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日本研究者:欧米の187人 戦後70年で安倍首相に意見

 毎日新聞は2015年5月7日、「欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。」と、報じた。
この声明の目的について、「4日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が8月にも発表する『戦後70年談話』を念頭にしているとみられる。」と、している。
 声明の内容については、「歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで『いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない』と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、『大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた』ことは明らかだと主張した。そのうえで、『今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ』と指摘。首相の4月29日の米議会演説について『首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した』と触れ、『こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない』と訴えた。」と、伝えた。

 次に、「日本の歴史家を支持する声明」を要約する。

(1)声明に署名した者の立場
私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
(2)日本の位置付け
戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
(3)問題点、特に歴史解釈としての「慰安婦」制度
彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
(4)結論としての訴え
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。


 安部晋三政権は、声明に署名した者たちのその想いに立脚し、現在の日本の位置付けを正しく理解するなかで、この「声明」を真摯に受けとめなくてはならない。

 以下、毎日新聞及び「日本の歴史家を支持する声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-09 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

ドイツ首相は、「歴史に終止符はない」と発言。

 ドイツのメルケル首相は2015年5月3日、ドイツ南部バイエルン州ダッハウにあったナチスの強制収容所解放70年を記念する式典で、「我々の社会には差別や迫害、反ユダヤ主義の居場所があってはならず、そのためにあらゆる法的手段で闘い続ける」と述べたと、毎日新聞は報じた。
 また、「独国内で戦争責任に対する意識が希薄になっていることについて『歴史に終止符はない』と強い口調で警告。『ドイツ人はナチ時代に引き起こした出来事に真摯(しんし)に向き合う特別な責任がある』と述べ、戦後70年を一つの『終止符』とする考えを戒めた。」とも。
 さらに、「国内で依然として少数派の人や宗教を狙った事件が起きていることを受け、『いまだにユダヤ教徒関連施設を警察官が警備しなくてはならないことは恥だ』と述べ、人種差別や迫害は『二度と起こしてはならない』と訴えた。」とも伝えた。

 日本でヘイトクライムが何故起きているのか。
 ドイツと日本のこの違いがどこから来るのか。


 一つには、政治家としての質の問題である。もう一つには、自分も含めた市民としてのの覚悟のあり方の違いなのかもしれない。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-04 14:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

2016年度から使われる中学校用教科書の検定結果を危惧する。

 文部科学省は2015年4月6日、2016年度から使われる中学校用教科書の検定結果を公表した。
このことについて、沖縄タイムスは2015年4月7日、「領土に関する教育を強化させた学習指導要領解説書に沿い、社会科(地理・歴史・公民)の全ての教科書が尖閣諸島について取り上げ、多くが『固有の領土』と記述した。中国船による領海侵入などに触れる教科書も目立つ。歴史では、沖縄戦や沖縄の米軍基地問題を手厚く取り上げた『学び舎(しゃ)』が新規参入し合格、教科書の選択肢が広がった。』と、報じた。
 また、「領土教育については、今春から使われる小学校の社会科教科書も全て尖閣・竹島を記述しており、義務教育から教える流れが鮮明になった。社会科で政府見解の明記などを求めた新検定基準も初めて適用され、政府の立場を教科書に記載する傾向が強まった。」としている。

 この検定結果の焦臭さについて、2015年4月8日の沖縄タイムス社説は「国家による教育への過剰な介入は危うさがつきまとう。特に周辺諸国とのあつれきを生みかねない領土問題や歴史認識についてはなおさらだ。時計の針が戦前に逆回転しているような印象さえ受ける。」と伝えた。
 
 安部晋三政権下での「教書改革」の初の検定である。
 「政府見解の記述を求めるのは実質的な『国定教科書』への回帰である。」との指摘は、この政権下の方法論の常套手段を言い当てている。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-10 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

市民を排除しようとする日米の力は暴力的であることを、DAYSとともに。

 体調不良という個人的理由で、書くことができませんでした。
 この間にも事は悪く進んでいます。
 手元に届いた「DAYS JYAPANN 2015年4月号」で丸井春さんは、その編集後記で次のように記述しています。

