カテゴリ:書くことから-ヘイトクライム( 42 )

ヘイトクライム-さっぽろ雪まつりで、「ヘイトスピーチ」が問題に。地元はぴりぴり。

 こんな大きな弊害が生まれている。
 毎日新聞は2016年2月5日、「5日開幕した『第67回さっぽろ雪まつり』で、外国人排斥を目的とするデモ行進の開催が懸念されている。2013年以降は毎年、デモ行進や街頭宣伝が行われ、特定の人種や民族、国籍などに対する『ヘイトスピーチ』が問題になった。昨年訪れた観光客235万人のうち、外国人は約12万人。関係者は『札幌市のイメージダウンにつながる』と警戒している。」、と報じた。
 また、「過去のデモ行進などには、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の道内関係団体メンバーらが参加し、韓国人などを中傷した。この道内団体幹部は『今回はデモや街頭宣伝の予定はない』と話すが、在特会の別の関連団体がホームページで『2月7日に雪まつりに行こう』などと呼び掛けている。」、と伝えた。

 札幌観光協会の『国際都市、多文化共生を掲げる市のプロモーションに悪影響を及ぼす可能性もある』との声は、当たり前の主張である。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-06 17:07 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が成立。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が、2016年1月15日、大阪市で成立した。
 この条例では、規制が対象となるヘイトスピーチの定義について、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差ログイン前の続き別意識をあおる目的で行われる表現活動」、「街頭宣伝だけでなく印刷物や記録映像、インターネットを使った表現行為も対象となる。」、とされている。

 このヘイトスピ-チ抑止条例について、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの社説をまとめてみた。


(1)実態
①法務省は先月、京都や東京の朝鮮学校前などで脅迫的な連呼を繰り返している団体の元代表に行為をやめるよう初の勧告を行ったが、効果は出ていない。(京都新聞)
②「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。(京都新聞)
③ 国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。
④ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。(沖縄タイムス)
⑤日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。(沖縄タイムス)
(2)条例の構造
法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。(朝日新聞)
(3)条例成立の意義
①約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。(朝日新聞)
②当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。(朝日新聞)
③行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。(沖縄タイムス)
(4)各社の主張
①表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。(朝日新聞)
②被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。(朝日新聞)
③ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。(朝日新聞)
④なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。(朝日新聞)
⑤法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。(朝日新聞)
⑥言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした地域社会のモデルを示したい。(京都新聞)
⑦ただ、条例には罰則がない。国会審議中の法案も、同じく理念法だ。確信犯的な行為を団体名の公表だけで抑止できるとは考えにくい。条例にどう実効性をもたせるか、審査会を中心に、市民も巻き込む形で議論を深めてほしい。京滋など近隣府県で人権問題に取り組む人々も連携できるだろう。(京都新聞)
⑧差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。(京都新聞)
⑨ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。(沖縄タイムス)


以下、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-21 17:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-法務省は、在特会代表に初めて、ヘイトスピーチとして、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。

 標題について、東京新聞は2015年12月22日、「法務省人権擁護局は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会(在特会)の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。法務省によると、元代表らは2008年11月~11年11月にかけて3回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」、と報じた。


 大きな問題は、「勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」ということである。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-23 18:04 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

「アイヌ民族はもういない」なんてことが、許されるはずはない。

 各紙の社説を確認していたら、北海道新聞の2015年4月6日付の社説に気づきました。
「『アイヌ民族はもういない』。こんな乱暴な発言がインターネット上で飛び交っている。」ということについての反論でした。 

 その趣旨は、「政府や司法が民族としての確固たる認定をしている経緯を、いま一度確認しておきたい。」ということの確認であり、「それでも『いない』と強弁するなら、『負の過去』と向き合おうとしない歴史修正主義と取られても仕方あるまい。」との結論である。
 もちろん、「参加者から、格差社会のいらだちが少数者に向けられた面があるとの指摘がなされた。弱者や少数者へのいじめに結びつく側面にも敏感になるべきだ。」という指摘も頭に入れながら。

