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玄海原発3・4号機の再稼働に、佐賀県知事は同意の表明。

  毎日新聞は2017年4月24日、標題について次のように報じた。


①「佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、臨時の記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働への同意を表明した。玄海町と同町議会、県議会は既に再稼働を認めており、一連の地元同意手続きは終わった。九電は国による工事計画などの認可を経て、年内にも再稼働させたい考えだ。」
②「国の新規制基準に基づく原発の再稼働に地元が同意するのは、九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)▽関西電力高浜原発(福井県)▽四国電力伊方原発(愛媛県)--に続く4原発6、7基目で、このうち川内1、2号機と伊方3号機が稼働中。再稼働後に司法判断で停止した高浜3、4号機も、3月に大阪高裁が運転差し止めの仮処分を取り消す決定を出したため、関電は5月にも再稼働させる準備を進めている。」
③「原子力規制委員会は今年1月、玄海原発が新規制基準に適合するとした。その後、玄海町や町議会の同意手続きと前後して山口知事は県民説明会を開くなどしてきた。また4月に入って、山本公一原子力防災担当相、世耕弘成経済産業相と相次いで面談。避難計画の拡充や安全対策に、国が責任をもって取り組むことなどを確認できたとして、再稼働を容認することにした。」
④「今後、原子炉の安全対策に関する『工事計画』などの認可審査が残っている。ただ規制委の審査が長引く可能性もあり、九電が目指す年内の再稼働が実現するかどうかは判然としない。玄海原発の再稼働を巡っては、避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。玄海町と県の同意だけで再稼働が認められることへの反発が強まっている。【関東晋慈】


 さて、大事なことは、「避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の8市町のうち半数の4市長が反対を表明。」(毎日新聞)、ということである。このまま、再稼働に向かうことは間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 19:59 | 書くことから-原発 | Comments(0)

広島地裁は、伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下。

 朝日新聞2017年3月29日、標題について次のように報じた。



(1)稼働中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は30日、広島市と松山市の住民計4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。
(2)仮処分は東日本大震災から5年となった昨年3月11日に申し立てられた。非公開の審尋では、四電が定めた耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)が適正か否かが、主な争点となった。
(3)住民側は伊方原発は南海トラフ震源域にあり、中央構造線断層帯に近いと指摘。二つの特別な地震リスクがあり、東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準に基づき審査を受けているほかの原発と比べても四電が基準地震動を最大650ガルに定めたのは過小評価としていた。
(4)今回の決定で吉岡裁判長はまず、基準地震動に関する新規制基準に不合理な点はないと判断。四電は信頼性のある手法を用いて基準地震動を策定しているとし、新規制基準に適合しているとした規制委の判断にも不合理な点はないと述べた。これらから、住民の人格権が侵害されるおそれがあるとはいえないとして申し立てを退けた。
(5)稼働中の原発を差し止める仮処分をめぐっては、大津地裁が昨年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の差し止めを決定。しかしこの決定は大阪高裁が28日に取り消している。
(6)今回仮処分を申し立てた住民側は、伊方原発1~3号機の運転差し止めを求める訴訟も広島地裁に起こしており、現在係争中。また松山、大分の両地裁、山口地裁岩国支部でも今回と同様の仮処分が申し立てられている。(久保田侑暉)」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 20:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大阪高等裁判所は2017年3月27日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた2016年3月の大津地裁の仮処分を取り消す。

 東京新聞は2017年3月29日、標題について次のように報じた。


(1)関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。
(2)関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。
(3)高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。
(4)抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。
(5)住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。
◆高裁 住民目線ほど遠く
(6)関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。
(7)福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。
(8)原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。(角雄記)」


 「原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にある」とする考え方は、まさしく「安全神話」の復活である。
 またもや、日本の司法は、その独立性を損ねた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 10:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を読む。

 前橋地裁は、2017年3月17日、東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決を出した。
 このことについて、日本弁護士連合会は2017年3月17日、「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を発表した。
 この会長談話の要約は、次のものである。

Ⅰ.判決の意義


 全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決となったこと。


Ⅱ.判決の内容


 福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。


Ⅲ.判決の留意点


 当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。


Ⅳ.日弁連としての主張


 日弁連は、次のことを求めることとしている。


(1)めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと。
(2)原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じること。


