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オスプレイの重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回る。

 毎日新聞は2017年10月30日、表題について次のように報じた。


(1)「米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。」【川上珠実、前谷宏】
(2)「海兵隊は、被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93(同年4月時点)の約1.5倍に上った。」
(3)「政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率(1.93)が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。しかし、米会計年度末(9月末)に算出するオスプレイの事故率は上昇傾向にあり、昨年9月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)や豪州沖での墜落事故(今年8月)が発生。8月末時点のオスプレイの事故率(2.97)が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末(9月末)はさらに上昇が予想される。」
(4)「事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は『軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている』と説明する。一方、防衛省の担当者は『操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている』としている。」
(5)「米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話 オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。」
(6)「軍事評論家の前田哲男さんの話:北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 11:55 | 米軍再編 | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(2)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県と米軍による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、沖縄タイムスは2017年10月19日、「[米軍ヘリ飛行再開]住民無視政府にも責任」、と社説で主張した。
 沖縄タイムスは、「事故原因が解明されないまま、再発防止策を公表することもなく、米軍は昨日、大型輸送ヘリCH53の飛行を再開した。東村高江の民間地で同型機が炎上・大破した事故からわずか1週間しかたっていない。具体的な原因には触れず一方的に『安全宣言』した米軍の対応は、住民感情を無視した強引なやり方で、到底容認できない。『遺憾』と不快感を示すだけの日本政府の対応も当事者意識を欠き、ふがいない。」、とどこか冷静さを滲ませながら強く批判する。
続けて、事実経過と問題点を記す。


(1)「普天間飛行場所属のCH53が黒煙を上げ炎上したのは、民家から300メートルしか離れていない場所で、県道からも近かった。住民を不安に陥れ、県民に強い衝撃を与えた重大事故である。にもかかわらず海兵隊は専門家が整備記録を調べた結果、運用上の問題はなかったとして飛行を再開。ニコルソン四軍調整官は『私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはない』とコメントした。海兵隊トップとは思えない横柄な説明だ。」
(2)「オスプレイの墜落や緊急着陸などのトラブルが頻発し、米軍の航空機整備、安全管理が問われているというのに、安全性判断の根拠も示さず『安全』とは言葉を失う。復帰後、米軍機関連の事故は700件を超える。安全だと言いながら事故が繰り返されていることに、県民は『命がないがしろにされている』と怒りを募らせているのだ。」
(3)「事故の原因究明と結果の公表、防止策という当たり前の手順さえ踏めないのなら、駐留軍の資格はない。」
(4)「今回の炎上事故、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故は、いずれも民間地で起きた。本来なら日本側が捜査に当たるべきなのに、米軍が現場を封鎖し県警は締め出された。沖国大の事故後、日米は米軍機事故のガイドラインを策定したが、『米軍優先』の状態は変わっていない。」
(5)「日米地位協定には『公共の安全に妥当な考慮を払う』とある。住民生活に深刻な影響を与える訓練が認められているわけではないのだ。」
(6)「ヘリ炎上事故で、地元高江区は周辺6カ所のヘリパッドの使用禁止を決めた。県議会も同様の決議を全会一致で可決し足並みをそろえた。東村議会も抗議決議を可決した。
地元の声を無視して一方的に飛行を再開する権利まで米軍に与えているのか、政府に問いたい。」


 最後に、沖縄タイムスは、翁長沖縄県知事の言葉と共に、強く次のように指弾する。


「高江の事故現場を視察した翁長雄志知事は『沖縄にとって国難』だと怒りをあらわにした。飛行再開に対しては『日本国から守られている感じがしない』とも語った。政府は、戦後一貫して安全保障上の理由から、沖縄の米軍基地を積極的に評価してきた。半面、本土の反対を理由に米軍部隊や米軍基地の移転には消極姿勢に終始してきた。その結果、沖縄では今もなお米軍の事件事故が相次いでいるのだ。知事の言葉は沖縄の苦難の歴史の中から発せられたものである。米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」


 確かに、目下の同盟としての役割しか果たせない日本政府の「米軍の『独走』を許している政府の責任は重い。」、と言える。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 07:45 | 米軍再編 | Comments(0)

在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、傲岸蕪村にも、恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを飛行した。(1)

 在沖縄米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリは、2017年10月11日、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。その後、在沖米海兵隊は同型機の飛行を停止し、米軍による機体の撤去や沖縄県による放射能検査等が行われたいた。
 しかし、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は2017年10月17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。
 その結果、「在沖縄米海兵隊は18日午前、同型機の通常飛行訓練を再開した。同日午前10時42分、CH53E1機が同飛行場を離陸、北方向へ飛びたった。」(沖縄タイムス)、それも、「炎上の恐怖の記憶が生々しい事故現場近くを即座に飛行した」(琉球新報)、ということになった。
 このことは、①11日の事故から1週間での再開されたこと、②沖縄県などが求めていた事故原因の究明や公表が具体的に明らかにされないままの再開であったこと、などこれまでの米軍の対応が改まるものではなかった。
 また、沖縄タイムスは同日、「翁長雄志知事は高江周辺のヘリパッド6カ所の撤去を求める考えを明らかにした。知事がヘリパッドの撤去に踏み込んだのは初めて。那覇市内で記者団に語った。知事は、ヘリパッドに関し『私たちの切実な思いは使用停止、撤去だ』と強調。事故後に菅義偉官房長官が高江区の仲嶺久美子区長に電話で『何でもやる』と伝えたことを挙げ、『ヘリパッドこそ撤収してもらいたい』と述べた。飛行再開に関しては『言葉がない』と憤った。」、と報じた。


