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2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(9)-東京新聞「沖縄ヘイト」言説を問う>(1) ジャーナリスト・津田大介さんより-

 東京新聞は2017年2月2日、この問題について、「東京新聞「沖縄ヘイト」言説を問う>(1)」、として津田大介さんの記事を掲載した。
 東京新聞は、この特集について、「東京MXテレビの番組『ニュース女子』が一月二日に放送した内容について、沖縄の米軍基地に異議を唱える人びとへの憎悪を広めた『ヘイト放送』との批判が出ている。番組の奥にある本質は何か。識者に聞く。」、と位置づける。
 津田大介さんは、次のように発言している。


(1)沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」は、一から十まで事実に基づかない、ひどいものだった。同局がこの問題とどう向き合い、放送倫理・番組向上機構(BPO)がどう判断するのかはっきりしないと、コメンテーターを務めている同局の番組には出られないと考え、今後の出演を断った。
(2)沖縄の全市町村の首長たちがオスプレイ配備撤回を求め、二〇一三年に東京でデモしたときに、「おまえら中国人の手先か」「死ね」などと、ひどい言葉を浴びせかけられた。今回はメディアが、間違いだらけで、偏見と憎悪に基づく番組を放送してしまった。双方の根底にあるのは沖縄への差別意識以外のなにものでもない。
(3)私は翁長雄志(おながたけし)知事が当選した二〇一四年の沖縄県知事選から沖縄の問題を継続して取材している。それまで、沖縄の基地問題について詳しく知らなかったことを恥ずかしく思う。本土のわれわれが基地問題から目をそらし続けてきた結果として、沖縄の現状がある。本土の人が基地問題と向き合わないのは、そうすれば、本土による基地の引き受け論につながってしまうからだ。
(4)日米安保と日米地位協定という動かしがたい現実があり、一方で中国の脅威もある。現状は「沖縄が犠牲になってよ」と言っているのと同じ状態。でもそうは言いにくいから、基地に反対する人を「中国の手先だ」と批判することでごまかしている。ネット上には都合のいい一瞬の事実だけを切り取って、全体を語るような情報があふれている。
(5)例えば、高江のヘリパッド建設反対のために建設現場付近のテントに集まった人たちが、手をあげている写真が発信された。これは「県外から来た人、手をあげてください」という呼び掛けに応えた場面。これを見ると反対運動しているのは県外の人ばかりに見える。私はこのとき現場にいたのだが、テントの外にもっと多くの県民がいたのに、それを無視している。
(6)今回、深刻なのは、同レベルのものが地上波で放送されてしまったことだ。ほかのメディアはこの問題に対して、もっと怒るべきだ。そうしないと、政府が放送に介入するきっかけをつくってしまう。


 津田さんの「今回、深刻なのは、同レベルのものが地上波で放送されてしまったことだ。ほかのメディアはこの問題に対して、もっと怒るべきだ。そうしないと、政府が放送に介入するきっかけをつくってしまう。」、との指摘が現実味を帯びてきている。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-06 11:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(8)-東京新聞20170202より-

 東京新聞は2017年2月2日、この問題について、「『ニュース女子』問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」、と論説主幹・深田実の記名で報じた。
 最近の言論界では、優れて真実を追究できるところとして高く評価されていた新聞社だけにその対応が注目されていた。
 東京新聞は、次のように表明した。


Ⅰ.反省点


(1)残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。
(2)他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。


Ⅱ.東京新聞の立脚点


(1)本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。
(2)多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 
(3)「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。それはもちろん変わっていません。
(4)読者の方々には心配をおかけし、おわびします。本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 


 あくまでも、これからの東京新聞のあり方ということです。
 なお、長谷川幸洋論説副主幹への対応はどうなるのかという問題は残る。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-05 08:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(7)-琉球新報社説20170128より-

 琉球新報は2017年1月28日、東京MX「ニュース女子」について、「沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する」、とその社説で主張した。
 このことから、あらためてこの問題を考える。
琉球新報の主張は次のとおりである。


Ⅰ.事実経過


 デマを拡散し、基地のない平和な島を望む市民に対する憎悪を扇動するような番組を、看過するわけにはいかない。
 東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民を中傷した問題で、名指しされた市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんが、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、訂正放送や謝罪など人権救済を申し立てた。


