カテゴリ:書くことから-貧困問題( 26 )

貧困問題-児童虐待は、統計を取り始めた1990年度から24年連続で過去最多を更新。

 児童虐待に関して、朝日新聞は2015年10月8日、「全国の児童相談所(児相)が2014年度に対応した児童虐待は8万8931件で、前年度から1万5129件(20・5%)増えた。統計を取り始めた1990年度から24年連続で過去最多を更新。厚生労働省が8日に速報値を公表した。検証を経て13年度中に虐待で死亡したと確認された事例も同時に公表され、対象の子どログイン前の続きもは69人に上った。厚労省が集計したのは、住民や警察などから通報や相談を受けた児相が、18歳未満の子どもに対する虐待と判断して対応した件数。12、13年度は前年度より1割程度の増加だったが、昨年度は2割と急増した。」、と報じた。
 一方、「児相は虐待の早期発見に向け、今年7月から24時間対応の共通ダイヤル『189』を導入。だが、人手不足は深刻だ。13年度に心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司33人が受け持っていた件数は1人あたり109・1件(うち虐待は65件)。検証した有識者委員会は『一つ一つの事例に丁寧に関わることが難しくなっている』と指摘する。」、と問題点を合わせて指摘している。
 また、琉球新報は2015年10月9日、沖縄県での児童虐待の件数が過去最悪の件数になったことを受け、「児童虐待の背景には核家族化や貧困、地域の絆の希薄化などさまざまな要因が指摘されている。だがそれは子どもたちの責任ではない。社会のひずみによって子どもたちを苦しめたり、犠牲にしたりすることをこれ以上、顕在化させてはならない。』、と報じた。
 更に、この問題の解決に向けて、安倍晋三政権に向けて、次のように主張した。


「政府は、児童虐待ゼロに向けた幅広い国民運動を呼び掛けるべきだ。安倍晋三首相はアベノミクスに力を入れるが、経済が豊かになれば、子どもを取り巻く環境が全て改善されるというものではない。児童相談所の人員強化に加え、保護施設など受け皿の拡充など取り組むべき課題は多い。子どもの『安全保障』を最重要課題として取り組むべきである。虐待から子どもを守るため、親権停止制度が12年4月に創設され、14年度は全国で23件の申し立てがあり、17件で親権停止が認められた。子ども本人も申し立てができるようになったことで、親の暴力からの救済手段として期待されているが、経済的支援といった制度の充実などの課題がある。経済的支援がないことで、心に傷を負った子どもを孤立させてはならない。親権停止が認められた子どもがしっかりと自立できるよう、政府は手厚い支援策を講じるべきである。」


 琉球新報の「子どもたちが夢や目標に向かって歩み、世界に羽ばたく権利を等しく保証する社会でありたい。児童虐待の根絶なしには、全ての子どもたちが輝く未来を描くことはできない。」、を肝に銘じたい。

 以下、朝日新聞及び琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-12 17:16 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-子どもの貧困の実態をまずは知ろう。

 「一億総活躍」という話を聞いたとき、その思慮のなさに呆れ果てた。
 ただ、この記事を始め、貧困の問題、特に子どもの貧困の問題を見つめる時、少なくとも、「一億総活躍」が、貧困解決に向けた国を挙げた取り組みとして位置づけられたらと、片方では考えてしまう。
 安倍晋三政権の「成長戦略」が、経団連と共謀した「武器輸出」拡大戦略であったことを確認した今では、この政権の下では、「格差」が拡大こそされるが、人類の長年の懸案であった貧困の解決には向き合うとはしないことがはっきりしている。
 だとしたら。


 子どもの貧困の実態について、朝日新聞は2015年10月10日、「保護された姉妹、1カ月ぶり入浴 親子が月4万円で生活」、と記事を掲載した。

 その記事は、「6畳ほどの面談室に、すえた臭いが広がった。2年前の9月。関東地方にあるDV被害者のシェルターの職員は、39歳の母親と7歳の長女、4歳の次女を迎えた。差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。」、と始まり、「一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。風呂は約1カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。『お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね』。次女がそう言うのを何度も聞いた。いま、3人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。」、と続いた。
 また、首都大学東京の阿部彩教授の現状や課題についての指摘を載せている。