 このことについて、琉球新報は2017年10月18日、「米軍ヘリ飛行再開へ 県民の命軽視を認めない」、とその社説で論評した。
 このことに関する琉球新報(以下、新報)の主張は、はっきりしている。
 「何度同じことを繰り返すのか。沖縄県民の命と安全を軽視する行為は、断じて認められない。」、と断ずる。
新報は、「米海兵隊は事故を受けて、航空の専門家が整備記録を見直し、懸念につながる運用上の問題などは見つからなかったと概説した。それならなぜ重大事故が起きたのか。県民が知りたいのは事故原因や再発防止策である。細かい説明がないままの飛行再開は納得できない。」、と理由を明確にしたうえで、「強く抗議する。今回の衆院選で問われるべき重要な争点だ。」、とする。
 新報は、このことに関する疑念や問題点を次のように挙げる。
(1)「小野寺五典防衛相は『安全性の十分な説明がない中で一方的な発表は遺憾』と述べた。『遺憾』で済む話ではない。米軍に抗議して飛行再開を阻止するくらいの姿勢が必要だ。」
(2)「ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は『われわれは日本における米海兵隊航空機の飛行の安全性を約束している。安全ではないと思える運用は決して許さない』と述べた。『許さない』というのは決意表明にすぎない。これまでに何回墜落しているのか。」
(3)「米海軍安全センターが10月に発表した17米会計年度(2016年10月~17年9月30日)の事故統計によると、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な『クラスA』の事故率が07年以降、過去最悪の5・28件で、過去10年間の平均の2倍弱となった。過去最悪の事故を起こしている海兵隊機が沖縄に駐留しているのである。」
(4)「今年8月、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが豪州で墜落し、乗員のうち3人が死亡した。しかし、わずか2日後の7日に沖縄でオスプレイが飛行を再開した。当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、政府は『運用上必要なものを除く』との条件を付けていた。これでは『どうぞご自由に』と飛行再開を米側に促したも同然だった。まさに『日米共犯』である。」
(5)「米軍は16年12月に名護市安部で墜落したオスプレイも、墜落事故から6日後に飛行を全面再開した。」


 新報は、またも、こう日本本土に投げかけなくてはならない。


「海兵隊が沖縄で重大事故を起こしても、すぐに飛行再開できるのは日米合意が関係しているのではないか。沖縄返還交渉で、日本政府は返還後も米軍が在沖基地を自由使用することを認めている。
 1971年、沖縄返還交渉に対する最終要請を行った屋良朝苗主席に対し、佐藤栄作首相は自由使用について触れ「米軍の勝手にはできまい」と述べている。しかし、現実は異なっている。
 返還交渉のつけと、沖縄に関する日本政府の対米追従姿勢が県民の命と安全を危険にさらしている。」


 怒りをもって、確認する。
 「目下の同盟」は、結局、「日米共犯」という目下としての位置を与えられている過ぎない。





by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 09:13 | 米軍再編 | Comments(0)

オスプレイ、新石垣空港に緊急着陸。(2)

 2017年9月29日午後5時ごろ、石垣空港に米軍普天間飛行場所属のオスプレイ2機が相次いで緊急着陸した。沖縄県内の民間専用空港での緊急着陸は初めて。
このことに関して、琉球新報は2017年9月30日、「オスプレイ配備5年 欠陥機は一刻も早く去れ」、と社説で批判した。
 この問題を、琉球新報で考える。
まず最初に、琉球新報は、この件に関して、「主権国家でありながら、国民の生命や健康を危険にさらす事態を日本政府は放置し続けている。」、と痛烈に批判する。
何故なのか、琉球新報は、次の事実を突きつける。


(1)この間、配備撤回の民意が示されてきたが、政府は無視してきた。本紙が23、24日に実施した世論調査で、68・7%が「配備をやめるべきだ」と答えた。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答している。
(2)本紙は20、21の両日、米軍普天間飛行上滑走路の延長線上に位置し、オスプレイの離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民にアンケートした。その結果、オスプレイ飛行時に「気分がいらいらする」など心理的な影響は約6割、「眠れない」など睡眠妨害は約5割、「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約3割が感じると答えた。「戸や窓が振動する」など物的な影響を感じている人は約7割に上っている。
(3)7月に運用が始まった米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)でのオスプレイの飛行実態を1日だけ沖縄防衛局が調査した。その結果、午後1時から11時までの10時間で計28回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認された。21分に1回の頻度で飛行が確認されていることになる。騒音レベルが「幹線道路周辺」に相当する70デシベル以上も高江小学校屋上で4回、牛道集落内で2回の計6回記録した。特にオスプレイが発する低周波音は他の機種に比べて大きいといわれる。政府は引き続き調査すべきだ。
(4)普天間飛行場所属のオスプレイは、昨年12月に名護市安部沿岸、今年8月にオーストラリア東部の洋上で墜落した。オスプレイの事故は海兵隊の全航空機による事故の発生と比べて突出している。専門家が指摘するように、この機種は欠陥機なのだ。


 考えてみれば、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配されて5年になる。 この間、配備撤回の民意は、常に示されてきたが、日本政府は無視してきた。
このことを、琉球新報は、「憲法25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と明記している。13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。しかし、これらの権利が、オスプレイ配備によって著しく侵害されている。」、と断定する。
 しかし、オスプレイ問題は、決して沖縄だけに留まるものではない。琉球新報が指摘するように、「このまま放置すれば、沖縄だけでなく、全国各地で重大なトラブルを引き起こしかねない。」、と言う深刻な問題をはらんでいる。何故なら、オスプレイが欠陥機だからだ。
 琉球新報は、「オスプレイの早期配備撤回だけでなく、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用を禁止すべきだ。」、と要求する。


 確かに、日米両政府は、オスプレイ配備から5年間、沖縄県民を恐怖の底に落としたままであることを、深く自覚しなければならない。
また、オスプレイは欠陥機であることを公に認めなければならない。
 そうすれば、何をしなければならないかが自ずと明らかになる。
それは、琉球新報の指摘する「オスプレイの早期配備撤回だけでなく、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用を禁止」ということになる。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-01 06:20 | 米軍再編 | Comments(0)

屋良 朝博の「沖縄から問う 基地問題の当事者は誰か? ペリー元米国防長官証言を読み解く」を読む。(1)

