カテゴリ:書くことから-貧困問題( 26 )

貧困問題- 教育は「親の負担大きく」、OECD報告

 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果についての2012年現在の数字をまとめた。
 このことについて、朝日新聞は、「教育は『親の負担大きく』」と、報じた。
 具体的には、「国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を調べた経済協力開発機構(OECD)の今年の調査で、日本が加盟国のうち5年連続で最下位となった。」、「2011年時点の統計によると、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する公的な支出の割合は、日本は3・6%。データのある加盟国31カ国の平均は5・3%だった。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 05:43 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-子ども貧困大綱の閣議決定

安部晋三内閣は、2014年8月29日の閣議で、貧しい家庭の子供の教育や生活を支援するため、初めて「子供の貧困対策大綱」を決定した。
 学校をプラットホーム(拠点)と位置付け、福祉機関などと連携した総合的な支援体制を構築し、貧困率など25項目の統計データを「指標」に設定するなかでその改善に向けて取り組むとしているが、具体的な数値目標はほとんど盛り込まれなかった。
 安倍晋三首相は閣議に先立つ会議で「全ての子供が夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す」と強調したが、この政権の基本理念である成長戦略と子どもの貧困対策は、相反するものであり、「『子どもの貧困率』は2012年に16・3%と過去最高。ひとり親世帯での貧困率は54・6%。ともに先進国の中で最悪の水準」という過酷な実態が、このままでは改善されることなく残されていくことになる。
 この閣議決定は、安部晋三政権の限界をあらためて露呈するものになった。

以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-09-02 05:45 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-文部科学省概算要求で無利子奨学金拡大を計上

 文部科学省は、文部科学省は、低所得世帯の子どもに対する経済的支援を拡充する方針のもとに、大学生や専門学校生への奨学金の無利子枠を3万人分増やし、国私立大の授業料減免枠も6千人分拡大して、家庭の教育費負担の軽減を図るために、来年度予算の概算要求に必要経費を計上することになった。
 このことについて、沖縄タイムスは社説で、「奨学金の無利子枠3万人増 文科省、授業料減免も拡大」と、報じた。
 これの要旨は、次の通りである。
 日本の状況について、まずこれまでの経過について。
①日本では、これら貸与型の奨学金が主流である。先輩からの返還金を後輩の奨学金に充て、将来にわたって多くの学生を支援していく仕組みを取っているからだ。
②一方、貸与型とは別に返済義務のない奨学金が給付型である。
③子供の貧困問題が深刻化する中、世代を超えて貧困が連鎖するのを断ち切ろうと政府が作る「子供の貧困対策大綱」の当初案には、大学や専門学校で給付型奨学金の創設を目指すとの文言が盛り込まれていた。最終的には、財源のめどが立たないとして給付型には踏み込んでいない。
④文科省も給付型奨学金の導入を、財務省の抵抗で断念している。
 日本の奨学金に関する状況について。
①奨学金は、今や大学生の2人に1人が利用する、なくてはならない制度である。進学を後押しするものとして定着する一方、就職難や非正規雇用といった卒業後の収入の問題から、返済に苦しむ人も増えている。
②日本の貸与型奨学金は、大学を卒業すると正社員になって、賃金は年々アップし、簡単には解雇されないという雇用システムを前提に成り立っている。
③学生たちも借りる時は、就職したらすぐに返せると思ったに違いないが、実は、文科省が今月公表した学校基本調査によると、この春大学を卒業した学生の就職率は69・8%(非正規雇用含む)。非正規にアルバイト、進学も就職もしていない人を合計した「安定的な雇用に就いていない人」の割合は18・6%だった。
④借りたものを返すのは当たり前で、自己責任という声もある。だが社会人になった途端の三桁の「ローン」は、若い世代には重い。まして収入が不安定で低ければ生活すら維持できない。返せないうちに延滞金が膨らめば、それこそ人生を左右する。
 ということで、「意欲と能力にあふれる若者が返済の不安から、利用をためらうようになったのでは奨学金の意味がない。無利子枠の拡充から、さらに一歩踏み込んで給付型の導入に結びつけるべきだ」と、結論づけている。

 まさしく、正論である。
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-31 18:30 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-「子どもの貧困」の大綱原案定める

