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アベノミクス大失敗。

 東洋経済ONNLINEの中原圭介未来予想図(2016年5月31日付け)は、「『アベノミクスは大失敗』と言える4つの根拠 今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ」、との見出しとなった。
 このことを考える。
 ちょっと長くなるが、要約する。

 中原は、まず、「私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、『大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう』と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。」、とし、その主な理由を下記の四点として指摘する。


(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込   んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進ん   でしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うよ   うに増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずが   ない。


 この上で、アベノミクス大失敗について次のように展開する。
まずは、「金融緩和に依存しすぎた政策の末路」と評して、上記の(1)について、次のように説明する。


①「円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。」
②「実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3%増、2011年が0.1%増、2012年が0.9%減となり、3年間の累計では0.5%増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9%減、2014年が2.8%減、2015年が0.9%減となり、3年間の累計では4.6%も減少してしまっているのです。要するに、2012年~2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。」


 続いて、(2)について、次のように説明する。つまり、それは、「統計には最も弱い層の実態が反映されていない」、と。


①「私は地方に仕事に行くたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、すでに2013年後半の段階では、大企業に勤める人々は『円安により景気は少しずつ良くなっている』と前向きな意見が多かったのに対して、中小零細企業に勤める人々は『まったく景気は良くなっていない』とあきらめてしまっていました。」
②「さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。」
③「それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5%超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。」
④「端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。」


 続けて、(3)について、次のように指摘する。


①「私はこの「Jカーブ効果」の理論に対して、企業経営の現場を無視した机上の空論であるということを訴え続けてきました。厳しい円高の時であっても、日本企業の多くは海外市場でシェアを失わないようにするために、収益の悪化を覚悟してでも海外での値上げを行わないで辛抱してきたからです。ですから、企業の経営者はたとえ大幅な円安になったとしても、円安が進んだ割合に応じて値下げはしないというのは当然の行動だったのです。」
②「実際にも、円安が20%や30%進んだケースでも、価格を5%や10%しか引き下げないという事例が次々と明らかになりました。日本企業が海外での収益力を飛躍的に高めることができたのは、過去の円安の局面とは異なり、海外での販売価格の引き下げを抑えるようになったからだと断言できるでしょう。ただでさえ、世界経済は2005年~2007年の高成長の時期と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に停滞気味であったので、よりいっそう輸出数量が増えない状況をつくりだすこととなったのです。」


 最後に、(4)について。また、「物価は経済が成長する結果、上がるもの」、と反論する。


(1)「アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。」
(2)「大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。」
③「トリクルダウンの理論を生みだした本家本元の米国であっても、アベノミクスが始まる以前から、富裕層から庶民へと富がしたたり落ちているという事実はまったくなく、トリクルダウンは幻想にすぎないことが明らかになっていました。インフレと株高で潤ってきたのは、富裕層と大企業だけであり、いまでも格差の拡大は止まっていないのです。その結果として、米国の大統領予備選において、泡沫候補といわれたトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしているというわけなのです。」

④「以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の『インフレ期待』なる理論が『原因』と『結果』を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ『原因』と『結果』がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。」
⑤「経済の本質からすれば、『物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする』のではありません。『経済が成長する結果として、物価が上がる』というものでなければならないのです。経済学の世界では、『鶏が先か、卵が先か』の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、『どちらが先になるのか』ということなのです。」
⑥「科学の世界では、決して『原因』と『結果』がひっくり返ることはありません。経済学の世界で『物価が上がれば、経済が良くなる』などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で『熱は冷たい場所から熱い場所に移っていく』といっているのと同じようなものなのです。キリスト教の権威が支配する中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、『インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる』というインフレ期待は、まさしく宗教そのものに思えてしまうわけです。」


 中原は、最後に次のようにまとめる。


①「リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。『消費増税による物価上昇率は2.0%である』という日銀の試算が正しいと仮定したとしても(本当は1.0%台半ばが妥当だと考えられますが)、2013年~2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。」
②「私は民主党政権の時代から一貫して、『日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである』と主張してきました。『辛抱しながら3年~5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも良くなるだろう』と予想していたからです。ところがアベノミクスによって、日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。