 沖縄タイムスは、屋良朝博さん(以下、屋良とする)の「衆院選2017~沖縄から問う 基地問題の当事者は誰か? ペリー元米国防長官証言を読み解く」(2017年9月26日付)を掲載した。
この屋良の提起について考える。
 屋良は、まず、「北朝鮮情勢が緊迫する最中の総選挙なんて、国防、安全保障の最前線といわれる沖縄にとっては首をかしげたくなる政治空白だ。『抑止力のため米軍基地は必要だ』と沖縄にだけ力んで見せるが、実は緊張感がないのでは…。そんな虚構の中で沖縄の基地問題は漂うのだろう。」、と沖縄から見える総選挙の姿を明快に示す。
続いて、本論の「ペリー元米国防長官証言」について、「沖縄基地問題の当事者はいったい誰なのかという真相に迫る決定的な発言だ。」、と次のように指摘する。


「興味深いインタビュー記事が9月14日付沖縄タイムス、琉球新報の両紙に掲載された。普天間返還の日米合意に米国防長官として関与したウィリアム・ペリー氏がNHK番組の収録で沖縄を訪れていた。ペリー氏は、米軍基地の配置について『米国がここに移設しなさいと決定する権利はない』と断言。基地移転先を決めるのは安全保障の観点でも軍事的な理由でもないとして、米軍基地の配置を決めるのは日本政府の政治判断だと言い切った。」


 まさしく、この証言は、これまでの日本政府の見解とは異なるものである。
このことを、屋良は、「日本政府は沖縄の地理的優位性が海兵隊の運用にとって不可欠な要素であるため、海兵隊の航空部隊(普天間飛行場)を沖縄に配置する必要があると説明する。一般的に米国のアジア戦略と日米同盟の目的を掛け合わせ、その運用を最適化するために沖縄に基地を集中させていると思われている。あたかも海兵隊が沖縄の基地を必要としているかのように政府は説明してきたが、ペリー元国防長官の証言は真逆だ。基地をどこに置くかは受け入れ国の政治判断に過ぎないのだ。」、と指摘する。
 


 屋良は、こう続ける。


(1)まぁ、常識的に考えれば、米軍運用のため沖縄を差し出しなさい、と米国が日本に指図するわけがない。日米同盟は賛成、でも基地負担は嫌よ、という破廉恥な安保政策が沖縄問題の真相なのだろう。政府の説明はそれをカモフラージュするために「地理的優位性」「抑止力」といった検証不可能な用語を操っているに過ぎないことが、ペリー証言から浮かび上がる。
(3)正しい情報かあるいはフェイク(偽)、デマなのかを見分けるには、「主語」が明確かをチェックすることだといわれる。沖縄に基地を集中させるのが米政府の意向なのかを確認する必要があるが、実は日本政府はこの問いから逃げている。
(4)仲里利信衆院議員は今年6月に提出した質問主意書で、まさにその真相に迫ろうとした。「政府は、海兵隊は沖縄に駐留すべきだと主張している。この主張は海兵隊を運用する米政府の考えに基づくものなのか、それとも日本政府独自の判断や見解に基づくものなのか明らかにされたい」と問うた。沖縄に基地が必要だと主張するのはいったい誰なのかを明確にせよという質問だ。ところが、同月20日付の政府答弁書にその答えは一切なかった。やや長いが「海兵隊の沖縄配置を決めるのは誰か」に対する回答を引用する。
 “「沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、在沖縄米海兵隊は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している」”
(5)この文書には「主語」がない。誰の判断かを問うているのに、沖縄の地理的位置を説明し、海兵隊の組織と任務を大雑把に説明しただけだ。しかもわざわざ米本国やハワイと比べて沖縄は東アジアに近い優位性があると主張する。普通なら例えば鹿児島や熊本など近隣県と比べてどれほどの優位性があるかを明らかにするなら理解できよう。米本国やハワイと比べるなら、日本のどこでも地理的優位性があることになる。


 つまり、沖縄の地理的優位性とは、日本の地理的優位性の大きなくくりの中にある一地域の問題なのである。


 屋良の提起は、「仲里氏の質問主意書は、県外移転の可能性を質している。」、と「抑止力」の問題から「県外移転」の問題へと展開される。
屋良は、続ける。


(1)政府答弁書は「在沖縄米海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない、広大な土地の確保に多大な時間を要するといった問題点があるものと認識している」としている。
(2)一般的な地理的優位性とは、太平洋の向こう側と比較するほどいい加減なのだから、まるで説得力がない。さらに「広大な土地の確保に時間がかかる」というが、広大とはいったいどれほどの面積なのか不明だし、国土面積のわずか0.6%の沖縄で確保できて、本土で確保できないなんてありえない。また、本土移転に「時間がかかる」というが、普天間飛行場の返還に合意した1996年から20年以上が経過している。
(3)かつて政府系シンクタンク、総合開発研究機構(NIRA)が北海道苫小牧東部の産業開発地区を海兵隊基地として整備し、沖縄の大規模な負担軽減につなげようという計画書をまとめたことがある。結局、日の目を見ることなくこの構想は握りつぶされる。安全保障の負担を分かち合おうという発想がこの国にはないばかりか、基地配置が政治判断であるにもかかわらず、沖縄の過重負担を「地理」のせいにする。


 ここで、「北海道苫小牧東部の産業開発地区を海兵隊基地として整備し、沖縄の大規模な負担軽減につなげようという計画書をまとめたことがある。」、と言う指摘を初めて知る。
屋良の「安全保障の負担を分かち合おうという発想がこの国にはないばかりか、基地配置が政治判断であるにもかかわらず、沖縄の過重負担を『地理』のせいにする。」、との批判が臍を突く。