 次の北海道新聞の主張を、やはり、心に刻みたい。


「『好きこのんで文化や言語を失ったわけではありません』。伝承者の萱野茂さんは生前、こう繰り返した。明治以降の同化政策によって文化を奪われたとの主張だ。
 この言葉の重みをかみしめたい。固有の文化が希薄化していることを理由にした民族否定論がいかに理不尽なものかが分かる。」


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-09 06:12 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-鳥取県議会でヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択。

このことについて、朝日新聞は2014年12月20日、「県議会(33人)は19日、本会議を開き、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択した。自民党、会派『絆』、公明党の3会派23人による議員提案で、衆参両院議長と首相、法相に提出する。」と、報じた。
 同趣旨の陳情は、在日本大韓民国民団県地方本部(薛幸夫団長)から県議会に提出され
たもので、19日の採択を傍聴していた薛団長の「全会一致の可決はありがたい。県議会の道義心と見識を示したもので、県民として誇りに思う」とも報じられている。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-20 09:12 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-イトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

日本海新聞は、2014年2月18日、「特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる『ヘイトスピーチ』(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で『ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書』案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。」と、報じた。

 以下、日本海新聞の引用。


日本海新聞-ヘイトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

 特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

 陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部(薛幸夫団長)が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

 同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

 意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-18 20:57 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチがまかり通る社会になったのか。

こんな事実を、知らずに来たことが不覚である。
 憲法とメディアフォーラムは次のように伝える。

「『在日韓国人の排除を法制化できませんかね?』『シナ朝鮮人は傲慢な性格で日本に溶け込まず犯罪ばかりするか反日活動ばかりするから嫌われる、差別を持ち込んだのはシナ朝鮮人』――。安倍晋三首相のフェイスブック(FB)への書き込みである。
 日本という国の『顔』である首相のフェイスブックにヘイトスピーチがたくさん書き込まれて、削除されずに残っているというのは、なんとも不思議だ。」

 「ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)は人種差別」
 あらためて、このことの確認を。

 以下、憲法とメディアフォーラムからの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-17 05:27 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定

最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は、9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。
このことで、2014年年7月の二審・大阪高裁判決(「『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた」)が確定した。
 この経過は、次のものであった。
「昨年10月の一審・京都地裁は『在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除で、人種差別撤廃条約が禁止する人種差別にあたる』と認定。『条約上の責務に基づき、人種差別行為に対し、被害者の効果的な保護や救済措置となるような額にするべきだ』とし、名誉毀損(きそん)訴訟としては異例の高額賠償を命じた。」
「今年7月の二審・大阪高裁も『何の落ち度もない児童らが、民族的出自だけのために卑俗な攻撃にさらされた。人種差別という不条理な行為で受けた精神的被害は多大だ』と述べ、一審判断を支持した。」
「在特会側が二審判決を不服として上告していたが、最高裁も主張を退けた。」

 実は、こうした判決が出されてきているにも関わらず、この7日にも、「国内外からの観光客が集う京都・八坂神社前。休日の7日、古都に罵声が響く。『政府は朝鮮人を日本からたたき出せ』。『在日特権を許さない市民の会』(在特会)のデモ隊が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を繰り返した。」(朝日新聞)という実態が繰り返されてきた。

 朝日は、「子供が朝鮮第一初級学校に在校中にヘイトスピーチに遭遇した金尚均・龍谷大教授は言う。「娘はショックを受け、『朝鮮人って悪いの』と聞いてきた。ヘイトスピーチは単なる不快な表現ではない。相手に自尊心を喪失させる、深刻な被害を生じさせる行為だ」との説明を加えている。

 12月10日は、世界人権デーである。
 このことを肝に銘じて、ヘイトクライム、ヘイトスピーチに立ち向かおう。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-12-11 05:39 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-歴史を顧み、足元に巣くう差別の根を断ってこそという決意

