カテゴリ:書くことから-ヘイトクライム( 42 )

ヘイトクライム-朝日の社説20141001を読む

朝日新聞の社説は、山谷えり子・国家公安委員長に対して、「差別と政権 疑念晴らすのはあなた」と、婉曲に批判した。
 この中で、「在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は『一般論として、色々な組織についてコメントすることは適切ではない。』、在特会が主張する『在日特権』とは何か、自身もそのような特権があると考えるかといった質問には『私が答えるべきことではない』と述べた。」と、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演の際の質問とその返事について報じている。
結局、朝日新聞は、山谷国家公安委員長に対して、「国家公安委員会は警察の最高管理機関である。その長と、在日韓国・朝鮮人を『殺せ』と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、『日本は和をもって貴しとする、ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄』などと山谷氏らしい語り口で、一般論として『(ヘイトスピーチは)誠によくない、憂慮に堪えない』と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。」と、断じる。
 この間、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長だけでなく、安部晋三尾首相そのものが、ネット右翼からの支持を言われてきた。
今必要なことは、朝日が指摘する「このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された3氏と任命責任者たる安倍氏が、自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、『ネオナチ』の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。」ということに尽きる。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-03 05:20 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-金子市議の辞職勧告可決

 北海道新聞は、2014年9月22日、札幌市議会は「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議に対して辞職勧告を可決したと報じた。

 以下、北海道新聞の引用。


金子市議の辞職勧告可決 アイヌ民族発言 札幌市議会

 札幌市議会は22日、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ金子快之市議(43)に対し、議員辞職勧告決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はない。

 金子氏は決議後、札幌市内で取材に応じ「辞職の考えはない。来春の市議選に出馬し、有権者の審判を受ける」と表明。「発言を撤回する考えはない。タブーを恐れず発信を続ける」と述べた。

 議案は金子氏が所属していた最大会派、自民党・市民会議を除く6会派が同日、共同提出した。自民党・市民会議は別に金子氏に対して発言の撤回と謝罪を求める決議を提出したが、否決された。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-22 18:18 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-金子札幌市議への知らせ

議員を辞職しないという金子札幌市議に、次のことを贈る。
2010年4月6日の人種差別撤廃委員会最終見解の次の指摘を。

肯定的側面として、「委員会は、先住民の権利に関する国際連合宣言(2007年9月)に対する締結国(日本)の支持を歓迎する」、「委員会は、締結国がアイヌ民族を先住民族として認めたこと(2008年)に祝意を表し、アイネ政策推進会議の創設(2009年)に注目する。」



 ようやく「頑張ったね」と祝意まで世界から表してもらえるようになったのに、まさしく泥を塗る行為でしかない。
 塗り込められた泥は、当時者にとっては、耐えられないものである。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-06 05:40 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-国連人種差別撤廃委員会の「最終見解」

 国連人種差別採集撤廃委員会は、2014年8月29日、日本政府に対して、「採集見解」を公表した。
 朝日新聞の記事によると、「日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。」という内容になっている。
 この「最終見解」は、「日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。」ものになっている。
 この中で、ヘイトスピーチについては、「東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、『ヘイトスピーチ』問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて『デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること』を求めた。また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。『ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること』などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。」という勧告がはじめてなされた。
 また、慰安婦問題についても日本政府に対し、「『日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめる』ことを促した。その上で、心からの謝罪や補償などを含む『包括的かつ公平で持続的な解決法の達成』や、そうした出来事自体を否定しようとするあらゆる試みを非難することも求めた。」勧告が行われた。

 特に、デモを審査した委員からは、「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見が相次いだ。」とされている。
 これは、ごく当たり前の考え方ではないか。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2014-08-31 05:26 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-金子札幌市議に会派離脱勧告 自民党・市民会議

 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題は、金子市議が所属する自民党・市民会議が会派離脱を勧告することになった。
 なお、金子市議は、「国会決議の中身は認められない」とさへ発言していた。

 以下、北海道新聞の引用。


北海道新聞-金子札幌市議に会派離脱勧告 自民党・市民会議-2014年8月28日

 札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(東区選出)が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題で、所属する市議会の自民党・市民会議は28日、金子氏に会派離脱を勧告した。応じなければ、除名処分とする方針。
 自民党会派は同日、市内で議員会を開き、金子氏に対し、2008年にアイヌ民族を先住民族とすることを求めた国会決議を認めるか、書き込みを撤回できるか―などを確認。これに対し、金子氏は「「発言を撤回するつもりはない」などと主張した。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-28 20:05 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-「アイヌ民族もういない」発言20140825

 札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之(やすゆき)氏が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題について、政府は、「極めて遺憾」との見解を示した。
 金子氏が批判しているアイヌ民族対象の住宅資金の貸し付けなどの支援についての指摘については、北海道新聞の「『明治政府の同化政策により生活の場が奪われ困窮を余儀なくされたことが原点。現在でも必要な制度だ』と指摘。札幌市の住宅資金貸付制度の返済率が74・8%と低いことには、『制度の運用上の問題であって、それだけで要不要を論じるものではない』」の記事にあるように、論としてすでに破綻している。