「DAYSは今、企画段階でも『これは今掲載をしないといけない』と思うテーマがとても増えています。誌面を作っていて感じるのは、今は、いろいろな危機感が、国内でもいよいよ『自分たちのこと』として現実味を帯び、普通に過ごしている日常の中に襲いかかっている時なんだなということです」

 「一番前に出て写真を撮るように」という決意を、DAYSへの信頼感として期待続けるとともに、個人問題としても、できる範囲で考え続ける必要があると思っています。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-21 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「2011.3.11」を考える。(1)

 東日本大震災、福島原発震災の次の事実が実態である。

・総務省消防庁 2015年3月1日現在資料
○死者=19,225人
○行方不明=2,614人
○負傷者=6,219人
○住宅全壊=127,830件
・復興庁 2015年2月12日現在資料
○避難先での生活を余儀なくされている人=22万8,863人
・内閣府 2015年1月現在資料
○仮設住宅への入居者=8万2,985人
○みなし仮設入居者=11万6,712人

 この事実を基に、各新聞社の2015年3月11日を中心とした社説から、その意見を主観的に抜粋しまとめてみた。
 「2011.3.11」を考えるための一つの方法として。

(1)復興政策とそのあり方をどのように捉えるか。
①北海道新聞
 東日本大震災から丸4年の日を迎えた。
 地震や津波で約1万6千人が犠牲となり、約2500人がなお行方不明だ。23万人近くが避難し、自宅に帰れないでいる。
 「未曽有の大災害」の爪痕はいまでも生々しい。
 まちの再建が活発になってきた被災地もある。だがほとんどは将来が見えず、苦悩を深めている。
 気になるのは政府が「自立」の名の下に徐々に復興政策を縮小させようとしていることである。
 いまはまだその時期ではない。復興の遅れは政府の責任が大きい。安倍晋三首相をはじめ国が十分な支援を確約すべきだ。
 この状況で支援を打ち切れば、復興は立ちゆかなくなる。
 必要な予算が途切れることがあってはならない。実質的に全額国費で事業を進める集中復興期間の体制は維持すべきだ。
 被災者が安心できる日まで支援の手を緩めるわけにはいかない。それを実践するのは与野党の垣根を越えた政治全体の責任である。
②河北新報
 被災者を置き去りにして、耳に心地いい掛け声だけが一人歩きする事態は戒めなければならない。「創造的復興」は、象徴的な一例だろう
 万里の長城にも例えられた巨大防潮堤への過信は、それを上回る大津波への油断を生んだ。とすれば、重視すべきは自然の驚異をはね返すというより、受け流す発想ではなかったか。再びの巨大防潮堤建設と減災思想に、整合性は見いだし難い。
 誰もがあの時、ここで変わらなければ未来はない、と胸に刻んだはずだ。
 巨額予算を奇貨として「夢の未来都市」を造ることだけが復興ではあるまい。
③京都新聞
 国が総額26兆円を投じる「集中復興期間」は15年度で終わる。自治体は延長を求めるが、政府は16年度からの5年間を「後期復興期間(仮称)」とし、自立を促すために事業を絞り込み、自治体の一部負担も検討する。
④朝日新聞
 戻らないことが故郷との絶縁を意味するわけではない。
 江東区の仮住まいから夫婦で参加した女性(42)は、津波で家を失ったこともあって「もう浪江には戻らない」と決めている。それでも、タブレットを通じて町の様子や知り合いの近況が知りたいという。
 あなたにとって町は? そう問うと、しばらく考えてから、
こう答えた。「生まれ育った景色、近所の人との関係、自分の日常、中心にあるもの。別の土地に移り住んだとしても、ずっと関わっていたい」
 復興は、町村を元の姿にもどすことではない。
 日本学術会議が昨年9月に発表した提言は、一つのヒントになるだろう。
 帰還か移住かの選択肢に加えて「避難継続」という第三の道を用意し、「二重の住民登録」制度の導入を検討するよう言及したのだ。
 早くから二重住民登録の必要性を提唱してきた福島大学の今井照教授によれば、国土のすべてがどこかの自治体に属し、市町村が土地の線引きによって人を管理するようになったのは明治以降だという。
 「もともとは人の集合体が村の原点。飢饉(ききん)などがあると土地を移動した」。土地に縛られない、つながり重視の発想だ。
⑤毎日新聞
 復興で生活再建の比重が増すと、行政だけで対応しきれない課題もこれからは増えてくる。
 安定した雇用の確保が生活安定のカギを握る。公共事業を中心とする復興需要はあと数年で必ず終わりが訪れる。付け焼き刃でない持続可能な地域づくりが問われている。
 復興の道は長く険しい。それでもかつて多くの人がボランティアとして現地で復旧作業に参加したように国民一人一人が被災地に関心を持ち続け、できる限りの協力を惜しまないことが自立への大きな力となるはずだ。4回目の「3・11」にあたり、その思いを共有したい。
