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原発問題-「原発ゼロの夏 電力9社 節電目標見送り」です。

 「経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で3・0~12・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。」と、東京新聞は、2015年4月16日、報じた。
 また、「夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。」とも伝えた。

 これまでの政府と電力会社合作の「電力不足」脅迫の欺瞞性が今さらながら明らかにされている。
 確かに、この上での原発再稼働に向けての両者の競演は目に余るし、その必要性もない。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-17 06:24 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福井地裁の仮処分決定を社説に読む

 福井地裁の樋口裁判長の仮処分決定(2015年4月15日)に関して、各紙の社説や論調に現在の原発への意思を読み取ることができる。
 神戸新聞の「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」という意味をしっかりと確認したい。
 琉球新報の「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」という主張がこの仮処分決定の理解に相応しい。

 以下に、各紙の主張を抜粋する。

(1)南日本新聞
「それでも事故は起きる、というフクシマの教訓が生かされているのか。再稼働の不安に応えた司法判断といえよう。」
(2)北海道新聞
「目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。『緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く』とまで踏み込んだ。」
「今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。」
(3)河北新報
「何をもって誰が『安全』と判断するのか、そのための議論は十分なのか、審査手続きと再稼働の判断に拙速はないのか。先行した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)も含めて再稼働が既成の流れになりつつある中で、地裁決定は大きな一石を投じた。」
「高レベル放射性廃棄物の処理の行方も含めて、原発政策の将来像が不透明であることにも不信が募る。今回の仮処分決定を機に『とりあえず再稼働』の姿勢は許されないことを確認すべきだろう。」
(4)茨城新聞
「再稼働を含めた原発の今後は、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。 潜在的に事故の被害者となり得るすべての市民の広い参加の下、技術論だけでなく、原発事故の直後にドイツで行われたように、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。」
(5)新潟日報
「今回の仮処分決定は、経済を最優先するあまり、原発回帰路線へと前のめりになっている政府のこうした姿勢にも、疑問を呈したといえよう。政府は再稼働方針に変更はないとしているが、福島事故がもたらしたものに正面から向き合い、仮処分決定の重みを厳粛に受け止めるべきだ。」
(6)中日新聞
「関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、『万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険』があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。」
「今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。」
(7)福井新聞
「東京電力福島第1原発事故から4年たっても原因究明ができず、本県含め住民避難態勢にも課題が多い。経済性より憲法が保障する『人格権』を明確に位置付けた二つの判決・決定は、再稼働に前のめりな国に『待った』をかけた。国は国民の不安をどう払拭(ふっしょく)するのか。司法の重い警告である。」
「樋口裁判長は大飯原発訴訟で『学術的論議を繰り返すと何年たっても終わらない』と指摘したように早期判断に導いた。今後、上級審で一体誰がどのように判断していくのか、司法全体の責任は一段と重くなる。」
(8)京都新聞
「決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える。」
(9)神戸新聞
「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」
(10)愛媛新聞
「樋口英明裁判長は、政府が『世界で最も厳しい』と自賛する新規制基準を『合理性を欠く』『緩すぎる』と切り捨てた。安倍政権の原発推進政策の全否定に等しい。速やかに再稼働方針を撤回しなければなるまい。多くの国民が求める原発に依存しない社会の実現こそが責務なのだと、肝に銘じてもらいたい。新基準自体が否定された影響は、高浜原発だけにとどまらない。示された懸念は、分離して仮処分の審理が進む関電大飯原発3、4号機(同)や、原子力規制委員会の審査をほぼ終えた四国電力伊方原発など、全国どの原発にも当てはまる。」
「主に国の手続きの適否を対象としてきた従来の審理への反省に立ち、安全性に正面から向き合って審査しようとの強い決意が伝わる。国民の願いにも合致していよう。」
(11)西日本新聞
「東京電力福島第1原発事故を『なかったもの』にすることはできない。言うまでもないことだ。だから、新たなエネルギー政策を考えるに際しては福島原発事故が出発点になる。これも当然だ。だが、政府の本音はどうか。2030年の電源構成比率をめぐる政府の動きなどを見ると、原発回帰が明らかである。福島事故は過去のものとなりつつあるようだ。」
「脱原発の声を無視して新たなエネルギー政策を考えても絵に描いた餅に終わる恐れが強い。異論を排すのでなく、政府は今回の決定をまずは重く受け止めるべきだ。」
(12)琉球新報
「関電側は『十分な安全対策を講じている』と反論した。だが樋口英明裁判長は、全国の原発で過去10年足らずの間に5回、電力会社の想定を超える地震があったと指摘し『基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない』と批判した。極めて妥当だろう。」
「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」
(13)朝日新聞
「格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず『深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている』と厳しく批判した。そして①基準地震動の策定基準の見直し②外部電源等の耐震性強化③使用済み核燃料を堅固な施設で囲む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、4点が解決されない限り脆弱(ぜいじゃく)性は解消しないと指摘した。これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。」
「安倍政権は『安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。」
(14)毎日新聞
「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。」

 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-15 18:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-高浜再稼働認めず