「親の経済状況でいや応なく不利を背負った子どもが、大人になっても貧困から抜け出せない連鎖が広がっている。低所得の背景にある非正規労働は拡大している。
 親自身が抱える困難もある。労働政策研究・研修機構の調査では、子ども時代に、親の生活保護受給や離婚、虐待、父との死別を一つでも経験した母親は、未経験の母親に比べて貧困率が約2~3倍だった。母子世帯の母親のうつ傾向も、配偶者のいる母親の2~3倍だ。
 病気やうつ、失職、離婚などが一つでも起きると、今そうでない人も貧困になりうる。この母子のように、要因が複数になると深刻な事態に陥りやすい。
 子どもは、人権の剝奪(はくだつ)と言わざるを得ないほどの衣食住の不足、不健康、低学力、孤立やいじめ、非行、不登校、自尊心の低下などのリスクにさらされる。日本ではこうした問題について、何十年も親の資質やしつけなどの面から論じ、背後にある貧困をきちんと直視してこなかった。
 将来の社会の担い手である子どもの貧困を放置すると、社会的損失になる。児童扶養手当の拡充など経済的支援は必須だ。そのうえで、教育や医療面での支援など、親を含めた包括的対策が求められている。」

     
 「貧困の連鎖」となる子どもの貧困が何故問題なのか。
 将来を担って行く子どもたちの多くが、人権の剝奪(はくだつ)と言わざるを得ないほどの状況に追い込まれている状況にあり、こうした子どもたちを放置することは、社会的損失になる。
 これほどはっきりしている理由はない。
 阿部彩教授の「児童扶養手当の拡充など経済的支援は必須だ。そのうえで、教育や医療面での支援など、親を含めた包括的対策が求められている。」との指摘は、緊急性のある政策課題である。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-12 05:28 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

生活保護の受給世帯過去最多。増えているのは高齢者世帯のみ。

 2015年6月の生活保護の受給世帯過去最多となったことについて、東京新聞は2015年9月2日、「厚生労働省は二日、全国で生活保護を受けているのは六月末時点で百六十二万五千九百四十一世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった五月より三千四百十六世帯増えた。受給者数は前月比千六百八十六人増の二百十六万三千百二十八人だった。世帯別(一時的な保護停止を除く)では六十五歳以上の高齢者世帯の増加が続き、七十九万六千四百五十五世帯で全体の49・2%を占めた。働ける世帯を含む『その他の世帯』は二十七万三千八百二十三世帯で、全体に占める割合は16・9%だった。と、報じた。
 また、このことについて、「前年の六月と比べると、その他の世帯や母子世帯は減少しており、増えているのは高齢者世帯のみ。」と伝え、「厚労省は『高齢者の人口自体が増えており、若い人と比べ就労が難しいことから増加傾向が続いている』と分析している。」とも伝えた。

 2015年5月時のデータについて朝日新聞の記事も引用しているが、このことの原因は、「低年金の単身高齢者が増えていることが世帯数の増加につながっている」からであり、ここにも安倍晋三政権の成長戦略がもたらす弊害の一端が示されている。

 以下、東京新聞及び朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-04 05:31 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

世界平和アピール七人委員会のアピールを考える。


 世界平和アピール七人委員会は、2015年4月22日、「辺野古問題を直視し、沖縄の人たちとの連帯を強めよう」とのアピールを公表した。

 このアピールの主張「世界平和アピール七人委員会は、日本政府が沖縄県民の『平和に生存する権利』を無視し強権的な手段をもちいていることに強く抗議し、あらためて沖縄県民への連帯を強めるよう本土の人々に訴える。」に深く繋がるために、これについて要約する。

