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「学校空調補助廃止 米軍機の飛行禁止求める」、と琉球新報が社説で。

 琉球新報は2017年8月5日、「学校空調補助廃止 米軍機の飛行禁止求める」、と社説を掲げた。
 教育条件整備の運動を組織の一員として関わってきたつもりの者にとって、非常に心揺さぶられる一撃である。
というのも、どう考えても、教育条件整備の最たる課題は、米軍基地問題であったにもかかわらず、飛行禁止を要求することを挙げきらなかったからである。
琉球新報は、まず最初に、「米軍のためには湯水のごとく予算を使う一方で、米軍機の騒音で窓を開けられない学校への空調維持費の補助を打ち切る。こんな理不尽なことは断じて認められない。」。と断ずる。
何故なのか、琉球新報は、こう説明する。


(1)基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴うその維持費補助が県内6校で廃止されることになった。防衛省によると、新たな空調機の稼働後に維持費補助が打ち切られる。防衛省は昨年4月、維持費補助の廃止を県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会などが継続を要請し、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択した。防衛省が要請を聞き入れなかったことに強く抗議する。
(2)全国一律の制度変更だが、沖縄の割合は施設数で41・2%、金額では68・7%と突出している。県内への影響が大きいことも看過できない。
(3)防衛省は3、4級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさを挙げて1、2級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明している。1、2級に比べれば、騒音の影響が「少ない」のは当然である。だが3、4級を設けたのは騒音で授業に支障があったからである。
(4)3級のうるささの基準は、50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上が5回以上である。70デシベルは「騒々しい街頭」、80デシベルは「地下鉄の車内」の騒音である。


 琉球新報は、この事実を基に、問題の核心を突く。


(1)騒音が軽減され、3、4級の対象から外れたわけではないのである。騒音が解消していない以上、「比較的、影響が少ない」ことが補助廃止の理由にはなり得ない。
(2)「財政事情の厳しさ」を廃止理由に挙げていることも、到底認められない。2017年度防衛費は5兆1251億円である。5年連続の増加で、財政事情が厳しいはずがない。
(3)4級は県内にはない。防衛省によると、15年度の3級の補助実績は県内108校・施設で2億1800万円だった。5兆円を超す予算からすれば、他の無駄を省けば十分負担できる額である。
(4)米軍北部訓練場のヘリパッド建設では、政府が当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)は約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで約15倍の計94億4千万円に膨れ上がった。財政事情が厳しいのが事実であれば、このような巨額な無駄遣いが原因である。そのしわ寄せが子どもたちに及ぶことがあってはならない。
(5)防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することは到底受け入れられない。


 だからこそ、琉球新報は、「空調維持費の補助を打ち切るならば、米軍機の飛行を禁止すべきだ。」、と結論づける。


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。
Ⅱ.沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することを、許してはいけない。
Ⅲ.3級のうるささの基準は、50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上が5回以上である。70デシベルは「騒々しい街頭」、80デシベルは「地下鉄の車内」の騒音であり、こんな教育条件を許してはいけない。


 やはり、米軍機の飛行を禁止すべきなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-11 06:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落。(1)

