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貧困問題-文部科学省概算要求で無利子奨学金拡大を計上

 文部科学省は、文部科学省は、低所得世帯の子どもに対する経済的支援を拡充する方針のもとに、大学生や専門学校生への奨学金の無利子枠を3万人分増やし、国私立大の授業料減免枠も6千人分拡大して、家庭の教育費負担の軽減を図るために、来年度予算の概算要求に必要経費を計上することになった。
 このことについて、沖縄タイムスは社説で、「奨学金の無利子枠3万人増 文科省、授業料減免も拡大」と、報じた。
 これの要旨は、次の通りである。
 日本の状況について、まずこれまでの経過について。
①日本では、これら貸与型の奨学金が主流である。先輩からの返還金を後輩の奨学金に充て、将来にわたって多くの学生を支援していく仕組みを取っているからだ。
②一方、貸与型とは別に返済義務のない奨学金が給付型である。
③子供の貧困問題が深刻化する中、世代を超えて貧困が連鎖するのを断ち切ろうと政府が作る「子供の貧困対策大綱」の当初案には、大学や専門学校で給付型奨学金の創設を目指すとの文言が盛り込まれていた。最終的には、財源のめどが立たないとして給付型には踏み込んでいない。
④文科省も給付型奨学金の導入を、財務省の抵抗で断念している。
 日本の奨学金に関する状況について。
①奨学金は、今や大学生の2人に1人が利用する、なくてはならない制度である。進学を後押しするものとして定着する一方、就職難や非正規雇用といった卒業後の収入の問題から、返済に苦しむ人も増えている。
②日本の貸与型奨学金は、大学を卒業すると正社員になって、賃金は年々アップし、簡単には解雇されないという雇用システムを前提に成り立っている。
③学生たちも借りる時は、就職したらすぐに返せると思ったに違いないが、実は、文科省が今月公表した学校基本調査によると、この春大学を卒業した学生の就職率は69・8%(非正規雇用含む)。非正規にアルバイト、進学も就職もしていない人を合計した「安定的な雇用に就いていない人」の割合は18・6%だった。
④借りたものを返すのは当たり前で、自己責任という声もある。だが社会人になった途端の三桁の「ローン」は、若い世代には重い。まして収入が不安定で低ければ生活すら維持できない。返せないうちに延滞金が膨らめば、それこそ人生を左右する。
 ということで、「意欲と能力にあふれる若者が返済の不安から、利用をためらうようになったのでは奨学金の意味がない。無利子枠の拡充から、さらに一歩踏み込んで給付型の導入に結びつけるべきだ」と、結論づけている。

 まさしく、正論である。
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-31 18:30 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

ヘイトクライム-国連人種差別撤廃委員会の「最終見解」

 国連人種差別採集撤廃委員会は、2014年8月29日、日本政府に対して、「採集見解」を公表した。
 朝日新聞の記事によると、「日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。」という内容になっている。
 この「最終見解」は、「日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。」ものになっている。
 この中で、ヘイトスピーチについては、「東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、『ヘイトスピーチ』問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて『デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること』を求めた。また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。『ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること』などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。」という勧告がはじめてなされた。
 また、慰安婦問題についても日本政府に対し、「『日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめる』ことを促した。その上で、心からの謝罪や補償などを含む『包括的かつ公平で持続的な解決法の達成』や、そうした出来事自体を否定しようとするあらゆる試みを非難することも求めた。」勧告が行われた。

 特に、デモを審査した委員からは、「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見が相次いだ。」とされている。
 これは、ごく当たり前の考え方ではないか。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2014-08-31 05:26 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-国連人種差別撤廃委が日本に勧告

 国連の人種差別撤廃委員会は2014年8月29日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。
 その内容は、「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めている。
 また、琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促している。
 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
 
 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2014-08-30 20:05 | 沖縄から | Comments(0)

水俣から-水俣病特別措置法(特措法)に基づく未認定患者救済

 水俣病特別措置法(特措法)に基づく未認定患者救済で、熊本、鹿児島、新潟3県に一時金を請求した人の判定結果について、環境省が2014年8月29日日公表した。
 その一時金の給付対象者は3県合わせて3万2244人で、その内訳は、熊本1万9306人、鹿児島1万1127人、新潟(22日現在)1811人。
 また、今回、本来の年齢要件では原則対象外となる1969(昭和44)年12月以降生まれの6人(熊本4人、鹿児島2人)を救済対象としたことを、熊本・鹿児島の両県が、2014年8月29日明らかにした。熊本の4人は、へその緒の水銀濃度が胎児性・小児性水俣病の判断基準の目安を上回っていた。
 
