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原発問題-もんじゅについて、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」、と政府。

 標題について、東京新聞は2016年9月22日、「政府は二十一日、高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)について関係閣僚会議を開き、『廃炉を含め抜本的な見直しをする』とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の『高速炉開発会議』で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


①「菅義偉官房長官は閣僚会議で『高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う』と述べた。」
②「核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉『常陽』」(茨城県大洗町、停止中)の再稼働が検討される。」
③「廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。」
④「もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す『夢の原子炉』とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。」
⑤「高速増殖原型炉『もんじゅ』を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物(MOX)燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。
 その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。」
⑥「核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。」


 高速増殖原型炉『もんじゅ』は廃炉で、核燃料サイクルは維持することに、どれほどの根拠と未来があるというのか。


以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-22 19:28 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-政府は、もんじゅ廃炉で最終調整。

 標題について、東京新聞は2016年9月13日、「政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。」、と報じた。
 また、「所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 08:23 | 書くことから-原発 | Comments(0)

九州電力は、知事から受けた川内原発の停止要請に対する回答書を知事に手渡す。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。

 標題について、朝日新聞は2016年9月5日、次のように報告した。


(1)九州電力の瓜生(うりう)道明社長は5日午前、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓(みたぞのさとし)知事から受けた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の停止要請に対する回答書を知事に手渡した。「直ちに停止する」との求めには応じず、10月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。
(2)一方、九電は避難計画見直しへの支援や、情報発信の強化などには応じる姿勢だ。九電の瓜生社長は三反園知事に対し、「知事の要請を重く受け止め、県民の皆様の不安を軽減する新たな対策を取っていきたい」と述べた。
(3)これに対し、三反園知事は「私は熊本地震を受けて原発をいったん停止して再点検すべきだと強く要請した。この回答書は極めて遺憾だ。必要があれば改めて要請したい。原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」と述べた。三反園知事は8月26日に九電に対し、熊本地震を受けて県民の不安の声が高まっているなどとして、川内原発を「直ちに停止」し、安全性を再検証するよう要請していた。だが、経営安定に原発が欠かせない九電は、知事に原発を停止させる法的な権限がないほか、応じれば全国の他の原発の稼働にも影響を与えかねない、などとも考慮し、停止要請を拒む方針を固めていた。
(4)川内原発は三反園知事の要請にかかわらず、10月以降に法律に基づいた定期検査に入る予定だ。九電は1号機は10月から、2号機は12月から検査入りする計画にしていた。九電は定期検査の期間中に、知事が求めた原子炉圧力容器など7項目の検査に加え、要請にはない検査も自主的に進める方針だ。避難計画の見直しへの支援では、事故時に住民が避難するため九電が確保する16台の福祉車両も増やす考えだ。災害時に九電社員が福祉施設などに駆けつけることも約束する。事故や災害時に、原発の状況についての情報発信を強化する考えなども盛り込んだ。一方、知事が求めた原発周辺の活断層の調査については、「すでに相当実施している」(九電幹部)として応じない。



 朝日新聞は2016年9月5日、「鹿児島県の三反園訓知事が、川内原発の一時停止要請に応じないと九電が5日に回答したことを受け、週内に再度、停止を要請する方針を固めたことが県関係者の話でわかった。速やかに一時停止して点検に入るよう再び求め、避難計画への支援についても、さらなる強化を求めるとみられる。」、と続けて伝えた。



 なお、九州電力の瓜生道明社長は9日、鹿児島県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対し、再要請されていた川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止や安全性の再点検についての対応方針を回答した。即時停止については改めて拒否した。



 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-13 05:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

中国電力スラップ訴訟の和解が成立。

 上関原発ををたてさせない 祝島島民の会Blogは「8月30日、山口地裁において、中国電力スラップ訴訟の和解が成立し、中国電力による2009年12月の提訴以来6年8か月に及ぶ訴訟が終了しました。」、と報告しました。
 この和解については、「成立した和解は中国電力が被告4人に対する損害賠償請求権を放棄し、将来、埋め立てが再開された場合には被告らの表現行為を尊重するというもので、勝訴判決に匹敵する和解でした。」、としています。
 また、このブログで、「今回の勝利的和解の成果を踏え、上関原発建設計画を白紙撤回させるまで全力で戦い続けます。これまでと変わらぬご支援、ご協力を心からお願いいたします。」、と決意表明をしています。