(2)福島「原発震災」とどのように向き合うか。
 秋田魁震央は、きちっと「原発震災」と定義していた。
①河北新報
 福島第1原発の事故で首都圏を含む東日本は、壊滅の一歩手前まで追い詰められた。日本はいつの間にか、経済効率を人命の上に置く社会になっていた。がむしゃらに原発の再稼働を急ぎ、あまつさえ有望な輸出産業として売り込む政策は、災後の時代精神から大きく懸け離れているようにみえる。
②秋田魁新報
 福島原発では、地震・津波被害に原発事故が重なって被害が増幅する「原発震災」を世界で初めて経験した。この事故は発生から4年たつにもかかわらず、一向に収束できそうにない。大量の汚染水は処理のめどが立たず、その先にある廃炉作業も難航することは必至だ。
 原発震災がもたらした大きな変化の一つは節電意識の定着である。大量に電気を使い続ける生活に人々が疑問を持つようになったのだ。その結果、昨年は震災後初めて原発稼働ゼロで電力需要の多い夏を乗り切り、今冬もゼロで過ごせそうだ。
 しかし政府は「原発回帰」の動きを強め、再稼働に向けた準備が進んでいる。原発震災の過酷さと約12万人に上る福島の避難者の厳しい現実を一体どう考えているのだろうか。
③徳島新聞
 東日本大震災の復興に大きな影を落としているのが、東京電力福島第1原発事故だ。
 事故発生から4年がたつのに、高濃度汚染水の処理などの問題が続発し、周辺住民は不安にさいなまれている。国や東電は原発事故の処理に全力を挙げなければならない。
 炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機では、溶融燃料の取り出しが最大のネックである。いまだに溶融燃料の位置や状態さえ、はっきりと分からないのだ
 さらに東電は先月、2号機原子炉建屋の屋上から高濃度の放射性物質を含む雨水が、外洋に流出していた事実を明らかにした。
 新たな問題が浮上するたびに、住民が不信感を募らせるのは当然だ。東電には適切な情報開示を求める。
 風評被害をどのように払拭するか、政府が関係者とともに知恵を絞ることが大切だ。
 放射線の健康への影響も気に掛かる。原発事故当時18歳以下の福島県内全ての子どもを対象に放射線の影響を調べる甲状腺検査は、1巡目で約30万人が受診。昨年末時点でがんが「確定」したのは86人で、「疑い」は23人に上る。
 子どもを抱える家庭の悩みはとりわけ深い。国や県は健康管理に格段の配慮をしてほしい。
 政府は原発の再稼働に前のめりにならず、事故の処理と被災者らの心身のケアに力を注ぐべきである。
④琉球新報
 ドイツのメルケル首相は東京都内での講演で、ドイツが22年までの「脱原発」を決めた理由を「技術水準の高い日本でも予期しない事故が起こり得ると分かったからだ」と述べた。大地震も津波もないドイツだが国民の安全を考え、原発推進から脱原発に転換したのである。
 「フクシマの教訓」をメルケル首相は生かし、安倍政権は何ら学んでいないと言わざるを得ない。未曽有の原発事故の教訓に反する原発回帰は見直すべきだ
⑤沖縄タイムス
 過酷事故を起こした原発の廃炉作業は、高い放射線量との闘いでもある。東電は昨年12月、4号機の使用済み核燃料の取り出しを完了したが、メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機については高い放射線量に阻まれ、作業が難航している。
 建屋内の除染が思うように進まず、使用済み核燃料の取り出しに向けた調査なども遅れている。炉内に溶け落ちた核燃料の状態などは分かっていない。
 安倍晋三首相は、東京五輪の招致演説で「(原発の)状況はコントロールされている」と語ったが、福島第1原発の現状とはほど遠いと言わざるを得ない。
 政府は昨年、廃炉作業への国の関与を強めるための組織を発足させている。廃炉作業を最重要政策として取り組み、収束に向けたペースを速めるべきだ。
 福島原発事故に関しては、被災者への関心や事故の風化が進んでいると感じている人も少なくないとも言われる。原発事故は次世代へも影響を及ぼす問題である。国民一人一人が事故と向き合い、どのような支援ができるか、考え続けたい。
⑥東京新聞
 ところが、3・11以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。
 少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。
 松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。
 過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。
 大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。