 また、屋良は、今回の「ペリー元米国防長官証言」と同様な発言をした日本政府高官の話を紹介する。


(1)ペリー氏が述べた真実と同じことを日本の元防衛大臣も証言したことがある。民主党政権で民間人として防衛大臣に登用された森本敏氏は2012年暮れの離任会見で、沖縄の海兵隊配置は軍事的な理由ではなく、政治的な判断であることを明言した(森本氏はその後、沖縄が軍事的にも最適だと自らの発言を修正している)。
(2)日本政府の当局者として地理的優位性ではない本当の理由を明かしたのは森本氏が初だった。筆者は当時、この発言に触れたとき、ついに沖縄基地問題の真相が明かされると興奮したのだが、その考えは甘かった。国内メディアは森本発言にほとんど関心を示さず、政治家も沖縄問題そのものに関心がなかった。沖縄の基地問題はこの国にとって所与のものであり、既成事実をひっくり返すのが面倒なのだろう。


 屋良は、今回の「ペリー元米国防長官証言」について、次のように押さえる。


(1)今回のペリー発言も本来なら政府の説明がデマであることを立証する内容なのだが、この情報は決して本土へ伝播しないため、政治的なインパクトを持ち得ない。真実よりも為政者が積み上げる既成事実が優先される。
(2)おそらく今回の衆院選もあっという間に過ぎ去り、基地問題の真実が議論されることはないだろう。辺野古埋め立ての賛否は問われるだろうが、新滑走路を使う海兵隊の駐留をめぐる是非は議論されない。海兵隊が駐留するから普天間の代替施設として辺野古埋め立てが必要で、那覇軍港の浦添移転、高江ヘリパッド、倉庫群の沖縄市・読谷村への移転が必要になる。
(3)特定の基地を狭い沖縄で並行移動する旧来の負担軽減策ではなく、施設を使う部隊そのものを動かせないかどうかを議論する方がよっぽど合理的なはずだが、それが選挙の争点にはならない。その理由は政治家が避けているか、あるいは議論を収斂(しゅうれん)できていないかのいずれかだろう。


屋良は、この上で、次のように訴える。


(1)沖縄タイムス9月24日付2面の連載「始動短期決戦2017衆院選」第5回は、政府与党の思惑を分析している。辺野古埋め立て承認の取り消し請求訴訟で翁長県政が敗訴したことで、政府は埋め立てもやむなしとする世論を広げたいところだ。自民党本部サイドは「仕方なく辺野古を認める県民に、自民党候補が現状をしっかり説明せず曖昧なことを言うほど見放され、票は減る」と発破をかけている。
(2)政府答弁書のような内容を「しっかり説明」するならば、自公の与党候補は米本国やハワイより沖縄が東アジアに近いのだから辺野古埋め立てもやむを得ない、と有権者に訴えることになる。そんなまやかしの選挙を何度繰り返すのだろうか。ペリー氏が証言した真実を正面から受け止める覚悟が政治家にあるかどうかが問われるべきだ。
(3)米軍に基地を提供するために、美しい辺野古の海を埋め立てる政策が唯一の選択肢であるはずがない。将来を見据えた解決策を政治の責任で提示し、有権者の信を問うてほしい。


 確かに、次のことを確認できる。


Ⅰ.基地をどこに置くかは受け入れ国の政治判断に過ぎない。
Ⅱ.日米同盟は賛成、でも基地負担は嫌よ、という破廉恥な安保政策が沖縄問題の真相。
Ⅲ.政府の説明はそれをカモフラージュするために「地理的優位性」「抑止力」といった検証不可能な用語を操っているに過ぎない。
Ⅳ.安全保障の負担を分かち合おうという発想がこの国にはない。また、真実よりも為政者が積み上げる既成事実が優先されるように日本の民意度は低い。
Ⅴ.米軍に基地を提供するために、美しい辺野古の海を埋め立てる政策が唯一の選択肢ではない。


 そして、今回の総選挙に必要なのは、ペリー氏が証言した真実を、市民の一人ひとりが受け止め、逆に政治家へその真実を正面から受け止める覚悟があるかどうかを問うことである。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-30 06:00 | 米軍再編 | Comments(0)

「まさに墜落だ。なぜ日米両政府は認めないのか。」。それは命の問題。

 2017年9月16日の琉球新報の社説は、目の奥に怒りをたぎらせながら静かに訴える。
 「まさに墜落だ。なぜ日米両政府は認めないのか。」、と。
 何故なら、「宮森小の事故から2年後、同型機が具志川村(現うるま市)川崎に墜落した。その後も米軍は嘉手納基地に配備し続けた。オスプレイは8月にも墜落している。これ以上県民の命が不当に軽く扱われることは許されない。」、ことだからだと。
琉球新報は、次のように、その理由を証明する。


(1) 昨年12月、名護市安部に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落前、救助を求める救難信号「メーデー」を2回にわたり発していた。米軍の事故調査報告書に明記している。
(2)米側は「制御した緊急着水」と主張するが、メーデーとは機体が制御不能に陥ったことを意味する。明らかに矛盾する。事故原因をパイロットのせいにし、かたくなに機体の欠陥を認めない姿勢は異常だ。県民の生命を守るためには配備撤回を求める。
(3)報告書によると、墜落したオスプレイは、空中給油を何度か試みたが、MC130の給油口への接続は失敗。着陸燃料量の低下を受けて即時帰還の警報が出た。オスプレイはその後も接続を試みたが、MC130との正常な距離が保てず、給油口は揺れ、右プロペラに接触。回転翼の回転速度が低下し、バランスの取れた飛行ができなくなり、オスプレイは1度目の「メーデー」を発信した。その後も操縦室内の通信装置に異常がみられ、激しい揺れのためにバランスを維持できなくなり、2度目の「メーデー」を発した。
(4)オスプレイはヘリモードでは制御が不安定で、空中給油できないという構造上の欠陥を抱えている上、固定翼モードでも機体の前部に給油口と大きなプロペラがあるため、乱気流などで給油機のホースが安定せず接触すればプロペラを壊す危険性がある。
(5)制御された緊急着水ならローターなどの軽微な損傷であるはずが、報告書には左翼が見えず、操縦席が機体から垂直に曲がった様子の記述などもある。
(6)米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏が指摘するように「着水後の損傷ではなく、『衝撃』を受けた後の全く制御されていない状態での墜落」であることは明らかだ。
(7)米軍の事故原因隠しは今に始まったことではない。1959年6月30日、石川市(現うるま市石川)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した。米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。この事実が明らかになったのは事故から40年後だ。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍によると、事故の前年に重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。