 やはり、沖縄問題は「平和的生存権」の問題に通ずる。


(1)現状と問題点
「日本政府は、沖縄が置かれている現状に目を向けることなく、民意に耳を傾けることもなく、日米官僚が1997年につくった辺野古移設案にしがみついているとしか思えない。
 安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権行使の法制化を目指して与党間であいまいな抜け道のある合意をまとめ、国会の野党の意見を無視し、主権者である国民の存在を無視し、国際的既成事実づくりを狙って非民主的な行動を重ねている。沖縄の米軍基地についても、このような非民主的行動を重ねる事態が続けば、残念ながら日本の周辺国とも、米国自身とも、安定した友好関係を築き上げることはできない。」 
「地方公共団体は、中央政府の意向を無批判に実施するための組織ではない。私たちも民意に基づく知事の意見を政府が一切無視するのは民主主義の根本の否定だと考える。」
(2)主張
「私たちは、沖縄県民の抗議行動の徹底した非暴力主義に強い敬意を払うものである。一方、米軍、警察、海上保安庁が暴力的嫌がらせと排除を続け、けが人や逮捕者がでていることは、日本国憲法第21条に規定された基本的権利である表現の自由の侵害であることが明らかであり、強く抗議する。」
「直ちに普天間基地の閉鎖を実施しなければならない。軍事基地の縮小・廃止は、国際緊張の緩和に必ず役に立つことを歴史が示している。」
「国土の僅か0.6%の沖縄に在日米軍基地の74%が存在する異常な差別を直視し、沖縄の基地増設は止めなければならない。そしてジュゴンと珊瑚とウミガメの住む美しい辺野古の海の自然の破壊を止めさせなければならない。」

 以下、世界平和アピール七人委員会のアピールの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-24 06:10 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

大阪市の生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に反対します。

 大阪市は、2015年4月1日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表している。その事業では、生活保護利用者(希望者)にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。
 このことについて、日弁連会長説明を参考に、下記の理由により、強く反対する。

(反対する理由)
 「生活保護法31条1項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法31条1項に反し、違法である。」
 なぜなら、「生活保護制度の目的が、憲法25条の生存権保障を具体化し、人間の尊厳にふさわしい生活を保障することにあり、人間の尊厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるからである。このような生活保護法31条1項本文の趣旨に照らせば、例外として現物給付によって行うことができる旨定める同条項ただし書きは厳格に解釈されるべきである。そうすると、プリペイドカードはサービスや財そのものでもないから、現物給付にも当たらないし、同条項ただし書がいう「これによることができないとき」、「これによることが適当でないとき」及び「その他保護の目的を達するために必要があるとき」のいずれにも当たらないから、本モデル事業が生活保護法31条1項ただし書によって許容されるものでないことも明らかである。」
また、プリペイドカードを利用することによって、「いつ、どこで、何を購入したのか、食生活から趣味嗜好に至る個人情報が生活保護の実施機関に把握されることになり、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害となる。」

 以下、日弁連会長声明(2015年2月27日)の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-03 06:15 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-「全く及ばないアベノミクスの恩恵」

 テレビのニュースで、安部晋三首相の「格差はない」とする様子が流されていた。
非常に怒りを覚えた。

 このことを考えるために。
 ある組織の情宣紙の「点鐘」というコーナーに、本田由紀東京大学大学院教授の「全く及ばないアベノミクスの恩恵」という文章が掲載された。
 ここで、抜粋して引用する。

「2015年の年明けに、都内某所での越年越冬活動にボランティアとして参加した。これは行政機関が閉庁し日雇い等の仕事もなく年末から年始にかけて、困窮する人びとに対して炊き出しや相談などを行う支援活動である。高校生の娘と中学生の息子も誘って一緒に行った。」

「全て終わると、手早く片付けて公園中を懐中電灯を携えて掃除する。最後の振り返りでは、スタッフの代表の方から、アベノミクスの恩恵はここには全く及んでいないという言葉があった。こうした運動を続けられている方たちを、心から尊敬する。またお手伝いに来ます。と心の中でつぶやいて、公園をあとにした。」

 安部晋三政権の政策は、利潤を寡占しようとする一部の者のためだけにある。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-19 05:33 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

4月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。

 年金生活を迎えようとしている者にとって、2015年2月8日の毎日新聞の「4月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。物価が上昇に転じ、デフレ下で凍結されてきた年金抑制策『マクロ経済スライド』が初めて機能するためだ。今後も物価の上昇基調が続けば、若者が将来受け取る年金はひと息つく半面、低年金のお年寄りは打撃を受ける。にもかかわらず、セットで進めるはずの年金の底上げ策は先送りされようとしている。」との記事は、改めて、日本の現実を深く思い知らされている。