 以下、各社社説の引用。(非常に大量の引用になります。)




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-12 19:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

グレンデール市の慰安婦像裁判は、『民主主義の根本的な原理に反する』として原告の負け。

 2015年3月6日付けの小山エミさんの「グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか」というブログ記事を、NPJで見つけました。

 事件の概要は、次のようなものでした。

2013年7月、第二次世界大戦における従軍慰安婦問題で、当市の公園に慰安婦の少女像が建立された。アメリカ東部州では、ニューヨーク州ウエストバリー(英語版)、ニュージャージー州のパリセイズパーク(英語版)とハッケンサック(英語版)で慰安婦の碑が建立された例があったが、アメリカ西部の州での慰安婦にかかわる建立は初めてであった。
これに対して「歴史の真実を求める世界連合会」を名乗る日系人(グレンデール市民ではない)団体が、グレンデール市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしたが、2014年8月4日、中央カリフォルニア管区連邦地方裁判所は原告には裁判を起こす資格がないとしてその請求を棄却した。

「昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると『市民参加を妨害するための戦略的訴訟』)と認定したからだ。」と、小山さんは評してているが、問題の本質は「原告や被告がどういう立場であるかということより、「豊富な資金にあかせて恫喝的な裁判を起こし、言論の自由を妨害あるいは萎縮させようとしている」という本質的な構図を認めたかたちだ。」ということにある。つまり、この訴えがSLAPP裁判であったということだ。

ブログの最後には、次のようにまとめれている。

「それでもまったくかれらの主張が受け入れられることはなく、あっさり本音を見ぬかれたうえで、SLAPPと認定されてしまった。あれだけ大騒ぎして多額の寄付を集めておきながら、持論すら述べないまま『民主主義の根本的な原理に反する』とまで断定され棄却されてしまったという『世界の現実』に、GAHTを支援した日本の人たちは何を思うのだろうか。」

 この指摘を充分に受けなければならない。

 以下、ブログの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-09 23:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安部晋三首相の「ニキョウソ!」ヤジを考える。

 安部晋三首相の「ニキョウソ!」ヤジについては、もう取り上げまいと考えていたが、意外とマスコミでの「オカシイ」との報道されることが少ないのではないか。
どうしようかと思っていたが、「澤藤統一郎の憲法日記」で簡潔にまとめてくれたので、掲載します。

 今までも、黙ってしまったことが、ことの本質を歪めてしまったとの反省があるから。 つまり、ヤジを飛ばした当人のニタリ顔をこれ以上見たくないから。

 「澤藤統一郎の憲法日記」ではこう説明してくれていました。

安倍首相に限らず、右翼の連中は総じて日教組批判が持論。「あれもこれも、教育が悪いからだ」「日本の教育を悪くしたのは日教組だ」「だから、あれもこれもみんな日教組の責任だ」というみごとな三段論法が展開される。

持論としてのこのような信念は愚論あるいは暴論というだけのこと。ところが、安倍晋三という人物の頭の構造では、「日教組!」が罵り言葉として成立すると信じ込んでいるのだ。玉木議員にこの言葉を投げつけることが、何らかの打撃になるものと信じ込んでの発言なのだ。これは、彼がものごとを客観的に見ることができないことを示している。

「日教組どうすんだ!日教組!」という彼のヤジは軽くない。まさしく、罵る側である安倍晋三の知性も品性もさらけ出す発言なのだから。飲み屋で、どこかのオヤジが騒いでいるのではない。これが一国の首相の発言なのだ。