 確かに、次のことが確認できる。


Ⅰ.垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落前、救助を求める救難信号「メーデー」(機体が制御不能)を2回にわたり発していた。
Ⅱ.米側は「制御した緊急着水」と主張するが、この事実とは矛盾する。米軍の事故原因をパイロットのせいにし、かたくなに機体の欠陥を認めない姿勢は異常である。
Ⅲ.事故調査報告書が示すものは、「着水後の損傷ではなく、『衝撃』を受けた後の全く制御されていない状態での墜落」、である。


 何とも、琉球新報の指摘(再掲)が、今を語っているではないか。


 米軍の事故原因隠しは今に始まったことではない。1959年6月30日、石川市(現うるま市石川)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した。米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。この事実が明らかになったのは事故から40年後だ。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍によると、事故の前年に重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-22 05:33 | 米軍再編 | Comments(0)

名護市安部の海岸に墜落したMV22オスプレイの事故調査報告書は、「困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際の操縦士のミス」と公表。

 沖縄タイムスは2017年9月11日、「防衛省は11日、昨年12月13日に名護市安部の海岸に墜落した米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイの事故調査報告書の概要を公表した。『困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミス』と結論づけ、機体の不具合は否定した。」、と報じた。
このことについて、琉球新報と沖縄タイムスの社説で考える。
両紙は、琉球新報が「オスプレイ報告書 不安はますます高まった」、沖縄タイムスが
「[オスプレイ墜落報告書]本当に操縦ミスなのか」、と深刻な疑問を呈した。なお、この日に、この問題に触れた新聞はなかった。
両紙の主張と報告書からの疑問をまとめると、次のようになる。


Ⅰ.主張
(琉球新報)
(1)米軍は2015年にも空中給油機の給油口に接触した事故を米国内で起こしていた。日本政府は安部の墜落後、空中給油再開を容認した際に「空中給油でこのような接触が発生したのは初めて」と説明したが、覆された。事故原因も曖昧で、再発防止につながらない報告書で事故に幕引きをするのは許されない。
(2)安部の墜落は危険性が指摘されていた空中給油中に発生した、バランスの取りづらいオスプレイ特有の事故だったことが裏付けられた。しかし、報告書は機体の安全性を強調する内容に終始している。これでは県民の不安解消には程遠い。オスプレイが危険な機体であることを直視し、住民地域に近い県内への配備を撤回すべきだ。
(沖縄タイムス)
(1)米軍は機体の欠陥ではなく、操縦ミスが原因とするが、それは本当なのか。米軍が言うように操縦ミスが原因ならば多発する背景に何があるかを究明すべきだ。

 米軍は機体の欠陥ではなく、操縦ミスが原因とするが、それは本当なのか。米軍が言うように操縦ミスが原因ならば多発する背景に何があるかを究明すべきだ。

(2)オスプレイは海兵隊の特殊作戦に投入される。夜間の空中給油をはじめ、物資つり下げ、パラシュート降下、低空飛行など訓練は危険性の高いものにならざるを得ない。今後も同じ事故が起こる可能性が高いのである。米軍は再発防止策として、空中給油の専門家が暗視ゴーグルを装着しての空中給油、低高度飛行、空母などへの着艦、狭小な区域への着陸などの教育を行ったという。パイロットの軍事的能力維持を目的とした対策と県民の安全確保とは相いれず、これらを再発防止策と呼ぶことはとてもできない。


Ⅱ.報告書からの疑問
(琉球新報)
(1)乗員らは当日の飛行全体のリスクは低いと評価した。風速10~15メートルとやや強い程度。操縦士らに疲労やストレスの兆候は見られず、任務遂行能力や専門技術に対する懸念が全くない、有効な資格を有していた-と記す。
(2)事故について、空中給油訓練でオスプレイがMC130の給油口への接続を試みた際、パイロットが出力を上げ過ぎ、MC130と近づき過ぎて給油口がオスプレイの右プロペラに接触し、バランスを崩したと説明する。当時、回転翼を垂直にする固定翼モードで飛行していたが、機体が不安定になってヘリモードに変更できず、「制御された緊急着水を行った」という。
(3)機体が不安定になった際に着陸用のヘリモードに変更できなかったことなど、操縦の難しさが浮かび上がる。能力や技術力に問題のない操縦士でも事故を起こす可能性がある。
(4)しかし再発防止策としては訓練や教育の再確認を挙げるにとどめる。
(5)さらにオスプレイは構造的な欠陥も指摘されている。国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、オスプレイが回転翼を垂直にした固定翼モードでしか空中給油が受けられないことを挙げ、「ヘリモードで補給ができないという事実は、予期されなかった欠陥」と指摘している。
(6)オスプレイは安部の墜落以降も、今年6月に伊江島や奄美で不時着し、8月にはオーストラリア沖で墜落して3人が死亡した。伊江島で不時着した機体は大分空港に緊急着陸した。
(沖縄タイムス)
(1)墜落事故は午後9時半ごろに発生。雲が確認されるなど秒速10~15メートルの風が吹く気象条件だった。MC130空中給油機の給油ホースが揺れ、空中給油は何度か失敗。事故は最後の給油を試みた際に起きた。パイロットがオスプレイのエンジン出力を上げ近づきすぎたため、右のプロペラに給油ホースが接触。機体が大きく振動し「安全な飛行を継続することが困難となった」
(2)報告書でパイロットについて「飛行訓練や空中給油活動を行う有効な資格を有していた」と強調する。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官も墜落直後「民間地を避けたパイロットの判断が乗組員や沖縄県民の命を救った」とたたえた。このような「優秀な」パイロットが操縦ミスを引き起こしたのである。
(3)新たに、2015年に米カリフォルニア州の基地所属のオスプレイが日本国外で同じ事故を起こしていることが明らかになった。オスプレイの操縦の難しさを示すものだ。
(3)報告書は「機体の不具合または整備不良の兆候はなかった」と言っている。そもそも機体自体に問題はないのか。名護市安部の墜落事故後も、オーストラリア沖での墜落事故や緊急着陸が連続して発生しているからだ。
(4)オスプレイはヘリコプターの垂直離着陸と固定翼の両方の機能を備えている。構造の複雑さは、開発段階から多数の死者を出していることからもわかる。15年に米ハワイ州で着陸に失敗し炎上、2人が死亡した事故で、米海兵隊は原因を「ローターによる下降気流により、埃(ほこり)や砂を吸い込んだ結果、エンジンのタービン翼に物質が固着し、それが揚力を失わせ、着陸失敗に至った」と発表している。今回の安部の事故でも後方乱気流が事故の一因だったことが明らかになっている。オスプレイの構造的欠陥である。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.報告書では、「墜落事故は午後9時半ごろに発生。雲が確認されるなど秒速10~15メートルの風が吹く気象条件だった。MC130空中給油機の給油ホースが揺れ、空中給油は何度か失敗。事故は最後の給油を試みた際に起きた。パイロットがオスプレイのエンジン出力を上げ近づきすぎたため、右のプロペラに給油ホースが接触。機体が大きく振動し『安全な飛行を継続することが困難となった』との状況下で、「優秀な」パイロットが操縦ミスを引き起こした、ことが明確になった。
Ⅱ.また、報告書では、「機体の不具合または整備不良の兆候はなかった」とされている。。
Ⅲ.であるならば、「機体自体に問題はないのか。」「オスプレイの構造的欠陥が原因ではないのか。」、ということが検証されなければならない。何故なら、名護市安部の墜落事故後も、オーストラリア沖での墜落事故や緊急着陸が連続して発生しているから
Ⅳ.米軍が言うように操縦ミスが原因ならば多発する背景に何があるかを検証しなければならない。それは、人智では及ばない操縦ミスが多発するというオスプレイの構造的欠陥に原因があるのかもしれないから。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-17 08:05 | 米軍再編 | Comments(0)