 読売新聞は、2,014年7月27日、「子供の貧困対策に関する大綱」の原案の原案が定まると、報じた。
 以下、読売新聞引用。


 子供の貧困解消へ、12指標定める…大綱原案-2014年07月27日

 貧しい家庭に生まれた子供の教育や生活を支援するため政府が定める「子供の貧困対策に関する大綱」の原案が判明した。

 貧困状況に置かれている子供の実態を的確に把握するため、「生活保護世帯の高校進学率」など12項目を「子供の貧困に関する指標」と定め、改善していくために政府が今後5年間、行う重点施策を盛り込んだ。政府は8月上旬にも閣議決定する方針だ。

 大綱によると、日本の「子供の貧困率」は、2009年時点で15・7%。経済協力開発機構(OECD)加盟34か国中、10番目に悪い数値で、低いレベルにある。

 厚生労働省が今月発表した12年時点での数値でも、16・3%と過去最悪となった。離婚の増加により母子家庭が増えたことなどが原因とみられるが、日本の社会保障制度が高齢者向けに偏り、現役世代の貧困への対策が十分でなかったとの指摘も根強い。

 こうした実態を踏まえ、大綱では、貧しい家庭に生まれ育った子供が成長後に自らも貧困に陥る「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることを目標に掲げる。具体的には、〈1〉生活保護世帯の高校進学率〈2〉ひとり親家庭の子供の進学率と就職率〈3〉児童養護施設の子供の進学率と就職率――など12の指標を設定した。〈1〉については、13年で90・8%だが、全世帯では98・6%あり、こうしたギャップの改善を目指す。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-27 20:29 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-子どもの貧困2

 子どもの貧困問題について、二つの社説を掲載する。
特に、愛媛新聞の「安倍晋三首相が就任後、いの一番に取り組んだ景気対策で、10兆円規模の補正予算の財源として真っ先に削られたのは生活保護費だった。さらに今月、不正受給対策として申請しづらくなる改正生活保護法が全面施行された。他にも、雇用の安定を一層失わせる解雇促進ルールや『残業代ゼロ法案』導入をもくろみ、『個人増税、法人減税』を強行する。このままでは格差も貧困の連鎖も拡大の一途だ」との記述は、現政権のあり方を鋭く指摘している。
 以下、社説引用。


山陽新聞社説2014年7月15日:子どもの貧困 政府の本気度が見えない

 子どもの貧困対策の基本方針となる政府の大綱案が明らかになった。教育、生活、保護者の就労、経済支援の4分野で多様な施策が打ち出されたものの、数値目標は盛り込まれていない。貧困問題に取り組む政府の“本気度”が見えないと言わざるを得ない。

 与野党の議員立法によって今年1月、「子どもの貧困対策推進法」が施行された。大綱は、同法に基づき政府が取りまとめるもので、今月下旬にも閣議決定される。今後、各都道府県が具体的な計画を作る際の指針にもなる。

 教育支援では、教育委員会へのスクールソーシャルワーカーの配置拡充、放課後子ども教室などでの学習支援の充実などを盛り込んだ。奨学金制度については現状では有利子の奨学金を受ける人が多いが、無利子奨学金を受けられる人を増やすとした。

 生活支援では、児童養護施設の退所者が安心して就職や進学ができるよう身元保証人を確保する事業を行う。ひとり親家庭などに対し、子育てと就労の両立支援なども盛り込まれた。

 大綱案に挙げられた施策はいずれも重要なものだが、課題を並べただけという印象は否めない。

 数値目標の設定は、大綱案に盛り込むべき内容を議論してきた内閣府の検討会が提言していた。対策法をつくった際にも与野党の法案を一本化するに当たって与党が反対し、法案に数値目標が明記されなかった経緯がある。政府が数値目標の設定を避けるのは、子どもの貧困は複雑な要因が絡み合い、目に見える成果を上げるのが難しいという判断があるからだろう。

 しかし、問題が複雑だからこそ、施策の実施状況や効果を十分に検証し、施策を見直していく作業が不可欠ではないか。子どもの貧困問題に詳しい研究者からは、今後の施策効果を検証するため、当事者や支援団体を含めた常設の会議の設置を求める声も上がっている。政府は速やかに検討してもらいたい。

 検討会が求めていた、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や遺族年金の拡充は大綱案に盛り込まれなかった。扶養手当の拡充だけでも年約420億円が必要で、多額の財源確保が課題とされていた。予算規模の大きな施策は、はなから見送ったとしたら残念である。

 大綱案に盛り込まれた施策にしても財源確保の裏付けはなく、どこまで予算措置が講じられるかは不透明だ。政府の“本気度”が見えなければ、都道府県の計画作りにも支障が出よう。

 貧困問題が深刻なのは、親から子への「貧困の連鎖」である。少子高齢化が進む中、1人でも多くの子どもが貧困から抜け出し、希望を持って社会の担い手になれなければ国の未来は危うかろう。政府は貧困対策の重要性をしっかり認識し、実効ある取り組みを打ち出すべきである


