カテゴリ:書くことから-憲法( 141 )

「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」が100回目を迎える。

 レイバーネットは2016年10月21日、標題について次のように報じた。


(1)2013年5月に始まった、朝鮮大学生が主催する「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」は10月21日、100回を迎えた。すでに40校の外国人学校が無償化法による支援金を支給されている中、朝鮮学校だけが排除されてから6年半経過したが、雨の日も風の日も暑い夏の日も朝鮮大学生たちは、なぜ、朝鮮学校だけが排除されるのかという疑問を文科省にぶつけてきた。
(2)この日は、朝鮮大学生や東京朝鮮高校生、神奈川の朝鮮高校生、そして日本人の支援者があつまり、総勢1000人の大規模な抗議行動となった。かわるがわるアピールする大学生・高校生の言葉にはぞれぞれが考えた無償化排除の不条理が語られ、心を打たれる。闘いの中で、確実に成長している学生たちに文科省はどう向かい合うのか
(3)12月13日には文科省の官僚も招請して証人尋問が行われる。また、韓国からの支援者が12人訪問し、28日には文科省要請と抗議行動に参加する。裁判も結審が近づき、司法判断は勝利判決しかありえないと思われる。


 以下、レイバーネットの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 11:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「米物品役務相互提供協定(ACSA)」の徹底した審議を。

 2016年9月26日、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した「米物品役務相互提供協定(ACSA)」が改定された。
このことについて、朝日新聞は2016年9月27日、次のように報じた。


(1)日米両政府は26日、自衛隊と米軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通する「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定した。昨年成立した安全保障関連法を踏まえ、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した。日本の安全保障に重要な影響があると判断すれば、世界各地に展開する米軍に対する補給や弾薬提供が可能になる。
(2)岸田文雄外相とケネディ駐日米大使がこの日、外務省で新ACSAに署名。稲田朋美防衛相も同席した。岸田氏は「平和安全法制で幅が広がった協力をより円滑にするため、重要な協定だ」と語り、ケネディ氏は「米軍と自衛隊の効果的な協力に不可欠だ」と応じた。政府は、臨時国会に改定の承認案を提出。国会承認を経て、早ければ年内にも運用が始まる見通しだ。
(3)日本側が主に想定しているのは「燃料を求められるケース」(外務省幹部)。政府が国際平和共同対処事態や重要影響事態と認定すれば、テロとの戦いで中東に展開する米艦船や発進準備中の爆撃機への給油が可能となる。これまでは特別措置法で対応してきたが、今回の改定により、国会での法整備を経ず、世界各地の米軍に給油を行えるようになる。弾薬提供の範囲も大幅に拡充される。旧ACSAでは自衛隊から米軍への弾薬提供は、日本が相手国から直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」に限られていた。
(4)安保関連法の施行を受けた今回の改定で、他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」▽放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」▽国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」――にも範囲が広がった。
(5)また、平時でも北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本海の公海上で警戒する米艦船への弾薬提供が可能となる。ただ日本側は、実際に弾薬の提供を求められるケースはまれとみている。
(6)安保法に基づく日米ACSAの取り扱いをめぐっては、安倍政権は参院選への影響に配慮して改定を先送りしていた。安保法に反対した民進や共産などの野党は、米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分だと反発しており、改定承認案の審議は臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。


 朝日新聞によると、このことによって、①他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」、②放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」、③国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」、に範囲が広がった、としている。
これまでも、「米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分」であり、徹底した国会での審議がなされなければならない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-06 16:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

