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原発問題-大分県内の全18市町村長のうち6人が、再稼働に反対。

 四国電力が、伊方原発3号機の再稼働を2016年8月12日に予定している中で、大分合同新聞は2016年8月11日、「四国電力が12日に予定している伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を前に、大分合同新聞社は大分県内の全18市町村長にアンケートを実施した。6人が再稼働に『反対』または『どちらかといえば反対』と回答し、『活断層が近くにあり、地震の影響をもろに受ける可能性がある』『想定外の事故は起こり得る』などを理由に挙げた。2人が『「どちらかといえば賛成』と答え、『現在のエネルギー事情などを考えればやむを得ない』とした。残る10人は『どちらともいえない』だった。」、と報じた。
 また、このことの詳細について次のように伝えた。


(1)「再稼働に『「反対』としたのは竹田、豊後大野、由布、九重、玖珠の5市町長。日田市長は『どちらかといえば反対』とした。」
(2)「竹田市長は『熊本・大分地震の震源地が熊本から大分へと移動しており、(伊方近くの)断層に影響を与える危険性が高まっている。再稼働は時期尚早。事故が発生すれば放射能汚染による大分県内の観光・農林水産業に与える実害や風評被害は計り知れない』と指摘する。」
(3)「豊後大野市長も『原子力規制委員会や愛媛県が定めた厳しい基準をクリアしたとしても、自然を相手にする以上、想定外の事故が起こり得ることは東日本大震災や熊本の地震から学んでいる』とした。」
(3)「『どちらかといえば賛成』は中津、姫島の2市村長。中津市長は『再稼働は安全性の確保と地元の理解を得た上で国の責任において判断したものと考えている。将来的には原子力に依存しないエネルギーの供給体制の構築が望ましいが、現状では地球規模での環境問題や日本のエネルギー事情から、一定程度を原子力に依存せざるを得ないのが実情』との見解を示した。」
(4)「姫島村長は『原発はできるだけ早くなくすべきだと考えるが、現在のエネルギー政策などを踏まえればやむを得ない。ただ、絶対事故が起きないことが当然の条件だ』と答えた。」
(5)「大分、別府、佐伯、臼杵、津久見、豊後高田、杵築、宇佐、国東、日出の10市町長は『どちらともいえない』と回答。『国が責任を持って適切に対応すべき政策だ』『安全性について専門家でも意見が分かれている』などが理由だった。」


 なお、「アンケートは7月中旬から下旬にかけ、書面や聞き取りで実施した。」。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-08-12 05:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の底に160トンの核燃料(デブリ)の大部分が残っているとの調査結果を発表。

 標題について、福島民友は2016年7月29日、「物質を透過する素粒子『ミュー粒子』で透視した東京電力福島第1原発2号機の状況について、東電は28日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。原子炉の底の部分にはデブリや周辺の構造物を含め約160トンがあると推計、炉心域(シュラウド内)に残る燃料と合わせて約200トンが残っているとみている。」、と報じた。
 また、「東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は『今後はまず内部にカメラを入れ、どこに何があるかを見ないと工法は決定できない』と述べた。」、という実態を伝えた。



 以下、福島民友の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-07-30 08:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大分合同新聞は、「四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」、と。

 大分合同新聞は2016年7月20日、「東西南北」で、「四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」、と詩情豊かに主張して見せた。
 大分合同新聞の「東西南北」が、こんな主張を載せることに、いい意味の驚きが隠せない。


 「東西南北」は、こんなふうに始める。


「地図帳で日本中を探してみたが、愛媛県佐田岬半島ほど細長い半島はない。半島を尾根線沿いに縦断するメロディーラインだと、三崎港から八幡浜間は車で1時間弱。伊方町内は信号もなければ人家もない」


 そして、そこでの営みを描く。


「半島には海沿いの入り江ごとに小さな集落があり、集落同士を細い道路がつなぐ。1987年のメロディーライン開通前は、路線名の国道197号をもじって「行くな酷(こく)道」と呼ばれていた」