 アベノミクスは大失敗の最大の問題は、中原の言う「日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。」、ということにある。
 確かに、中原の4つの理由は、アベノミクスの結末を言い当てている。


 以下、東洋経済 中原圭介の未来予想図引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-06-10 06:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

ビキニ被曝で、水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が、情報不開示として国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。

 標題について、東京新聞は2016年5月9日、「一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸(静岡県焼津市)の元船員らには五五年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。」、と報じた。
 また、訴状内容等について、「高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が八六年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は『見つからない』として拒否した。しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は二〇一四年に当時周辺海域にいた漁船延べ五百五十六隻の検査結果を開示。うち延べ十二隻に一定線量以上の被ばくがあったが『健康被害が生じるレベルを下回っている』との見解を示した。」、と伝えた。
 さらに、「高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県に在住する原告の主張について、①国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかった、②被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から六十年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被った、③五五年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為、と報じた。
 このことに関連して、「ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会(東京)に申請している。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-05-10 14:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

アベノミクスは失敗。

 どうやら国際的なアベノミクスについての評価も潮代わりをしてきたようです。
 yahooニュースは2016年4月23日、「4年目のアベノミクス 厳しい論調に転じた海外メデイア」、との東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授の解説記事を掲載しました。
 この記事を要約します。


(1)アベノミクスの事実
①2012年12月に安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました。翌年3月、日銀総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2%の 目標が設定されました。
②それから3年経ちます。当初、アベノミクスは内外で注目されていましたが、ここに来て海外の論調は厳しいものになってきています。その最大の要因は、アベノミクスは期待されたような成果を上げていないということです。2015年の日本の経済の実質成長率は0.5%の低成長に留まりました。さらに、IMFは今年の成長率も0.5%、2017年はマイナス0.1%と悪化すると予想しています。先進国で最低の成長率です。こうした景気低迷を受け、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成ははるか及ばず、日本経済がデフレから脱却するのは難しいとの見方が広がっており、それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついているようです。
③アベノミクスは、円安と株高をテコに経済成長を実現し、それが労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指すものでした。しかし、マイナス金利政策の導入にも拘わらず為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンスに陥っています。こうしたことから、金融政策だけでは景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています。海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています。 さらに、アベノミクスの3本目の柱の構造改革も遅々として進まない現状もあります。