Ⅱ.東京MX「ニュース女子」の問題点
(1)「ニュース女子」は1月2日の放送で沖縄の基地問題を特集し、ヘリパッド建設に反対する市民を「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」とレッテルを貼り、「テロリスト」呼ばわりした。「反対派が救急車を止めた」と虚偽の放送をし、危険でもないのに現場を取材せず「反対派の暴力で近寄れない」と印象操作する。辛さんについては「反対運動を扇動している黒幕」「反対運動参加者に『日当』を出して『雇い入れ』ている」などとやゆした。
(2)「ニュース女子」は16日の放送の最後にテロップで「様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました」と開き直った。制作したDHCシアターは、番組への批判について「誹謗(ひぼう)中傷」と反論し、「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直っている。
(3)対立した見解がある場合、双方の言い分を取材するのは報道のイロハである。東京MXテレビはそれを怠り、取材を受けていない辛さんを公共の電波を使って誹謗中傷した。同時に新基地建設に反対する人々を事実に基づかず中傷し、おとしめた。まさに「沖縄ヘイト」である。


Ⅲ.主張

(1)辛さんの申し立てを全面的に支持する。
(2)辛さんが指摘するように番組が「『まつろわぬ者ども』を社会から抹殺するために、悪意を持って作られ、確信犯的に放送された」のであれば、報道機関として一線を越えている。
(3)権力の監視こそ報道の使命であるはずなのに、70年以上も基地を押しつけられ構造的差別にさいなまれてきた沖縄と向き合う姿勢が全くみられない。
(4)BPO放送人権委員会の厳正な審議・審理を望む。東京MXテレビに対して、あらためて番組の訂正および辛さんと誹謗中傷された人々への謝罪、損なわれた人権の回復を求める。


 もう一度確認する。辛淑玉さんの次の訴えを、日本社会は、きっちと咀嚼ししなければならない。


 「どんな発言にも表現の自由はある」と『中立公平』を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物(これこそが特権である)をする人々の沈黙によって、『在日』も『オキナワ』も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。」


「差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。」


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-03 08:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

山城博治平和運動センター議長の長期拘留を批判する。

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                   (沖縄タイムス2017年1月27日より)

 山城博治平和運動センター議長(以下、山城議長とする)の拘留が、すでに、3カ月を超えている。
沖縄タイムスは2017年1月27日、「沖縄の基地反対リーダー勾留3カ月 これまでの経緯」とし、「沖縄で基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月以上に及んでいます。山城議長は、東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕されました。釈放を求める国内外の有識者や市民グループは『反対派リーダーを長期間拘束することで抗議行動を萎縮させようという思惑がある』と指摘します。これまでの経緯をまとめました。」、と詳細に報じた。


 まず、沖縄タイムスは、山城議長の容疑を次のように伝える。
Ⅰ.有刺鉄線2本をペンチで切った疑い
Ⅱ.防衛局職員に打撲を負わせた疑いで再逮捕
Ⅲ.10カ月前の行動で3度目の逮捕


 次に、沖縄タイムスは、この間の経過を、次のように押さえる。

Ⅰ.抗議行動を萎縮させる狙いか
Ⅱ.靴下さえ認めない県警 健康状態が心配
Ⅲ.3カ月以上も続く勾留 批判相次ぐ
Ⅳ.専門家からも釈放求める声
Ⅴ.米紙も報道「ささいな容疑で長期勾留」
Ⅵ.県警「圧力かける意図はない」
Ⅶ.低い勾留率 抗議行動を支援する弁護士は「不当逮捕」
Ⅷ.山城議長、勾留中の胸中は…


 沖縄タイムスは、山城議長の逮捕・長期拘留劇の背景について、「『リーダーである山城さんの狙い撃ちだ』。県幹部は、山城議長逮捕の一報を聞き、不快感を示した。実際、この『狙い』は防衛省関係者の間で以前から語られていた。関係者の一人は、市民らが訓練場内での直接抗議行動を起こし始めた9月下旬『まずは山城氏を逮捕し、反対運動を収束させるべきだ』と周囲に語っていた。」、と示唆する。
 また、「それにしてもなぜ今、10カ月も前の抗議活動に対し、公権力を行使するのか。年内にもキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎工事が再開される。感じられるのは、さまざまな理由をつけて反対派リーダーを長期間拘束することによって、抗議行動を萎縮させ、一般市民との分断を図ろうとの思惑だ。」、と続ける。
 さらに、「国の側にも似た『容疑』がある。防衛局は無許可で貴重な森を切り開き、機動隊員は強制排除で市民に無数の打撲を負わせ、記者を拘束して取材を妨害した。これらを県警は不問にし、正当化さえしている。」、と指摘する。