 朝日新聞は2017年8月6日、標題について次のように報じた。


(1)沖縄を拠点とする米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイMV22が5日午後4時(日本時間午後3時)ごろ、オーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落した。米海兵隊によると、搭乗していた26人のうち23人が救助されたが3人が行方不明で捜索が続けられている。事故機は、キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)に司令部がある第31海兵遠征部隊の所属。海兵隊が米本土以外で唯一、常時前方展開している沖縄の第3海兵遠征軍の機動部隊だ。米豪の合同演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、現地を訪れていた。
(2)豪国防省の発表によると、墜落地点はクイーンズランド州ロックハンプトン近くのショールウォーター湾。世界最大のサンゴ礁で知られるグレートバリアリーフの一角だ。豪紙デイリー・テレグラフ(電子版)は豪国防省筋の話として、事故は米空母ロナルド・レーガンに着艦しようとした際に起きたと報じた。事故原因は不明で、第3海兵遠征軍はツイッターで「分かり次第、より詳細を提供したい」と伝えた。
(3)米海兵隊によると、強襲揚陸艦ボノム・リシャールから船や航空機を出して救助作業をしている。
(4)オスプレイは2012~13年にかけて米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に24機が配備され、陸上自衛隊も配備する計画だ。ただ開発段階から事故が相次いでおり、構造上の問題を指摘する意見もある。00年には米アリゾナ州で墜落し、19人が死亡。15年5月には米ハワイ州オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、海兵隊員2人が死亡した。
国内では昨年12月、沖縄県名護市沿岸で大破する事故を起こした。沖縄県は事故から1週間足らずでの飛行再開に「拙速だ」と強く反発した。
(5)米海兵隊のオスプレイは10~28日、北海道で陸上自衛隊との日米合同訓練に参加する。道内の訓練に参加するのは初めてで、地元では安全性を懸念する声が強まりそうだ。訓練は北海道大演習場(恵庭市、千歳市など)、上富良野演習場(上富良野町など)、矢臼別(やうすべつ)演習場(別海〈べつかい〉町など)の3カ所で実施される。市民団体「北海道平和運動フォーラム」(札幌市)は1日までに、北海道防衛局と道、演習場に隣接する各市町村に対し、訓練の中止を求めて文書で申し入れている。また道と演習場の地元9市町は3日、安全管理の徹底などを求める要請書を北海道防衛局に提出した。
(6)陸上自衛隊が導入するオスプレイをめぐっても、佐賀空港への配備計画について地元漁協が事故などを懸念して反対している。
(シドニー=小暮哲夫、ワシントン=土佐茂生)


 オスプレイの墜落。
 これほど続くことは、もはや「欠陥」を言い逃れできない。
 日本政府は、きちんと対応しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-06 14:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

厚木基地の騒音被害で、周辺住民ら6063人が、国に米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと、約86億3200万円の損害賠償などを求め、第5次の提訴。

 朝日新聞は2017年8月4日、標題について次のように報じた。


(1)米軍と自衛隊が共同で使用する厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)の騒音被害をめぐり、周辺住民ら6063人が4日、国に米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと、約86億3200万円の損害賠償などを求め、第5次となる訴訟を横浜地裁に起こした。
(2)最大の焦点は、騒音の大半を発生させている米軍機の飛行差し止めだ。1976年提訴の1次訴訟から、騒音を違法状態とする判決が定着。4次訴訟では一、二審で初めて自衛隊機の夜間早朝の飛行を差し止める判決が出たが、最高裁で破棄された。米軍機については日本の支配が及ばないことを理由に、一貫して審理の対象になっていない。
(3)5次訴訟では、飛行差し止めを求めるとともに、実現するまで国に対米協議を義務づけることを初めて求めた。損害賠償額も、4次訴訟の2倍の1人当たり月4万円を求めた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-04 20:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

ジャーナリストの気概。

 三上智恵さんのブログ(2017年7月22日付)に、こんなことが書かれていました。


今朝の琉球新報に拍手を送りました

防衛局から県内新聞紙二紙に突きつけられたクレームを
「今後も報道して行く」と爽やかに打ち返しました

辺野古の埋め立て工事で大浦湾のサンゴが傷つけられているその写真
高江の新ヘリパッドに降りた オスプレイを間近に捉えた写真

これらが制限されているはずの区域で不法に撮影されたものだと難癖をつけてきた

尊敬するジャーナリスト福島菊次郎さんは言いました

「我々カメラマンは法を犯してもいいんです
相手の決めたルールに縛られて権力と勝負ができますか?」と

権力側に都合よく決められ運用されているルールがあり、それを「悪法も法なり」と諦めてこうべを垂れて全て従うというなら、 権力側の腐敗を白日のもとに晒すことはできない