(2)海外でのアベノミクスへの論調
①『バロン』(2016年1月4日)は、「安倍首相の日本経済再興政策は過去3年間、ほとんど役に立たなかった」と切り捨てています。                   ②CNN(2015年10月5日)も、「安倍首相の計画は座礁に乗り上げているというコンセンサスが高まっている」と、海外のアベノミクスに対する考え方が変わったと報道しています。CNNはさらに安倍政権の“新政策”である名目GDP600兆円目標に関しても、「この政策によって改革が促進されることはないだろう」とクールなコメントを加えています。
③『ウォール・ストリート』(2016年2月10日)も「三本の柱の内、最初の金融政策は唯一、期待が持てるが、財政拡張は財務省の抵抗で失速し、構造改革は短期的には成果が期待できないものだ」と指摘し、もっと大胆な政策が必要だと説いています。     ④『ワシントン・ポスト』(2016年3月5日)は「アベノミクスは今までのところ、たいした成果を上げていない」と書いています。通信社AP(2016年2月15日)も日本経済がマイナス成長になったのを受けて「大規模な金融緩和によるインフレを通して経済を再生するという安倍首相の野心的な戦略は約束されたような成果を上げていない」と厳しい見方を紹介しています。
⑤通信社ブルームバーグ(2015年9月10日)は、アベノミクスに好意的であったクルーグマン教授が「アベノミクスが失敗するリスクは高まっている」と、アベノミクスに対する懸念を表明したと報道しています。クルーグマン教授は2014年11月に安倍首相と会談し、消費税引き上げを延期するように語っています。                ⑥同様にノーベル経済学賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授も2016年3月16日に安倍首相と会談し、クルーグマン教授と同様に、消費税引き下げの延長の必要性を説いています。
⑦『フィナンシャル・タイムズ』(2015年9月25日)は、「日本銀行のインフレ目標を2年以内に達成するのは不可能である」と、三本の柱である金融政策の効果に疑問を呈しています。さらに賃金の伸びが鈍く、消費回復が見られないとして、これらが「アベノミクスの失敗」を示していると指摘しています。                    ⑧有力週刊誌の『エコノミスト』(2015年9月26日)も、「アベノミクスが始まって以来初めて物価が下落した」とデフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析しています。
⑨英国の大手紙『ガーディアン』(2016年2月15日)も、経済成長がマイナスに陥ったことを受けて、「経済を低迷から引き出そうという安倍首相の試みはさらに大きな打撃を受けるだろう」と書いています。                         ⑩国営放送のBBC(2016年2月15日)も、「黒田日銀総裁は20年に及ぶデフレを脱却するために必要なことは何でもすると語っているが、結局円安を引き起こしているだけだ」と、異次元の金融政策は日本経済の復興にはつながっていないと厳しいコメントをしています。
⑪中国の『チャイナ・ディリー』(2016年3月14日)は、「日本内外の経済学者は、金融政策だけでは日本の潜在成長率を高めることはできないと主張している。アベノミクスの他の柱も目標に達していない」と冷めた目で評価しています。            ⑫韓国の『コリア・ヘラルド』2016年3月13日)は、「もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすれば、それは日本である。多くの専門家は1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞していると語っており、多くの人々が注目しているのは、日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのかということである」と書いている。
⑬アジア問題を扱う専門誌の『ディプロマ』(2015年9月30日)は、「世界は安倍首相が最後の矢をまだ放っていないことを期待している」と題する記事の中で、「安倍首相は具体的な改革案がないため、名目GDP600兆円の新目標達成に苦慮するだろう」と厳しい見通しを書いています。


(3)中岡望客員教授の解説
 異次元の金融緩和で円安と株高が進み、企業は賃金を引き上げ、消費需要が高まる。そして、成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する ―― というアベノミクスのシナリオは、海外では疑問を持たれているようです。


 安倍晋三政権の歪んだ成長戦略が、よりいっそ応の格差、貧困の拡大をもたらすものでしかないことは実証されつつある。
 それは、「アベノミクスは失敗」ということでもある。
 このことが、安倍晋三政権を支えてきたと言われる海外からの支えがなくなるなかでは、逆に牙を向けられることにもなる。
 では、どうするのか、それこそが問われている。


 以下、yahooニュースの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-27 06:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

地震被災地でのオスプレイでの物資輸送に、米専門家は「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」、と。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月20日、「米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。」、「米主要テレビ局ABCは、17日に米軍岩国基地に到着した4機のうち、2機が18日に熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料などの救援物資を運ぶ映像を放映。日本での救援活動に初めて投入されたオスプレイを『日米同盟の協力の表れ』と形容し、『日本で安全性に懸念のある同機の有効性を米軍が実証する機会となった』などと解説した。
 しかし、沖縄タイムスは、「CH47を豊富に投入できる体制にありながら、なぜMV22を使う必要があったのか」ということについて、次のように伝えた。


①「オスプレイの専門家で米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は18日、本紙に対してまず疑問を呈し『CH47は自然災害などの救援活動において非常に優秀な航空機だ。下降気流の心配もない。なぜオスプレイの使用を決定したのか理解に苦しむ』と首をかしげる。
②「『オスプレイがCH47に勝るのは速度だ。例えば、負傷者を一刻も早く病院に搬送しなければならない緊急事態が生じたからオスプレイを投入したというのであればまだ理解できる』と説明する。」
③「しかし米メディアが報じているのは、ほとんどが物資輸送の映像ばかり。米国防総省が自衛隊との一体的な救援活動を強調している点も併せて報じている。」
④「リボロ氏は、果たして救援物資は現地にどの程度届いているのかと懸念した上で、『オスプレイを認知してもらう機会だったのではないか』とその役割に疑問を投げ掛けた。」


