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原発問題-九電、川内原発再稼働さらに遅れ

 東京新聞は、2015年4月28日、「九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。と、報じた。


 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-九電、川内原発再稼働さらに遅れ 日程を見直し-2015年4月28日


 九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。

 九電は当初、7月上旬の再稼働を計画していたが、4月23日の規制委の審査会合で7月中旬になるとの見通しを示した。しかし規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画のさらなる見直しを求められていた。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 08:15 | 書くことから-原発 | Comments(0)

鹿児島地方裁判所川内原発第1号機、2号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する

2015年4月22日の脱原発弁護団全国連絡会の抗議声明を基に、この鹿児島地方裁判所の判断を考える。
 最も愁眉なのは、この抗議声明の中でも、指摘している次の事項である。


「本決定は、その結論において、不可解な判示を行っている。住民の訴えを却下する判断を示した後に、『地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく、債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし、確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって、債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。』としているのである。
 自らの判断に対する自信のなさを、これほどあからさまに表現した決定があっただろうか。しかし、裁判所はこのような薄弱な根拠で川内原発の再稼働を認めてしまったのである。このような判示は裁判官の責任逃れのための言い訳と気休めというべきものであり、事故防止のためには何の役にも立たないだろう。川内原発の再稼働によって、次なる過酷事故が発生した場合には、電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。」


 確かに、この「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。」という裁判官の判断は、「3.11」を正当に理解した上でのものではないし、まさしく逃げでしかない。
 川内原発の再稼働によって過酷事故が発生した場合には、「電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。」という次元で許される問題ではない。

 やはり、川内原発をはじめとするすべての原発の再稼働をさせてはいけない。

 以下、 脱原発弁護団全国連絡会の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-04-25 06:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-鹿児島地裁は、川内原発再稼働の差止を認めず

 毎日新聞は2015年4月22日、「九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを九州の住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、申し立てを却下する決定を出した。」と、報じた。
 前田裁判長は、「具体的危険性を検討しても申立人の人格権が侵害されるおそれは認められない」と断じたわけで、この4月14日の福井地裁樋口裁判長の判断との違いに、予想されていることだとしても、いろんなことを考えざるをえない。
 しかし、改めて、住民側弁護団長の森雅美弁護士の「九電の主張だけを取り入れ、合理的な決定とは言えない。非常に残念な決定で不満に思っている。だが(却下の決定は)予想もできたことで、不服申し立てをして屈することなく闘っていきたい。」との不屈の闘志を肝に命じたい。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-23 06:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福島第1原発から汚染水流出

 またぞろの事件。
 東京新聞は2015年4月21日、「東京電力は21日、福島第1原発の『K排水路』と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。」と、報じた。

 政府、企業の無責任体制がやはり問われるべきである。
 また、これはど原子力産業は技術力のない中で操業していたのかと、改めて驚かされる。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出-2015年4月21日


 東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。

 K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-22 06:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大飯原発3,4号機及び高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件

 2015年4月14日の福井地方裁判所民事第2部の仮処分決定の全文を私なりに要約する。
 
その主文は、次のようになっている。

1 債務者は,福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において, 高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申立費用は債務者の負担とする。

 ここでいう債務者は、大阪府,京都府,兵庫県(一部を除く。),奈良県,滋賀県, 和歌山県, 三重県の一部, 岐阜県の一部及び福井県の一部への電力供給を行う一般電気事業者である。つまり、関西電力。
結論は、「高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転しては ならない。」と、された。
 実に、「3.11」の経験を真に反映させた素晴らしい結論である。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-19 06:30 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-「原発ゼロの夏 電力9社 節電目標見送り」です。

 「経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で3・0~12・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。」と、東京新聞は、2015年4月16日、報じた。
 また、「夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。」とも伝えた。

 これまでの政府と電力会社合作の「電力不足」脅迫の欺瞞性が今さらながら明らかにされている。
 確かに、この上での原発再稼働に向けての両者の競演は目に余るし、その必要性もない。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-17 06:24 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福井地裁の仮処分決定を社説に読む