防衛戦略の南西シフトがもたらす南西諸島の「戦場化」は許されない。

 八重山毎日新聞(以下、八重山)は2017年9月9日、「軍拡は平和への道ではない」、と社説で説いた。
 この八重山の社説で考える。
 八重山は、「南西シフトのきな臭さ」と指摘する中で、Ⅰ.「防衛予算編成への懸念」、Ⅱ.「島の『戦場化』想定を憂う」、Ⅲ.「オスプレイが島を飛ぶ日」、の三点からこの結論を導き出す。
八重山は、具体的に次のように指摘する。


Ⅰ.「防衛予算編成への懸念」


(1)防衛省はこのほど、18年防衛予算の概算要求を決定した。17年比2.5%増、6年連続増となる5兆2551億円。過去最大の軍拡路線だ。報道によれば北朝鮮ミサイル防衛(MD)など地上配備型の「イージス・アショア」の関連経費を含んでいないため、要求額はさらに膨れ上がることになる。
(2)このうち南西諸島への自衛隊配備計画は総額552億円で、駐屯地整備が始まる宮古島が260億円、用地取得を見込む石垣島で136億円を計上している。いずれも配備計画に多くの住民が反対する中、なし崩しに進めようとしているのが実態ではないか。
(3)宮古では未解決だった弾薬保管庫について、地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫や射撃訓練場等の配備先を城辺保良の採石場とする方向で年内にも決定するという。また、施設整備に合わせ18年度末に宮古警備隊約380人を配備することも決定した。


 八重山は、「防衛戦略の南西シフトが一段と進められる。南西諸島にきな臭さが漂う。」、と指摘する。


Ⅱ.「島の『戦場化』想定を憂う」


(1)さらに、恐るべき防衛戦略も明らかになっている。
(2)要求予算のうち目につくのが、初めて計上された「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。外国軍に占領された島を奪還するために、標的に近い島から攻撃するための技術研究に100億円を計上している。すでに自衛隊が保有するミサイルよりも長い射程で超音速をめざし、飛行経路を予測しにくくするため滑空させるというもの。新型ミサイルである。
(3)その前提は、18年3月に発足する水陸機動団が担う離島奪還作戦だ。県内のほとんどの離島は住民避難計画が策定されておらず、住民に多大な犠牲がでることが懸念される。例えば石垣から与那国間は約250㌔。かみ砕いていえば、与那国が占領された場合、石垣島から高速滑空弾で攻撃し、水陸機動団が強襲上陸するシナリオになる公算が大きい。
宮古から石垣を攻撃する、あるいはその逆のシナリオも当然考えられる。南西諸島防衛計画には、私たち住民の存在がまったく配慮されていないとしかいいようがない。


 八重山は、「私たちの住む島が外国軍に占領され、しかも自衛隊によって攻撃される想定のおぞましさ。島々の『戦場化』を意味する。言語道断、声を上げる時だ。」、と訴える。


Ⅲ.「オスプレイが島を飛ぶ日」


(1)また予算要求には、これも「南西諸島への攻撃に備える」ため、水陸機動団と連動する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機の取得経費457億円も含まれた。これにより中期防衛計画で定めた17機すべての取得費を確保したこととなる。
(2)先の離島奪還作戦は、水陸両用の機動団が海上から強襲上陸するとともに、オスプレイによる兵員輸送が確実視されている。墜落相次ぐ機体が島々の上空を飛ぶ日が刻々と近づいている。
(3)先月末、岩国基地から普天間基地に帰還するオスプレイがエンジンから出火、大分空港に緊急着陸しエンジン交換など修理しており、やはり欠陥機だ。