沖縄を戦場にし
負けたら負けたで土地を奪ってフェンスで囲む アメリカという外国に お墨付きを与えるだけの日本

法治国家と振りかざす前に日本政府はまず
沖縄県民の権利や安全のために命がけでアメリカをコントロールするルールを作ってくれるべきだろう

その努力もなく
フェンスの中で何をしても隠蔽されるという現状を諦めて見ていられるはずがない
そんなルールは打破しなければならない

例えば有害物質をドクドクと基地の中から垂れ流していたとして証拠写真があるのに報道しない という選択は
沖縄のメディアは できようはずもない

私たちの生活の場であり
子孫に無傷で渡すために
環境破壊の隠蔽は最も目を光らせていなければならない問題である

報道の力で止めていかなくてはならない最たるものです

普久原編集局長は県民に伝えるべき重要な情報だと判断した と堂々と書きました

普久原さんは同年生ですが尊敬する気骨あるジャーナリスト
頼もしい限りです

だから、県内2紙は県民に支持されてるんですよ
拍手です!!


 ジャーナリズムのあり方が問われて久しい。
 大事なことは、職業人としての「気概」ではないかと。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 12:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

大田昌秀さんをおくるために。

 自分史の中で、沖縄の関わりが強くなったのは、1995年以降のような気がします。 とすると、大田昌秀さんとは、常に表舞台に居る人でした。
沖縄タイムスは、2017年6月21日、「反戦貫いた大田さんをおくる 『艦砲ぬ喰ぇー残さー』の精神 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(26)】」を掲載しました。
一つの想いの証として、次に載せます。