「変化に富んだ地形には半農半漁の暮らしが息づく。自慢は愛媛が日本一を誇る温州ミカンだ。宇和海を望む南向き斜面に石を積み上げ、ミカン畑を造成した。太陽の光、宇和海からの反射光、石垣からの放射熱と三つの光や熱を浴びてミカンは育つ」


 でも、今は。


「島の根元に四国電力伊方原発がある。眼前に伊予灘が広がり、対岸に大分もある。原発の西に暮らす人たちは約5千人。細長い半島故に事故時には半島は分断され、海路で大分に避難するしかない。何より放射性物質が飛散すれば瀬戸内海は“死の海”になるだろう。関西も含む西日本は壊滅するに違いない」


 だから、こうのように問いかける。


「5年前に東京電力福島第1原発の事故を体験し、原発の安全神話は崩壊した。それでも国や電力会社は世界一の安全基準を盾に再稼働を目指す。ベースロード電源として経済の論理で推進するなら、事故リスクに伴う天文学的な損失をどう算出するのか。」


 そして、「東西南北」は、こう語りかけるのである。


四電は近く伊方原発を再稼働させる。先人の知恵と自然の恵みでおいしく育つミカンに、四つ目となる原発の光や熱はそぐわない。」


 確かに、この地に、「太陽の光、宇和海からの反射光、石垣からの放射熱と三つの光や熱」以外の原発の光や熱は、いらない。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-24 05:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が行われた。

 標題について、大分合同新聞は2016年7月22日、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分申請の第1回審尋が21日、大分地裁(竹内浩史裁判長)であった。住民側は同原発近くに国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』があり、大地震が起きて重大事故に至る可能性が高いと主張しており、この日は争点整理などが進められた。四国電側は『代理人弁護士の都合がつかなかった』と欠席、8月10日の次回審尋までに答弁書を出すという。」、と報じた。
 非公開であるこの審尋の様子について、住民側弁護団は、「住民側は地震やテロが起きた場合などさまざまな論点で危険性を主張しているが、地裁は仮処分の検討に当たり▽地震▽津波▽土砂災害―の3点について関心を示したという。」、と伝えた。
 また、「伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れの強さ)は最大650ガル。住民側は南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線が近くにあるにもかかわらず過小だと訴えている。地震を巡る審理では『基準地震動の決め方、結論がいいかが問題になる』(弁護団)とみられる。」、と伝えた。
 さらに、「仮処分を申し立てたのは住民組織『伊方原発をとめる大分裁判の会』のメンバー。同会によると、仮処分は4人に絞って申請したが、今後、8月をめどに大分県在住者100人以上で差し止め訴訟も起こす。既に88人が原告になる意向を示しているという。」、と伝えた。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-22 11:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-四国電力は1次冷却水ポンプで、放射性物質を含まない水が漏れるトラブルがあったと発表。3号機の再稼働は8月上旬にずれ込む見通し。

 標題について、愛媛新聞は2016年7月17日、「愛媛県と四国電力は17日、伊方原発3号機の原子炉に冷却水を送る1次冷却水ポンプで、放射性物質を含まない水が漏れるトラブルがあったと発表した。部品に不具合があり交換に約1週間かかる予定で、四電が7月下旬を目指していた3号機の再稼働は8月上旬にずれ込む見通し。環境への放射能による影響はないとしている。」、と報じた。
このトラブルについて、「県と四電によると、17日午前7時半ごろ、3号機の中央制御室で、調整運転していた1次冷却水ポンプから漏れる純水の量が増大していることを確認。漏水を防ぐポンプのシール部に不具合があるとみて交換を決めた。漏れた純水は原子炉格納容器内のタンクに回収されているが、午後4時半時点でも漏えいは収まっていないという。県はB区分異常として発表。従来は48時間内の発表だが、再稼働に伴う作業で県民の関心が高いとして異常発生当日に公表した。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-18 04:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力規制庁は四国電力に、「作業の手順や要員の体調管理に改善すべき点があった」などとし、訓練を一部やり直すよう求めた。