 この「マクロスライド」について、毎日新聞は次のように記述する。

 「マクロ経済スライドは、自営や非正規で働く人ら国民年金のみの人により響く。会社員の厚生年金は国民年金と報酬比例年金の2階建て。目減りも2割だ。その点、国民年金は3割減。国民年金しかない単身者の所得代替率は現在18.4%。これが30年後には13%まで下がる。今の価値に直すと4万円台に過ぎない。
 国民年金だけでは生活できなくなる−−。そんな有識者らの声に応じ、厚労省は昨年、2案を示した。非正規雇用の人に厚生年金加入への道を開き『国民年金のみ』の人を数百万人減らす案と、国民年金の加入期間を今の40年から45年に延ばし、給付を増す案だ。
 だが、財源難から与党は先送りに傾いている。また今年10月から低年金の人に最大で月5000円を支給する制度も、消費増税の延期で1年半延びた。
 慶応大経済学部の駒村康平教授は『マクロ経済スライドは必要』と指摘しながらも、『国民年金は年金としての機能を失いつつある。政府が近視眼的に対策を見送るなら、より重いツケが回ってくる』と語る」

 「国民年金だけでは生活できない」社会の創出。
 どうやら、「積極的平和主義」や「大企業の利潤追求のための仕組みづくり」とやらに強い決意で臨むという安部晋三政権の結果がすでに見えてきている。
 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-09 05:50 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-生活保護受給世帯、6カ月連続で過去最多を更新

朝日新聞は、2014年1月7日、「昨年10月に生活保護を受けていた世帯は、161万5240世帯となった。前月より3287世帯増え、6カ月連続で過去最多を更新した。」と、報じた。

 あらためて、日本の現実は、ここにあることを確認する。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-2015年1月7日

昨年10月に生活保護を受けていた世帯は、161万5240世帯となった。前月より3287世帯増え、6カ月連続で過去最多を更新した。受給者の数は前月より3484人増え、216万8393人だった。増加は2カ月連続で、過去最多だった昨年3月(217万1139人)に次ぐ水準だった。厚生労働省が7日、速報値を公表した。

 受給世帯(一時的な保護停止世帯を除く)の内訳をみると、高齢者世帯が最も多く76万1593世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万525世帯で、わずかながら5カ月ぶりに増加に転じた。


by asyagi-df-2014 | 2015-01-07 21:05 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-大学進学率の地域差、20年で2倍

朝日新聞は、2014年10月14日、「大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。」と報じた。
 この記事では、「大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は40ポイント。20年で2倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。」と続けている。
 「家計に負担、遠い大学 地方の生徒『本当は行きたい…』」とも、「進学率が伸び悩む地域には、県民所得の低い地域も多い。都市部の大学を選ぶ際に、下宿代などがネックとなるケースもある。」とも伝えている。
 
 新自由主義的政策のもたらしたものが、国民と地方の疲弊、困窮であると把握してきたが、まさしくこの実態がそのことを実証している。
 新自由主義の推進役を担っている安部晋三政権の成長戦略は、見直すべき時が来ている。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-16 05:33 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

貧困問題-政治の最優先課題は何なのか。

京都新聞の社説は、「お金がないから、勉強をあきらめる-。そんな悲しい現実に直面する若者が増えている。」と、始まる。
また、現在の状況を、「厚生労働省が毎年実施している国民生活基礎調査によると、12年の全世帯平均所得は537万円で、デフレ不況の影響で10年前から40万円以上も減っている。より深刻なのは低所得世帯の増加で、300万円未満が全世帯の3分の1を占める。一方、20年前と比べ、大学の授業料は1・5~2倍に跳ね上がった。これでは、高等教育費の負担に耐えられない家庭が続出して当然だ。奨学金を受給する大学生の割合は2割から5割に増えたが、奨学金の大半は有利子の貸与で、卒業後の返済に大勢の若者が苦しんでいる。はじめから進学をあきらめる若者も少なくないだろう。」と、報じる。
そして、「こんなありさまでは、安倍晋三首相が唱える『日本を強くする』どころではあるまい。少子化が進むなか、若者たちが存分に教育を受けて能力を高め、それを発揮できる環境を整えることこそ、政治の最優先課題であるはずだ。」と、まとめる。

 安部晋三政権へ、同様に投げかける。政治の最優先課題は何なのか。

以下、京都新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-09-29 21:06 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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