 現状は、「CH47を豊富に投入できる体制にありながら、MV22を使う必要」が「オスプレイを認知してもらう機会」として、利用される。
 この行為は、地震災害で救助を求めている人たちを、貶めることではないのか。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-20 17:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

熊本地震の被災者支援のため、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ2機が、1水や食料など約20トンを搬送した。

 2016年4月18日、オスプレイが熊本地震の被災者支援のため、熊本県内に到着した。水や食料など約20トンを搬送した。
 実際に、地震の被害を受けている者の一人として、やはり、複雑な思いを抱かざるを得ない。
 沖縄タイムスの記者は、次のように指摘してくれた。


「2機は18日午後3時半ごろ、山口県の岩国基地を離陸し、約45分後に熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地に着陸。同県南阿蘇村の白水運動公園に救援物資を運んだ。同分屯地広報室によると、輸送した物資はペットボトルの水2リットル計1200本や食料(ごはん・パン)、テント80張り、簡易トイレ160個など。
 オスプレイは19日以降も、輸送を行う。活動中は、同県八代市沖に停泊している海自のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」で燃料補給を受ける予定。安倍晋三首相は衆院特別委員会で「高い能力を生かした支援を期待できる」と述べた。
 被災地では、オスプレイの救援物資輸送への歓迎と懸念が交錯した。益城町木山の団地から避難した男性(32)は「水も食べ物もない中での支援は本当にありがたい」と評価。同町惣領に住む男性(65)は「ニュースで事故が多いと聞いた。万が一何か起きたら話にならないし、そもそも他の手段があるのでは」と首をかしげた。」


 また、沖縄タイムスは、次のように指摘する。


①「県民の意思に反する形で強行配備されたオスプレイの危険性が『支援』の背後に隠れ、有用性だけが取り沙汰されることに懸念の声があるのも事実だ。」
②「県幹部は『被災地を支援する役割は重要だが、国民にオスプレイの危険性が忘れ去られ【被災地のためだから必要だ】というイメージだけが刷り込まれてしまうことが心配だ』と懸念。」
③「物資の単純な積載能力ならCH53ヘリなどの方が優れているとして『なぜ、わざわざオスプレイを選ぶのか。航続距離の問題があるかもしれないが、意図的なものも感じる』と述べ、世論向けアピールの側面を指摘する。」
④「『危険イメージを拭い去るための日米によるデモンストレーションだ』。軍事評論家の前田哲男氏はこう批判し、オスプレイ使用に疑問を投げ掛ける。
 前田氏は『日米両政府はオスプレイの活躍の場をつくりたかった』と指摘。その背景にあるのは、佐賀県へのオスプレイ配備の問題だ。
 政府は2014年7月、陸自に導入するオスプレイ17機を19年度から佐賀空港へ配備する方針を一度決めたが、地元の強い反発で計画は頓挫している。
 前田氏は、佐賀問題で『苦境』に陥っている政府は『災害支援の様子を見せることで反対する市民を説得できると思っているのではないか』と指摘する。
⑤近接の佐賀県に常時即応態勢を敷く自衛隊目達原駐屯地があることにも着目し『自衛隊の空輸能力で十分だ』と強調する。」
⑥「オスプレイは機体の特徴からローターの操作が不安定で、強力な下降気流が発生するため『近くに人がいる学校や空き地などには着陸できず、災害支援には不向きだ』と指摘。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の施行直後であることから、『日米の結束を示す、ちょうど良い舞台だった』とも読む。
 政府関係者はオスプレイの政治利用は否定しつつ、こうも語る。「結果として認識が広がることは悪くない」


 やはり、このオスプレイの問題で、一方では、「迅速な物資輸送に期待の声が上がる」のは状況からしてわかることである。
 しかし、安倍晋三政権の政治手法を考える時、「結果として認識が広がることは悪くない」という政府関係者の声は、「オスプレイの『危険イメージ』払拭(ふっしょく)のためのデモンストレーション、『強固』な日米同盟をアピールするための演出」、でしかないのではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-04-19 11:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