 以下、上関原発ををたてさせない 祝島島民の会Blogの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-09-04 06:19 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-「日本鋳鍛鋼」が、稼働中の九電川内原発1、2号機を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告。

 標題について、大分合同新聞は2016年9月3日、「九州電力や東京電力、関西電力など電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー『日本鋳鍛鋼』(北九州市)が、稼働中の九電川内原発1、2号機(鹿児島県)を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。6社は10月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。」、と報じた。
 また、次のように伝えた。


(1)重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
(2)日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
(3)電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第2原発2、4号機(福島県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、関電高浜2号機(福井県)、大飯1、2号機(同)、日本原子力発電敦賀2号機(同)、四国電力伊方2号機(愛媛県)、九電玄海2、3、4号機(佐賀県)のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。
(4)九電は強度不足かどうかについて「メーカーに確認中」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
(5)この問題を巡っては、フランスの規制当局が6月、同国内で運転中の原発18基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
(6)東北電力など残る5社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は11社とも強度を調査し規制委に報告する。


以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-03 08:42 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「どの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ。」。

 政府の地震調査委員会が避けている原発の耐震設計の根幹となる基準地震動の計算方式を、原子力規制委員会は、継続して使用していることがわかった。
 このことについて、毎日新聞は2016年8月30日、次のように批判した。


(1)原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。調査委は2009年に改良した新方式を採用している。規制委は「(現行の方式を)見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。
(2)基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が6月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は7月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。
(3)調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(M)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。
(4)これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「06年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。
(5)調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長(東京大地震研究所教授)は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は09年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。


 また、毎日新聞は、単に「旧方式の見直し」を指摘するに留まらず、「どの程度『上乗せ』するか」、についても、次のように伝えた。


(1)原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。
(2)規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。だが地震動の専門家がいない規制委が、改良された方式を却下するのは、無理がある。しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。
(3)悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の1〜2割は平均の1.6〜2倍強い揺れを起こし、3〜4倍の揺れもある。だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。
(4)藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。


 本来、原発の建物には、「『起こり得る最強の揺れ』に備えるのが望ましい」、ということはあたりまえのことだ。
 しかし、原稿の措置が、「実際の基準地震動は揺れの『平均』に若干の上乗せをした値に過ぎない。」、というのが実情である。
 それならば、せめて、「藤原領域長は『上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ』と指摘」、ということが最低限なされなくてはならない。
まして、「地震動の専門家がいない規制委が、改良された方式を却下する」、といったことが許されていいはずがない。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-09-02 06:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-鹿児島県知事は26日、県庁で九州電力社長と面会し、川内原発を一時停止し、再点検するよう申し入れた。

 標題について、毎日新聞は2016年8月26日、「鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は26日、県庁で九州電力の瓜生(うりう)道明社長と面会し、川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)を一時停止し、再点検するよう申し入れた。九電は応じないことを9月初旬までに知事に伝える方針だが、定期検査のため川内1号機を10月に、2号機を12月に停止する予定で、その後、運転を再開するかが焦点となる。」、と報じた。
 また、知事の申し入れについて、次のように伝えた。


(1)三反園知事は申し入れで、川内原発について「一旦停止し、再点検、再検証すべきだ」と強調。その上で、(1)安全性の点検と周辺の活断層の調査(2)自治体の避難計画に対する支援体制強化(3)県民の不安解消に向けた情報発信−−の3点を強く要請した。
(2)三反園知事は7月の知事選で、川内原発について「熊本地震後、住民の不安が高まっている」と、運転の一時停止・再点検を公約に掲げ初当選した。今月19日には、事故時の避難対策を確認するため原発周辺の避難ルートや福祉施設などを視察し、九電への申し入れ内容を検討してきた。
(3)知事に原発を停止させる法的権限はなく、原子力規制委員会と九電は4月の熊本地震発生後、川内原発について「安全上問題ない」と強調してきた。九電は要請とは関係なく、川内1号機は10月6日、2号機は12月16日から原子炉を停止して定期検査する予定。