 この判決内容のポイントについては、「東電は高い津波の到来を遅くとも02年に予見でき、08年には実際に予見していた。」、「東電が津波対策をとっていれば、原発事故は発生しなかった。」、「国も津波到来を予見できる状況だったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。」、と朝日新聞は指摘している。
 つまり、国及び企業のそれぞれの責任のあり方が、これからは問われると言うことである。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-22 12:57 | 書くことから-原発 | Comments(0)

前橋地裁は、東電は「実際に予見していた」、国は「事故を防ぐことは可能であった」、と判決を下す。

 朝日新聞は2017年3月17日、標題について、「原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 『予見可能だった』」、と次のように報じた。


(1)東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら137人が国と東電に1人当たり1100万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、62人に対し計3855万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は『実際に予見していた』と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば『事故は発生しなかった』と指摘した。国についても『予見可能だった』とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば『事故を防ぐことは可能であった』とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。
(2)同様の訴訟は全国で約30件あり、約1万2千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。
(3)原告側は、政府が2002年7月に発表した『長期評価』で、福島第一原発沖を含む日本海溝での地震の発生確率が『30年以内に20%程度』とされていた点を重視。東電が08年5月、福島第一原発に15・7メートルの津波が来るとの試算を得ていたことなども指摘し、『津波は予見でき、防潮堤建設などで事故は防げた』と主張していた。」
(4)東電や国は、長期評価や試算について『確立した知見ではなかった』などとして、津波の予見可能性を否定。実際の津波は想定をはるかに超える規模で、事故は防げなかったと反論していた。
(5)国の審査会が示した「中間指針」に基づく東電の賠償額の合理性も争点だった。東電は国の避難指示区域内の住民に1人当たり月10万円の慰謝料を払っているが、自主避難者には4万~72万円を賠償している。
(6)原告の4割強は自主避難者で、原告側は「中間指針は機械的で、被害を償い切れていない」と訴えていた。東電は中間指針は合理的だと主張し、自主避難については「放射線への不安感や危機感を抱いたとしても、法的権利の侵害は生じていない」と争っていた。
(7)判決のポイント:①東電は高い津波の到来を遅くとも02年に予見でき、08年には実際に予見していた、②東電が津波対策をとっていれば、原発事故は発生しなかった、③国も津波到来を予見できる状況だったのに、事故を未然に防ぐための命令を東電に出さなかった。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-18 11:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論に傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第3回口頭弁論・第6回審尋が、2017年3月16日14時より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
前回までと同様に第1法廷で開催された裁判に、今回もまた、傍聴抽選に漏れて法廷内には入れない人がでるほどの参加者が集まりました。
 この様子を、大分合同新聞は、次のように伝えています。


(1)「昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が申し立てた仮処分の第6回審尋が16日、大分地裁であった。最大の争点となっている同原発の『基準地震動』(耐震設計の目安となる地震の揺れ)について、四国電側が『十分に信頼性、保守性が確保されている』と裁判官にプレゼンテーション(口頭説明)をした。前回の審尋で基準地震動が過小だとプレゼンをした住民側は会見し、『四国電は住民側が指摘した重要な論点にほとんど触れなかった』などと批判した。
(2)「これで双方のプレゼンは終了。住民側によると、地裁は5月11日の次回審尋までに質問事項を双方に示す予定。結審は次回、もしくは7月20日以降になる。住民側は、審理を担当してきた竹内浩史裁判長が春の異動で交代する可能性があるとの認識も示した。審尋は非公開。1月26日の前回審尋は住民側がプレゼンし、四国電が最大650ガルとしている基準地震動を巡り『地震予測には限界があり、基準地震動は科学では決められない』『福島のような事故を繰り返さないためには、できるだけ余裕を持って定められるべきだ』などと訴えていた。」
(3)「この日の審尋で、四国電は土木建築部門の社員が説明。原発の敷地や周辺で十分な調査をして地域特性を把握し、信頼性の高い手法を使った上で、過去の地震の知見などを踏まえたさまざまな『不確かさ』を保守的に考慮している―と主張した。」
(4)審尋の前には県民264人が起こした伊方2、3号機差し止め訴訟の第3回口頭弁論もあった。原告でグリーンコープおおいた理事長の宇都宮陽子さん(51)=大分市=が『大分の目の前にある伊方原発は子どもたちの未来、『いのち』を脅かすものでしかない』と意見陳述した。」