(1)大田昌秀さんは92歳の誕生日に、教え子たちやご家族に見守られて他界した。ハッピー・バースデー・トゥ・ユーのお祝いの歌を聞きながら、まさに眠るように息を引き取られたそうだ。大田さんのことだ、沖縄のあるべき未来に確固たる希望をもっておられたので、それと現実の落差におそらく大いに悔いを残しながら去っていかれたのではないかと思う。
(2)僕が最後にお会いした時も沖縄が置かれている現実に怒りを隠していなかった。その内奥からみなぎる熱情の源は、鉄血勤皇隊員としての沖縄戦での極限の体験にあると常々話しておられた。戦争をしてはいけない。大田さんの戦後を貫く固い信念だ。
(3)「大田さん、何を召し上がりたいですか?」。去年の5月22日、那覇で久しぶりにお会いして夕食にお誘いして返ってきた答は「ステーキ!」。大田さんは200グラムのステーキを平らげた。亡くなられた3日前に入院先の病室にお手紙をお届けしたが、もはや開封して文字を追う体力はなく、僕から手紙が来たと告げられると、「ああ、彼とはよく会ったんだ」と口にされたと、その場に立ち会っていた教え子の玉城眞幸さんからうかがった。
(4)大田昌秀さんに引き合わせていただいたのは、故・筑紫哲也さんだ。大田さんが知事時代に上京した際の会食に同席させていただいたのが最初だった。当時の琉球放送・東京支社長、故・大城光恵さんもよく同席されていた。取材なのか単なる宴会なのかよくわからない楽しい懇談の場だった。
(5)ウイスキー、とりわけシーヴァス・リーガルをこよなく愛した大田さんは、飲めば飲むほど弁舌さわやかに、話題は時空を飛び越えて世界に広がって、沖縄出身のイリノイ大学名誉教授・平恒次氏らウチナンチューの国際舞台での活躍ぶりや、同じく沖縄出身でアメリカで成功をおさめた実業家・平良新助の「ヒヤミカチ節」の歌詞のことやら、ついには沖縄独立論まで話題はとどまるところを知らないのだった。
(6)東京杉並区の高円寺に最初にできた沖縄料理店「きよ香」にも出入りして、店主の高橋淳子さん(故人)とも親交があった。びっくりと言えば、たまたま僕が2000年に北朝鮮を取材していた時、ピョンヤンのホテルでばったり大田さんに出くわしたことがあった。朝鮮半島の平和団体の招きで訪朝していてレセプションがそのホテルで行われていたようだった。
(7)僕の記憶はほとんど飛んでしまっていたのだが、当時の秘書の桑高英彦さんによると、1994年ころ、当時僕が赴任していたモスクワでも県知事訪問団の一行として参加されていた大田さんと僕は会っていたというのだ。そうだったなあ、とだんだん思い出してくる始末だ。
(8)とにかく大田さんは行動範囲が広いのだ。そして人をしっかりと鋭く見極める能力があった。「あれはニセモノだよ」。沖縄にすり寄ってくる自称・学者、文化人の動向を静かに見ていた大田さんは、笑みを浮かべながら厳しいことを言っていた。その大田さんはもういない。ぽっかりと大きな穴があいたようだ。
(9)6月15日、午前7時46分。希代の悪法「共謀罪」法が可決・成立した。反対する市民らが国会周辺で怒りの声を上げるのを取材しながら、僕は何度も時計に目をやっていた。その日の午後、浦添市で大田さんの告別式が行われることになっていたからだ。何としても参列して自分なりのお別れの思いを伝えたかった。取材後、飛行機に飛び乗り、どうにか告別式に間に合った。会場には大田さんとゆかりのあった人々に加え、大田さんを慕う大勢の市民や県民の方々が訪れ、死を悼んでいた。仕事場から慌てて抜けてきたような普段着の人もいた。海勢頭豊さんらの生演奏が奏でられていた。遺影の大田さんは笑っていた。けれども僕がお会いした大田さんは、初めはにこやかだったが、基本的には怒っていた。
(10)これだけは言っておかねばならない。大田さんは95年のいわゆる女性に対する暴行事件の際、反米軍基地感情が沸点に達した時、普天間飛行場返還の約束をとりつけた主人公である。それが今現在の辺野古問題の直接の引き金である。当時の首相、橋本龍太郎氏は焦っていた。それと同時に、当時の沖縄県民の怒りに一定の理解を持っていた。何しろむごい事件であり、米軍側は日米地位協定を盾に米兵の身柄引き渡しさえ拒んでいたのだから。今の政権とは雲泥の差がある。橋本首相は当時の駐日大使ウォルター・モンデール氏に頼み込み、普天間飛行場の返還を迫った。モンデール氏は旧知の国防長官・ウィリアム・ペリー氏に電話を入れてOKを取り付けた。「普天間は返そう。それでOKだ」と。それがいつのまにか代替基地建設の話にすり替えられていく。県内に代替施設を建設する条件などなかったはずだ。それを仕向けた人間たちがいた。誰か?
(11)悲しいことに、それはアメリカ側の要求というより、当時の防衛庁トップと日本政府内の安保体制に利害関係をもつ強硬派が「沖縄に海兵隊はとどまってほしい」と、無条件返還話を捻(ね)じ曲げたのだ。海兵隊にとっては願ったりかなったりの提案だった。世界最大規模の米軍基地・嘉手納に統合されずに、自前の基地を、ほとんどまるごと日本政府のお金で自然の美しい場所につくってもらえる、と。こんなおいしい話はない。
(12)大田さんの告別式で涙を流しながら友人代表の弔辞を述べた比嘉幹郎さん(元副知事)に、式会場で大田さんとの思い出をうかがった。「大田さんが名護の英語学校の先生だったころ、よくお酒を一緒に飲みに行ったんです。当時のジュークボックスで1曲1回25セントだったかで聴けたんですが、大田さんは10枚くらいクオーター(25セント銅貨)を入れて何度も何度も聞いていた曲が、でいご娘の『艦砲ぬ喰ぇー残さー』だったんです」。歌詞のサビの部分はこうだ。
(12)
 うんじゅん 我んにん 汝(いや)ん 我んにん(あなた方も、私も、君も 僕も)
 艦砲ぬ喰ぇー残(ぬく)さー(艦砲射撃の食い残し)