 さて、九州電力は、鹿児島県民の命の問題を課題とする鹿児島県知事の意向をどのように汲み取ることができるのか。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-26 20:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-「節電定着で供給に余裕 『原発必要』の説得力薄れる」

 東京新聞は2016年8月18日、「節電定着で供給に余裕 『原発必要』の説得力薄れる」、と指摘した。
 2016年の夏は、「初めて政府が節電を求めない夏」になった。
しかし、「3.11」以降、「節電」要請が、各電力会社及び行政担当者から脅迫的に流されてきた。
こうした脅迫が、再稼働の根拠にされて来ただけに、この間の真実が、この記事にあるとすると、こうしたやり方は到底許されないものである。
 もはや、「原発必要」の根拠は崩壊している。
東京新聞は、次のように説明する。


(1)「全国で猛暑日が相次いだ八月上旬、電力各社が供給力に余裕をもって乗り切ったことが、本紙の調べで分かった。今年は二〇一一年三月の東日本大震災後、初めて政府が節電を求めない夏になったが、各社が準備した発電所の供給力のうち、実際に使用した割合(使用率)が97%を超えて、余力が『非常に厳しい』とされるような日はゼロだった。」
(2)「電力各社は『電力の安定供給のために原発は必要』と説明しているが、原発がなくても停電は起きない計算だった。節電が進み定着する中で、各社の説得力は薄れている。」
(3)「八月上旬は例年、盆休みを控え工場生産が盛んになるうえ冷房の使用が増えるため、電力消費が一年で最も増えることが多い。昨年の最大需要日は八月三~七日に集中した。今年も昨年に続き全国的に猛暑日が多く九日には全国九百二十九の観測地点のうち東京都心で三七・七度を記録するなど、百九十八カ所で最高気温が三五度以上の猛暑日となった。猛暑日が百カ所を超えたのは十四日までに八日間あった。本紙が一日から十四日までの大手電力九社の管内の使用率を調べたところ、東京電力ホールディングスで最大になったのは五日の89%で90%に達した日はなかった。中部電は五日の94%が最大だが、事前の需要予想で一部の火力発電所を休ませていたため、使用率が伸びた。」
(4)「生産活動が再開する八月下旬や九月上旬に電力需要が伸びる可能性はあるが、節電は定着しており、電力の需要は震災前より14%ほど減る見通しだ。全国で猛暑日が百一カ所を数えた十七日も、電力九社管内で余力があった。」


 さて、九州電力は、「九州電は十日に千五百二十七万キロワットを記録したが、供給力に10%(百八十五万キロワット)の余裕があった。稼働する川内(せんだい)原発1、2号機(計百七十八万キロワット)がなくても停電は回避できた計算だ。十二日に伊方原発3号機(八十九万キロワット)を再稼働した四国電は、九日の五百十六万キロワットが最大。原発なしでも使用率は94%だった。」、との東京新聞の指摘にどのように答えるのか。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-21 05:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大分合同新聞の「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を読む。

 大分合同新聞は、「対岸の原発 伊方再稼働上中下」を、2016年8月14日から16日にかけて掲載した。
大分合同新聞の「対岸の原発」は、四国電力の伊方原発再稼働の今を、「仮処分の申し立て」や「大分裁判」から描いた。
 「福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない」、といった立地県と周辺県の思いの擦れ違いも含めて。
 新聞の1面で、この「対岸の原発」が始められたのを見て、伊方原発再稼働をあらためて考えさせられた。
 この特集を考える。大分合同新聞は、このようにまとめる。