今回も、本訴訟は、30分のほどの時間で終了しました。
 実は、宇都宮陽子弁護士が、意見陳述を行ったのですが、原告側の弁護士の不手際からの混乱(徳田弁護士談)があり、裁判長の「聞いていない」「いつも意見陳述を認めているわけではない」といった「声」を聞かされました。
 しかし、宇都宮陽子弁護士の「本日は、母として、女として、原発を無くしたいと願う私の思いをお伝えします。」、という意見陳述の主張は、素晴らしく心に響きました。
 それは、次のようなものでした。


(1)チェルノブイリ原発事故後のベラルーシに行かれた方から視察の様子を詳しく聞く機会を得ました。・・・この時、はっきりと私の中で、原発は、子どもたちの「いのち」を脅かすものでしかないと実感しました。
(2)チェルノブイリ原発事故の後、誰もが、このような事故は二度と起きてはならないと願いました。けれど、その教訓は、活かされませんでした。
(3)国は、空間線量の数値が下がった事で避難区域の解除を進めています。そのような中では、彼女たちは、不安さえも声にできない状況であり、それでもなお、福島で子どもを育てていかなければならない苦悩を抱えています。私もその苦悩を、同じ母親として、痛いほどに感じました。「どうか私たちの声を聞いてください。」と訴える彼女の声、それは、我が子の無事を願うすべての母親の声でもあります。
(4)私の選択は、揺るぎないものとなりました。常に「子どもたちのために」と考えることで、何をすべきかがより明確になりました。


 宇都宮さんは、意見陳述の最後を、「どうか母たちの声を聞いて下さい。」と次のように訴えました。


(1)「子どもたちのために原子力発電所は必要か」そう問われれば、私は、即座に「NO」と答えます。それは、「いのち」を生みだす女として、「いのち」を育む母として、子どもたちの未来に責任を持つ者としての義務だと考えます。
(2)原発は、一度事故が起きれば容赦なく子どもたちを犠牲にします。原発事故は、何よりも重い「いのち」と共存できないことを私たちに知らしめています。
(3)原発の過酷事故が、「想定外」の言葉の下で繰り返されてきた事実を見ると、「もう決して起きることはない」とどんなに説明を受けても信じることはできません。
(4)しかし、現状では、政府と電力会社は、性懲りも無く原発の再稼働を進め、再稼働した伊方原発は、私たちの暮らしのすぐ近くにあります。何よりも重い「いのち」のために、政府と電力会社が原発を止めないのであれば、司法の場で、この裁判が最後の歯止めになるしかありません。ふるさと大分の目の前にある伊方原発は、子どもたちの未来を、「いのち」を、脅かすものでしかない。直ちに停止することを切に願い、私の意見陳述を終わります。


 さて、報告集会での各弁護士の気になる発言は次のものでした。
 小森弁護士は、仮処分に関して、「大津地裁の判決であれば、四国電力に主張立証責任
がるのだから、四国電力は勝てるはずがない。」、「次回審尋までに、裁判所は疑問等を出す予定になっている。」、と今後の仮処分に関して説明しました。また、「『3.11』の反省から、危険を考えて早く決定が出されるようにしなければならない。」、との強い想いが伝わりました。
 河合弁護士は、審尋における四国電力側のプレゼンについて、「我々のプレゼンを聞いたのか。内容が私たちの反論を含んでいない。重要な論点には触れなかった。」、と説明しました。また、「仮処分に運動が移ってきている。電力会社をそれを嫌がっている。」、「自然エネルギーは『コスト』ですでに優位になっている。安心して闘っていい。」、と「私は弁護士ではなく、監督だ。」との笑顔とともに東京に帰って行かれました。
 徳田弁護士は、本日の審尋で明らかになったことと、仮処分がこれからの裁判闘争の中心になるなかでの本訴訟の意義について、次のようにまとめてくれました。


(1)四国電力は、650ガル以上の地震があれば伊方原発は危ないということを前提にしていること。
(2)四国電力は、「3.11」以前の基準に沿っており、「3.11」以後の知見が生かされていない。
(3)本訴は、大分県民の怒りと想いを伝えるのが大きな役割である。この意味で、4万5000筆の署名提出の意味は大きい。また、仮処分が4県から起きていることも意味がある。


 この徳田弁護士の指摘を活かすために、第4回公開口頭審理・第7回審尋を人の波で覆い尽くし、私たちの息づかいを裁判官に重ねましょう。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-18 06:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。」、と中日新聞。

 中日新聞は2017年2月27日、「原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く」、と標題について次のように報じた。


