カテゴリ:特定秘密保護法( 6 )

特定秘密保護法-日弁連会長声明から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 2014年12月10日付の日弁連会長声明からこのことを考える。
会長声明をまとめると次のようになる。

・日弁連の主張
まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。
・主張の根拠
(1)国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。
(2)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。
(3)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。

 確かに、この法は廃止しかない。

 以下、日弁連会長声明の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 17:50 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法-琉球新報から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 まずは、琉球新報からこのことを考える。
 琉球新報は、2014年12月11日の社説で、「秘密保護法施行 やはり廃止しかない 民主主義の礎壊す悪法だ」と、主張した。
琉球新報の主張をまとめると次のようになる。

・この間の経過
(1)特定秘密保護法が施行された。昨年12月の法成立以降、多数の識者・団体が反対や疑問の声を上げてきたが、政府はまともに向き合ってこなかった。
(2)運用基準の素案について政府は意見を公募したが、賛否の集計は見送った。反対のあまりの多さを隠すためであろう。これで「向き合った」と言えるはずがない。
・問題点
(3)何が秘密か、それが秘密」と言われる。秘密指定の基準があいまいで、指定対象を具体的に明示しないこの法の性質を端的に表している。
(4)秘密指定の恣意(しい)性が批判されると、政府は監視機関設置を強調した。だが内閣保全監視委員会も内閣府の独立公文書管理監も、しょせんは政府内機関である。政府内機関が政府を「監視」などできるはずがない。「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関」確保を求める国際原則(ツワネ原則)からの逸脱も疑われる。国連人権委員会からも「メディアを萎縮させる」と懸念の声が上がる。国際標準に達しない法なのだ。
(5)内部通報制度があるから健全だ、という主張も怪しい。公務員が政府の失態を隠蔽(いんぺい)する秘密指定を見つけ、告発しようとすれば、その窓口は当該省庁だ。省庁ぐるみの隠蔽であれば、敵の本陣に駆け込むようなものだ。
・だから結論
(6) あまりにも問題が多すぎる。しかも一つ一つが深刻な問題である。民主主義の基礎を根本から掘り崩す性質を持つ。微修正では糊塗(こと)できない。それが多数存在する以上、単なる法改正では済まされない。やはり法の廃止しかない。
 新しい国会はこの法の廃止法案を可決してもらいたい。廃止でどうしても合意できないなら、少なくとも効力を停止すべきだ。

 この特定秘密保護法についての問題点は、琉球新報の主張に誰もが頷くものである、
 だとしたら、確かに、この法の廃止しかない。
 
 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 05:37 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

反戦歌うと「監視」

東京新聞のこんな記事を見つけました。

「ライブから四年後、報道機関から突然、電話がかかってきた。『あなたが自衛隊の内部資料に載ってます』。資料は共産党が自衛隊員の内部告発を基に公表したものだった。男性の仕事は福祉系団体職員。所属政党もない。ライブ活動は芸名だ。それなのに勤務先や本名まで記されていた。
『陰湿さ、恐ろしさを感じた』。知らぬ間に監視対象にされたことに震えた。
『戦時中に憲兵隊や沖縄の日本軍がやったような国民監視はやめさせねば』。男性は〇九年二月、自衛隊の監視差し止めを求める裁判を仙台地裁に起こした。」

  記事は、「男性の個人情報を記載した内部資料には、消費税増税に反対する団体の活動も盛り込まれていた。男性は仙台で脱原発デモに参加しながら、監視の網が広がる不安をぬぐえないでいる。『原発再稼働や集団的自衛権への抗議活動も監視され、参加者を調べているかもしれない』と、警鐘を鳴らす。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-07 11:37 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法-日弁連の秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明

安部晋三政権の特定秘密保護法の施行令(案)及び運用基準(案)等の閣議決定について、日弁連は、2014年10月14日、「市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである」とする会長声明を発表した。
 ここに、日弁連の反対理由を掲載する。