 沖縄タイムスは、山城議長の長期拘留について、次々と反対の声を載せた。


(1)オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外識者10人が「山城博治氏らの釈放を求める」声明を発表。「長期の拘留で山城氏の健康状態は悪化している」と深い懸念を示した。
(2)新基地建設への反対運動に絡んで逮捕、勾留されている人たちに沖縄県警が靴下の差し入れを認めないのは「ひどい」「寒い」と訴える「くつしたdeアクション」が10日、名護署前で開かれた。
(3)作家の落合恵子さんは「山城さんたちに起きたことが明日、ここにいる誰かに起きるかもしれない」と話し、自らの問題として考えようと呼び掛けた。
(4)ルポライターの鎌田慧さんは「微罪での3カ月の勾留は不当で許されない。裁判所が政府の言いなりになって、運動をつぶしている」と指摘。
(5)うるま市の女性(69)は「リーダーを捕まえることで活動を弱める狙いかもしれないが、沖縄は負けない」と憤った。
(6)神戸学院大学の春日勉教授(刑事訴訟法)は「起訴で必要な捜査は終えているはずで、勾留を続ける理由はない。長期間の勾留で抗議運動を弱体化させたい意図を感じる」とも語る。
(7)元裁判官の仲宗根勇さんらは「罪証隠滅や逃亡の恐れがないのに、長期勾留で心身に苦痛を与えている。裁判所は即刻解放すべきだ」と訴えた。
(8)山城議長「速やかに解放すべきだ」 刑事法の研究者41人が声明。
(9)明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、「米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ」と語った。
(10)基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」。 米紙ワシントンポストが報道。


 一方、沖縄タイムスは、「圧力かける意図はない」とする沖縄県警の次の対応を伝えた。


(1)県警幹部は「今回は犯罪事実が確認されたので現行犯逮捕した。排除目的ではなく、これまでの警備方針と変わりはない」との認識を示す。
(2)県警は「法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない」とコメントした。


 また、「不当逮捕」の一面として、「小口弁護士は、抗議の現場で警察官が公務執行妨害容疑の解釈を誤解していた時があったと振り返る。同容疑は職務執行に対し、『暴行や脅迫』がないと成立しない。ところが現場では市民が指示に従わないだけで、警察官が『公務執行妨害になるぞ』と警告する場面があったという。」、との事実を紹介する。


 沖縄タイムスは、最後に、山城議長の「県民の団結で打開していく道はあるものと信じる」、との言葉を紹介してこの記事を締める。


 あらためて、山城博治平和運動センター議長の長期拘留を強く批判する。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-01 07:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

ちょっといい話。東京MX「ニュース女子」があっただけに。

 こんな記事を読むと、前を見つめて行きたくなります。
 沖縄タイムスは、2014年1月30日の[大弦小弦]で、阿部岳記者の「問題を見逃せばあすも仲良く付き合える。書けば嫌われる…」を掲載しました。
 この[大弦小弦]を全文引用します。


 問題を見逃せばあすも仲良く付き合える。書けば嫌われる。記者も人間、よく悩む。徳島新聞の土井良典さん(34)の答えはシンプルだ。「記者は嫌われてなんぼです」
▼ITのまちづくりで脚光を浴びる神山町の担当。町長と議員が公費で上京する日程に浅草観光があると報じた。怒った町長は役場、学校にまで取材拒否を指示した。土井さんはそれも報じ、撤回に追い込んだ
▼役場によく通う記者は地元紙の土井さんの他にいない。だからこそ「うちが最後のとりで。見逃せばそのままだ」と踏ん張った。一連の報道は新聞労連の疋田桂一郎賞を受賞した
▼日米両政府を批判するのは派手に映るかもしれない。実は、日ごろ顔を合わせる身近な権力を批判する方が難しく、真価を問われる。最近の沖縄では、副知事「口利き」の報道がある
▼土井さんは、あれだけ批判した町長に「記者魂を発揮したな」と声を掛けられたという。誠実な取材姿勢は伝わっていた。最高の褒め言葉だったはずだ
▼本紙の高江報道も、土井さんと同時に新聞労連の賞を受けた。それを知った建設会社の知人から電話があった。「人を食い物にして賞をもらって、上等だねぇ」。確かに強く批判した。口ごもっていると、「おめでとさん」と祝福され電話は切れた。どきどきするが、これだから記者はやめられない。(阿部岳)