 八重山は、日本全土に向けても、「かつて日本の防衛戦略が北海道「局地戦」を想定した対ソ連シフトだったことを思えば、『南西諸島シフト』は、戦闘を日本本土から遠く離れた南西諸島、特に先島での『局地戦』に閉じ込めておきたい思惑が透けてみえる。その島々に住む私たちは、その存在を防衛戦略に無視されていいのか。」、と問いかける。


 八重山は、最後に、「予算編成にみる防衛戦略が指向するものは、「北の脅威」や「尖閣危機」など環境変化を利用した「島しょ防衛」の名のもとの軍拡である。軍拡は決して「平和への道」ではない。」、と結ぶ。


 この八重山の指摘を受けて、次のことが言える。


Ⅰ.予算編成にみる防衛戦略が指向するものは、「北の脅威」や「尖閣危機」など環境変化を利用した「島しょ防衛」の名のもとの軍拡であること。それは、自衛隊の拡大・強化である。
Ⅱ.こうした防衛戦略の南西シフトが一段と進められるなか、南西諸島には、かってないきな臭さが漂う。それは、この防衛戦略が、南西諸島が外国軍に占領され、しかも自衛隊によって攻撃されることを想定していることによる。このことによって、住民に多大な犠牲がでることが懸念されているにもかかわらず、住民の存在がまったく配慮されていない。
Ⅲ.結局、防衛戦略における南西諸島シフトとは、南西諸島が「戦場化」されることを意味する。
Ⅳ.また、そこには、沖縄戦がそうであったように、戦闘やその被害を日本本土から遠く離れた南西諸島、特に先島での「局地戦」に閉じ込めておくという日米両政府の強い意志が背景にある。
Ⅴ.今、日本人が問われていることは、南西諸島に住む人々が、再び、その存在を防衛戦略に無視されてもいいのか、ということである。それは、日本人ひとり一人が、「沖縄でよかった」と考えることをやめることができるかということでもある。


 確かに、軍拡は決して「平和への道」ではない。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-16 12:29 | 米軍再編 | Comments(0)

大分空港に緊急着陸のオスプレイ、11日目の離陸。(2)

 朝日新聞は2017日9月8日、標題について、「大分空港(大分県国東市)に緊急着陸していた米軍輸送機オスプレイが8日、離陸した。防衛省から大分県に入った連絡によると、機体は米軍岩国基地(山口県岩国市)に着陸した。オスプレイは7日、左右のエンジンを交換した後、初めてプロペラを回したところ、左エンジン付近から発煙。8日午前に改めて整備し、同日午前1ログイン前の続き0時半すぎに大分空港を離陸した。緊急着陸後、エンジン交換や整備などを経て、11日目の離陸となった。」、と報じた。


 実は、これまで、各新聞社は、次のように報じていた。
 まず、大分合同新聞は、8月29日のオスプレイノ緊急着陸について、次のように報じていた。


(1)29日午後6時34分、米軍の新型輸送機オスプレイ1機が大分空港に緊急着陸した。機体から煙が出たとの情報があるが、けが人などは確認されていない。28日にも同じ機体から白煙が出たのが米軍岩国基地(山口県岩国市)で目撃されている。オスプレイが大分県に着陸するのは初めて。オスプレイを巡っては、今月5日にオーストラリア沖で墜落し、3人が死亡した。自粛要請が上がる中、米軍は安全性を確認したとの声明を出し、運航を再開したばかり。一連の対応を巡り批判が高まりそうだ。
(2)県などによると、機体は、在沖縄米軍の第1海兵航空団所属で乗員は6人。岩国基地を離陸し米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かう途中だったとみられる。着陸の10分前に空港管制に「エンジントラブルのため緊急着陸する」との連絡があり、空港南側の駐機場に着陸した。米軍から九州防衛局に入った情報では、機体検査などのため、少なくとも30日午前までは離陸しない見通し。
(3)国東市消防本部は空港側からの要請を受け、消防車2台を出動させたが放水などはしなかった。国東署は署員17人態勢で現地の警戒や情報収集をしている。
 緊急着陸に伴い、全日空の羽田行き800便が15分、伊丹行き1692便が4分遅れ、計217人に影響が出た。県交通政策課によると、30日以降の民間機の離着陸に支障はないとみられる。
(4)大分空港に米軍機が緊急着陸したのは2014年9月以来。国土交通省は「日米地位協定に基づき、外務省と米軍の互いの合意がない場合、米軍機に関する情報は公開できない」として今回、着陸に至った経緯を明らかにしていない。
(5)オスプレイは、米軍普天間飛行場所属の機体が昨年12月、沖縄本島北部の浅瀬に不時着し大破。今年6月には、沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場と、鹿児島県の奄美空港でそれぞれ緊急着陸している。
(6)大分県はオスプレイの緊急着陸を受けて情報収集に追われた。事前連絡はなく、情報を把握したのは着陸して約25分後だった。
 県防災局の梶原正勝危機管理監は「火災やけが人といった被害がなかったので、飛び立つまでの間のトラブル防止に努める」と当面の対応を説明。九州防衛局に対し、原因究明や再発防止を求め、連絡態勢の在り方などについて申し入れをする考えを示した。


 また、毎日新聞は2017年8月30日、「6月トラブルと同一機 機番一致」、と次のように報じた。


(1)大分空港(大分県国東市)に29日に緊急着陸した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイは、6月に沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸した機体と同一機だったことが分かった。尾翼の機体番号が一致した。当該機は28日に米軍岩国基地(山口県岩国市)で駐機中に白煙を上げていたことも目撃されており、同一機の度重なるトラブルを受け、オスプレイを巡る批判がまた高まりそうだ。(2)伊江島補助飛行場では6月6日夜、オスプレイ1機が、操縦席の警告灯が点灯したため緊急着陸した。当時、米軍は「予防着陸」と説明し、機体は翌7日午後に離陸した。(3)今回、大分空港に緊急着陸した機体についても、米軍は防衛省に対し「計器に異常を知らせる表示があり、予防着陸した」と説明したという。前日の28日には岩国基地で白煙を上げるトラブルを起こしており、岩国から沖縄県内の米軍基地に向かう途中だった。(4)大分空港の機体は30日午前も離陸せず、空港内にとどまった。米軍が整備点検して、早ければ同日中にも離陸する可能性があるが、現時点では不明。防衛省や大分県は情報収集を急いでいる。
(5)在沖縄米海兵隊第3遠征軍の広報担当者は毎日新聞の取材に対し「機体を徹底的に点検し、安全が確認できた時点で離陸する。現在の点検がどの段階にあるのか、現場から情報が入っていないので分からない」と説明するにとどまった。
(6)今回の緊急着陸を受けて、陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備を打診されている佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は30日、「防衛省に状況を確認するように職員に指示した」と述べた。