 朝日新聞は今回の環境省の報告を「国の被害者救済は終結へ」と伝えているが、今回の特措法の救済をめぐっては、対象地域や出生年の線引きが不当だとして救済対象外とされた水俣病不知火患者会の会員らが熊本地裁などに提訴している実態があることを忘れてはいけない。
 宮澤信夫の、「『最終解決』や『もやい直し』の呼び声に包まれて、『苦渋の選択』をした人たちは、『水俣病の被害者と認められることで人権を回復する機会』を放棄させられた」という指摘を肝に命じなければならない。

以下、朝日新聞及び熊本日日新聞の引用






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by asyagi-df-2014 | 2014-08-30 17:02 | 水俣から | Comments(0)

パレスチナ-ガザの長期停戦に合意

「7月8日にイスラエルの大規模攻撃が始まってから、ガザでは2143人が死亡、1万1千人以上が負傷した。避難所になっているガザ の国連運営の学校に避難した人は約30万人に及び、電気や水道などインフラの復旧が急務になっている。イスラエル側でも、市民6人を含む70人が死亡した。」

 この記事は、何を物語っているのか。
 2,143対70。単に、数字だけの問題ではない。命の重さの問題だ。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-ガザの長期停戦に合意 イスラエル軍とハマス-2014年8月27日

パレスチナ自治区ガザでの長期停戦にイスラエルとイスラム組織ハマスなど武装勢力が合意し、26日午後7時(日本時間27日午前1時)に停戦が発効した。ガザで同日、住民たちが停戦合意を祝った=ロイター
 パレスチナ自治区ガザでの長期停戦に、イスラエル軍とイスラム組織ハマスなど武装勢力が26日、合意した。両者を仲介してきたエジプト政府が同日、発表した。7月8日から続いた戦闘は50日目にしてようやく停止した。

 停戦は26日午後7時(日本時間27日午前1時)に発効した。合意の主な内容は①双方の攻撃停止②人道支援のためのイスラエル・ガザ境界の開放③ガザの漁業領域を海岸から6カイリ(約11キロ)まで復活する、など。他の問題については、1カ月以内にイスラエルとパレスチナの交渉団が改めて間接交渉を始めるという。ガザの空港・港の再開を含む境界封鎖の全面解除、政治犯の釈放などのパレスチナ側の要求が実現するかは依然として不透明だ。

 ハマスはこれまで、空港・港の再開を強く主張し、境界封鎖の解除なしに、停戦には応じないと宣言していた。だが、イスラエル軍が19日以降、ハマス軍事部門幹部の暗殺作戦を相次いで実行してから風向きが変わった。ハマス幹部のアブ・マルズーク氏によるとイスラエルは暗殺の停止にも同意した。

 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ市民の犠牲拡大に対する国際社会からの非難と、さらなる攻撃を求める国内の強硬派からの圧力の板挟みになっていた。ガザからのロケット弾攻撃はやまず、南部の市民の不満も高まっていた。最終的には、実現可能性の低いハマスの非武装化の要求を取り下げ、情勢の沈静化を優先した形だ。

 7月8日にイスラエルの大規模攻撃が始まってから、ガザでは2143人が死亡、1万1千人以上が負傷した。避難所になっているガザの国連運営の学校に避難した人は約30万人に及び、電気や水道などインフラの復旧が急務になっている。イスラエル側でも、市民6人を含む70人が死亡した。

 カイロのパレスチナ筋によると、停戦交渉の焦点の一つだったエジプト・ガザ間のラファ検問所については、ガザ側の管理をハマスからパレスチナ自治政府に移し、原則開放する方向で自治政府とエジプトの調整が進んでいる。

 ガザでは26日夜、ハマス支持者らが通りに繰り出して祝砲を撃ち鳴らし、パレスチナの旗やハマスの緑色の旗などを掲げて行進した。アブ・イブラヒム・アッバスさん(51)は「停戦してうれしい。ハマスの要求が達成された」とたたえた。一方、アルワ・アフマドさん(21)は「はじめから停戦案に合意すべきだった。そうすれば流血と破壊が避けられた」と批判した。(エルサレム=山尾有紀恵)


by asyagi-df-2014 | 2014-08-30 05:35 | パレスチナ | Comments(0)

労働問題-非正規の待遇不当 元契約社員が日本郵便提訴

 佐賀新聞の「佐賀県内の郵便局に有期雇用の契約社員として勤務していた男性が、同じ仕事をする正社員より低い待遇で不当な労働を強いられたなどとして、日本郵便を相手取り約850万円の損害賠償を求める訴訟を26日までに佐賀地裁に起こした。」という記事に気づかされた。
 「日本郵便の有期契約社員は全国で約19万人に上り、全従業員の半数近くを占めるという」なかでの提起は、日本社会のゆがみをえぐり出すものである。