 こちらこそ、これだから前に行ける。



by asyagi-df-2014 | 2017-01-30 10:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(6)-辛淑玉さんの見解より-

 琉球新報は2017年1月27日、東京MX「ニュース女子」に対する辛淑玉さんの見解を掲載した。
 このことから、あらためてこの問題を考える。


 辛淑玉さんは、「1月2日に放送されたTOKYO MX『ニュース女子』は、とにかく酷(ひど)かった。」、とまず切り出す。
 そして辛淑玉さんはその思いをこう吐露する。


 「見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何気ない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りてお詫(わ)びしたい。」


 だから、「いま、可能な限り、私の思いを言葉にして綴(つづ)りたいと思う。」、と。
 ここで、辛淑玉さんの見解を要約する。


Ⅰ.東京MX「ニュース女子」の問題点。


(1)「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ。
(2)現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する。
(3)これは、沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許しがたい歪曲(わいきょく)報道である。また、権力になびく一部のウチナンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない「植民者の手法」でもある。
(4)多くの報道で、「ニュース女子」が取材もせずに番組を作ったことが指摘されていたが、彼らは取材能力がないためにネトウヨ情報を検証もせずに垂れ流してしまったのではない。この番組は、「まつろわぬ者ども」を社会から抹殺するために、悪意をもって作られ、確信犯的に放送されたのだ。


Ⅱ.東京MX「ニュース女子」の背景


(1)為政者にとって、自分になびかない者の存在は、自らの優越性を否定されるため最も憎い存在であり、だから国家体制を批判する者には「非国民」のレッテルを貼り、他の国民が寄ってたかって攻撃するよう仕向ける。その手先としてメディアを使う。そこにあるのは「愚かな国民など、この程度のことを吹聴しておけば簡単に騙(だま)せる」という国民蔑視だ。
(2)国家権力の素顔を見抜き、闘いを挑んでくる「生意気な非国民ども」に対しては、ただ潰(つぶ)すだけでは飽き足らず、嘲笑(ちょうしょう)して力の差を見せつけた上で、屈辱感を味わわせようとする。「ニュース女子」が、年始特番の、しかも冒頭で私を名指しして嘲笑したのは、私が怒って抗議してくると想定した上でのことだろう。感情的になって抗議してくればそれを笑い飛ばす、抗議してこなければ、「抗議してこないのは、報道内容が正しかったからだ」と宣伝材料に利用できる。どっちにころんでも美味(おい)しいというわけだ。


Ⅲ.辛淑玉である私について


(1)私はなぜ、在日への差別だけでなく、さまざまな差別に声を上げるのだろうか…。
時に、自分でも不思議に感じる時がある。お金も、時間も、体力も、あらゆるものを犠牲にして、どうしてここまでやるのかと。もっと楽な生き方ができたはずなのにと言われたことも、一度や二度ではない。
(2)確かなのは、被差別の歴史に共感する胸の痛みがあるということだ。
(3)歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。
(3)ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。
(4)朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた挙げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪(はくだつ)され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。
(5)経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている。
(6)そして、私は「殺せ」と言われ、沖縄の友人たちは「ゴキブリ」「ドブネズミ」「売国奴」「土人」と言われ、まとめて「反日・非国民」とくくられている。沖縄で起きていることは、私にとって他人事ではないのだ。
(7)彼らの痛みは私の痛みでもある。在日としてこの国に生を受けた以上、見て見ぬふりは許されないと私は思っている。


Ⅳ.「在日」と「オキナワ」が闘うことの意味


(1)「どんな発言にも表現の自由はある」と「中立公平」を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物(これこそが特権である)をする人々の沈黙によって、「在日」も「オキナワ」も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。
(2)差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。
(3)新しい基地を作らせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。


Ⅴ.決意


(1)いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。
(2)デマを流し、政権の尖兵(せんぺい)として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない。あらためて、それだけは言っておきたい。