本来は正当な表現である市民の抗議活動に対する「ロープでの身体拘束」が、許されていいはずがない。

 この問題は、「本来は正当な表現である市民の抗議活動に対する、警察官による『ロープでの身体拘束』が、許されていいのか、ということにある。

 琉球新報は2016年9月29日、その社説で、「優先すべきは工事ではなく、市民の安全である。その当たり前のことさえ理解できない機動隊は、即座に撤収すべきだ。」、と主張した。
この社説から、この問題を考える。
 琉球新報は、経過を、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に新設されるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のうち、H地区の工事現場周辺で、木の伐採を阻止しようとした市民十数人を、機動隊員がロープで縛った上で強制排除した。」、と説明する。
 また、「機動隊員は、数メートルの高さがあるヘリパッド造成地の斜面に座り込むなどしていた市民一人一人の腰などにロープを巻き付けた。斜面上の機動隊員がそのロープを引っ張り、下にいた機動隊員が市民を抱える形で上に運んだ。録画されているのを意識してか、市民が撮影した動画には機動隊員が『移動をお願いします』と丁寧に促す言葉も入っている。」、と伝えた。
 しかし、琉球新報は、次のように実態を指摘する。


(1)だが、言葉と裏腹にやっていることは乱暴過ぎる。市民を物として扱っているとしか思えない。市民を縛った工事用の細いロープは体に食い込み、相当な苦痛を与えることは容易に想像がつく。これが機動隊のやることなのか。
(2)女性の一人は『リュックサックにロープを結ばれたので、引っ張り上げられた時に首が絞まるような形になった』と話している。極めて危険な行為であり、到底認めることはできない。
(3)足首をひねった50代男性のため、救急車を呼ぶよう市民が求めても、機動隊側は当初無視したという。けがを負った市民を一時的であれ、放置したことは看過できない。


 また、琉球新報は、政府の今後の方針について、「政府は米軍提供施設内への市民の立ち入りに対し、刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整している。基地警備員や沖縄防衛局職員をその任に当たらせる方針とされる。」、と伝える。
 琉球新報は、今回の警察の動きに対して、次のように押さえる。


(1)横田達弁護士は「基地内での私人逮捕は法律的にできなくはない。だが、本来の職務を逸脱した不当な逮捕になる」と指摘している。防衛局の職員が政府として推し進める工事で「私人」を装うことは許されない。
(2)子や孫、沖縄の将来のため、座り込む市民に対し、政府が刑特法を適用して逮捕するなら「弾圧国家」のそしりを免れない。
(3)沖縄に過重な米軍基地負担を押し付け何ら恥じないばかりか、抗議する市民を暴力的に排除し、逮捕まで画策する。そんな政府に正義はない。


 今回の警察の行為は、「本来の職務を逸脱した不当な逮捕」であり、 市民の正当な抗議活動に対する「ロープでの身体拘束」は、許されない。
 安倍晋三政権は、「子や孫、沖縄の将来のため、座り込む市民に対し、政府が刑特法を適用して逮捕するなら『弾圧国家』のそしりを免れない。」との琉球新報の指摘を、肝に命じなければならない。
 機動隊は、即座に撤収しなくてはならない。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-01 05:46 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。(2)

 戦争法(安保法)成立1年で、沖縄はどのように変わらさせられるのか。
 沖縄タイムスは、「安保関連法成立1年 沖縄の負担は変わるのか」、とこのことを伝えた。
 この記事で、考える。
沖縄タイムスは、このことの問題点を次のように指摘する。


「米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄では日米共同訓練や米軍基地の共同使用などがさらに進むのは確実。安保法制の成立後に沖縄周辺で実施している他国との訓練が中国を“刺激”している実態もあり、沖縄の住民への基地負担は増す一方だ。」


 また、その「沖縄周辺で実施している他国との訓練」の実態を紹介する。


(1)防衛省によると、2008年度~14年度にかけ陸海空自衛隊はキャンプ・ハンセンやシュワブなどで実習や講義の名目で合わせて計259回の「研修」を実施している。
(2)陸自は、シュワブなどで米海兵隊の水陸両用車に隊員を同乗させ操縦の方法などを学ばせている。非公開のため、実際にどのような任務に就いているかは不明だが、防衛省はあくまでも車内後方から技術などを学ぶ「研修」だと説明する。
(3)15年8月には陸自の特殊部隊に所属する隊員が米陸軍特殊作戦部隊のヘリに同乗していたことも判明した。このときも、防衛省は「研修」と説明したが、海上での特殊作戦能力を実演している最中の事故で、事実上の「訓練」だ。ヘリ着艦に失敗したことで明らかになったが、事故がなければ同乗していた事実さえも表に出なかった可能性が高い。
(4)今年8月には東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議の市民を排除する現場に陸自と米陸軍の特殊部隊員がいることが確認された。日米の特殊隊員による監視や情報収集ともとれる行動に、市民からは「不気味だ」との声も上がる。
(5)防衛省が12年に作成した資料で、キャンプ・ハンセン、シュワブなどに陸自を常駐させる計画を立てていたことが明らかになっている。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の二つの水域を共同使用の候補地と明記している。