(13)沖縄戦の後の自分たちは、「鉄の暴風」と言われた米軍の激しい艦砲射撃の生き残りに過ぎない。死んでいった者たちのことを決して忘れるな、という深い含意がある。大田さんだからこそ、敵も味方も国籍も年齢も氏名の確認さえも超えて、あの「平和の礎」を作りえたのであり、沖縄戦の歴史文書をきちんと後世の人々に残すために(ああ、今の公文書を片っ端から隠滅・廃棄してしまう役人どもとは何という志の違いだろうか!)県公文書館を設立した。
(14)大田さん。大田さんの怒りをわずかなりとも心に引き継ぎ、僕は僕の持ち場で沖縄と向き合っていきますからね。どうぞ、やすらかにお休みください。合掌。


 「苦渋の選択」。
 私にとって、重くていろんなことを想起させる言葉である。
 この言葉は、また、大田昌秀さんを思い出せてきたことは確かである。
 金平さんは、「これだけは言っておかねばならない。」、と熱く語る。
 「大田さんは95年のいわゆる女性に対する暴行事件の際、反米軍基地感情が沸点に達した時、普天間飛行場返還の約束をとりつけた主人公である。それが今現在の辺野古問題の直接の引き金である。」ということに関して、次のように説く。
「それがいつのまにか代替基地建設の話にすり替えられていく。県内に代替施設を建設する条件などなかったはずだ。それを仕向けた人間たちがいた。誰か?、悲しいことに、それはアメリカ側の要求というより、当時の防衛庁トップと日本政府内の安保体制に利害関係をもつ強硬派が『沖縄に海兵隊はとどまってほしい』と、無条件返還話を捻(ね)じ曲げたのだ。海兵隊にとっては願ったりかなったりの提案だった。世界最大規模の米軍基地・嘉手納に統合されずに、自前の基地を、ほとんどまるごと日本政府のお金で自然の美しい場所につくってもらえる、と。こんなおいしい話はない。」、と。


 今なら、理解できることがある。
 「沖縄のせいにする」、という常套手段が、そこにも貫かれたということを。


 「大田さん。大田さんの怒りをわずかなりとも心に引き継ぎ、僕は僕の持ち場で沖縄と向き合っていきますからね。どうぞ、やすらかにお休みください。合掌。」、との金平さんの想いに、私も手を合わせます。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-01 17:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

国労闘争団岩崎松男さんの偲ぶ会が開かれた。

 レイバ-ネットは、2017年6月25日、「ブレない不器用な男のたたかい~国労闘争団『岩崎松男さんを偲ぶ会』開かれる」、と伝えた。
 会場には、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿が流されたという。
 国鉄闘争での国労闘争団岩崎松男さんの姿が脳裏にあるだけに、68歳で亡くなられたことに、心からの哀悼の意を表します。
 この偲ぶ会の様子を、レイバ-ネットは、次のように伝えてくれています。


