カテゴリ:書くことから-原発( 248 )

原発問題-福島原発事故の教訓を何故無視するのか

 東京新聞の2014年9月12日付の次のような記事を読むと、安部晋三政権の理不尽さに怒りを覚える。

「政府が十一日に公表した当時の民主党政権幹部らの聴取記録(調書)には、混乱しながら福島第一原発事故の対応に追われる姿や、原発事故の恐ろしさがつづられていた。安倍政権は調書の内容を把握しながら、教訓を忘れたかのように再稼働を進めようとしている。」

 また、「エネルギー基本計画でも『事故が起きた場合には国は関係法令に基づき、責任をもって対処する』と事故の可能性も想定している。」なかでの再稼働に急ぐ安部晋三政権の無責任さは際立ち、むしろ犯罪的である。
 次の記事を心して読む。

「記者は当時、首相官邸で官房長官だった枝野幸男氏の取材を担当していた。事故直後、秘書官の一人が「原発内部で何が起きているのか、全く分からない。東京から撤退する外国要人が続出している」と漏らしたのを覚えている。民主党政権が二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出したのも、事故の恐ろしさを体験したからだ。」
「原発が抱えるリスクが大きく変わったとは思えないが、安倍政権は再稼働に前のめりだ。四月に閣議決定した中長期のエネルギー基本計画では、原発を『重要なベースロード電源』と、再び電力の安定供給の柱に位置付けた。脱原発依存を掲げた一二年の衆院選公約にも反していた。安倍晋三首相は規制基準を満たした原発は安全との前提に立ち、原発を次々と再稼働させる方針。海外にも積極的に輸出して、日本の経済成長につなげようとしている。」
「菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見でも『事故を教訓に世界で最も厳しい安全基準ができた。基準に合致すれば原発を稼働していく』と明言した。しかし『世界最高水準』の根拠は明確でなく、菅氏が言及した安全基準は実際は『規制基準』でしかない。」

 そうなのだ。安部晋三政権の唱える「安全基準」は、「規制基準」でしかないのだ。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-14 12:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-胎児性水俣病患者ら九州電力川内原発の再稼働に反対する会を結成

 熊本日日新聞は、2014年9月12日、「胎児性水俣病患者の松永幸一郎さん(51)=水俣市=らが、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する会を結成。水俣市議会に11日までに再稼働反対の陳情書を提出した。」と、報じた。
 この記事によると、会の設立について、「松永さんは昨年2月、東京電力福島第1原発から約40キロの福島県飯舘村を訪問。住民から避難生活の不自由さなどを聞いた。水俣市も川内原発から約40キロの距離にあり「事故が起きれば、障害者ら介護が必要な人はつらい思いをする。自分たちが声を上げなければ原発は止まらない」と考えたという。」と、されている。

 川内原発に再稼働については、避難計画が不充分であることが指摘されてきた。
こうした当時者からの声が重要である。

 以下、熊本日日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-14 05:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が対策を了承

 安部晋三政権は、2014年9月12日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、川内原発周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を了承した。
 このことについて、毎日新聞は、「報告内容は計画の実効性をどう担保するかを示していない上、今後の調整や詰めが必要な項目も多く、住民の不安を解消するのは困難な状況だ。」と指摘している。
 このことのテレビニュースでは、安部晋三首相の得意げな様子が流されていたが、こうした指摘は、流されていないため、恐らく彼の何故か自信満々な様子だけがイメージで残ることになる。
 改めて対応策の問題点を新聞報道から読み取る。

 「事故発生後、すぐ避難する必要のある川内原発の半径5キロ圏内では、病院の入院患者や福祉施設入所者ら災害時要援護者の避難のために民間会社や九電の協力でバスを準備するとした。」
 「放射線量の上昇具合に応じて段階的に避難する30キロ圏内では、避難車両が不足した場合、隣接する熊本、宮崎両県の自治体から調達したり、国が支援したりするとした。しかし地元バス会社との調整も完了しておらず、協定締結などに至っていない。」
 「具体的な避難先が未定の10〜30キロ圏の要援護者については、県が整備予定の避難先の受け入れシステムで調整するとしたが、未完成という。」

 また、「川内原発を巡っては、原子力規制委員会が10日、再稼働の前提となる安全審査で新規制基準に適合していると結論づけた。地元同意が今後の焦点となるが、安全審査と「車の両輪」とされる避難計画は規制委の審査の対象外で、安全審査の要件には入っていない。計画を実際の避難に結びつけられるかどうか、周辺の住民が計画を受け入れるかが注目される。」という指摘を肝に銘じたい。
 
 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-13 06:42 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会の川内原発再稼働のための新基準適合の判断を批判する

原子力規制委員会は2014年9月10日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めたが、このことは大きな瑕疵を伴っており、到底認められるものではない。
 考えられる瑕疵は次のことである。

