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朝日新聞の「『一般に』って? 考えた」を考えた。

 朝日新聞は、2015年7月26日に記事で、「『一般に』って? 首相が安保審議で多用する背景は。」をこのように分析してみせた。

・5~7月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように80回以上使っている。
・どうやら、安倍の方法論は、「安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。しかし、使い方は明らかに違い、「例外」とセットだ。たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない」(6月1日)という具合だ。」、らしい。
・このことは、「なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。」、らしい。
・このことを、専門家が分析すると、「『一般に』『例外』を多用すると、あいまいさが増す。例外の範囲が拡大解釈され、何でもありになってしまう可能性がある」、となるらしい。
・だから、こう言いたい、「法律に明示するのは「一般」だが、政策判断で「例外」が生まれてくる。だから、「一般」「例外」を多用すると、政策判断の度合いが増えていくというわけだ。」と。
・記者はう言う、「とはいえ法律の歯止めが弱く、政府の政策判断の余地が大きい仕組みは、何とも危うく見える。例外を前提にすれば、「海外派兵は一般に許されない」という言葉は何も言っていないのと同じではないだろうか。
 安倍首相は、今は控えめに映る。でも将来の首相はどうだろう。都合の良い「自分ルール」でどんどん例外を加える。そんなことができない仕組みが必要だと思う。」

 面白い記事ではあるが、なんとも危うく見えるどころでなないこの安保関連法案を止めるために、朝日新聞はどうするのだろうか。朝日新聞の決意を聞きたい。
 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-26 13:35 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「戦後70年総理談話について」声明を考える。

 安倍晋三政権の今後の大きなアピールと位置づけられている「安倍談話」に関して、2015年7月17日に、「戦後70年総理談話について」声明が出された。
 この8月に予定されている「安倍談話」は、好む好まざるに関わらず非常に大きな影響を持つものであることから、このことを十分に考える必要がある。

 今回は、この「声明」を基に考える。
 「声明」は、次のようにこの問題を捉えている。
(声明を出す目的)
 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。
(声明の論点)
(1)なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた1945年の日本から、今日の平和で豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示すものであるべきであります。
(2)こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。
(3)戦後の復興と繁栄をもたらした日本国民の一貫した努力は、台湾、朝鮮の植民地化に加えて、1931-45年の戦争が大きな誤りであり、この戦争によって三百万人以上の日本国民とそれに数倍する中国その他の諸外国民の犠牲を出したことへの痛切な反省に基づき、そうした過ちを二度と犯さないという決意に基づくものでありました。戦争で犠牲となった人々への強い贖罪感と悔恨の念が、戦後日本の平和と経済発展を支えた原動力だったのです。実にこの思いこそ、戦後の日本の平和と繁栄を支えた原点、文字どおりの初心であり、決して忘れ去られてはならないものでありましょう。
(4)いかなる言葉で語られるかは、それが国際的にも大きな影響をもつ責任ある文書を評価する上で、どの国でもどの時代でもきわめて重要な基準です。政治を司る者は、こうした言葉の枢要性を誰よりも深く考える責務を負っているはずです。このことは、歴史と法と政治を研究してきた私共が、日本の為政者に対して特に強く申し上げたいところです。
(5)「安倍談話」において「村山談話」や「小泉談話」を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、その点にもっぱら国際的な注目が集まり、総理の談話それ自体が否定的な評価を受ける可能性が高いだけでなく、これまで首相や官房長官が談話を通じて強調してきた過去への反省についてまで関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危惧いたします。安倍総理がしばしば強調される「村山談話」や「小泉談話」を「全体として継承する」ということの意味を、具体的な言語表現によって明らかにされるよう、強く要望するものです。
(6)70年談話がその「言葉」ゆえに国際社会で否定的に受け取られ、その結果、過去と現在と将来の日本国民全体が不名誉な立場に置かれ、現在と将来の日本国民が大きな不利益を被ることのないよう、安倍総理が「談話」で用いられる「言葉」について考え抜かれた賢明な途をとられることを切に望むものです。
(7)日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そしてまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です。歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると考えます。
(8)安倍総理を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っておりますが、これは学問的には必ずしも正しい解釈とは思われません。なによりもそうした発言は、日本が1931年から遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったという、国際社会で確立した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるものであり、日本に大きな不利益をもたらすものと考えます。
(9)日中戦争、太平洋戦争を含めた1931-45年の戦争が名目の如何と関係なく、その実質において日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております。戦後国際社会は一貫してこうした認識を維持してきたのであり、これを否定することは、中国・韓国のみならず、米国を含む圧倒的多数の国々に共通する認識を否定することになります。戦後70年にわたって日本国民が営々と築き上げた日本の高い国際的評価を、日本が遂行したかつての戦争の不正かつ違法な性格をあいまいにすることによって無にすることがあってはならない。
(声明の主張)
 総理が、戦前と戦後の日本の歴史に対する世界の評価に深く思いを致し、現在と将来の日本国民が世界のどこでもそして誰に対しても胸を張って「これが日本の総理大臣の談話である」と引用することができる、そうした談話を発して下さることを願ってやみません。