(1)6月24日、東京・スペースたんぽぽで「岩崎松男さんを偲ぶ会」が開かれた。岩崎さんは元国労闘争団で、30年前の国鉄分割・民営化で解雇された1047人の一人。鹿児島で解雇されたが上京して専従としてたたかってきた。近年は地元の反原発運動にも関わっていたが、今年2月がんのため68歳で亡くなった。韓国民衆歌謡グループ「コッタジ」応援団の中心メンバーでもあり、偲ぶ会には韓国からコッタジ関係者が2名来日した。コッタジ歌手のパク・ヒャンミさんは金芝河の詩に歌をつけた「鳥」を歌って追悼、会場を魅了した。
(2)「偲ぶ会」は本人にふさわしく明るく楽しい集いになった。呼びかけ人のスピーチで名古屋哲一さんは「私は郵政だったが、同じ解雇仲間でウマがあった。かれは上が変わってもブレなかった。たぶんブレたり他の選択を考える頭がなかっただけかも…。不器用な人間だった」と笑わせた。そして「とにかく本をよく読んでいて教えてもらった」という。同じ闘争団仲間の成田雄一さんは「闘争団で一番尊敬できる先輩。遺志を継いでいきたい」と語った。ビデオプレスの佐々木有美さんは、エピソードを話そうとしたが思いがこみあげて絶句。代わりにこの日のために書いたメッセージを読みあげた。
(3)会場に流された映像は、2000年「四党合意」で国鉄闘争が危機に陥ったときに「四党合意」反対の先頭に立っていた岩崎さんの勇姿だった。臨時大会の「演壇占拠」のシーンも流れた。この日は国労関係者も多く、「俺はあの時あそこにいて壇上に突っ込んだ」「俺は呼び水をつくった」など「自慢話」に花が咲いた。全部で51人が参加したが、参列者は次々とマイクを握り、岩崎さんのエピソードや思い出を語った。国労関係だけでなく、「東京総行動」で一緒にたたかった仲間、「コッタジ応援団」の仲間、「労働情報」のメンバーなど幅広い人たちだった。
(4)『地域と労働運動』編集長の川副詔三さん(写真上)は「四党合意は、国鉄闘争が敗北するか生きのこるかの分岐点だった。あのとき岩崎さんは仲間と『貫徹グループ』をつくり、四党合意をつぶすことに人生を賭けた。そして四党合意はつぶれ、その結果2010年の名誉ある解決につながった。これはかれの人生の勲章だと思う」と岩崎さんのたたかいと生き方を讃えた。
(5)鹿児島の妻(幸子さん)からは、鹿児島焼酎の差し入れとお礼の手紙が寄せられた。そこには「主人は全身全霊で自分の信念を貫き、それに伴う人と人との結びつきを唯一の喜びとし、残された命を鹿児島の地で変わることなく全うしたのだと思います」と記されていた。
       (松原明)


                           




by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 21:46 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「弁護士と経済学者有志による緊急声明」を読む。

 経済学者と弁護士の有志が、2017年6月9日、緊急の声明を発表しました。
この声明を要約します。


Ⅰ.日本の現状への警鐘


 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。


Ⅱ.根拠


(1)そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。
(2)これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義(法の支配)は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。


Ⅲ.主張


(1)り返ってみれば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限(官邸機能)の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。
(2)法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。  



 確かに、根本は、「安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。」、ということにある。
 残念ながら、今こそ認識しなければならないのは、「安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化」であるということになる。
 だからこそ、まずは、「共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。」、ことに繋がろう。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-25 08:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三政権による沖縄への「印象操作」。

 琉球新報は2017年6月12日、「名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、2016年12月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。」、と伝える。
 このことについて、琉球新報は、次のように図式してみせる。


((琉球新報2017年6月12日)
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 問題の起こりは、またもや管官房長官の会見である。琉球新報が次のように伝える。


 「菅義偉官房長官は8日の会見で、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決が出た違法確認訴訟より前の代執行訴訟における和解を持ち出した。『知事も裁判の過程で行政の長として裁判所の判断には従うと明言してきた。和解条項でも、判決の主文およびその理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという合意があるにもかかわらず、翁長知事はこういう行動に出て極めて残念』と強調してみせた。
 菅官房長官が和解条項を持ち出すのは今回が初めてではない。翁長知事が辺野古埋め立て工事を止める姿勢を示すたびに持ち出し、知事が和解で定めた内容に従わず約束違反しているとの印象を繰り返し発信してきた。」