 
 このような状況を、沖縄タイムスは、「水面下での日米の軍事一体化が進んでいるのが実態だ。訓練増加により、周辺住民の軍事的負担が増すことは確実で、政府が進めると強調している沖縄の『負担軽減』とは程遠い。」、と結論づけるのである。
 さらに、沖縄タイムスは、安保法制下での新たな動き・訓練を記す。


(1)8月下旬から安全保障法制に基づく新たな任務の訓練が始まった。現在は自衛隊の部隊が各自で訓練を実施しているが、10月以降に行う日米軍事演習「キーン・ソード」や、日米指揮所演習「ヤマザクラ」では、新任務を訓練内容に含む可能性がある。
(2)今年6月、中国海軍の艦船が、尖閣諸島など沖縄や九州周辺で接続水域を航行し、領海侵入も発生した。軍艦は、長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されていた日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしていた可能性がある。
(3)安倍晋三首相は昨年12月にインドを訪問した際、安保法制の成立を報告したモディ首相から支持を受けた。海洋進出を続ける中国をけん制する狙いで、米印の海洋合同演習だった「マラバール」に海自が恒常的に参加することも両首相が合意した。
(4)新任務の訓練が含まれないマラバールでも、中国軍艦は不審な動きを繰り返した。今後、沖縄の周辺海域でも合同訓練は増加するだろう。


 こうした状況は、沖縄の負担軽減に決してつながらない。
 また、沖縄タイムスは、「行動をエスカレートさせる中国に問題はあるが、軍艦や海警局の船、漁船が沖縄周辺海域に大量に押し寄せれば、地域の緊張は高まり、漁業者など周辺住民に支障が生じる。」、と警告する。


以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-26 10:09 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。

 2016年9月19日、戦争法案(安保法制)採決から、1年が経過した。
 このことの意味を、日本弁護士連合会の「安保法制採決から1年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」から考える。
 「会長談話」は、次のように記す。


 まず、安保法制そのものについて、次のように再確認する。


「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」


 次に、安保法制採決後のこの1年間について、このようにまとめる。


「安保法制をめぐっては、採決後のこの一年の間も、全国で違憲訴訟が提起されるなど、安保法制が憲法違反であることを訴える市民の活動は続けられている。これに対し、政府は、市民に対する説明を十分に尽くさないまま、安保法制の適用・運用に向けた準備を進めており、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)の部隊として派遣される自衛隊の交替部隊について、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の訓練を始めることを表明している。」


 特に、南ス-ダンの現状と問題について、次のように指摘する。


「南スーダンでは、政府と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、JICA職員も避難したと報じられており、PKO参加5原則の一つである『紛争当事者間の停戦合意の成立』が崩れているとの懸念もある中で、『駆け付け警護』等の任務と権限を与えられた自衛隊が派遣されることにより、自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになろうとしている。9月から始まる臨時国会では、政府は南スーダンの情勢やそこでの自衛隊員等へのリスクを丁寧に説明し、その危険性について十分に審議すべきである。」


 日本弁護士連合会は、このような状況を受けて、会としての決意を表明する。


「当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。」


 私たちは、戦争法(安保法制)が、「安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第9条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。」、であることを常に確認しつつ、安保法制の廃止を求めて行かなくてはならない。
 特に、南スーダンの状況が、PKO参加5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れているなかで、安倍晋三政権が意図する「自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものになる」ことを、阻止しなければならない。