 福井地裁の樋口裁判長の仮処分決定(2015年4月15日)に関して、各紙の社説や論調に現在の原発への意思を読み取ることができる。
 神戸新聞の「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」という意味をしっかりと確認したい。
 琉球新報の「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」という主張がこの仮処分決定の理解に相応しい。

 以下に、各紙の主張を抜粋する。

(1)南日本新聞
「それでも事故は起きる、というフクシマの教訓が生かされているのか。再稼働の不安に応えた司法判断といえよう。」
(2)北海道新聞
「目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。『緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く』とまで踏み込んだ。」
「今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。」
(3)河北新報
「何をもって誰が『安全』と判断するのか、そのための議論は十分なのか、審査手続きと再稼働の判断に拙速はないのか。先行した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)も含めて再稼働が既成の流れになりつつある中で、地裁決定は大きな一石を投じた。」
「高レベル放射性廃棄物の処理の行方も含めて、原発政策の将来像が不透明であることにも不信が募る。今回の仮処分決定を機に『とりあえず再稼働』の姿勢は許されないことを確認すべきだろう。」
(4)茨城新聞
「再稼働を含めた原発の今後は、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。 潜在的に事故の被害者となり得るすべての市民の広い参加の下、技術論だけでなく、原発事故の直後にドイツで行われたように、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。」
(5)新潟日報
「今回の仮処分決定は、経済を最優先するあまり、原発回帰路線へと前のめりになっている政府のこうした姿勢にも、疑問を呈したといえよう。政府は再稼働方針に変更はないとしているが、福島事故がもたらしたものに正面から向き合い、仮処分決定の重みを厳粛に受け止めるべきだ。」
(6)中日新聞
「関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、『万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険』があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。」
「今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。」
(7)福井新聞
「東京電力福島第1原発事故から4年たっても原因究明ができず、本県含め住民避難態勢にも課題が多い。経済性より憲法が保障する『人格権』を明確に位置付けた二つの判決・決定は、再稼働に前のめりな国に『待った』をかけた。国は国民の不安をどう払拭(ふっしょく)するのか。司法の重い警告である。」
「樋口裁判長は大飯原発訴訟で『学術的論議を繰り返すと何年たっても終わらない』と指摘したように早期判断に導いた。今後、上級審で一体誰がどのように判断していくのか、司法全体の責任は一段と重くなる。」
(8)京都新聞
「決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える。」
(9)神戸新聞
「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」
(10)愛媛新聞
「樋口英明裁判長は、政府が『世界で最も厳しい』と自賛する新規制基準を『合理性を欠く』『緩すぎる』と切り捨てた。安倍政権の原発推進政策の全否定に等しい。速やかに再稼働方針を撤回しなければなるまい。多くの国民が求める原発に依存しない社会の実現こそが責務なのだと、肝に銘じてもらいたい。新基準自体が否定された影響は、高浜原発だけにとどまらない。示された懸念は、分離して仮処分の審理が進む関電大飯原発3、4号機(同)や、原子力規制委員会の審査をほぼ終えた四国電力伊方原発など、全国どの原発にも当てはまる。」
「主に国の手続きの適否を対象としてきた従来の審理への反省に立ち、安全性に正面から向き合って審査しようとの強い決意が伝わる。国民の願いにも合致していよう。」
(11)西日本新聞
「東京電力福島第1原発事故を『なかったもの』にすることはできない。言うまでもないことだ。だから、新たなエネルギー政策を考えるに際しては福島原発事故が出発点になる。これも当然だ。だが、政府の本音はどうか。2030年の電源構成比率をめぐる政府の動きなどを見ると、原発回帰が明らかである。福島事故は過去のものとなりつつあるようだ。」
「脱原発の声を無視して新たなエネルギー政策を考えても絵に描いた餅に終わる恐れが強い。異論を排すのでなく、政府は今回の決定をまずは重く受け止めるべきだ。」
(12)琉球新報
「関電側は『十分な安全対策を講じている』と反論した。だが樋口英明裁判長は、全国の原発で過去10年足らずの間に5回、電力会社の想定を超える地震があったと指摘し『基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない』と批判した。極めて妥当だろう。」
「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」
(13)朝日新聞
「格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず『深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている』と厳しく批判した。そして①基準地震動の策定基準の見直し②外部電源等の耐震性強化③使用済み核燃料を堅固な施設で囲む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、4点が解決されない限り脆弱(ぜいじゃく)性は解消しないと指摘した。これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。」
「安倍政権は『安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。」
(14)毎日新聞
「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。」