 関西園力高浜原発3、4号機(高浜町)の安全対策は不充分として、周辺の住民9人が再稼働差し止めを申し立てた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は、2015年4月14日、関電に運転差し止めを命じる、再稼働を認めない決定をした。
 このことについて、時事通信社は、2015年4月14日、樋口英明裁判長は「『原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く』と指摘した。』とし、「『住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる』と結論付けた。」と、報じた。
 また、「決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。」とも報じている。

 福井新聞の号外では、「司法が再稼働を止める」、「司法はやっぱり生きていた!!」との垂れ幕を高く掲げる誇りに満ちた原告団の女性の写真が掲載された。
 以下、時事通信社の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-14 17:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-伊方原発が3カ所目の合格へ。


 愛媛新聞は2015年4月10日、「四国電力は9日、愛媛県伊方町にある原発3号機の年内再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合審査会合での指摘事項を反映させ『原子炉設置変更許可』の補正申請書を来週前半に、規制委へ提出する方向で準備中と明らかにした。
 これを受けて、規制委員会は「『合格証』となる審査書案の作成に入る。」ことになる。したがって、このままでは、伊方原発は新規制基準に適合する3カ所目の原発となる見通しである。

 以下、毎日新聞及び愛媛新聞の引用。


毎日新聞-伊方原発:3カ所目の合格へ 新規制基準に適合-2015年04月09日


 原子力規制委員会は9日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に向けた安全審査会合を開き、残る課題となっていた火山噴火対策を確認し、安全対策の審査を実質的に終了した。四電は近く、審査を踏まえた安全対策を盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の修正文書(補正書)を提出し、規制委は「合格証」となる審査書案の作成に入る。伊方原発は新規制基準に適合する3カ所目の原発となる見通し。


愛媛新聞-伊方原発再稼働へ来週にも補正申請 四電方針-2015年04月10日


 四国電力は9日、愛媛県伊方町にある原発3号機の年内再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合審査会合での指摘事項を反映させた「原子炉設置変更許可」の補正申請書を来週前半に、規制委へ提出する方向で準備中と明らかにした。
 9日に東京であった審査会合の後、四電原子力部の黒川肇一副部長が報道陣に対し、提出時期について「来週前半にはやりたいとの目標で事務方が精力的に作業を進めている」と述べた。
 審査会合では、敷地に積もる火山灰の厚さを最大15センチに引き上げた影響について、四電が「堆積する火山灰の荷重に対し、原子炉建屋などの積載荷重には十分な余裕がある」などと説明した。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-10 13:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

九電本店前に住民ら600人。再稼働反対で九電社長と交渉要求。

東京新聞は、2015年3月2日、再稼働反対の動きとして、「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。」と報じた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-再稼働反対で九電社長と交渉要求 本店前に住民ら600人-2015年3月2日

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。

 九電本店にある会議室には市民側約100人の入室が認められ、川内原発から30キロ圏に位置する9市町全てで住民説明会を開催することなどを、社長と交渉したいと要請。九電側はいずれも応じられないとの返答に終始し、市民側は「(再稼働は)命に関わる問題で、トップの考えを聞くのは当たり前だ」などと批判。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 21:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置

 東京新聞は、2015年2月25日、「東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。」と、報じた。
このことは、まさしく「東京電力は『福島復興への責任を果たす』と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。」との指摘そのものである。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-02-25 17:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。

 毎日新聞は、2015年2月14日、「世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。」と、原子力をめぐる状況を報じた。
 その原因については、「電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。」と、している。

 このことが「経済的要因が第一の理由だ」なことは明らかなことである。
 原発をコストの面から、きちっと捉え直すべきである。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 11:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-事故直後から3年目までの1巡目の検査では『異常なし』とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定した。

 中日新聞は、2015年2月12日、「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では『異常なし』とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。」と報じた。

 以下、中日新聞の引用。


中日新聞-2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査-2015年2月12日 


 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-13 18:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-「高浜原発、新基準審査に合格」とは。

 東京新聞及び毎日新聞は、2015年2月12日、原子力規制委員会が再稼働に必要な審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全対策について、「高浜原発、新基準審査に合格」「拭えぬ不安高浜原発『合格』」と、報じた。
 特に、毎日新聞は、「新基準による審査をクリアしたとはいえ、安全を保証するものではない。住民は事故時の不安を拭えない。」としたうえで、「見切り発車ではないのか」と、批判している。また、「『事故が起きれば琵琶湖が汚染され、関西の多くの住民に影響があることを考えてほしい』と訴えた。」と、住民の声を伝えている。

 以下、東京新聞及び毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-13 06:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-無答責の極み

 例えば、2015年1月28日の東京新聞の「国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた『原子力損害賠償法(原賠法)』の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。」という記事をどのように考えたらいいのだろうか。

 「3.11」の回答がこのことだとするなら、あまりにも愚かである。
 まさしく、無答責の極みである。


 このことに対峙するのは、アウシュビッツ解放70年でのドイツガウク大統領の次の言葉(27日)である。

 「アウシュビッツ(の反省)なくしてドイツのアイデンティ-はない。私は生きる限り、ドイツが人類に対して大変な罪を犯したことに苦しむ続けるだろう」

 今の日本の姿を見極めるために、この言葉を噛みしめる必要がある。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-01-29 20:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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