熊本大地震でのデマ。

 澤藤統一郎の憲法日記を覗いて、びっくりしました。
 検索してみると、次のようなヘイト・ツィ-トが出てくるというのです。


・熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ
・在日朝鮮人 が 熊本中の井戸 に 毒を入れて回っている というのは本当なのですか?
・こいつらいつも井戸に毒流してんな
・熊本で不逞朝鮮人が暴動を起こそうとしてるってマジ!?
・朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ回ってるようです!!!
・ 熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください!!!
・朝鮮人かの区別には「がぎぐげご」と言わせてみればわかります!!! 
・騒ぎに乗じるのはこっちの趣味ではないのだけど鮮人どもが騒ぎに乗じて悪事を行うからしょうがないよねぇ…、と私は思うのですよ。
・こういう時に暴言はもちろん盗みとか嘘募金とかやる中国朝鮮人にご注意。


 何と信じられないが、これが現実ということか。
 この大地震の恐怖に曝されている者の一人として、とても許されることではない。
澤藤統一郎さんは、このことについて、「このようなネット上のヘイトスピーチは、人種差別撤廃条約第4条の『人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動』にあたるものというべきであろう。国際社会は、日本にもこれを処罰できる法制を整えるよう求めているのだ。このような差別的言論の蔓延は、厳格なヘイトスピーチ処罰法制定の立法事実となるだろう。」、ときちっと押さえる。
 また、趙博さんは、「『朝鮮人が火を付けた』『略奪している』などという関東大震災時を連想させるデマがネット上を駆け巡っている。この記事を再度読んで欲しい。」、として次の記事を紹介する。


【『朝日新聞』1995年2月9日朝刊】

阪神大震災で韓国人が火つけた、とのうわさ予算委で取り上げ問題化

阪神大震災の復旧・復興対策などをめぐる八日の参院予算委員会集中審議で、在日韓国・朝鮮人に対する「流言」を紹介した中村鋭一氏(平成会=新進)の発言が問題になり、取り消しなどを協議することになった。
 
中村氏は仮設住宅への入居などで在日韓国・朝鮮人に対する差別のない救済策を求めた質問の中で、テレビで聞いた話として、「(神戸市)長田区在住の在日韓国人の方が『長田区から火が出たのは在日韓国人が火をつけたのではないかというようなことを、うわさとして聞いた。そんなことがあっては大変だ』と心配していた」などと発言した。
これに対して、村山富市首相は「政府の扱いに一切差別はない」と述べるとともに、「そんなデマがいかにも飛んでいるような印象を与えることは好ましくない」と不快感を示した。また、野中広務自治相は「そういううわさがあるとか、全国に流されるのは、委員として不見識だ」として取り消しを要求した。
同委員会は審議を一時中断、九日の理事会で扱いを協議することになった。
   ◇
中村氏の発言をめぐる問題で、在日本朝鮮人総連合会中央本部国際局は「不見識もはなはだしい暴言」として、取り消しと謝罪を求める談話を発表した。在日本大韓民国民団も対応を検討している。
朝鮮総連の談話は「関東大震災の時の朝鮮人虐殺の忌まわしい歴史をほうふつさせる暴言として、厳重に抗議する」としている。
この日の参院予算委員会の審議は、NHKで生中継された。
中村氏が引用したというTBSの番組「筑紫哲也ニュース23」によると、七日夜の同番組で、被災した在日朝鮮・韓国人について特集を組んだ。
その中で、在日朝鮮人の話として「あそこの朝鮮の事務所から火が出たとか、こういう昔みたいな、関東大震災みたいな、毒薬ばらまいたりとかね。すでにこういうのは一部出ていますからね。本当に今協力して、日本人も朝鮮人も関係なくやっているのに、やはり一部の差別の流言が一番恐ろしい」という発言を紹介した。
そのうえで、キャスターの筑紫氏が「在日の人たちが心配しているような、関東大震災の時に起きたような悪質なデマがかけめぐるということは、今のところは起きておりません」などと述べたという。
同番組の辻村国弘プロデューサーは「どういう趣旨で番組を作ったかもチェックせずに、微妙な問題で全体の中の一つの発言だけを引用された。誤解を招いたのは、TBSとして大変不本意だ」と話している。