 標題について、愛媛新聞は2016年7月16日、「四国電力は15日、7月下旬の再稼働を見込む伊方原発3号機(愛媛県伊方町)での重大事故を想定した2日間の総合訓練を終了した。14日に作業員2人が熱中症の症状を訴え、訓練が一時中断したことから、原子力規制庁は『作業の手順や要員の体調管理に改善すべき点があった』などとし、訓練を一部やり直すよう求めた。」、と報じた。
 問題となった訓練について、「訓練は14日に始まり、四電社員ら約80人が参加した。3号機運転中に全交流電源を喪失し、炉心の冷却機能も失われた状況を想定。規制庁の検査官17人が立ち会い、17項目で事故収束に向けた手順が取れるかを確認。14日午後5時ごろ、防護服を着て海水確保作業をしていた男性2人が熱中症を訴え、訓練が約1時間中断した。15日も使用済み燃料プールへの注水作業の確認などを実施した。」、と伝えた。
 また、このことについて、「現地を視察した原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、訓練終了後の取材に『実際の事故発生時はもっと厳しい条件も考えられる。要員の体調を管理しながら作業を進めなければならず、あらためて訓練が必要』と述べた。一方で『週明けに十分な確認ができれば、再稼働の工程に影響は出ないだろう』との見通しを示した。更田委員長代理によると、再稼働前の総合訓練でやり直しを求めたのは初めて。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-16 18:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-高知新聞の【迫る伊方再稼働】を読む。

 高知新聞は、2016年6月27日から5日間連続で、「迫る伊方再稼働」として、下記内容で特集を組んだ。


(1)【迫る伊方再稼働】(1)戸別訪問で「本音」聞けたか
(2)【迫る伊方再稼働】(2)「揺れ」への評価に「想定外」ないか
(3)【迫る伊方再稼働】(3)避難計画「本当に逃げられるか?」
(4)【迫る伊方再稼働】(4)資産と会計 「特別な配慮」透明化を
(5)【迫る伊方再稼働】(5=終)司法判断 運転差し止め訴訟相次ぐ


 この特集を読む。
 まずは、要約する。


(1)【迫る伊方再稼働】(1)戸別訪問で「本音」聞けたか
Ⅰ.事実
①「四国電力は1988年から、伊方原発(愛媛県伊方町)周辺の住民宅を対象に「戸別訪問」を続けている。2016年は5月11日から1カ月間。延べ約1400人の社員が四国4県から加わった。」
②「一連の戸別訪問を四国電力は『訪問対話活動』と呼び、『他の電力会社にはない地元を大事にする取り組み』(笹谷誠志・広報部副部長)と位置付ける。戸別訪問が始まったのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から2年後で、伊方原発でも不安が高まっていた。『訪問対話』の狙いは地元の声を聞き、理解を求め、原発事業をスムーズに進めることにある。」
③「2011年に東京電力福島第1原発がチェルノブイリと同じ『レベル7』の事故を起こすと、2011年から訪問の範囲を広げ、伊方原発から20キロ圏内の住民全てを対象にした。同時に、それまでは非公開だった訪問結果の公表を始めた。」
④「四国電力によると、2015年は約2万8千戸を訪問し、在宅率は52%。原発の印象は『厳しい』が7%、『一定の理解』が65%だったという。」
Ⅱ.疑問
①「戸別訪問の結果に住民の本音は表れているのか。」
②「松山市の『伊方原発50キロ圏内住民有志の会』は2015年2~11月、伊方町に絞って全集落を歩き、3号機再稼働の賛否を直接尋ねた。訪問先は計3591戸。メンバーの藤原丸子さん(68)=八幡浜市=によると、回答1427戸のうち、『反対』は53・2%。『賛成』の2倍になった。藤原さんは伊方町で生まれ、父、弟とも四国電力社員だったという。『【大っぴらには言えんけど怖い】と話す人が多かった。仕事の関係で再稼働に賛成の人も、不安を抱えていました』」
Ⅲ.問い掛け
①「3号機の再稼働手続きで必要とされた『地元同意』は、伊方町と愛媛県だけだった。四国電力の戸別訪問先の6割近くを占める八幡浜市も含まれていない。『地元住民』は果たして、本当に納得しているのか。」
②「戸別訪問について笹谷副部長はこう話す。『おおむね再稼働に理解をいただきました。しかし訪問結果が原子力事業に直接影響を与えるわけではありません。対話が大事なんです』」