(1)仮処分の効力と審理の争点
①「仮処分は通常の訴訟よりも審理期間が短い。さらに、訴訟なら住民側の訴えが認められても四国電側が上訴すれば確定するまで止まらない可能性があるものの、仮処分は裁判所の決定がすぐに効力を持つ。」
②「3地裁の審理で共通する主な争点は地震、津波、土砂災害を巡る評価だ。」
③「特に伊方原発は数キロ先の伊予灘に国内最大級の活断層『中央構造線断層帯』が走っており、強い地震に襲われて重大事故が起きるのではないかという不安が根強い。」
④「耐震設計の目安となる揺れを示す『基準地震動』は最大650ガル。四国電は『(紀伊半島から大分まで)中央構造線が480キロにわたって連動した場合も想定して基準地震動を策定するなど、安全性は十分確保されている』と主張する。だが、複数の学者は『長大な活断層が近くにあり、ましてや断層が480キロも連動して650ガルというのは過小だ』と指摘する。伊予灘や別府湾で断層調査を続けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)は、中部電力浜岡原発(最大2千ガル)などと比べても低いとし『千ガル、2千ガル以上も当然あり得るものとして想定しなければ』と訴える。」
⑤「仮処分の判断は再稼働に間に合わなかったが、3地裁の審理はいずれも年内がヤマ場になりそうだ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)は8月10日、大分市内で『動く前に止めたかったが…』とした上で、こう強調した。
『動いてから止められた方が(四国電は)ダメージが大きい』」


(2)仮処分の流れ
①「『いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!』。東日本大震災から5年を前にした3月9日。滋賀県大津市の大津地裁から駆け出してきた弁護士が垂れ幕を掲げると、集まった住民は『歴史的判断だ』と歓喜に包まれた。」
②「関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転禁止を、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分。同地裁の山本義彦裁判長は、政府が『世界一厳しい』とする原発の新規制基準に疑問を呈し、運転を差し止める決定をした。仮処分は直ちに効力を持つため、関電は今年再稼働したばかりの同原発を停止させた。」
③「稼働中の原発が司法判断で止まった初のケースだ。従来は『再稼働してしまえば止めるのは難しい』という雰囲気があったが、この決定は『動きだしてからでも止めることができる』ことを実証。全国の電力事業者に衝撃が広がり、『司法リスク』」という言葉も飛び交い始めた。」
③「原発立地県ではなく、周辺県の住民が居住地の裁判所に訴え出て差し止めを勝ち取った点でも注目を集めた。」
④「決定後、関西の財界からは『一地裁の裁判長が国のエネルギー政策を左右してもいいのか』と、三権分立を無視した声が上がった。関電社長も今後、逆転勝訴した場合に住民側へ損害賠償を請求する可能性に言及。裁判所や住民側へプレッシャーをかけた形だ。」
⑤「だが、大津地裁は7月12日、関電が決定の取り消しを求めて申し立てた異議を退けた。2基は法的に運転できない状態が続く。関電は抗告し、舞台は大阪高裁に移った。福井県若狭湾沿いは“原発銀座”と呼ばれる。異議審決定の2日後、高浜原発近くでは、多くの人が釣りをしていた。『原発がなかったら交付金も働き口もなくなる』『危ないとか言っていられない』。立地県と周辺県の思いは擦れ違っていた。」


(3)今後の「大分裁判」について
①「大分から最短45キロ先の対岸にある四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した。大分、松山、広島の3地裁には各地の住民が伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を申し立てており、当面の焦点は司法判断に移る。3地裁は差し止めを認めるかどうかの決定をいずれも来年3月までに出すとの見方が強い。関西電力高浜原発(福井県)と同様、動きだした後でも『即停止』となる可能性があり、住民側は『一日も早くストップさせたい』と意気込む。」
②「大津地裁決定は、福島事故の原因究明が『道半ば』の状況で策定された新基準は、福島の教訓を十分生かしていないのではないかと指摘。『福島事故を経験したわが国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さと避難に大きな混乱が生じたことを知っている』と、再稼働の審査に避難計画が含まれていないことにも疑問を突き付けた。伊方原発にも通じる問題だ。」
③「大分、松山、広島と3地裁に伊方原発差し止めの仮処分が申し立てられている。最低でも一つ勝ち、何としても止めたい。鹿児島県では九州電力川内原発の一時停止を掲げた知事が当選した。川内は政治で、伊方は司法で止めることができる。もう時代は変わった。動き始めた原発を一つ一つ止めていき、原発ゼロを実現したい。」(井戸謙一弁護士)