(1)東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。
(2)四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
(3)政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二十一兆五千億円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
(4)被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入(初年度三百億円)する。
(5)一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉費用や別の実験炉「常陽」の稼働費用を足し合わせると計一兆六千億円になる見通し。政府は昨年末にもんじゅ後継機の研究継続を決定しており、税金投入はさらに膨らむ方向だ。
(6)青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三兆七千億円の政府見込みを上回る公算だ。
(7)福島第一以外の廃炉費用(予定より廃止を早める原発の廃炉費を除く)は、二兆九千億円になると政府が推計している。
(8)自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円(一五年度)が予算計上されている。
(9)大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

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(中日新聞20170227-原発費用のための費用)


 「国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。」とは、「増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。」、というのが、日本という国の指し示す「構図」。
 コスト評価という言い訳も、「大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。」(中日新聞)、という事実が打ちのめす。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-02 07:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」、と三反園訓鹿児島知事は、川内原発運転の容認。

 毎日新聞は2017年2月23日、川内原発の運転について、「鹿児島県の三反園訓知事は22日の県議会で、運転中の九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が16日、1号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出したことを受け、運転を容認する考えを初めて表明した。自民県議の代表質問への答弁。」、と報じた。
毎日新聞は、このことについて次のように続けた。


(1)「専門委員会において専門的見地から熱心で活発な質疑が交わされた結果、問題があるとの意見は出されませんでした」。22日の鹿児島県議会に大島紬(つむぎ)の和服姿で臨んだ三反園訓知事は、少し早口でこう述べ、川内原発1号機の運転を容認した。
(2)昨年7月の初当選から半年余り。選挙中から公約に掲げた脱原発政策を大きく後退させた瞬間だったが議場からのヤジはなく、知事は用意したペーパーを顔を上げることもなく淡々と読み上げ、わずか1分ほどで答弁を終えた。
(3)議場を出た知事を取り囲んだ報道陣にも、知事は詳しい説明をしなかった。「本会議の発言は、述べた通りでそれ以上でもそれ以下でもない」「再生可能エネルギーを推進して原発に頼らない社会を作るという方針に全く変わりはない」。報道陣の「運転を容認したということでいいのか」との質問に対し、知事は一方的に言い放つと、足早に立ち去った。
(3)「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば九電に強い対応を取ることに変わりありません」。知事は議場での答弁でも、議会後の報道陣の取材でも従来の主張を繰り返し、「変節」や「公約違反」という批判に強く反発する。ただ専門委は今後も、原発そのものの安全性に関して踏み込んだ議論をする予定はなく、知事の説明を額面通りに受け止める声は少ない。
(4)原発容認の立場から代表質問で壇上に立った自民の長田(おさだ)康秀議員は、知事の答弁によっては再質問することも考えていたという。見送った理由について「『問題があれば強い対応を取る』ということは、つまり現状は安全・安心だということだ。知事が再び九電に(川内原発の)停止要請をすることはなくなった」と語る。
(5)専門委の判断を盾に県民を二分した議論に幕引きを図ろうとする三反園知事。専門委設置などの政策協定を結ぶ代わりに知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄さん(57)は憤る。「あの政策協定は何だったのか。結局、委員会はアリバイ作りだったのだろう。『脱原発』は選挙で勝つための方便だったとしか思えない」
(6)元鹿児島県庁職員の有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「伊藤祐一郎前知事は自分のポリシーで川内原発再稼働に同意し、自分の考えを語ったが、三反園知事はスタンスが見えない。将来、川内原発周辺で熊本地震並みの地震があったときに大丈夫かといった県民の疑問に真摯(しんし)に答えるべきだ」と指摘した。


 実は、毎日新聞は2016年12月11日の社説で、「鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事の変節ぶりに、多くの県民が疑念を抱き、不信を募らせているのではないか。」、と懸念を表明していた。
 具体的には、次の疑問を挙げていた。


(1)定期検査で10月から停止中だった九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が、運転を再開した。知事は脱原発を掲げて7月に初当選した。ところが、今回の運転再開については、「私に稼働させるかどうかの権限はない」などとして明言を避け、事実上容認した。知事選で公約した原発の安全性などを検証する県独自の検討委員会の設置も、川内1号機の運転再開には間に合わなかった。知事は9月の県議会で、運転再開も含め「検討委の提言を踏まえて県の対応を総合的に判断する」と述べていた。なぜ、有権者との約束を破ることになったのか。その理由をきちんと説明する責務が知事にはある。
(2)さらに疑問なのは、知事が、検討委のメンバーは議案可決まで公表できないとしていることだ。「予算成立後に委嘱する前提で依頼している」ためだというが、検討委の公正さを確保するためには、氏名を明らかにして県議会に諮るのが筋だろう。知事は市民団体と政策合意をした際に、検討委には「反原発の方々など幅広い人に入ってもらう」と述べていた。にもかかわらず、県議会では「約束したかどうか記憶が定かではない」と答弁した。
(3)脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。