以下、日弁連会長談話の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-23 06:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

朝鮮学校に係る補助金交付の停止に抗議する。

 日本弁護士連合会は2016年7月29日、文部科学大臣が2016年3月29日に朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛ての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出したことについて、日本弁護士連合会会長声明を出した。
 このことによって引き起こされる朝鮮学校に係る補助金停止に強く抗議する。
 


 この声明から、この問題を考える。


(1)通知(2016年3月29日付け)の内容
「『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)』は、朝鮮学校について、『北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている』という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、『朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保』を要請している。」


(2)通知の問題点
①「補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。」
②「朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。」                ③「そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。」
④「それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。」
⑤「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされているところである。」


(3)日本弁護士連合会の主張
「当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。」


 このように、日本弁護士会は、「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けること」の問題を、明確にした。
 あらためて確認する。


(1)憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反する。
(2)我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。
(3)2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、『朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する』旨の指摘がなされている。


 この上で、次のことを要求する。


(1)文部科学省は、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回すること。
(2)地方公共団体は、朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うこと。



 以下、日本弁護士連合会の会長声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 05:44 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」)という名の「共謀罪」法案の提出。

 朝日新聞は、216年8月26日に、「共謀罪要件変え新設案 『テロ等準備罪』で提案検討」、との記事。8月29日に、「『共謀罪』法案 政権の手法が問われる」、と社説を掲載した。
 今、手もとにある大分県弁護士会・日本弁護士連合会共催の「共謀罪シンポジウム」のチラシには、「共謀罪」について、次のように説明している。


共謀罪は犯罪計画に合意することを罰する罪です。
政府は必要性を訴え続ける一方で、捜査機関が好き勝手に利用したり、国民の日常生活が監視されたりする恐れがあるとの批判が根強くあります。


 この「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(「テロ等組織犯罪準備罪」)という名の「共謀罪」法案を考える。
 朝日新聞はこの法案提出の経過を次のように伝える。


(1)安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。
(2)共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
(3)今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
(4)今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。
(5)今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 また、過去の「共謀罪」法案との比較を次のように説明する。


(1)過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定。「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義した。テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している。
(2)過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていた。今回は共謀という言葉を使わずに「2人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えた。武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定している。


 今回の法案の問題点を次のように指摘している。


(1)共謀罪に対しては、一般の会社の同僚らが居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけで処罰されるといった批判があった。今回は犯罪の構成要件を厳しくすることで、こうした批判を避ける狙いがある。ただ、「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る。
(2)対象になる罪は法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は600を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。


 「『テロ等組織犯罪準備罪』の罰則は、死刑や無期、10年を超える罪に適用する場合は5年以下、4年以上10年以下の罪には2年以下の懲役・禁錮とした。」、と報じた。


 この上で、朝日新聞はその社説で、「またぞろ、というべきか。」、と批判した。
あらためて、その社説の主旨を押さえる。


(1)安倍晋三政権そのものの体質への批判


①「ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。」
②「いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。しかしそこに書かれていたのは『国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、【世界一安全な国、日本】を実現します』という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。」
③「そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。」


(2)法案への批判


①「小泉内閣が提出した法案には、▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。」
②「今回の案では、当時の国会審議や与野党協議の到達点を踏まえ、組織の定義などについて相応の修正がなされるようだ。だが対象罪種は前のままで、引き続き600を超すという。数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。」
③「東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。」


 朝日新聞は、この法案に対して、「もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。」、とその批判を結ぶ。


 残念ながら、「東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。」、との指摘は、安倍晋三政権のやり口から、容易に理解できる。
 この後に何が用意されているのかも。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-30 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟が結審。