  原子力規制委員会は、審査にあたっては、規制委が認めた案に、全国から1万7800件余りの意見が寄せられたにもかかわらず、大きく修正する必要はないとの判断をした。
 「3.11」が明らかにしたのは、専門家という集団が作り上げた「安全神話」の誤謬ということであった。だからこそ、「3.11」以降は命の問題を基本に考えるということであったはずであった。大飯原発判決の意義もそこにあった。しかし、多くの市民からの、命から発した問題意識は、顧みられなかった。
 最大の問題は、命の問題、その前提となる「安全性」問題への疑問は、充分には説明されていないままであることである。
 具体的には、 次のことが言える。
 第1に、「川内原発の周辺には、約五十キロ南東にある桜島を含む姶良(あいら)カルデラなど巨大な火山がある。過去に火砕流が敷地内に届いた可能性もある。しかし九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム(GPS)で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明した。規制委は『今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう』と推測し問題なしと判断した。」ことが間違っている。
 このことについては、「専門家から『巨大噴火を予知することは、現在の技術では非常に困難。事業者にできるのか』『十分な監視ができないのに、できることを前提にした審査はおかしい』など厳しい批判が相次いでいる。こうした科学的な意見があるのに、規制委は審査し直さなかった。」という指摘がまさに正鵠を得ている。
 第2に、住民を守るための避難計画を議論しなかったことである。
 このことについては、「住民の避難計画をめぐっては、規制委は指針を示しただけで、計画策定は自治体に任せたまま。国は無責任との批判を受け、経済産業省は一日付で、立地自治体の薩摩川内市に二人、鹿児島県に三人の計五人の応援職員を派遣したが、実効性のある計画にできるかが課題だ。」と批判されている。
 実は、「3.11」の経験は、避難計画の重要性を指し示しているはずであったにもかかわらずである。
 第3に、「事故時の対策拠点は当面、水道がないなどの問題がある代替施設を使う。」ことと「放射性物質の放出を抑えつつ、格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備は完成が二年後になる予定。」とされた上で、原子力規制委員会が審査の合格を決めたことである。
 このことについては、どうしても理解できない。
 第4に、「重大事故では周辺自治体も区別なく被害に遭う。それが福島原発事故の教訓だ。少なくとも半径30キロ圏の自治体には同意を取り付ける努力が必要ではないか」ということである。果たして30キロ圏だけでよいのかということも含めて、このことも重要な課題である。
 
 さて、南日本新聞者の社説は、「ただ、新基準への『合格』は規制委が再稼働を容認したことにはならない。規制委が7月に審査書案を認めた際、田中俊一委員長は『基準の適合性を審査した』と述べているからだ。それでも今後、再稼働への動きが本格化するのは間違いない。鹿児島県や薩摩川内市の同意などを経て今冬以降、再稼働される見通しである。」と、その問題点とこれからの流れについて説明する。

 いずれにしろ。これからが正念場である。

 以下、西日本新聞社及び南日本新聞社の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-12 05:24 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果

 川内原発の再稼働に関して、東京新聞は2014年9月10日、「原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。」と、報じた。
 このことに関しては、「新基準に適合したと認められる初の原発となるが、火山の危険性をめぐる審査で、専門家から多数の批判が出たのに十分検討せず、住民を守るための避難計画も議論しなかった。」と指摘した。
 これを受けたかたちで、「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10日、原子力規制委員会が九州電力川内原発の審査書を正式決定したことを受け、10月9日から審査結果について住民説明会を開催すると発表した。」とも報じた。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2014-09-10 22:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-原発は廃炉の時代

 朝日新聞は、廃炉の動きが本格化していると、報じている。
 具体的には、「関電が廃炉を検討している美浜原発1号機は運転開始から43年、2号機は42年を超える。九電は玄海1号機(38年)、中国電は島根1号機(40年)、四国電は伊方1号機(36年)の廃炉の是非を検討中だ。」と、名前が挙がってきている状況だ。
 しかし、そのすべてが、電力会社の自己都合による判断に委ねられている。
 また、「廃炉を着実に進めることで比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。」と、原発再稼働推進のための戦略と位置づけられている。
 原発問題を成長戦略の中に位置づけてる安部晋三政権には、原発問題については根本的な議論を改めて要求していくしかない。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-09-08 05:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-川内同型原発は審査簡略化可能か

 「川内(せんだい)原発と同型炉なら審査の効率化は可能じゃないですか」という菅官房長官の発言を改めて考えてみた。
 この発言は、これまでにも指摘してきたように、命の問題は隅に追いやり、成長戦略を題目として掲げた以上何としてもやりとげようとする安部晋三政権の政治的意図を感じさせるものである。
 このことについては、次のような反論がまっとうなものして出されている。