愛媛新聞社説2014年7月15日:子どもの貧困対策 危機感持ち格差と連鎖解消を

 政府は「子供の貧困対策」の大綱案をまとめ、月内にも閣議決定する。
 大綱案は1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」の基本方針。子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないように、学校を拠点とした教育支援や段階的な幼児教育無償化、返済義務のない給付型奨学金の創設を目指すことなどを盛り込んだ。
 遅ればせながらも国が、子どもの貧困の解消へ一歩を踏み出した意義は大きい。しかし中身はいかにも悠長で、総花的な目標や課題の羅列にすぎない。肝心の期限や数値目標、財源の裏づけもなく、実効性には大いに疑問が残る。
 まずは年々深刻化している現状に、政府がもっと強く危機意識を持たねばならない。その上で、元凶たる親世代の貧困や格差をなくす政策に力を注ぐとともに、負の連鎖を断ち切る強い決意をもって、子どもの健康確保や教育の完全無償化などに向け、思い切った予算を割くべきである。
 学校の制服が買えない。給食が途切れるため、夏休みになると体重が減る。病院にも行けない…。一見豊かな日本でも、厳しい貧困の現実は枚挙にいとまがない。
 「ほぼ6人に1人が貧困」―2009年時点で平均的所得(中央値)の半分(12年調査で年約216万円以下)を下回る世帯の子の割合(相対的貧困率)は、15・7%。経済協力開発機構加盟34カ国のうち10番目に高い。世界的にも恥ずべき、不名誉な「貧困大国」と言わざるを得ない。
 相対的貧困率の高さは、格差の大きさを意味する。背景には、非正規労働者の増加や不況による親の低所得化、社会的支援の手薄さ、教育費が高い割に公的支出率が少ないことなどが挙げられよう。
 今急ぐべきは、誰もが等しく教育の機会を得られ、生活を再建して貧困から脱却しやすい支援と仕組みの拡充。にもかかわらず、安倍政権の政策は逆方向の「企業優遇、格差拡大」に極端に偏る。
 安倍晋三首相が就任後、いの一番に取り組んだ景気対策で、10兆円規模の補正予算の財源として真っ先に削られたのは生活保護費だった。さらに今月、不正受給対策として申請しづらくなる改正生活保護法が全面施行された。他にも、雇用の安定を一層失わせる解雇促進ルールや「残業代ゼロ法案」導入をもくろみ、「個人増税、法人減税」を強行する。このままでは格差も貧困の連鎖も拡大の一途だ。
 政治が自助を言い立て、格差を放置する社会に、将来の希望が生まれるはずもない。急激な人口減が迫る日本にとって、未来を担う子どもへの支援は不可欠かつ一刻の猶予もない。最優先で取り組まねば、国の未来もまた危ういことに気づかねばならない。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-18 05:40 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-子どもの貧困1

 沖縄タイムスは、2014年7月15日、共同通信記事として「子どもの貧困率16・3%過去最悪を更新、厚労省調査」と報じた。
 以下、沖縄タイムス記事引用。


 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が2012年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。所得の減少が原因で、前回調査の09年時点から0・6ポイント悪化した。深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
 また、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は13年時点で51・2%と初めて半数を超えたことも判明した。(共同通信)

 厚生労働省は2014年7月15日、の「平成25年国民生活基盤調査の概要」の中で、貧困率の状況について、「平成24 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122 万円(名目値)となっており、『相対的貧困率』(貧困線に満たない世帯員の割合)は16.1%となっている。また、『子どもの貧困率」(17 歳以下)は16.3%となっている。『子どもがいる現役世帯』(世帯主が18 歳以上65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、15.1%となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では54.6%、「大人が二人以上」の世帯員では12.4%となっている」と、発表した。
 また、 生活意識の状況については、「生活意識別に世帯数の構成割合をみると、『苦しい』(『大変苦しい』と『やや苦しい』)が59.9%、「普通」が35.6%となっている。年次推移をみると、『苦しい』と答えた世帯の割合は、近年、上昇傾向となっている」と、している。

これまでも、2007年の国連総会では、子どもの貧困について、「貧困によって誰もが悪影響を受けるが、子どもたちが経験する貧困は異なる」という認識を示している。
 このように、子どもの貧困の解決は、緊急且つ重要な課題となっている。政府が今月下旬に対策の大綱を閣議決定するとしており、注目をしなければならない。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-17 05:25 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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