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ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めていることが明らかになる。

 ヘイトスピー津に法規制を求めることについて、京都新聞は2016年3月26日、「人種差別のヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めているとの調査結果を、龍谷大の金尚均教授らがまとめた。27日に京都市上京区の同志社大で開かれる集会で報告する。」、と報じた。
 この調査について、「各地の街頭で繰り返されるヘイトスピーチを受け、金教授らは昨年夏、国内9カ所の朝鮮学校や民族学校、外国にルーツがある高校生ら計1483人を対象にアンケートを実施した。ヘイトスピーチの街宣に参加する人たちをどう思うかを尋ねたところ、『許せないけど同じ社会に生きる人間だからいつか分かり合える』が39%と最多で、『許せない・絶対に理解しあえない』は37%、『無視する・放っておくべき』は17%だった。全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』を感じていた。2009年に起きた南区の朝鮮第一初級学校(当時)への街宣について『恐怖を感じた』と回答した女性の割合は66%と、男性より2倍近かった。」、と伝えた。


 当事者からの「全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』」との声を、きちっと受け止めなけねばならない。
 まさしく、「若い世代も差別を感じている。社会の多様性が十分に培われておらず、日本の民主主義が問われている」(龍谷大金尚均教授)、ということなのだ。


 以下、京都新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-29 11:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告。

 標題について、毎日新聞は216年3月16日、「在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら3人が16日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。」、と報じた。
 この申告書について、「申告書によると、市内に住む男性らが1月31日、川崎区の公園で在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、拡声機を使って『ゴキブリ朝鮮人は出て行け』『じわじわと真綿で首絞めてやる』などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って京急川崎駅までデモをした。この日を含め、川崎市内では同様のデモが2013年以降計12回行われているという。」、と伝えた。
 また、川崎市役所で記者会見について、「川崎市役所で記者会見し『いつか殺されるのでは』『夜眠れない』とヘイトスピーチ被害の深刻さを訴えた。『自分たちが悪いことをしているわけではない』として実名も公表した。
 会見で崔江以子さん(42)は『白昼堂々と成人男性から【朝鮮人は敵だ、敵はぶち殺せ】と言われた。いつか本当に殺されてしまうのではないかと思う』と不安な思いを口にした。『普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい』と訴えた。
 趙良葉さん(78)は『あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている』と強調した。」、と報じた。


「普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい」
「あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている」
 こんな声を出さざるを得ない状況が日本の状況であることをまずは、知らなければならない。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-19 06:20 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-琉球新報社説「ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されない」を考える。

 法務省が、在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画の削除を、複数のサイト管理者に削除を要請し、事業者の一部が応じた、ことに関連して、琉球新報は2016年2月16日、「ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されない」、と社説を報じた。
 この社説の要約は次のものである。


(1)現状認識
①悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。
②ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。
「朝鮮人は出て行け」というのは、まだましな方だ。「朝鮮人は全員死にさらせ。焼身自殺しろ」「殺せ、殺せ、朝鮮人」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と言うに至っては、殺人教唆・脅迫に等しい。
③同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。ドイツなら「他人の尊厳を罵倒し悪意で軽蔑・中傷」すれば「民衆扇動罪」で3月以上の懲役だ。先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。
④米国でも暴力を扇動・助長するのは禁じられている。そんな言動すら野放しな日本は、先進国では極めて例外的だ。米国にヘイトスピーチ規制法はないが人種差別禁止法はある。両方ともない日本は米国よりも特殊なのである。
(2)規制に対する危惧
 規制の対象か否か政府が判断する仕組みは危険との指摘もある。治安維持の名の下に表現の自由を政府が踏みにじった戦前を想起すればうなずける。事実、高市早苗自民党政調会長(当時)は14年、国会周辺での政府に対する抗議デモも規制対象にしたい考えを示した。
(3)主張
①国連自由権規約委員会は14年、「過激で表現の自由を超えている」と日本に法規制を勧告した。その事実を重視すべきだ。
②国連の勧告は「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」と述べている。高市氏の発想は論外だ。規制は法に基づくべきか否か。基準はどうあるべきか。実効性をどう担保するか。論議を深めたい。