(東京新聞引用)
「菅氏の発言は、早く原発の審査を終えたいという本音なのでしょう」。規制委に対しても、「本来、『審査をなんだと思っているんだ』と苦言を呈すべきなのに、なぜ黙っているのか」と批判した。

「上流のダムを一つ決壊させれば、下流のダムも次々と決壊するということなのでしょう。だが、川内が終わる前から、次の原発の再稼働を考えているとは、あきれてものも言えない」

「原発ごとに地震の大きさ、津波の影響も変わる。老朽化の具合も違う。それぞれの原発の事情を考慮することなく審査を簡略化するようなことは、あってはならない」

「安全審査でなく、基準の適合性を審査した。安全だということは私は申し上げませんと、国会でも答えてきた」などと話した。つまり、菅氏の「安全軽視」の姿勢は根本的に誤っているというわけだ。

(小出裕章ジャーナル引用)
「新規制基準では、『活断層をより厳密に審査しろ』ということであったり、あるいは、『津波の影響がどれだけあるかを審査しろ』とかいうことであったわけで、そういうものは全て敷地に依存していますので、加圧水型という原子炉のかたちとは違うことをキッチリと評価しなさいというのが新規制基準の目玉ですので、そんなもの簡略化できる道理がないのです。」

   この問題は、小出裕章さんの次の結論に尽きる。

 「一番大切なのは、本当に住民の安全が守れるかということなのであって、それこそ大切であって、個別敷地に依存しているのです。ですから簡略化というのは、ほんのごく一部でできる場所もあるかもしれませんが、ほとんどのものはできないと思った方がいいと思います。」

 以下、東京新聞及び小出裕章ジャーナルの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-09-07 09:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-発事故自殺訴訟 東電、控訴せず

 東京電力は、福島地裁が先月、約4900万円の支払いを東電に命じる判決を出した訴訟で控訴しない」発表した。

 以下、朝日新聞の引用。

朝日新聞-原発事故自殺訴訟 東電、控訴せず-2014年9月5日

 東京電力福島第一原発の事故で避難後、福島県川俣町の自宅へ一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が先月、約4900万円の支払いを東電に命じる判決を出した訴訟で、東電は5日、「控訴しない」と発表した。東電は「引き続き、親身・親切な賠償を心がける」などとコメントしている。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-05 21:16 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-避難計画に政府が

9月1日に次のように書いた。
 「川内原発の再稼働が、安部晋三政権にとって最優先課題の一つになっている。 しかし、過酷な原発事故に対する「適正」な避難計画は、一向に作成される様子はない。」

 やはり、このことが安部晋三政権なりに、川内原発の再稼働には大きな問題であると考えていたのだう、9月3日に朝日新聞は「茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。」と、報じた。
 
以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の避難計画作成を支援 経産相、職員派遣へ-2014年9月2日

 茂木敏充経済産業相は2日の閣議後会見で、この冬の再稼働が見込まれる九州電力川内原発がある鹿児島県と薩摩川内市に、同省の職員5人を派遣することを明らかにした。避難計画づくりを支援するという。国の関与を強め、再稼働への地元同意を得やすくする狙いがある。

 原発の立地自治体やその周辺では、原発事故に備えた避難計画づくりが進んでいる。茂木氏は「支援を強化することが主たる目的だ」と述べた。派遣する職員は、地元の要望を把握し、関係省庁との連絡調整を担う。

 鹿児島県に3人、薩摩川内市に2人の職員を、近く派遣する。5人には原子力防災を所管する内閣府の併任を1日付で発令した。

 また、地元自治体からの要望があれば、経産相などの閣僚が訪問して、再稼働への理解を求めることも検討する。

 再稼働に向けて鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「エネルギー政策は国の責任だ」として、再稼働の必要性を文書で示すよう経産省に要請するなど、国による関与を求めていた。

 一方、川内原発の重大事故に備えた避難計画は、薩摩川内市を含む原発30キロ圏の9市町がそれぞれ作成。4月以降各地で市町と県が住民への説明会を開いた。しかし、実効性が乏しいことが課題となっており、一部の自治体は住民からの意見などを踏まえ、見直しを進めている。


by asyagi-df-2014 | 2014-09-05 05:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-避難計画(交通手段等)に不安

 川内原発の再稼働が、安部晋三政権にとって最優先課題の一つになっている。
 しかし、過酷な原発事故に対する「適正」な避難計画は、一向に作成される様子はない。
 もちろん、原発の存在そのものが問題である以上、このことの解決策は示しようもない。
 とすると、安部晋三政権は、再稼働に踏み切る前に、この朝日新聞の記事が指摘する問題に、まずは明確な回答を持つ必要がある。
避難のための交通手段について、問題になるのは、次のような疑問である。

「原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県)の10キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約4分の1。県とバス協会との協定締結も具体化していない。」

「運転手が被曝(ひばく)する可能性も懸念されている。」

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-09-01 12:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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