 こうした辛淑玉さんの「訴え」に震える。
 「どんな発言にも表現の自由はある」と『中立公平』を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物(これこそが特権である)をする人々の沈黙によって、『在日』も『オキナワ』も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。』、とする辛淑玉さんの主張は、すべてのものを撃つ。
 だから、「差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。」、との念いが、「新しい基地を作らせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。」、との主張と共鳴する。


 そして、「いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。」、と「幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。私」から私たちは、熱い想いを受け取る。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-01-30 09:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(5)-沖縄タイムス「在京メディアの『沖縄ヘイト』が許容される背景」より-

 今回の問題について、沖縄タイムスは2017年1月21日、渡辺豪さん(以下、渡辺とする)の「在京メディアの『沖縄ヘイト』が許容される背景」、との記事を掲載した。
 渡辺は、「東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組『ニュース女子』(1月2日放送分)に、在京メディアの危うい一面を見せつけられる思いがした。」、と始める。
 渡辺の指摘を要約する。


Ⅰ.『ニュース女子』(1月2日放送分)への思い。


(1)番組では、東村高江での市民の抗議行動を背景に、ナレーターが「反対派の過激デモを支えるのが彼らシルバー部隊。万一逮捕されても生活に影響の少ない65歳以上のお年寄りを集め過激デモ活動に従事させているという」と解説する。同時に、「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65歳~75歳を集めた集団」とテロップが映し出される。
(2)スタジオでは出演者たちの罵りと嘲笑が繰り返される。沖縄戦や戦後の基地被害を肌身で体験し、「子や孫のために」とやむにやまれぬ思いで反対運動に加わる沖縄の高齢者の思いを代弁する者は、スタジオには一人もいない。顔にモザイクをかけた画像を何度も流し、「テロリスト」呼ばわりしてはやし立てる構成は、「ニュースショー」というより集団リンチのように映った。禁止された玩具を幼児が弄ぶように、と表現すれば言葉がきついだろうか。政治的な立場や意見が違うにせよ、からだを張って路上で抵抗する人々を、娯楽として「消費」するかのような精神性は、正視に耐えなかった。


Ⅱ.ヤマトノ実態。または、客観報道とは。


(1)それでもネット上では、今回の番組とそれに対する批判をごちゃ混ぜにし、どっちもどっちとする「論」もあった。このように、日本(ヤマト)社会では、極端な思想をもつ「ネトウヨと左翼の喧嘩」といった程度の認識の人が多いのではないかと危惧している。
(2)1月18日付で『朝日新聞』が(Media Times)というワッペン記事でこの問題を取り上げた。電子版の見出しはこうだった。
 「『虚偽・ヘイト放送』沖縄で反発 MXテレビ『ニュース女子』」
 「客観的」な表現だと思った。
(3) 20日付『毎日新聞』は「MX『偏見報道』に波紋」の見出しで伝え、「政治的意見はあってもいいが、一方的な決めつけをしているなら問題だ」とする識者談話を掲載した。本文の記事で「一方的な決めつけ」をしているのかどうかについて独自、主体的に検証しているわけではないので、内実に詳しいわけではない識者の弁としてはこれが限界なのだろう。それが「客観報道だ」という判断もあったのかもしれない。
(4)沖縄の反対運動も、地元紙のトーンも、知事のスタンスも無論不変ではない。沖縄の多数世論とかい離すれば受け入れられなくなり、継続稼働は困難になる。これらは常にバランスを模索する、合わせ鏡のような関係にある。反対運動に参加する市民や沖縄の地元紙のトーンが「先鋭化している」との認識があるのであれば、何がそうさせているのかということに目を向けるのが、本来の「客観報道」ではないか。


Ⅲ.異質なMXテレビの問題からメディアのあり方。


 渡辺は、在京メディアに対して、「辺野古新基地建設が本格化する前、私はこう書いた。『物理的に米軍の基地運用に支障を及ぼせば、【違法行為】と判じられるかもしれない。このときもなお、大手メディアは【沖縄を追い詰めた当事者】という自覚を欠いたまま、【客観報道】に徹することだろう」(『Journalism』2013年4月号)。沖縄の米軍基地反対運動を見る在京メディアのまなざしは今、そうなっていないか。」、と問いかける。
 そして、メディアのあり方をこのように記す。