 国連の勧告の「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」との主旨に則り、イトスピーチ規制法も人種差別禁止法もない日本で、早急に法規制を実現しなければならない。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-22 06:30 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部がヘイトスピーチ動画削除。

 標題について、東京新聞は2016年2月14日、「在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。」、と報じた。
 この件について、「関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが『朝鮮人を日本からたたき出せ』と大声を出している内容など。動画配信サイト『ニコニコ動画』などを通じて公開されていた。法務省は名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。十三日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。」、と伝えた。
 また、あわせて、「法務省の要請に応じ、複数のサイトがヘイトスピーチの動画を削除したことは、差別的発言の拡散への一定の歯止めになると見込まれる。」、と人権侵害に一定の歯止と伝える一方、「削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。」、とも伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-18 15:16 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-さっぽろ雪まつりで、「ヘイトスピーチ」が問題に。地元はぴりぴり。

 こんな大きな弊害が生まれている。
 毎日新聞は2016年2月5日、「5日開幕した『第67回さっぽろ雪まつり』で、外国人排斥を目的とするデモ行進の開催が懸念されている。2013年以降は毎年、デモ行進や街頭宣伝が行われ、特定の人種や民族、国籍などに対する『ヘイトスピーチ』が問題になった。昨年訪れた観光客235万人のうち、外国人は約12万人。関係者は『札幌市のイメージダウンにつながる』と警戒している。」、と報じた。
 また、「過去のデモ行進などには、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の道内関係団体メンバーらが参加し、韓国人などを中傷した。この道内団体幹部は『今回はデモや街頭宣伝の予定はない』と話すが、在特会の別の関連団体がホームページで『2月7日に雪まつりに行こう』などと呼び掛けている。」、と伝えた。

 札幌観光協会の『国際都市、多文化共生を掲げる市のプロモーションに悪影響を及ぼす可能性もある』との声は、当たり前の主張である。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-06 17:07 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が成立。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が、2016年1月15日、大阪市で成立した。
 この条例では、規制が対象となるヘイトスピーチの定義について、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差ログイン前の続き別意識をあおる目的で行われる表現活動」、「街頭宣伝だけでなく印刷物や記録映像、インターネットを使った表現行為も対象となる。」、とされている。

 このヘイトスピ-チ抑止条例について、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの社説をまとめてみた。


(1)実態
①法務省は先月、京都や東京の朝鮮学校前などで脅迫的な連呼を繰り返している団体の元代表に行為をやめるよう初の勧告を行ったが、効果は出ていない。(京都新聞)
②「皆殺し」「たたき出せ」といった言葉の暴力は、社会の少数者にとって、日常生活を送れなくなるほどの強い恐怖をもたらすことがある。だが、そうした被害の実態はマイノリティー問題であるがゆえに広く認知されているとは言い難い。(京都新聞)
③ 国会でもヘイトスピーチ禁止を含む「人種差別撤廃法案」が野党議員から参院に提出されているが、実質的な審議は進んでいない。国会審議が進まないのは、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐって各党に意見の違いがあるからだ。
④ヘイトスピーチは、在日韓国・朝鮮人が数多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」などと叫びながらデモを繰り返したことで、大きな社会問題に発展した。聞くに堪えない言葉の暴力によって尊厳をおとしめられ、恐怖を感じた経験を持つ人は多い。名指しされた人々がどれほど身の危険と苦痛を感じてきたか。(沖縄タイムス)
⑤日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、ヘイトスピーチを取り締まる法律がなく、国連人種差別撤廃委員会から再三にわたって、包括的な人種差別禁止法を制定するよう勧告されてきた。(沖縄タイムス)
(2)条例の構造
法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。(朝日新聞)
(3)条例成立の意義
①約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。(朝日新聞)
②当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。(朝日新聞)
③行政が「ヘイトスピーチを見逃さない」との姿勢を示したことを改善への第一歩と受け止めたい。(沖縄タイムス)
(4)各社の主張
①表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。(朝日新聞)
②被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。(朝日新聞)
③ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。(朝日新聞)
④なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。(朝日新聞)
⑤法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。(朝日新聞)
⑥言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした地域社会のモデルを示したい。(京都新聞)
⑦ただ、条例には罰則がない。国会審議中の法案も、同じく理念法だ。確信犯的な行為を団体名の公表だけで抑止できるとは考えにくい。条例にどう実効性をもたせるか、審査会を中心に、市民も巻き込む形で議論を深めてほしい。京滋など近隣府県で人権問題に取り組む人々も連携できるだろう。(京都新聞)
⑧差別禁止や差別撤廃教育への日本の取り組みは遅れており、国連の委員会からも再三、勧告を受けている。差別の実態把握を進め、社会全体で対策に取り組む強い意志を示したい。(京都新聞)
⑨ヘイトスピーチが発生する社会的な要因にも目を向けたい。生活保護を受けている人々が不当なバッシングを受けているのは、経済のグローバル化とゼロ成長の下で富の分配が機能せず、閉塞感と不安感が社会に充満していることとも関係がありそうだ。
 ヨーロッパにおける極右政党の台頭も、移民によって雇用を奪われ、賃金が低下させられた、という労働者の不満が背景にある。欧米も日本も排外主義にどう立ち向かうかという共通の課題を抱えている。(沖縄タイムス)