 この会見について、琉球新報は、「菅官房長官の発言はあえて訴訟の違いには触れず、別の訴訟で交わした和解内容を順守していないという点を現在においても強調している。」、と批判するのである。
 つまり、意図的な「印象操作」をまたぞろ行っているのである。
上記の図を見れば、管官房長官の悪意のある意図は明白である。
 あくまで、「辺野古代執行和解条項」では、「是正の指示の取り消し訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い」と規定されているだけである。
だから、琉球新報はこの「悪意」について、「一般的に和解内容はその中で合意した内容に拘束される」と指摘し、「和解条項の中で個別の判決を示す訴訟名には触れずに、判決に従う義務の部分を引用して、知事に履行を迫る形になっている」、と批判する。
 もっと辺野古の現場で起こっている実情に即して言えば、「官房長官のコメントはずいぶん拡大的な解釈をしているようだ。(辺野古の工事の)物事を一切従えという口ぶりだ」、と切ってみせる。
琉球新報は、この問題について、次のように結論づける。


 「県弁護団の松永和宏弁護士は、今回の提訴が漁業権の有無に伴う岩礁破砕許可の確認であると強調した。『那覇空港もそうだが、公有水面埋め立て承認を得て、岩礁破砕の許可申請をして許可している。日本は法治国家で当然法律は守らなければならないという話。もう和解とは何の関係もない。(菅官房長官の指摘は)全く非論理的な話だ』と批判した。」


 さて、安倍晋三政権の沖縄への「印象操作」という政治手腕を問う上で、2017年6月12日の沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者の次の記事を取りあげる必要がある。
 実は今、何が事実であるかという意味で。


 「米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。」


 果たして、この記事の前で、日本国の為政者は底の見える「印象操作」を行うことが本当の意味でできるのかということである。
 こういった「印象操作」は、相次ぐ米軍機の緊急着陸が続く沖縄の危険な現実を前にして、決して沖縄の人々の命を守る施策には繋がらないことは、確かである。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-23 06:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「国会が死にかけている」。世界平和アピール7人委員会の投げかけをどのように受け取ることができるのか。

 世界平和アピール七人委員会は2017年6月10日、「国会が死にかけている」と題するアピールを発表しました。
 このアピール、「かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。」、と始められます。
こんな風に現在の国会を映し出します。


(1)戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。
(2)安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
(3)いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。


 だから、こう指摘せざるを得ない。


(1)こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
(2)しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。


 「国会は死にかけている」。
 世界平和アピール七人委員会は、「この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。」、と次のように訴える。


(1)政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
(2)「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。


 奇しくも、2017年6月12日、国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に対日調査報告書を提出した。
 この報告書では、①放送事業者に政治的公平を求め放送法の見直しを提案し、報道規制につながることに懸念を示した。②2014年に施行された特定秘密保護法に関し、萎縮させないことを保障するための法改正を求めた。③日本の歴史教育をめぐっては、慰安婦問題など教科書に記載される歴史解釈に、政府が介入することを慎むよう求めた。④米軍普天間飛行場移設に対する抗議活動をした沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留も不適切、などが指摘された。
 つまり、この報告書も、世界が、安倍晋三政権の政治手法だけでなく、日本のあり方そのものに大きな危惧感を抱いていることを示している。


 今。「国会は死にかけている」、というこのアピールを真摯に受け取らなければならない。
 この政権によって、国会を殺されないために、国民ひとり一人の自由と多様性を殺されないために、メディアを殺されないために、民主主義を殺されないために。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-17 06:25 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「共謀罪」法は、謀議のもとに強行裁決される。

2017年6月16日、7時46分。
共謀罪法案の開票結果発表。
賛成165票、反対70票。
伊達忠一議長が「本法案は可決されました」と宣言。


 「共謀罪」法は、強行採決された。
 2017年6月16日7時46分は、日本の歴史の中で、非常に大きな「汚点」として残された。
朝日新聞は、この悪意の果てを、「与党による採決の強行で幕が下りた。」、と伝える。
 だが、実際は、安倍晋三政権によって、幕は新に挙げられたのである。
 人の命さへないがしろにすることを厭わないとの、強い宣言なのである。
 私の目の前に静かに広がる「中山間地の営み」。
 この生活の中に、この「共謀罪」法は、時には恫喝の姿で、時には知らんふりを装った隣人のふりをして、侵入してくる。
 しかし、「中山間地の営み」がもたらしてくれているものの豊穣さが、人の命を育んでいることに気づいた以上、これからをしっかりと活きなくてはならない。
 たとへ、悪意ある笑顔が流され続けたとしても、逃げることなく、見るべきものは見る中で。