(1)沖縄の民意を踏みにじり、基地政策を無理やり強行すれば反対運動が激化するのは目に見えていた。「沖縄を追い詰める当事者」は政府というより、そうした政府の姿勢を支え、肯定し続ける日本(ヤマト)社会である。大手メディアの「沖縄に寄り添う報道」が、あくまでこうした日本(ヤマト)社会の価値判断や利害と一致する範囲内においてである限り、本当の意味で「沖縄に寄り添う報道」は成立し得ないことを指摘したつもりだ。
(2)これは、基地問題をめぐって沖縄と日本(ヤマト)の利害が一致しない、という前提に基づいた場合の見解である。ただ、今回のMXテレビの問題は「日本(ヤマト)VS沖縄」の次元で語られるべき事案ではないように思う。無論、「保守VSリベラル」の構図でもない。
(3)中国の軍事的脅威を踏まえ、日本の国益を第一に考えれば、沖縄は今後も軍事の要衝地として、あるいは日米同盟の要としての役割を担ってもらわなければならない。そうした立場から見た場合にも、反対運動に参加する人たちを一括りに「過激派」あるいは「テロリスト」扱いし、日本社会に偏見や差別を植え付け、排除していくような「報道」はマイナスにしか作用しない。
(4)反対運動の消長は沖縄世論の動向とシンクロしている。抗議行動に参加していない沖縄の多数の人たちの支持や共感が得られなければ、反対運動はたちまち衰潮するだろう。運動を取り締まる側も、沖縄世論を「敵」に回さないよう留意しているのが実情だ。そうした中、反対運動が「先鋭化」しているのだとすれば、それは沖縄社会の何を反映し、意味しているのか。そのことをより慎重に検討、分析し、日本(ヤマト)社会で共有しなければならないときに、ネット上のデマや偏見と変わらない「情報」を裏付けもなく報じるのは、国家統合や国民統合を毀損しかねない危うさもはらむのではないか。
(5)ローカル局とはいえ、東京都も出資するテレビ局が、事実に基づかない「沖縄ヘイト」ともとれる番組を放送したとの報道は、地元紙で丁寧かつ詳細に報じられている。番組はネットにアップされており、誰でも視聴できる。これが沖縄世論にどのような作用を及ぼすのかは自明だろう。
(6)リアル政治に携わる政治家や官僚はそうした点に特に敏感だ。と言いたいのだが、近年は怪しいのが実情だ。私の実感では沖縄を懐柔する「老獪さ」すら影を潜め、永田町周辺の政治家、官僚、大手メディア関係者からも、オフレコの場であればなおさら露骨に沖縄の地元紙を小馬鹿にしたり、翁長雄志知事を罵倒したりする「本音」を聞くのが常態化している。とはいえ、個別にじっくり話すと、露骨なゴリ押ししかできない政権の沖縄政策の脆さや、それを黙認する全国世論の危うさに気付いている有識者や大手メディア関係者も少なくない。だがそれに気付きながらも、組織内あるいは公の場では沈黙を保つ人が多いのが現状のように思う。そうしたエスタブリッシュメント内部の「空気」こそ、「ヘイト番組」の供給を支えているのではないか。


Ⅳ.渡辺の主張。


(1)MXテレビは1月16日の番組終了後、こんなメッセージを流した。「1月2日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります。」。今後ともこうした内容の番組放送を続けるという意味である。これを看過するのであれば、日本社会の分断と劣化は歯止めが利かなくなるだろう。
(2)19日、MXテレビ前に集まった市民有志はこう訴えた。
 「噓は『意見』ではないし、誹謗中傷は『議論』ではありません。貴社自身の番組放送の基準にたち返り、良心が残っていることを示してほしい」
 このとき、向かいの歩道で警戒中の警察関係者にガードされた中年女性が「MXガンバレー」「活動家だらけだ、沖縄は」などと叫んだ。
(3)どちらの「声援」に耳を傾けるのがメディア機関としての本務なのかは明白だろう。


 渡辺は次の投げかけを残した。


(1)「政治的な立場や意見が違うにせよ、からだを張って路上で抵抗する人々を、娯楽として『消費』するかのような精神性」の問題点。
(2)「反対運動に参加する市民や沖縄の地元紙のトーンが『先鋭化している』との認識があるのであれば、何がそうさせているのかということに目を向けるのが、本来の『客観報道』ではないか。」との視点の重要性。
(3)「個別にじっくり話すと、露骨なゴリ押ししかできない政権の沖縄政策の脆さや、それを黙認する全国世論の危うさに気付いている有識者や大手メディア関係者も少なくない。だがそれに気付きながらも、組織内あるいは公の場では沈黙を保つ人が多いのが現状のように思う。そうしたエスタブリッシュメント内部の『空気』こそ、『ヘイト番組』の供給を支えているのではないか。」、とのメディアのあり方の指摘。