以下、朝日新聞、京都新聞、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-21 17:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-法務省は、在特会代表に初めて、ヘイトスピーチとして、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。

 標題について、東京新聞は2015年12月22日、「法務省人権擁護局は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会(在特会)の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。法務省によると、元代表らは2008年11月~11年11月にかけて3回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」、と報じた。


 大きな問題は、「勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。」ということである。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-23 18:04 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

「アイヌ民族はもういない」なんてことが、許されるはずはない。

 各紙の社説を確認していたら、北海道新聞の2015年4月6日付の社説に気づきました。
「『アイヌ民族はもういない』。こんな乱暴な発言がインターネット上で飛び交っている。」ということについての反論でした。 

 その趣旨は、「政府や司法が民族としての確固たる認定をしている経緯を、いま一度確認しておきたい。」ということの確認であり、「それでも『いない』と強弁するなら、『負の過去』と向き合おうとしない歴史修正主義と取られても仕方あるまい。」との結論である。
 もちろん、「参加者から、格差社会のいらだちが少数者に向けられた面があるとの指摘がなされた。弱者や少数者へのいじめに結びつく側面にも敏感になるべきだ。」という指摘も頭に入れながら。

 次の北海道新聞の主張を、やはり、心に刻みたい。


「『好きこのんで文化や言語を失ったわけではありません』。伝承者の萱野茂さんは生前、こう繰り返した。明治以降の同化政策によって文化を奪われたとの主張だ。
 この言葉の重みをかみしめたい。固有の文化が希薄化していることを理由にした民族否定論がいかに理不尽なものかが分かる。」


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-09 06:12 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-鳥取県議会でヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択。

このことについて、朝日新聞は2014年12月20日、「県議会(33人)は19日、本会議を開き、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書案を全会一致で採択した。自民党、会派『絆』、公明党の3会派23人による議員提案で、衆参両院議長と首相、法相に提出する。」と、報じた。
 同趣旨の陳情は、在日本大韓民国民団県地方本部(薛幸夫団長)から県議会に提出され
たもので、19日の採択を傍聴していた薛団長の「全会一致の可決はありがたい。県議会の道義心と見識を示したもので、県民として誇りに思う」とも報じられている。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-20 09:12 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ヘイトクライム-イトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

日本海新聞は、2014年2月18日、「特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる『ヘイトスピーチ』(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で『ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書』案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。」と、報じた。

 以下、日本海新聞の引用。


日本海新聞-ヘイトスピーチ禁止法 全会一致で陳情採択

 特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

 陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部(薛幸夫団長)が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

 同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

 意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。


by asyagi-df-2014 | 2014-12-18 20:57 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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