 実は、私の怒りは、日本という国の首相が、「まさしく、罵る側である安倍晋三の知性も品性もさらけ出す発言」をする人間なのだということからくる。

 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-21 21:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍首相が、国会審議中の野党議員の質問中に、質問議員とも質問内容とも関係ないネトウヨそのものの質の低いヤジを繰り返し飛ばして、質問議員と議長から注意を受けた件。

  安倍首相が、19日の国会で、玉木民主党議員の質問に対し、「日教組!ニッキョウソ!」とヤジを飛ばした。 
 その映像を確認してみたが、実に嘆かわしい。
得意げにヤジを飛ばすその姿は醜悪の極みである。

 村野瀬玲奈の秘書室 でも、次のようにこのことを評していました。

「 安倍首相が、国会審議中の野党議員の質問中に、質問議員とも質問内容とも関係ないネトウヨそのものの質の低いヤジを繰り返し飛ばして、質問議員と議長から注意を受けた件。あまりの異常な安倍首相の行動に、これを批判する適切な言葉が見つかりませんが、国会議員にも首相にもふさわしくない人物であることを証明する(うちのブログでも書いてきた)たくさんの証拠にまた一つ、ものすごい証拠が新たに加わったというのが私の感想です。」


by asyagi-df-2014 | 2015-02-21 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応。

 沖縄タイムスは共同通信配信記事で、2015年2月15日、「宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応をしたとして、県が昨年11月に文書で改善を指導していたことが14日、市への取材で分かった。」と、伝えた。

 これは、人権意識の不足が露呈したものである。
 もしかして、こうした実態が日本中にあるのではないか。安部晋三政権の福祉政策の切り捨てが背景にあるとも言えるのではないか。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-生活保護の女性に「子ども引き渡し就労を」塩釜市-2015年2月15日


 宮城県塩釜市が、生活保護を受けている女性に対し、離婚した相手に子どもを引き渡して働くよう求める不適切な対応をしたとして、県が昨年11月に文書で改善を指導していたことが14日、市への取材で分かった。

 生活困窮者を支援する「東北生活保護利用支援ネットワーク」(仙台市)の太田伸二弁護士は「人権感覚に欠ける対応だ」と批判している。

 塩釜市によると、生活保護の担当者が母子家庭の女性に対し、元の夫に子どもを引き取らせて働くよう求めた。また、障害があり常時様子を見なければならない子どもと、体調が悪い夫と暮らす別の女性には、こうした事情を十分に考慮しないまま働くよう促した。
 県は、市への特別指導監査でこうした事実を確認。受給者の意向を無視して子どもの引き渡しや元の夫との復縁を求めないことや、受給者が働ける状況かどうかを十分に検討することを指導した。塩釜市生活福祉課は取材に「県の監査を誠実に受け止め、改善を進める」と話した。

 太田弁護士は「塩釜市などの住民は東日本大震災で生活基盤を壊された。最低限の生活の維持に生活保護が果たす役割は大きい。受給者に寄り添った運用をすべきだ」と指摘している。

 塩釜市の生活保護をめぐっては、同ネットワークなどが昨年5月、今回の監査で取り上げられた受給者への聞き取りを基に、県に指導を要請していた。県社会福祉


by asyagi-df-2014 | 2015-02-17 05:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

人質事件で1200人越えの言論人ら声明。政府批判の自粛に重大な危惧。

 週刊金曜日1027号(2/13/2015)は、「人質事件で1200人越えの言論人ら声明。政府批判の自粛に重大な危惧」という記事を掲載した。
 この声明について、「事件が表面化して以来、マスメディアや国会議員までもが政府批判を避けていると実感していること実感したことから、『相当に危機的な状況。このままでは国民に対し情報が行き渡ららくなる』と声を上げることにした。」と紹介している。

 この声明では、次のように決意表明をしています。

「日本国憲法第12条には、次のようにも記されている『「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない』
 私たちは、 この日本国憲法の精神を支持し尊重する。 そしてこの精神は、『非常時』 であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
 なぜなら『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
 私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』 という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、 どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。」

 この決意に、厚く賛同します。

 以下、声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-02-15 07:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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