(2)【迫る伊方再稼働】(2)「揺れ」への評価に「想定外」ないか
Ⅰ.事実
①「高知大学理学部の松岡裕美准教授(地質学)によると、大地震は過去7千年で少なくとも5回あった。直近は1596年の慶長豊後地震で、震源は別府湾。マグニチュードなどは不明だが、別府湾沿岸は大津波で壊滅的な被害を受けたことが分かっている。数日間のうちに京都などでも大地震が発生したという。」
②「西日本を東西に横断するこの活断層は、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)北側の海域を走る。距離は6~8キロ。地質学上では「活断層の真上」とも言える立地が、再稼働を巡る不安の根底にある。」
④「原子力規制委員会の審査に対し、四国電力は『中央構造線による地震が最も大きな影響を与える』とした。その上で、安全設計の基礎をなす基準地震動について『最大650ガル』と設定した。」
⑤「揺れの『想定外』はこれまで、日本の原発で何度か起きている。2011年の東日本大震災では、東北電力女川原発(宮城県)で基準地震動580ガルを上回る636ガルの揺れを観測した。2007年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発の揺れが最大1699ガル。想定の4倍近くにもなった。
Ⅱ.疑問
①「女川原発は伊方原発と同じく固い地盤の上にあります。東日本大震災後、女川の基準地震動は千ガルに引き上げた。女川と震源までの距離は約50キロ。それなのに(中央構造線間近の)伊方は650ガル。それでいいのか、と」(松岡准教授)
②「3号機稼働の1994年当時、基準地震動(473ガル)は『中央構造線は活断層ではない』との前提でした。それを基に造った原発を補強しても、ぼろ屋につっかえ棒をするようなものです」(岡村真特任教授)
③「『滑り量』と呼ばれる断層の『ずれ』に関する想定にも疑問が残る。中央構造線は東西に長い。四国電力は、長さ480キロが連動して動いた場合を想定。伊方原発前の海域下では、断層の平均滑り量を2・6~5・8メートルと算出した。これに対しても松岡准教授は『過小評価ではないか』と言う。『長さ480キロで平均滑り量2・6メートル』などとする四国電力の算定は、国内研究者の論文が基になっている。一方、同じ論文で長さ54キロの地震の場合、平均滑り量を2・5メートルとした。断層の動く長さが約9倍になっても『ずれ』の差がほとんどない。」
④「『断層が長くなると滑り量も大きくなるはず。だから【480キロで2・6メートル】は明らかにおかしい。その論文に基づけば、伊方原発付近の平均滑り量は最低でも3メートルほどになります】」(松岡准教授)
⑤「中央構造線で地震が起きた場合、伊方原発は安全なのか。」


(3)【迫る伊方再稼働】(3)避難計画「本当に逃げられるか?」


Ⅰ.「原子力総合防災訓練」を受けた住民と自治体職員の声
①「緊張感? なかったですよ。いつも同じ内容ですから」
②「事故が起これば、あんなにスムーズにできないよ」
③「避難計画は現実的じゃない」
④「半島先端の三崎港からフェリーで避難するなんて、実際はあり得ん。台風やしけの時は船が岸壁に着けん。津波が来たらなおさら無理」
⑤「この避難路、地震が来て使える? 土砂崩れもある。ここは孤立するよ。急傾斜が多い。ヘリが降りる所もない。フェリー乗り場まで行けん。大半が避難を諦めとる」
⑥「一本道。あれがつえたら、どこにも逃げれん」
⑦「高齢者が多く、避難の時間が読めない。移動手段のない人は梼原町がピックアップすることになっているけど、現実的じゃない。そもそも国や高知県からすぐに情報が入ってくるかどうか。情報がなければ、計画を作った意味がありません」(梼原町総務課係長)
Ⅱ.疑問
「原発に異常があると、四国電力は高知県にメールや電話で通報し、情報はその後、『県→市町村→住民』の順で流れる。より重大な過酷事故の場合は、原子力災害対策特別措置法に基づいて首相が『原子力緊急事態宣言』を出し、政府が司令塔になる。しかし、福島の事故では、政府や東京電力が大混乱に陥り、情報伝達が遅れ、住民の避難も遅れた。その記憶は新しい。」