NPJの掲載記事から、神奈川新聞のすぐれた社説を見つけた。

 ヘイトスピーチに関してこの社説は、第1に「『(憎悪表現)』とかっこ付きで記されるヘイトスピーチだが、この訳が本質のすべてを表しているとはいえない。事は罵詈(ばり)雑言の次元ではないからだ。」、第2に「言葉の刃で傷付けられているのは民族的少数者たる在日コリアンである。その基本的人権を無視した『朝鮮人を殺せ』のフレーズは民族差別以外の何物でもない。」、という二つの理由から、「公言してみせることで差別を正当化し、蔑視観を刷り込み、排斥の空気をあおる。平等と個人の尊厳を尊重することで成り立つ民主主義社会を根底から突き崩す行為に他ならない。」と、ヘイトスピーチを切ってみせる。
 また、「『日本からたたき出せ』『保健所で処分しろ』という言葉の暴力が表現の自由であるはずがなかろう。」とした大阪高裁の判決については、「判決で特筆すべきは、標的とされた朝鮮学校は社会的に認知された存在で、その民族教育事業は保護されるべきだと言及した点だ。」と、鋭く判決を分析している。
 特に、この社説の優れている所は、自らが関係する地域の問題に立ち返って、このことを自らの問題として分析をしていることである。
 そこでは、「高校無償化の対象から外され、県や横浜、川崎両市は補助金の打ち切りに踏み切った。北朝鮮による拉致問題や核実験という、学校や子どもと無関係な理由が持ち出された政策判断は合理性を欠くと言わざるを得ず、国や自治体の長による公然の差別に等しい。在日の排斥にお墨付きを与え、助長している点でヘイトスピーチと変わらない。」と、明確に主張している。
 社説は、こう続ける。
 「思い致すべきは、在日への差別は今に始まったものではないことだ。朝鮮半島の植民地支配や民族の名前と言葉、文化を奪った同化政策は、差別と対を成す優越思想に基づく所業だった。差別は戦後も制度的に温存され、人々の意識下で再生産されてきた。そして今、過去の反省を示したはずの河野談話や村山談話の見直しを唱える政治家がいて、同様の言説が流布する。
 一審に続いて高裁判決が引いた人種差別撤廃条約の4条(c)は『国、地方の公権力、公的公益団体が人種差別を助長、扇動することを許さない』とうたう。」
最後に、「排外の言動は突如として街中に姿を現したわけではない。歴史を顧み、足元に巣くう差別の根を断ってこそ、示された良識は生かされる。」と、まとめる。

 何とも素晴らしい社説である。
 以下、神奈川新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-10-25 05:34 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-李信恵さんの第一回口頭弁論

在日特権を許さない市民の会(在特会)と同会の桜井誠会長、そしてまとめサイトである保守速報に対して損害賠償を請求する訴訟を起こした、李信恵さんの第一回口頭弁論が大阪地方裁判所にて10月7日に行われた。

以下、日仏共同テレビ局の記事の引用。


日仏共同テレビ局-李信恵氏 差別撤廃に掛ける想い- 2014年10月7日

在日コリアンでありフリーライターの李信恵氏の第一回口頭弁論が大阪地方裁判所にて10月7日、行われた。

李信恵氏は8月18日、在日特権を許さない市民の会(在特会)と同会の桜井誠会長、そしてまとめサイトである保守速報に対して損害賠償を請求する訴訟を起こした。

李信恵氏は在特会と保守速報によるヘイトスピーチ・差別や誹謗中傷を受け、差別撤廃や再発防止の為に訴訟を決意した。今回被告側は姿を見せず、次回公判は12月16日に予定されている。なお、保守速報との裁判は第一回口頭弁論が10月30日10:00から大阪地方裁判所にて行われる。

公判終了後に開かれた報告会には100名を超える人が集まり、上瀧浩子弁護士や報告会主催団体である「李信恵さんの裁判を支える会」(リンダの会)スタッフの話に聞き入った。 李信恵氏は報告会で、公判傍聴に来た人々に感謝の思いと裁判に向けた決心を語った。

Reported by 冨田すみれ子・大阪特派員


by asyagi-df-2014 | 2014-10-08 18:01 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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