 嘉手納町や沖縄市など米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」が2016年8月25日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審した。
判決日は、「追って指定される。」、とされている。
この訴訟の原告について、「2011年4月に提起した3次訴訟の原告2万2千人余は、全国の米軍基地訴訟でも最大規模だ。1982年の1次提訴から34年にわたる住民と国の争い。騒音による心身への影響、墜落の危険との隣り合わせの暮らしが続く中、救済を求める住民は、1次約900人の24倍、2次約5500人の4倍にまで膨れ上がっている。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 また、原告団の新川秀清団長の「司法の正義をもって静かな夜と、人間が人間として尊厳されるよう切に願う」、との意見陳述での強い訴えを報じた。
 なお、「第1、2次訴訟ではいずれも、騒音の違法性や過去分の損害賠償を認めたが、差し止め請求は退けている。」。
 沖縄タイムスは、この訴訟の争点を次のように伝えている。


(1)住民側は①午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止。エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限、②午前7時~午後7時まで、騒音を65デシベル以下に制限③過去、将来分の損害賠償―を求めている。
(2)対して国側は請求を退けるよう求め、全面的に争っている。
(3)提訴は2011年4月。航空機騒音による睡眠妨害を通じた心疾患や高血圧が発症しているなどとして、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」が最大の争点。


 また、沖縄タイムスは、住民側の飛行差し止めポイントを、次のように説明している。


(1)住民側が飛行差し止めのポイントとして力を入れたのが、騒音と健康被害の因果関係だ。2次で騒音性難聴の個別立証をしたのに続き、3次訴訟では特に夜間騒音に着目。睡眠妨害や睡眠障害を通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じているとの科学的な立証を重ねた。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」との専門家証言もなされた。
(2)これまで、裁判所が差し止めを退けてきた根拠は、日本政府の主権の及ばない米軍の飛行に日本政府へ差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」だ。3次では、本訴訟とは別に、第三者行為論を崩す試みとして、2010年施行の民事裁判権法を根拠とし、米国政府へ直接、米軍機の飛行差し止めを求めた「対米訴訟」も提起している。


 さらに、沖縄タイムスは、もう一つの焦点となっている「すべての原告の賠償請求を認めるか」について、次のように伝えた。


(1)原告2万2千人余は、嘉手納町、沖縄市、北谷町、うるま市、読谷村の5市町村、原告団6支部にまたがる。国の作成した騒音予測分布図(コンター)で、うるささ指数(W値)75以上の地域に全員が住んでいる。
(2)国の環境基準では飛行場周辺の住宅用地域はW値70以下。W値75以上は住宅防音工事の対象だ。第2次嘉手納や1次普天間、4次厚木など近年の訴訟では、W値75以上の地域に賠償を認める判断が踏襲されている。ただし、読谷村の座喜味以北は、W値75でも被害が少ないとして2次で請求が棄却された。今回、すべての原告の賠償請求を認めるかも焦点の一つとなる。
(3)一方、防衛省は嘉手納周辺のコンター見直しを10月末をめどに進めている。東京・横田基地など、見直し前に比べコンターが縮小したケースもあり、原告団や弁護団には、「結果次第では今後の控訴審に影響が出るかもしれない」との懸念が広がっている。


 あらためて、嘉手納爆音訴訟が、「静かな夜と、人間が人間として尊厳される」ための
住民の切なる、あたりまえの要求・要望であることを確認する。
 であるとするなら、日米両政府の果たす役割は、すでに決まっているではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-29 05:48 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」

 日本新聞労働組合連合は2016年8月24日、8月20日に起こった琉球新報及び沖縄タイムスの記者の拘束、排除に対して、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する「声明」を発表した。
 声明は、次のように指摘した。


(1)沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
(2)沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
(3)防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。


 こうした事実を基に、次のように抗議した。


「沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は『国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない』として、警察当局に強く抗議する。」


 さらに、日本新聞労働組合連合の総意として、次のように闘いを宣言した。


「言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。」


 この事件は、沖縄高江で起こっていることが、いかに基本的人権を侵しているかを証明した。
 日本のマスコミは、全力で、「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」、という基本の基に、その使命を充分に果たさなければならない。


 以下、日本新聞労働組合連合の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-28 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