 以下、黄土通信-人生幸朗的パギやん日記及び澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-16 14:51 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三政権の応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」の策動に対して、TBSが答えた。

 「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2016年4月1日付けで、「TBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明」を発表し、記者会見をした。
 このことを、「議員に代わって、今度は右派『言論人』たちが、気に食わないメディアのバッシングに一役買って出たということなのだ。一見在野の如くだが、明らかにアベ人脈の面々。」、と澤藤統一郎さんは喝破している。
 また、澤藤統一郎の憲法日記は、その声明及びその内容について、次のように評している。


 この声明の一部を抜粋する。カッコ内は私(澤藤)の感想。
「勿論、放送法第4条に定められた『政治的公平性』や『多角的論点の提示』は曖昧な概念であり、このような概念を根拠に政府による罰則を適用するのは極めて危険である。(そのとおり) が、今回のTBSによる安保法制報道は、議論の余地も政府による恣意の介在も許さない、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反とみなし得よう。(そんな決め付けが危険ではないの?) 残念ながら、現行の標準的なガイドラインに従えば、TBS社は電波停止に相当する違法行為をなしたと断定せざるを得ないのではあるまいか。(「あるまいか」は「断定」とは矛盾するね) ただし、誤解ないように強調したいが、当会は、政府が放送内容に介入することには断固反対する。(本当? いったいどっちなの?) もしも電波停止のような強大な権限が、時の政権によって恣意的に用いられたならば、民主主義の重大な危機に直結する。いかなる政権も、どんな悪質な事例であれ、放送事業の内容への直接介入に安直に道を開いてはならない。(あなたたちが、その道を開こうと先導しているではないか)」
 どうも何を言っているのか、よく分からない。


「声明は、TBSが放送法違反を犯したと決めつけたうえで、TBS本社と、『倫理向上委員会を名乗る任意団体BPO』と、『TBSの報道番組のスポンサー企業各位』と、国会のそれぞれに『要望』を申し入れている。
 この声明のBPOに対するむき出しの敵意が際立っており、『放送法遵守を求める視聴者の会』の性格をよく表している。」


 株式会社TBSは、2016年4月6日に、「弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
 弊社は、今後も放送法を尊重し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。」、と声明を発表した。


 澤藤統一郎さんは、安倍晋三政権の強権的手法について、「公平・中立を求めるという名目での政権迎合のメディア攻撃。アベ政権が改憲を公言することができるのは、このような政権迎合の輩の蠢動の後押しがあってのことなのだ。」、と鋭く指摘している。
 澤藤統一郎さんの「『視聴者の会』はアベ政権の外にあって、アベ改憲政権のお先棒担ぎ。この蠢動に動じてはならないが、軽視してもならないとおもう。」、との指摘を肝に命じよう。


 以下、TBSテレビ声明及び、澤藤統一郎の憲法日記の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-14 06:29 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

IMFは来年見通しで、世界は下ぶれ。日本はマイナス成長予想。

 国際通貨基金(IMF)の2016年及び2017年度の経済見通しについて、朝日新聞は2016年4月13日、「国際通貨基金(IMF)は12日、最新の世界経済見通しを発表した。今年の世界全体の成長見通しを3・2%とし、前回1月時点の3・4%から引き下げた。来年は3・5%と見込む。消費増税を予定する来年の日本の成長見通しは0・1%減に引き下げ、11年以来6年ぶりのマイナス成長になると予想している。」、と報じた。
 日本の見通しについて、「日本の今年の成長見通しは0・5%幅の下方修正と、主要先進国で最大の引き下げ幅となった。昨年10~12月期の成長が消費の落ち込みで『想定を大幅に下回った』と指摘。先行きについては、原油安や補正予算による刺激策が成長を後押しするが、『今年前半は円高や新興国の弱い需要が足かせになる』としている。」、と伝えた。
 また、世界の見通しについて、「今年の世界の成長見通しは昨年(3・1%)をわずかに上回るものの、1年前の昨年4月時点での見通しと比べると、0・6%幅下がっている。今回の引き下げは、米国や日本など先進国の減速や、中国の減速や原油安による新興国の減速などが要因。IMFは『世界経済の回復は、引き続き緩慢で一段と脆弱(ぜいじゃく)になっている。下ぶれリスクは依然大きい』と警告した。」、と伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-13 16:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