(4)【迫る伊方再稼働】(4)資産と会計 「特別な配慮」透明化を


Ⅰ.事実
①「全国50基の原発を2012年度に廃炉にすると決めた場合、電力会社10社で総額4兆4千億円の損失が出る」
②「『短期的に燃料費だけをみれば発電コストは安い。一方で建設費は大きいので、投資が終わっている以上は使わないと大損してしまう』(立命館大学の大島堅一教授)」
③「2015年3月期の貸借対照表によって資産価値を見ると、『原子力発電設備』は1075億円に達する。水力や火力の発電設備よりはるかに大きい。『核燃料』も1414億円という巨額資産だ。」
④「四国電力は3号機を再稼働させれば、収支が年間約250億円改善すると見込んでいる。逆に、2015年3月期に3基全てを廃炉にすると仮定したらどうなるか。
 単純計算すると、原発設備の資産価値はゼロ、転売できない核燃料(四国電力によると576億円)も価値が無くなる。廃炉に備えた引当金の不足分約400億円も必要。そうした結果、『純資産』は700億円余りにまで減り、経営は大幅に悪化する。
⑤「原発に関する他の資産なども考慮すれば、全基廃炉で四国電力は債務超過になりかねないとの試算もある。」
⑥「ただ、実際には債務超過にならないよう電力会社向けに特別の“原発会計制度”が存在する。この制度は福島原発事故以降、『廃炉を円滑に進めるため』として、経産省主導で変更を重ねてきた。例えば、廃炉を決めた設備や核燃料の一部は資産とみなして、損失を一括計上せず、10年の分割処理が可能になった。
⑦「『ただし』と言うのは立命館大学の金森絵里教授(会計学)だ。
 電力会社には、あらゆるコストを電気料金に上乗せできる『総括原価方式』がある。損失を将来に先送りする『10年分割』を採用すれば、それによって生じるコストはこの方式で回収できる。
 金森教授は『コストの負担者が電力会社から国民に変わっている。会計ルール違反です。会計基準は中立であるべきなのに、政治の中にある』と手厳しい。
 『廃炉を進める制度を構えるのは良いけど、いくらの費用が国民に転嫁されたか透明性のある制度設計にすべきです。複雑で不透明性を増す制度変更によって(電力業界を)支援するのは、原子力ムラの体質とも言えるでしょう。これでは電力自由化は成功しない。電力会社と国民の間の信頼も損なわれます』」
Ⅱ.疑問
「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。『事故を起こさない』と言うのは幸運を願っているだけ。リスクを負えないのに利益を欲しがるのは、資本主義ではありません」(大島教授)


(5)【迫る伊方再稼働】(5=終)司法判断 運転差し止め訴訟相次ぐ
Ⅰ.事実
①「関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を下した。」
②「東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分の申し立てが全国で相次いでいる。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)もその流れの中にある。」
③「大分県でも6月27日に住民が仮処分を申し立てた。」
Ⅱ.問い掛け
「事故のリスクを否定できない以上、それを受け入れさせる理由があるとすれば、公益性しかない。でも、原発ゼロの2年間の経験ができた。リスクを受忍する正当性はどこにありますか」