 さて、「脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。」なかでの知事の判断である。
 今回のことは、知事の真意がはっきりしたということだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 18:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福島第一原発2号機に投入した調査ロボット「サソリ」は、途中の作業用レールの上で動けなくなった。

 朝日新聞は2017年2月16日、標題について次のように報じた。


(1)東京電力は16日、福島第一原発2号機に投入した調査ロボット『サソリ』が、圧力容器の直下まで進めず、途中の作業用レールの上で動けなくなったと明らかにした。サソリは圧力容器近くの映像を撮ったり、放射線量を測ったりする予定だったが、東電は午後3時ごろに電気ケーブルを切って回収を断念した。
(2)東電によると、調査は16日早朝に開始。サソリは午前8時前に格納容器に入り、作業用レールを進んだ。しかし、レールには堆積(たいせき)物が段差を作っており、途中で進めなくなった。ケーブルを引いていったん戻し、再び投入したが、圧力容器の手前付近で完全に動けなくなったという。
(3)サソリは2台のカメラや放射線量計などを使い、レールにこびりついた堆積物や周辺の線量を調べるほか、圧力容器近くまで進んで直下の様子を撮影する計画だった。


 調査さへできないのが、「実態」なのである。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-16 18:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大分県の原子力防災研修会で、四国電力が説明。参加の主張から、不満や不安の声が相次ぐ。

 大分合同新聞は2017年2月11日、標題について次のように報じた。


(1)大分県が10日に開いた原子力防災研修会で伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に理解を求めた四国電力に対し、大分県内の首長からは「安全対策に努力しているのは分かる」と一定の評価が聞かれたものの、「再稼働後の説明は遅きに失した」「脱原発を打ち出すべきだ」「これで大丈夫、とは住民に言えない」と不満や不安の声も相次いだ。(2)トラブルの情報は四国電から愛媛県を通じて大分県に入る仕組みができているが、「万が一の事故が起きた場合は四国電から直接、情報をもらうのが望ましい」との意見も出た。
(3)「3号機は順調に安全、安定運転を継続している。原子力の安全にゴールはないという認識で、安全確保の徹底と情報公開に全力を尽くす」。大分県内の首長ら約100人が集まった大分市内のホテルで、四国電の山田研二常務はこう述べた。担当社員は、耐震性向上工事や電源確保などの対策を講じたと説明した。
(4)昨年8月の再稼働から半年。質疑の場で臼杵市の中野五郎市長は「遅きに失した気持ちはする」と切り出した。中野市長は同1月に3号機を視察した際、「再稼働は人ごとではない」と大分での説明会を求めたが、四国電は否定的だった。
(5)大分県は同原発の重大事故時に海路避難する伊方町民を受け入れる。放射性物質が漏れ出せば影響を受ける可能性もある。今回は市長会の中で「四国電から直接、大分での説明を求めたい」との声が上がった。同12月に市町村長が広瀬勝貞知事と意見交換した際に要望し、県が企画した。
(6)四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。国東市の三河明史市長は「市民も心配している。ドイツや地震国の台湾も脱原発へと転換している。いくら安全と言われても、万が一の場合は取り返しがつかない」と訴えた。
(7)豊後大野市の橋本祐輔市長は「福島事故を経験し、これが安全ではないと証明されている。廃炉に向けた努力を」、日出町の本田博文町長は「コスト優先ではなく、安全性重視で取り組んでほしい」と注文した。
(8)大分市の佐藤樹一郎市長は同じく説明に立った愛媛県の担当課長に対し、伊方原発から佐賀関までは45キロの近さにあることを認識してほしいと強調。終了後の取材に「何かあったときは情報が迅速に入ってくることが大事。四国電から直接来る方が市民の安全上、望ましい」との考えを示した。
 四国電の山田常務は「一定の理解が進んだと思う」と感想。大分の自治体への直接の通報は「正式な要望があれば検討していきたい」と話すにとどまった。


 「四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。」(大分合同新聞)伊方原発は、あくまで、「コスト優先ではなく、安全性第一」で取り組まなけねばならない。
 現在まで見えるのは、四国電力の利益追求の姿だけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-11 12:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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