アイヌ民族の遺骨が、85年ぶりに返還される。

 標題について、北海道新聞は2016年3月30日の社説で、次のように押さえた。

(1)経過
①北大が日高管内浦河町のアイヌ民族の墓から遺骨を研究目的で持ち去ったとして、アイヌ民族の5人が返還などを求めていた訴訟で、和解が成立した。
②生活最小単位であるコタン(集落)を継承するため、原告側が設立した「コタンの会」が返還を受け、墓地に再埋葬し管理を担う。
③身元不明の遺骨もあり、それも含めて返還に道筋がついたことは評価したい。
④紋別市や十勝管内浦幌町で掘り出された遺骨についても訴訟が進行中で、原告側は同様の枠組みで和解を目指すという。
⑤ただ、北大をはじめ全国12大学には現在、1600体を超える民族の遺骨が保管され、その多くが身元不明とされている。
⑥和解で大きかったのは「コタンの会」が受け皿となったことだ。
⑦北大は、原告の親族と確認できた1体と身元不明の11体を近々、同会に引き渡す。身元特定が可能な4体は1年間情報公開し、それが過ぎても子孫などが名乗り出なければ、同会に託す。


(2)主張
①各大学は今後、訴訟がなくとも、関係者の希望がある限り意を尽くして返還の道を探るべきだ。
②問題は、和解に「(遺骨の返還後に)第三者と紛争が生じた場合は『コタンの会』が解決し、北大に一切迷惑をかけない」との条項が盛りこまれたことだ。再埋葬後の事後処理を、受け入れ先の責任に帰すことには疑問が残る。
③遺骨返還では今後、今回の「コタンの会」のような受け皿づくりも重要になってくるだろう。北大は、遺骨がかつてあった地域と協議し、元の埋葬地に戻す努力をもっと重ねてほしい。
④大学に保管されているアイヌ民族の遺骨は、身元を特定できた場合は遺族に返すが、大半は胆振管内白老町にできる「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の慰霊施設に集約される見通しだ。しかし、遺骨は本来あった埋葬地に戻すのが筋だ。当面、施設に集約するにしても、あくまで遺族や地域への返還を基本とするべきである。
⑤遺骨が保管されている12大学のうち、北大以外では保管状況がほとんど公表されていない現実にも目を向けなければならない。
⑥今回の和解を契機に、他大学も遺骨の保管状況についての調査と公表に力を入れる必要がある。
⑦元の場所に返還できる遺骨を少しでも増やすため、政府にも支援を求めたい。


 この問題を考える上で、『週刊金曜日1082号」の平田剛士さんの「アイヌ遺骨85年ぶりに変換」の記事における次の指摘を、私たちはきちっと捉え直す必要がある。


「大学や日本政府はこれまで一度も被害者に謝罪すらしていない。それを和人社会も見過ごしてきた。
 原告支援を続ける植木哲也・苫小牧駒澤大学教授(哲学、科学技術社会論)は『こんな事件がなぜ起きたのか、私たちはまず事実を知らなければ』と話す。『新の和解』はきっとその先にしかない。」


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-07 06:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

自民党議員の奢り。札幌市議会で「精神鑑定受けた方がいい」と安保討論でヤジ。

 標題について朝日新聞は2016年3月30日、「札幌市議会で29日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、『精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか』とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。」、と報じた。

 また、朝日新聞は「共産党市議団は『市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている』と非難している。」、と続けた。


 このことは、自民党トップである安倍晋三内閣総理大臣の日頃からの手法をそのまま踏襲したものでしかない。
 こうした党に、政権運営を任せていることが間違いなのである。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-02 11:38 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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