 以下、北海道新聞及び朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-27 05:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-「アイヌ民族、もういない」と自民党市議ツイッターで発信

 「アイヌ民族、もういない」、こんな認識が、容易に出し入れできるる世の中になってしまっていることの証拠。
 これに対しては、例えば、2008年6月に衆参同一でで採決された「アイネ民族を先住民族とすること求める決議」での規定を読み返してみるだけでいい。

「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。」

以下、北海道新聞の引用。


「アイヌ民族、もういない」 金子札幌市議ツイッター発信 「優遇おかしい」と説明-2014年8月17日

 札幌市議で自民党・市民会議所属の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが16日、分かった。金子氏は北海道新聞の取材に対し、「100%アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか。同じ日本人なのに少数民族という理由だけで優遇されるのはおかしい」と趣旨を説明し、書き込みを撤回しない考えを示した。

 書き込みは今月11日付。自身の書き込みに対する第三者のコメントに返信する形で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とつづった。

 北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は取材に対し「政府はアイヌ政策推進会議を設けてアイヌ文化の振興やアイヌ民族の権利回復などについて議論しているのに、同じ自民党の議員がこうした発言をするのは残念だ」と話した。


by asyagi-df-2014 | 2014-08-20 05:25 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトスピーチ:在日8割「憤りや恐怖」 NGOなど調査

 毎日新聞は2014年8月19日、「在日コリアン約200人に意識調査のアンケートを行ったところ、約8割が『憤りや恐怖を感じた』と答えた。一方で、対処法を尋ねたところ、何をしても仕方がないなどとして、約7割が『特に何もしなかった』と回答した。ショックや不安を誰にも打ち明けたことがない人も4割を超えた。」と、報じた。

 これまた、残念ながら日本の実態。
 変えていく努力を。すべての人が。

 以下、毎日新聞の記事を引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-08-19 21:36 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-ネット発言で在特会提訴へ

 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)によるヘイトクライム(ヘイトスピ-チ)に対して、初めてとみられる霜害賠償の訴えを起こすことについて、毎日新聞は2014年8月15日に報じた。
 このことに関して、「昨年には李さんへの殺害予告もあった。『私だけでなく家族も友人も傷つき、悲しい気持ちでいっぱいだ』と言葉を詰まらせる。」と報じられている。
 また「今年初めには、ネット上で母親への批判的な書き込みを見つけた長男(15)が『あんなことを言われ、僕も傷ついている。もう反論せずに関わらんといて』と泣いたという。」という深刻な状況が合わせて伝えられている。
 日本のあり方、日本の人権が問われている。
 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2014-08-16 08:58 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-国連人権委員会採集報告日本の新聞記事から

 国連人権委員会の最終勧告日本に関する新聞記事から。

 以下、新聞記事引用。


朝日新聞-国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める-014年7月25日

 人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は24日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、2008年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査していた。

 勧告では、日本において、韓国と北朝鮮の国籍保有者や中国人ら国内少数派に対する憎悪や差別をあおる発言が広がっている、と懸念を表明。サッカーJリーグのサポーターが掲げた「ジャパニーズ・オンリー」というスローガンを挙げ、排外主義のデモが頻発しているとして懸念を示した。

 死刑制度に関しては、廃止を十分に検討することや、死刑が適用される罪の数を減らすことなどを求めた。また、人権上の配慮から、死刑囚や家族に対して執行日時の事前通知や、死刑囚を特別な場合を除いて独房に閉じ込めないことなども求めた。

 慰安婦問題については、「性奴隷制度」という表現を用いて、「性奴隷制度や戦時中の日本軍による慰安婦に対する他の人権侵害のすべての疑惑について調査し、訴追して有罪の時には処罰するための効果的な立法および行政措置を直ちにとること」などを求めた。

 特定秘密保護法については、「秘密指定の対象の定義があいまいで幅広い」ことや、「厳しい罰則」がジャーナリストや人権活動家の行動に悪影響を及ぼしえることなどを懸念した。

 勧告に強制力はない。今回で6回目の対日勧告だが、規約人権委は日本政府のこれまでの取り組みを不十分と見なしており、今回の勧告には実行を求める文言を盛り込んだ。ロドレイ委員長は「前例がないこと」と強調した。


毎日新聞-国連人権委:元慰安婦への「完全な賠償」を日本に勧告-2014年07月25日 

 スイス・ジュネーブの国連人権委員会は24日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告した。また、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。

 勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求めた。また、日本政府が「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」よう促した。

 日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に加え、「アジア女性基金」(95〜2007年)を通じた償い事業を実施してきたと説明している。

 ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモが頻発していることや、Jリーグのサポーターらが掲げて問題となった「ジャパニーズ・オンリー」(日本人以外お断り)という表示に「懸念」を表明。「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう促した。また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処罰するよう法整備を求めた。

 その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の厳格な運用が盛り込まれた。

 勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権を担当するB規約(市民的、政治的権利)の人権委員会。人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。今年は08年以来約6年ぶりに日本が審査対象となった。


by asyagi-df-2014 | 2014-07-29 05:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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