 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-15 18:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-高浜再稼働認めず

 関西園力高浜原発3、4号機(高浜町)の安全対策は不充分として、周辺の住民9人が再稼働差し止めを申し立てた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は、2015年4月14日、関電に運転差し止めを命じる、再稼働を認めない決定をした。
 このことについて、時事通信社は、2015年4月14日、樋口英明裁判長は「『原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く』と指摘した。』とし、「『住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる』と結論付けた。」と、報じた。
 また、「決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。」とも報じている。

 福井新聞の号外では、「司法が再稼働を止める」、「司法はやっぱり生きていた!!」との垂れ幕を高く掲げる誇りに満ちた原告団の女性の写真が掲載された。
 以下、時事通信社の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-14 17:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-伊方原発が3カ所目の合格へ。


 愛媛新聞は2015年4月10日、「四国電力は9日、愛媛県伊方町にある原発3号機の年内再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合審査会合での指摘事項を反映させ『原子炉設置変更許可』の補正申請書を来週前半に、規制委へ提出する方向で準備中と明らかにした。
 これを受けて、規制委員会は「『合格証』となる審査書案の作成に入る。」ことになる。したがって、このままでは、伊方原発は新規制基準に適合する3カ所目の原発となる見通しである。

 以下、毎日新聞及び愛媛新聞の引用。


毎日新聞-伊方原発:3カ所目の合格へ 新規制基準に適合-2015年04月09日


 原子力規制委員会は9日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に向けた安全審査会合を開き、残る課題となっていた火山噴火対策を確認し、安全対策の審査を実質的に終了した。四電は近く、審査を踏まえた安全対策を盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の修正文書(補正書)を提出し、規制委は「合格証」となる審査書案の作成に入る。伊方原発は新規制基準に適合する3カ所目の原発となる見通し。


愛媛新聞-伊方原発再稼働へ来週にも補正申請 四電方針-2015年04月10日


 四国電力は9日、愛媛県伊方町にある原発3号機の年内再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合審査会合での指摘事項を反映させた「原子炉設置変更許可」の補正申請書を来週前半に、規制委へ提出する方向で準備中と明らかにした。
 9日に東京であった審査会合の後、四電原子力部の黒川肇一副部長が報道陣に対し、提出時期について「来週前半にはやりたいとの目標で事務方が精力的に作業を進めている」と述べた。
 審査会合では、敷地に積もる火山灰の厚さを最大15センチに引き上げた影響について、四電が「堆積する火山灰の荷重に対し、原子炉建屋などの積載荷重には十分な余裕がある」などと説明した。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-10 13:52 | 書くことから-原発 | Comments(0)

九電本店前に住民ら600人。再稼働反対で九電社長と交渉要求。

東京新聞は、2015年3月2日、再稼働反対の動きとして、「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。」と報じた。

 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-再稼働反対で九電社長と交渉要求 本店前に住民ら600人-2015年3月2日

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する市民団体の関係者ら約600人(主催者発表)が2日、福岡市の九電本店に集まり、瓜生道明社長との直接交渉を求めた。九電は広報担当者6人が対応し、拒否したため、市民側は「社長を出せ」と声を荒らげるなど一時騒然となった。

 九電本店にある会議室には市民側約100人の入室が認められ、川内原発から30キロ圏に位置する9市町全てで住民説明会を開催することなどを、社長と交渉したいと要請。九電側はいずれも応じられないとの返答に終始し、市民側は「(再稼働は)命に関わる問題で、トップの考えを聞くのは当たり前だ」などと批判。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-02 21:32 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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