大阪再審無罪。

 標題について、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪市東住吉区で1995年に青木めぐみさん(当時11)が焼死した住宅火災の再審で、大阪地裁(西野吾一〈ごいち〉裁判長)は10日、殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定した母親の青木恵子さん(52)と同居人の朴龍晧(たつひろ)さん(50)に無罪判決を言い渡した。有罪の柱だった朴さんの自白について『取調官による暴行や虚偽をもとにした追及があった』と指摘。青木さんの自白と共に、調書類の証拠能力を否定した。戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件のうち、再審無罪は9件目で計11人に上った。大阪地検は上訴権を放棄し、2人の無罪は即日確定した。青木さんは捜査・公判の違法性を明らかにするため、国家賠償請求訴訟を起こす。」、と報じた。
 また、朝日新聞は判決内容や青木さん、朴さんのコメントを次のように伝えた。


(1)「2人は保険金目的で車庫にガソリンをまいて放火し、入浴中のめぐみさんを焼死させたとして逮捕・起訴された。」
(2)「判決は、弁護団が再審請求中にした再現実験では、ガソリンをまききる前に気化して風呂釜の種火につき、数秒で大規模火災が起きたことを踏まえ、『自白通りの放火は困難』と認めた。一方で満タン給油していた軽ワゴン車のガソリンが漏れた可能性があると指摘。火災は自然発火の可能性があるとした。」
(3)「判決後、青木さんは会見し、『完全な真っ白な無罪判決で本当によかった』と笑顔を見せ、『訴えてきたことがやっと認めてもらえた』と話した。大阪地検が上訴権を放棄し、即日判決が確定したことについては『明日から普通の母親として生きていける』とのコメントを出した。」
(4)「朴さんは判決後の会見で検察に対し『裁判で(捜査書類など)大切な証拠を隠してきた。しっかり判決を受け止めてほしい』と求めた。上訴権を即日放棄したことについて、会見後『検察の理念に立ち返った結果。再審無罪判決を真摯(しんし)に受け止められたものとして意義深い』とのコメントを出した。」


 さらに、「大阪地検の田辺泰弘・次席検事は10日夕、『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」、と報じた。


 このこことに関連して、朝日新聞は2016年8月11日、「大阪再審無罪 誤判の究明がなお必要」、とその社説で、次のように批判した。


(1)「自白偏重の捜査は許されないことを、警察と検察はあらためて肝に銘じるべきだ。」
(2)「注目すべきなのは、有罪の根拠とされた2人の自白を証拠から排除したことだ。『最初から犯人扱いし、相当な精神的圧迫を加えた』『取調官による誘導の疑いがある』。地裁は取り調べについてそう指摘した。自白に偏った予断捜査を厳しく戒めたといえよう。」
(3)「判決は誤判の原因には言及しなかった。2人は保険金目的で自宅に放火したとされた。しかし裁判のやり直しの過程で、車のガソリン漏れによる自然発火の可能性が高いことが、弁護側の再現実験で明らかになっていた。当初の捜査で自然発火の可能性を詰めなかったのはなぜか。自白通りならやけどをしているはずなのに、それがないのを裁判所はなぜ見逃したのか。再審開始決定時から指摘されてきたこうした疑問に、判決はこたえていない。裁判所もこの誤判にかかわった当事者であることを忘れてはならない。」
(4)「大切なのはなぜ捜査当局や司法が誤ったかを明らかにし、共有することだ。ふつうの市民が裁判員になる時代だからこそ、どこに落とし穴があるのか、みんなが知る意義は大きい。」
(5)「自白偏重を改めるため、今春、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける法改正がなされた。だが、対象は限定されている。このままで十分か、さらに検討が必要だ。」


 よく理解できないのは、「裁判所の『お二方が長年にわたって服役して無罪に至ったことは遺憾』と述べた。しかし、『謝罪する予定はない』と話し、『無罪を積極的に裏付ける証拠が提出されたわけではない』と理由を説明した。」という裁判所の見解である。
 だとしたら、誤判の究明は、裁判所にとって最大の課題である。、


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-15 09:16 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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