 また、渡辺は、「どちらの『声援』に耳を傾けるのがメディア機関としての本務なのかは明白だろう。」、と決意を表明する。


 この渡辺の投げかけと決意に深く共感する。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-28 08:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(4)-DHCシアターが、「ニュース女子」についての見解を発表。-

 標題について、DHCシアタ-は2017年1月20日、「DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。」、とした見解を発表した。
 この見解について要約します。なお、下線は筆者が加えています。


Ⅰ.「のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について」

(1)当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介した。
(2)日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
(3)VTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。
○以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。


Ⅱ.「二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について」


(1)高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化。
(2)地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
(3) 証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。
(4)トンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
(5)これらの情報の中には裏りができ取ないものもあり、番組では一切使用しておりません。
○番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。


Ⅲ.「基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について」


○そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。


Ⅳ.「『のりこえねっと』の抗議声明について」


(1)声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。
(2)その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。
○これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。


 この見解によって、読み取れることは次のことである。


(1)DHCが考える「合理的な疑い」とは、予断偏見に基づく、自己解釈した偏った『事実』であること。
(2)DHCの「合理的な疑い」の中味には、「情報の中には裏りができ取ないものもある」が、予断偏見に基づく自己解釈した偏ったDHCにとっての「事実」であるので、この「事実」をあらためて深く検証することなく報道することは、問題ないと考えていること。
(3)DHCにとっての「事実」に反することについての「言い分」(反論)は考慮する必要はないと考えていること。
(4)DHCは、「外国人」の「正当」な政治活動は許されるものではないと考えるため、このことを批判するためにDHCが使用した手法は、「人種差別、ヘイトスピーチ」に該当したとしても、「人種差別、ヘイトスピーチ」にはあたらないと考えていること。


 さて、この『見解』について、三上智恵さんは、ジャーナリズムの根幹に立って、そのブログでこのように記している。
 是非、立ち止まって噛み締めるべきだ。


MXのニュース女子が
デマを堂々と放送して
悪びれてない件

中央紙も取り上げる騒ぎになって
こんな沖縄ヘイトをやれば
放送局は赤っ恥だと
分かってくれたらいいなと
思っていたが

ニュース女子の制作費を出しているだけでなく
MXの大スポンサーである
DHCが
トンデモ見解を出した

二見トンネルから北は
取材を断念せねばならないほどの
危険地帯だという
その根拠が述べられているが
本人が書いている通り
裏が取れてない話だそうで
(゚∀゚)

二見以北が怖いんだったら
どっこもロケなんてできないね
不自由な人たちだ


 以下、DHCの見解及び三上智恵さんのFBの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-01-27 08:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日米地位協定の実像です。

 沖縄タイムスが、「米軍、国道を一時封鎖…120台が最大20分足止め 沖縄」、という記事を2017年1月19日に掲載していました。
 何と、「米軍が18日夜、沖縄県宜野座村松田区潟原の国道329号を封鎖し、故障したキャンプ・シュワブ所属の水陸両用車2台を民間のトレーラーに載せた。封鎖は午後10時半ごろから断続的に1時間以上続き、少なくとも120台の車が最大20分ほど足止めされた。警察官ではなく、米兵が通行規制に当たった。通りがかった沖縄市の男性(39)は『110番したのに、言葉の通じない米兵が規制している。怖いし迷惑だ』と話した。米兵らによると、2台は故障のため16日から止まっていた。」、というものでした。


 ふと考えます。
 この記事を読んで日本人はどう思うのだろうかと。
 いや、この記事を目にすることさへないのだろうと。


 小口幸人弁護士は、そのブログでこう綴っています。


国道329を封鎖されたらもの凄く困るのですが。
さて、日本人がこれをやるには、国道事務所の許可をとって事前に封鎖日と封鎖時間を広く広報して回り道の誘導などを適切にしてからですかね。いきなり封鎖したら往来妨害罪ですね。
ところが米軍様がいきなりやってもお咎めなし。さすが、不平等極まりなくとんでもない内容で全く改定されない日米地位協定。
沖縄が特別?いえいえ法的には米軍様はどこでもできますよ。国道1号線でも246でもいつでもどこでも。
あれ、ここはどこの国でしたっけ?本当に日本は主権国家でしたっけ?「日本を取り戻す」を掲げる人が総理になって4年経ちましたが。肝心要のアメリカから取り戻す作業は進まないし進める気もない?