以下、佐賀新聞の引用。


佐賀新聞-非正規の待遇不当 元契約社員が日本郵便提訴-2014年08月27日

 佐賀県内の郵便局に有期雇用の契約社員として勤務していた男性が、同じ仕事をする正社員より低い待遇で不当な労働を強いられたなどとして、日本郵便を相手取り約850万円の損害賠償を求める訴訟を26日までに佐賀地裁に起こした。東京、大阪の両地裁で計12人が同様に提訴しており、郵政民営化後の合理化の在り方や非正規雇用の拡大で生じる正社員との格差の是非が問われそうだ。

 訴状によると、男性は集配業務担当の有期契約社員で、業務内容や責任は正社員と変わらないにもかかわらず、給与が低く手当も支給されなかったと主張。正社員と非正規雇用の待遇に不合理な格差を設けてはならないと規定した改正労働契約法の2013年4月施行後も、今年に入って退職するまで是正されず、精神的苦痛を受けたとしている。

 男性側はサービス残業による時間外手当の未払いや上司からのパワハラのほか、年賀状販売などの過大なノルマを自費で買い取る「自爆営業」も強要されたと主張し、慰謝料なども請求している。

 日本郵便の有期契約社員は全国で約19万人に上り、全従業員の半数近くを占めるという。26日に第1回口頭弁論があり、同社側は請求棄却を求めた。同社九州支社は「係争中であり、コメントは差し控えたい」としている。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-29 05:28 | 書くことから-労働 | Comments(0)

ヘイトクライム-金子札幌市議に会派離脱勧告 自民党・市民会議

 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題は、金子市議が所属する自民党・市民会議が会派離脱を勧告することになった。
 なお、金子市議は、「国会決議の中身は認められない」とさへ発言していた。

 以下、北海道新聞の引用。


北海道新聞-金子札幌市議に会派離脱勧告 自民党・市民会議-2014年8月28日

 札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(東区選出)が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題で、所属する市議会の自民党・市民会議は28日、金子氏に会派離脱を勧告した。応じなければ、除名処分とする方針。
 自民党会派は同日、市内で議員会を開き、金子氏に対し、2008年にアイヌ民族を先住民族とすることを求めた国会決議を認めるか、書き込みを撤回できるか―などを確認。これに対し、金子氏は「「発言を撤回するつもりはない」などと主張した。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-28 20:05 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-琉球新報社説(2014年8月27日)を読む

  琉球新報は、沖縄県民の声として、「政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で『移設作業は中止すべきだ』との回答が80・2%に上った。『そのまま進めるべきだ』は4分の1以下の19・8%にとどまる。」と、報じている。
 この80.2%の数字が、沖縄県民の意向である。
 だからこそ、安部晋三政権が辺野古新基地を強行するならば、まさしくそれは、「辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。8割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。」というこになる。
 辺野古移設こそ、民主主義社会という概念とは遠く離れたものになる。
しかし、安部晋三政権は、その愚昧なやり方を変えようとはしない。
 であるとしたら、「世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める80・2%の民意は、主権者である県民の「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。」という琉球新報の指摘を、自らの問題として、あらためて噛みしめるしかない。

以下、琉球新報の引用。



 




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-28 05:26 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-「アイヌ民族もういない」発言20140825

 札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之(やすゆき)氏が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題について、政府は、「極めて遺憾」との見解を示した。
 金子氏が批判しているアイヌ民族対象の住宅資金の貸し付けなどの支援についての指摘については、北海道新聞の「『明治政府の同化政策により生活の場が奪われ困窮を余儀なくされたことが原点。現在でも必要な制度だ』と指摘。札幌市の住宅資金貸付制度の返済率が74・8%と低いことには、『制度の運用上の問題であって、それだけで要不要を論じるものではない』」の記事にあるように、論としてすでに破綻している。

 以下、北海道新聞及び朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-27 05:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄から-海保、市民9人一時拘束

 沖縄タイムスは、2014年8月26日、「 海保、市民9人一時拘束 カヌーで抗議」と報じた。
 以下、沖縄タイムスの引用。



沖縄タイムス-海保、市民9人一時拘束 カヌーで抗議-2014年8月26日

 海上保安庁は26日午前、名護市辺野古への新基地建設に反対するカヌーの市民9人を海上で一時拘束した。辺野古崎周辺にあったボーリング調査用のスパット台船1隻が辺野古寄りの次の調査地点に移動。市民らは抗議のためカヌーからフロート内の水中に入っていた。

 辺野古漁港では市民約40人が「海保は弾圧をやめろ」「辺野古から手を引け」などと声を上げた。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-26 22:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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