 この2017年6月16日7時46分を、朝日新聞の記事で残す。


(1)犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。
(2)共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。
(3)中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
(4)審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。
(5)参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。
(南彰)


●7時46分
共謀罪法案の開票結果発表。
賛成165票、反対70票。
伊達忠一議長が「本法案は可決されました」と宣言
●7時23分
共謀罪法案の採決で、自由、社民両党と参院会派「沖縄の風」の議員が牛歩。伊達忠一議長が投票時間を制限し、「速やかに投票を願います」
●6時37分
民進の蓮舫代表が共謀罪法案の反対討論。「テロとは名ばかりの一億総監視社会へとまっすぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員が求められる姿であると強く訴え、私たちは法案成立に断固反対であることを明確に申し上げる」
●2時31分
参院本会議が再開。共謀罪法案の「中間報告」に関する動議が議題に
●2時00分
自民の二階俊博幹事長が党参院議員総会に出席し、「最後まで自民党らしく頑張って欲しい」と激励
●1時57分
内閣不信任案が自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決
●15日0時12分
衆院本会議が再開。民進の安住淳代表代行が内閣不信任案の提案理由を説明。「共謀罪法案や加計学園、森友学園疑惑に共通しているのは、権力を持つ者がその権力を自らの保身や親しい人のために使っているという点だ。今のいびつとも言えるこの権力のありようをしっかりと正していかなければならない」
●23時33分
衆院本会議で延会手続き
●21時41分
参院本会議で山本順三・参院議院運営委員長の解任決議案を否決。参院本会議が延会に
●21時33分
民進、共産、自由、社民の野党4党が安倍内閣不信任決議案を衆院に提出
●20時01分
参院本会議で金田勝年法相への問責決議案を否決
●18時20分
参院本会議再開。民進の福山哲郎氏が金田勝年法相の問責決議案の賛成討論で「中間報告は究極の審議打ち切り。前代未聞で、考えられない暴挙。恥を知れと言いたい」
●16時27分
民進が山本順三・参院議院運営委員長の解任決議案提出
●15時00分
野党4党が松野博一文部科学相の不信任決議案を衆院に提出
●14時30分
参院の野党4会派代表が郡司彰参院副議長に申し入れ。郡司副議長「思いは共有しているので、議長に伝えたい」
●14時15分
参院の野党4会派代表が伊達参院議長に申し入れ。民進の小川敏夫氏「強行採決以上の強行採決」、伊達議長「各党各会派で話し合って」
●13時30分
自民、民進の参院国対委員長会談。榛葉氏「松山氏との友情も今日で終了。話し合いは決裂」
●13時30分
野党4党幹事長・国対委員長会談。民進の野田佳彦幹事長「あらゆる手段を講じて闘う」
●13時00分
自民、民進の参院国対委員長会談
●正午前
自民の松山政司、民進の榛葉賀津也の両参院国対委員長が会談。松山氏が、組織的犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」を14日に行うことを提案。榛葉氏「こんなの自殺行為だ、参議院の」と反発
●11時31分
参院本会議で山本幸三地方創生担当相への問責決議案を否決。伊達忠一参院議長「午後1時再開で休憩」と宣言
●11時14分
安倍晋三首相と自民の二階俊博幹事長らが首相官邸で会談
●10時00分
参院本会議
●8時00分
自民と公明の幹事長、国会対策委員長、参院幹事長、参院国対委員長が都内のホテルで会談





by asyagi-df-2014 | 2017-06-16 06:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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