 小口幸人弁護士は、私たちのために、わざわざ書いてくれています。


「沖縄が特別?いえいえ法的には米軍様はどこでもできますよ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-26 08:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(3)-沖縄二紙、しんぶん赤旗-

 この問題について、しんぶん赤旗は2017年1月7日、「2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を『過激派暴力集団』と誹謗(ひぼう)中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように『日当5万円をもらっている』『週休2日』などとでっちあげのコメントを並べました。『反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。」と報道し、「『これ以上米軍基地をつくらせない』という県民と全国の思いをどうしてもへし折りたいのか。民意に背く安倍政権のもとで、ゆがんだメディアの在り方が問われています。」、と伝えました。
 また、沖縄の二紙はそれぞれの社説で、沖縄タイムスが2017年1月12日「[「沖縄ヘイト」番組]真偽不明 悪意むき出し」、琉球新報が2017年1月13日「ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる」、とこの問題について論評しました。
沖縄の二紙の論評のまとめはが次のものです。


Ⅰ.事実
(沖縄タイムス)
(1)番組は「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。
(2)ビデオでは「光広」「2万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。だが、自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。
(3)ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」は交通費5万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。共同代表で在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと悪意に満ちたテロップを流した。辛さんは人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てるという。
(4)こういった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。


(琉球新報)
(1)東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。
(2)MXテレビ前で12日、抗議行動があり、参加者は「番組はヘイトスピーチそのもの」などと訴え、謝罪訂正、検証番組の放送を求めた。反対運動の背後にある組織として名指しされた団体は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権救済を申し立てる考えだ。
(3)問題の番組は2日放送のニュースバラエティー番組「ニュース女子」で、反対する市民をテロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」と説明するなど、根拠なく反対運動を中傷している。
番組出演者からは「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と一方的に決めつける発言もあった。反対市民に日当が支払われているというデマも、あたかも事実のように伝えた。
(3)驚くことに番組は東村高江での抗議行動の現場を直接取材したわけでない。「反対派の暴力で近寄れない」として、抗議現場から直線距離で約25キロ離れた場所で取材を取りやめたという。反対運動を取り上げるなら現場を取材すべきではないか。理解し難い行動だ。


Ⅱ.問題点
(沖縄タイムス)
(1)ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。
(2)そもそも、この番組には、なぜ、沖縄の人たちが辺野古や高江で抗議活動をせざるを得ないかの根本的な視点が欠けている。辺野古新基地建設を巡っては選挙で反対の民意が繰り返し示され、世論調査でも反対が賛成を上回っている事実には言及しない。
(3)苛烈な沖縄戦を体験、復帰前の米軍統治下の圧政にあらがい、「これ以上の基地負担はもうできない」という心情にも触れようとしない。


Ⅲ.主張
(沖縄タイムス)
(1)東京のローカル局、東京MXテレビが2日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は1人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった。MXテレビは本紙の質問に対し明確な回答をしていない。事実関係の説明を求める。
(2)「ポスト真実」(POST-TRUTH)の時代といわれる。POST-は「後に」「次の」という言葉で、ソーシャルメディアで不正確な情報が繰り返し流され、客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する。米大統領選では虚偽情報がネット上を駆け巡った。クリントン氏を標的にしたものが多く、大統領選の結果に影響を与えたとの見方もある。事実ではない情報で敵をつくり、快哉(かいさい)を叫ぶ。民主主義の根幹を揺るがす危険な動きである。


(琉球新報)
(1)沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。
(2)番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。
(3)ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。訓練場や新基地建設を強行する政府に異を唱えるだけで「テロリスト」という悪質なレッテルを貼ることは受け入れられない。猛省と、番組によって損なわれた人権の回復をMXテレビに求めたい。


 確かに、「沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。」(琉球新報)。
 したがって、東京MXは、「なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。」(琉球新報)。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-23 09:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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