 さらに、朝日新聞はこの11日間の様子を次のように報じていた。


 大分空港(大分県国東市)に緊急着陸し、駐機中の米軍輸送機オスプレイは7日も整備を続けた。同日午後2時すぎ、エンジンを動かしたところ、左エンジン付近から白煙が出ているのが確認された。その後、煙はおさまった。発煙の理由は分かっていない。

 同日午前、同空港で米軍と面会した共産党の大分県議によると、機体は同日午後3時ごろ、米軍岩国基地(山口県岩国市)に向けて離陸すると説明していたという。だが、大分県はその後、「米軍は本日の作業を終え、明日も整備作業をする予定」と発表し、機体は離陸しなかった。発煙と離陸していないことの関連は分かっていない。


 今回のオスプレイノ問題について、琉球新報は2017年9月9日、「オスプレイ大分離陸 欠陥機の配備撤回求める」、とその社説で論評した。
結局、琉球新報の結論は、「このまま放置すれば、沖縄だけでなく、全国各地で重大なトラブルを引き起こしかねない。」,ということに尽きる。
琉球新報は、この結論にたどり着く「オスプレイの欠陥」について、次のように押さえる。


(1)今回の緊急着陸は深刻なトラブルだった可能性がある。設計上よりも短期間で交換が必要となるエンジンの欠陥と、機体整備の課題が指摘されているからだ。
(2)沖縄からオスプレイの早期配備撤回を強く求めると当時に、この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用を禁止すべきだ。
(3)オスプレイは今回、左右両エンジンの全部または一部を交換した。エンジン交換が必要だったことについて、米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は「エンジンはオスプレイの大きな問題だ。1200時間ごとの交換として設計されたが、現在おそらく100~200時間ごとの交換となっているのではないか」との見方を示している。さらに、オスプレイは当初の設計より頻繁な部品交換が必要で、深刻な機体整備の課題があるとし「時折、飛行中に問題が発生し、緊急着陸を要する状況になる」とも指摘している。
(4)一方、オスプレイの空中給油はプロペラを上に向けた状態の「ヘリモード」では行えず、前方に向けた状態の「固定翼モード」でしか行えない。リボロ氏は「ヘリモードで補給することができないという事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘している。
(5)昨年12月に名護市安部の海岸に墜落した事故は、固定翼モードで夜間給油訓練中に発生した。プロペラが給油口の近くで回転しているため、乱気流や操縦ミスなどの要因で機体の位置がずれると、給油ホースがプロペラに衝突し、プロペラが損傷して重大事故につながる可能性が高いという。


 また、「オスプレイの欠陥」について、「オスプレイの事故が突出していることは数字が示している。米海兵隊がアフガニスタンに配備しているオスプレイの2010~12米会計年度までのクラスA~Dの事故が90・4時間に1件発生している。同国に配備された海兵隊の全航空機による事故の発生は3746・8時間に1件の割合にとどまっており、オスプレイの事故割合は約40倍になる。」、と証明する。


 最後に、琉球新報は、「小野寺五典防衛相は『今回の整備について心配する方も多い。飛行の安全に万全を期すよう、これからも米側に求めていく』と述べた。そうではない。オスプレイが飛行の安全に万全を期せない欠陥機であることを認めるべきだ。」、とオスプレイノ欠欠陥機問題は、次の段階に進む時期にあることを強く示唆する。


 この大分空への緊急着陸については、次のことが明確になった。
 再掲する。


Ⅰ.今、日本政府に必要なものは、国民の安全を最優先とする毅然(きぜん)とした主権国家としての対応である。
Ⅱ.今回の大分空港への緊急着陸は、エンジンを交換しなければならないほどの重大なトラブルが見つかったということである。
Ⅲ.つまり、オスプレイが欠陥機であることがあらためて明らかになった。欠陥がなければ、整備体制などに問題があるということにしかならない。ということは、オスプレイの危険性に変わりはない。
Ⅳ.したがって、日本政府は、オスプレイの飛行を直ちに中止させなければならない。
Ⅴ.特に、沖縄県の問題として考えた時、「日米がオスプレイの危険性を直視しなければ、いつか大事故が発生することを強く懸念せざるを得ない。県民が犠牲になる事態は何としても避けねばならない。普天間飛行場からのオスプレイ完全撤去」(琉球新報)を、日米両政府は早急に行わなければならない。


 確かに、今、オスプレイが「飛行の安全に万全を期せない欠陥機であることを認める」ことから始めなければならい。
 つまりそれは、「もはや、オスプレイの飛行は許されない」、ということだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-09-10 05:39 | 米軍再編 | Comments(0)

大分空港に緊急着陸のオスプレイ、11日目の離陸。

 朝日新聞は2017日9月8日、標題について、「大分空港(大分県国東市)に緊急着陸していた米軍輸送機オスプレイが8日、離陸した。防衛省から大分県に入った連絡によると、機体は米軍岩国基地(山口県岩国市)に着陸した。オスプレイは7日、左右のエンジンを交換した後、初めてプロペラを回したところ、左エンジン付近から発煙。8日午前に改めて整備し、同日午前1ログイン前の続き0時半すぎに大分空港を離陸した。緊急着陸後、エンジン交換や整備などを経て、11日目の離陸となった。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-09-08 21:14 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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