①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。
⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権(自由権)規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

 このように、どう考えても、特定秘密保護法は、認められるものではない。

以下、日弁連会長声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-15 05:30 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法法-特定秘密保護法の運用基準を閣議決定

朝日新聞は、2014年10月14日、政府の特定秘密保護法の運用基準の閣議決定について、「特定秘密保護法の運用基準を閣議決定、あいまいさ残し」と、報じた。
 このことについては、「運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。」とも報じている。
 合わせて、「法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭(ふっしょく)されない部分が残されている」などとする日本民間放送連盟の意見や「けっして見逃さず、毅然(きぜん)としてたたかう覚悟である」との日本ペンクラブ談話も伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-14 22:00 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法-日本弁護士会意見書20140919から

改めて、特定秘密保護法について考える。
 日本弁護士連合会は、2014年9月19日、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を(以下、見解とする)政府に提出した。
この見解についてまとめることが、特定秘密保護法の問題点を理解することに繋がる。

 見解は、意見の趣旨で、「本法は、廃止されるべきである。」と、端的に結論づけている。
 その理由は、第1に、「制定のために必要な立法事実が認められない」こと。第2に、「国民の知る権利を侵害し、情報公開制度や国会の行政監視機能を阻害するおそれは、何ら払拭されていない」こと。第3に、「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」ことにある、としている。
 この理由に基づき、特定秘密保護法については、第1に、「まずは本法を廃止し、制度の必要性や内容について、あらためて国民的な議論を行うべきである」こと、第2に、「仮に、国民的な議論を経た上で法律が必要とされる場合であっても、ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」こという二つの考え方を導き出し、見解としてまとめている。

 特に、①「制定のために必要な立法事実が認められない」こと、②「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」こと、③「ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」ことの三点について、見解から補足する。

 ①「制定のために必要な立法事実が認められない」ことについては、次のことが見解の中で触れられている。
 まず、「秘密保全のための法制の在り方にに関する有識者会議」で立法事実として紹介された「主要な情報漏えい事件等の概要」は、本法の必要性がないことを日弁連として明らかにした。また、内閣法制局は、「立法事実の弱いように思われる。防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠になりにくい」こと及び「ネット(経由の漏えいの危険)と重罰化のリンク(つながり)が弱いのではないか」ということを指摘している。
 このことから、「本法には制定の必要性を裏付ける立法事実は存在しない」とした。

 ②「本法制定に当たっては、十分な国民的な議論が尽くされたとは言えない」ことについては、次のように指摘している。
「本法は、内容のみならず、制定手続きにおいても国民主権・民主義の概念を踏みにじっていると言わざるを得ない。本法は、主権者たる国民の基本的な権利である知る権利が侵害されるおそれや、プライバシーが侵されるおそれが問題とされているのであるから、本法がそもそも必要であるか否かを含む国民的な議論が不可欠である。このような議論なくして本法が施行されることは、国民主権・民主主義を否定することになる。したがって、まずは本法を廃止し、あたためて国民的な議論を尽くすべきである。」

 ③「ツワネ原則に則し、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化すべきである」ことについては、2014年7月26日の国連(自由権)規約委員会は、ツワネ原則(自由権規約第19条によって保障される表現の自由・知る権利と国際的に承認された国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)に基づき、日本政府に勧告意見を行った。
 したがって、日弁連は、ツワネ原則に則した法案の見直しが必要であるとしている。また、「仮に国民的議論の結果、本法の制定が必要とされた場合であっても、民主主義国家として、国民の知る権利やプライバシーの保護のために、法律で明文化することが不可欠である」と、している。

 安部晋三政権は、集団的自衛権の閣議決定に向けた時も、この「立法事実の根拠がない」にもかかわらずごり押しするという強権なやり方を同じように貫いた。
どのように考えても、安部晋三政権には、理はない。


by asyagi-df-2014 | 2014-10-02 05:34 | 特定秘密保護法1 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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