 最後に、大分合同新聞は、井戸謙一弁護士のインタビューを掲載した。
 四国電力の伊方原発再稼働を考える上で、押さえなくてはならないものだ。


(1)大津決定の意義は、「現実に動いている原発を、隣接県の住民の申し立てで隣接県の裁判所が止めたことだ。(立地県でない住民の主張を認めたのは)東京電力福島第1原発事故の被害が広範に広がったことの裏返しだ。」。
(2)新規性基準の不充分さについて、「国際基準である国際原子力機関(IAEA)の『深層防護』の考え方を取り入れなければならないのに、新基準は避難計画を審査の対象としていない。それだけで原子力基本法、原子力規制委員会設置法に違反する。『世界一厳しい』というのは大うそだ。」。
(3)伊方原発について、「最も大きいのは耐震性の問題。中央構造線が動いたときの地震の加速度予測は、四国電の計算にごまかしがあるとしか思えない。合理的な避難計画もできず、立地不適だ。」。


大分合同新聞の特集から受け取った結論は、「伊方原発は、立地不適だ。」、ということだ。


 以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原子力規制を監視する市民の会は、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明。

 原子力規制を監視する市民の会は、2016年8月12日、「伊方原発3号炉の原子炉起動に抗議する」、と抗議声明を発表した。
 この抗議声明では、「本日8月12日、四国電力は多くの人々の反対の声を押し切って伊方原発3号炉の原子炉起動を強行した。私たちはこれに強く抗議する。」、とし、「福島原発事故の教訓も、熊本地震の教訓も省みず、このような状況で、再稼働を認めるわけにはいかない。私たちは、伊方原発3号炉の再稼働を止め、これを廃炉にするよう要求する。」
、と抗議している。
 その根拠を、次のように明確にしている。


(1)「伊方原発は、中央構造線のすぐ脇にあり、その延長線上には熊本地震を引き起こした活断層がある。また、南方には南海トラフがあり、地震活動期に入った中、いつ大きな地震が起きてもおかしくない状況にある。」
(2)「伊方原発3号炉の地震動評価には、すぐ近くを通る断層で、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が過小評価があり使うべきではないと指摘している「入倉・三宅式」が使われている。原子力規制委員会は、原子炉起動・再稼働を止めた上で、「入倉・三宅式」に替えて、「武村式」で地震動の再評価をすべきである。」
(3)「伊方原発3号炉では、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマル運転が実施されるが、製造元のアレバ社は燃料の品質保証に関するデータを公表していない。公表もできないまま運転を強行するなど危険きわまりない。」
(4)「伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、半島に住む約5,000名の住民は、逃げるに逃げられない状況に陥る。風が吹けば、津波が襲えば、船を出すことはできず、港に通じる道が寸断されれば、港にたどり着くことすら困難になる。避難計画など絵に描いた餅にすぎない。」
(5)「国は、原子力防災の基本を屋内退避としている。しかし、熊本地震では、その屋内退避の危険性が明らかになった。屋内に避難したとたんに2度目の大きな揺れに襲われ、命を奪われるケースもあった。各地の住民、自治体から屋内退避では住民の安全は守れないとの声が上がっている。」


 この明確な考えに、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、回答する義務がある。
 あわせて、四国電力は、「公共性があるとはいえ、利益のためにこれだけのリスクを抱える原発事業は、民間企業の在り方を超えるのではないか。」(高知新聞)、との問いにもきちんと答えなければならない。

 何故か、四国電力、安倍晋三政権、原子力規制委員会は、人の命を預かっているのだから。


 以下、原子力規制を監視する市民の会の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-08-16 05:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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