 この特集から読み取れるものは、次のことである。


(1)当該が自分の利益のために結論づける「地元理解」は、どう考えても、再稼働への根拠にはならないということ。
(2)「3.11」の真実は、企業の「想定外」は、「想定内」と考えなければならないということではなかったのか。
 過小評価ないしは意図的な無視が「3.11」の真実ではなかったのか。
 伊方原発再稼働においても次の問題が解決されていない。
・基準値震動の想定
・滑り量」と呼ばれる断層の「ずれ」に関する想定
・企業の経営規模を超える「リスク」を担えない企業が、本当に原子力産業に関わることができるのか。
(3)現在の「再稼働」に関連して、「避難計画」がおざなりになっているのが実態である。「避難計画」は、「想定外」か「想定内」という問題ではなく、原子力発電の危険性に問題に根本問題にかかわる、人の命を問うものである。
(4)「事故のリスクを否定できない以上、それを受け入れさせる理由があるとすれば、公益性しかない。」。しかし、「原発ゼロの2年間の経験ができた。」ことにより、この公益性の主張は、根拠を失った。したがって、この事故リスクを受忍する正当性はどこにもない。


 以下、高知新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-07-05 05:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-大分県在住の男性が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てる。

 標題について、大分合同新聞は2016年6月30日、「大分県在住の男性1人が、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める仮処分を大分地裁に申し立てたことが29日、関係者への取材で分かった。男性側は、伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置するだけでなく、国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』のそばに立地し、大地震が発生して重大事故に至る可能性が高いと主張。最短45キロにある大分県も放射性物質の影響が避けられず、生命や生活に深刻な被害を強いられるのは人格権の侵害だとしている。」、と報じた。
 また、「今月下旬、代理人弁護士が申立書を大分地裁に送った。男性に続き、県内の男女3人が近く『「第2陣』として同様の仮処分を申請し、申立人は計4人になる見通し。さらに夏をめどに県内在住者で訴訟も起こす。原発を巡る仮処分申請や訴訟は大分地裁では初めて。」、と伝えた。
 さらに、この仮処分の申し立ての内容について、次のように報じた。


①「伊方原発で東京電力福島第1原発事故並みの重大事故が起きて東から風が吹けば、大分も人が住めない汚染地域になる可能性が十分にあると主張。大分県民は目と鼻の先の対岸に原発を望んで誘致しておらず、経済的見返りもなく、ただ事故のリスクだけを引き受けなければならないとしている。」
②「熊本・大分地震は中央構造線に沿って起きており、伊方原発近くの断層による地震が誘発される危険性があるとも指摘。中央構造線から5キロ程度しか離れていない伊方原発の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れの強さ)を650ガルにとどめているのは他原発と比べても過小だ―と訴えている。」


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-07-01 12:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は、関電が申請した安全対策の基本方針を許可。「極めて例外的」とされてきた60年までの運転延長が初めて認可される可能性が高まった。

 標題について、朝日新聞は2016年6月21日、「運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)は新規制基準を満たすとして、原子力規制委員会は20日、関電が申請した安全対策の基本方針を許可した。残る二つの認可手続きの審査に大きな課題は残っておらず、『極めて例外的』とされてきた60年までの運転延長が認可される可能性が高まった。40年を超える老朽原発が許可されたのは初めて。東京電力福島第一原発事故後の教訓を踏まえてできた運転期間を40年とする原則が骨抜きになりつつある。」、と報じた。
 また、このことに関して、次のように伝えた。


①「今の制度では、運転開始から原則40年までに規制委が認めれば1回だけ最長20年間延長できる。高浜1、2号機は60年までの運転延長が申請された初めてのケース。関電は、経過措置で猶予された今年7月の期限までに、安全対策の許可、詳しい設計の認可、運転延長の認可の三つをすべて受ける必要がある。」
②「規制委は『時間切れ』で廃炉を迫られる事態を避けるため、審査を急いだ。今年3月には、原子炉内の重要設備の耐震性を最終確認する試験を、詳しい設計の認可の後に先送りする方針を決めた。原子炉の劣化状況を調べた関電の特別点検の結果を確かめる審査も同時並行で進めている。規制委幹部は『大きな論点は残っていない』としており、運転延長が認められる見通しだ。」
③「規制委は、今年2月に新基準を満たすと認める審査書案を公表。30日間に606件の意見が集まった。運転延長に対するものは100件以上あり、『(延長は)例外ではなかったのか』『「原子炉は老朽化していないのか』といった懸念が多かったという。新基準の審査で焦点だった電気ケーブルの防火対策についても、『難燃性が確保できるか不明だ』といった意見が相次いだ。」


 さらに、規制委の田中俊一委員長の会見について、「熊本県などの一連の地震で原発に対する不安を感じている人がいることに触れ、『劣化状況や地震動などの説明がわかりやすくなるよう、工夫していきたい』と語った。ただ、審査の進め方には問題がなく、延長しても新基準を満たすことをしっかり確かめていく考えを示した。」、と報じた。
今後は、「関電は、安全対策の工事に数年かかり、再稼働の時期は2019年秋以降になるとみている。」、とされている。


 朝日新聞は、この動きに関して、2016年6月21日付けの社説で、「原発40年規制 運転延長に反対する」、とその主張を明確にした。
主張の要約は次のものである。


(1)朝日新聞の主張
東京電力福島第一原発の事故を経て、朝日新聞は社説で20~30年後の「原発ゼロ社会」を主張してきた。当面どうしても必要な原発の稼働は認めつつ、危険度の高い原発や古い原発から閉じていくという意見である。
 このままでは、利益をあげられると電力会社が判断した原発について、次々と運転延長が認められかねない。今回の認可に反対する。
(2)朝日新聞の反対理由
①規制委員会は、「難題とされた電気ケーブルの火災対策で、燃えにくいケーブルへの交換が難しい部分は防火シートで覆う関電の方針を受け入れた。運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した。」
②規制委員会は、「『1回だけ、最長20年』という運転延長規定は、電力不足などに備えるために設けられた。規制委も『極めて例外的』『(認可は)相当困難』と説明していたのではなかったか。」
③安倍晋三政権は、なし崩し的に原発行政を変更してきたのではないか。それは、「法律を改正し『原発の運転期間は40年』と明記したのは民主党政権のときだった。福島の事故を受け、国民の多くが『原発への依存度を下げていく』という方向で一致していたからだ。安倍政権も、発足当時は『原発依存度を可能な限り低減する』と繰り返していた。しかし、なし崩し的に原発温存へとかじを切り、基幹エネルギーの一つに位置づけた。」。
④「『規制委が安全と判断した原発は再稼働していく』。これが最近の政権の決まり文句だ。」。
⑤「規制委は個別原発の安全審査が役割だと強調する。避難計画が十分かどうかは審査の対象外だし、高浜原発がある福井県のような集中立地の是非も正面から議論はしていない。」
⑥「高浜原発を巡っては今年3月、再稼働したばかりの3、4号機について、大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した。決定の根底には、原子力行政を専門家任せにしてきたことが福島の事故につながったとの反省がある『「原発40年』の法改正は民自公の3党合意に基づく。規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない。政権は40年ルールへの考え方をきちんと説明するべきだ。」


 安倍晋三政権は、「3.11」の意味をきちっと再確認しなければならない。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-27 06:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-四国電力は、伊方原発3号機(伊方町)の原子炉に核燃料を装填する作業を開始した。

 標題について、愛媛新聞は2016年6月24日、「四国電力は24日午前9時、7月下旬の再稼働を目指す伊方原発3号機(伊方町)の原子炉に核燃料を装填(そうてん)する作業を開始した。27日の装填完了を予定し、原子力規制委員会の使用前検査などが順調に進めば8月中旬の営業運転開始を想定している。」、と報じた。
 また、この伊方原発3号機について、「装填するのはプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料16体を含む燃料集合体157体。1日40体程度を、原子炉建屋につながる使用済み燃料プールからクレーンで移動させて原子炉容器に装填する。核燃料から出る放射線を遮蔽(しゃへい)するため、移送経路をホウ酸水で満たした状態で行う。四電は核燃料の装填後、原子炉容器の組み立てや冷却機能の検査に入る。再稼働前の7月中旬には重大事故に備えた訓練を予定している。伊方3号機は、東京電力福島第1原発事故後の2011年4月に運転を停止。13年4月に装填していた核燃料全てを使用済み燃料プールに移していた。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-24 11:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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