 こうして「声明」を考えてみると、最大公約数的な文章にやはりその苦労を感じるとしても、その趣旨に反対するものではない。
 結論から言えば、この「声明」とともに、こう言わざるを得ない。

「安倍晋三政権よ。この声明の意図するものを深く、真摯に受け取れ」。

 以下、「声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-22 05:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。

 東京新聞は2015年7月20日、「首相、2年前の五輪演説も白紙? 『独創的スタジアム』『福島統御』」とする記事を掲載した。

 どういうことかというと、東京新聞は首相の「演説では、福島第一原発事故について『私から保証します。状況は統御(アンダー・コントロール)されています』と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。招致演説では、競技場について『ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が(東京で開催すれば)確証される』と断言した。」という2013年9月のブエノスアイレスでの英語演説を振り返ってみせる。

 東京新聞は、「二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。」と、指摘する。
 また、民主党との責任問題と絡めては、「新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター(JSC)が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇(まき)文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。」と、安倍晋三首相の責任を明確にする。

 この間の新国立競技場の建設問題では、、責任体制が明確でないとの指摘がなされてきた。
 確かに、福島第一原発事故のアンダー・コントロール発言も含めて、「安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。」と、問わなければならない。

 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 11:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。

 朝日新聞は2015年7月17日、「戦後70年の節目に安倍晋三首相が出す『安倍談話』をめぐり、国際政治学者ら74人が17日、共同声明を発表した。1931~45年の戦争を『国際法上、違法な侵略戦争だった』と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した『戦後50年談話』や『60年談話』の継承を求めた。」と、報じた。

 新聞が伝えた、記者会見での発言は、次のものであった。

「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」
「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」
「日本国内の安倍政権批判の動きが中国で報道され、結果として対日世論の緩和が出てくると期待する」

 「『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。」ということを、安倍晋三政権は、肝に銘じなければならない。

 以下、朝日新聞及び「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 11:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

宮城晴美さんの「百田氏発言」の意味するもの。

沖縄タイムスは「『百田氏発言』インタビュー」を掲載している。このインタビューの宮城晴美さんの2015年7月3日のインタビュー記事(「戦前の情報一元化想起」という題目)に気になる部分がありました。
 それは、次のような記述でした。

 「彼のような発言を学生でも日常的に口にするようなっていると感じる。今年の初めごろ、沖縄を訪れた県外大学の学生と話した時に『沖縄の新聞が偏向していることに対してどう思いますか』と質問された。その際に『どの新聞の、どういう点が変更していると想ったのか』と聞くと『読んでいない』と答えていた」

 このことに関して、宮城さんは、「このように、自分自身が事実確認をしなくても批判することが許されると若者たちに想わせる危険性を、百田氏の言動に感じてならない」と、指摘しています。

 このような状況が生まれていることについて、どういうことなのかと考えてしまう。
 確かに、私自身がこのブログを作成するには、例えば、自分なりの考え方を出すために、特定のページを探し、そこで一定の記事を選択している。そこには、まず、その特定のページをすでに「事実」として認めている。
 また、特定の団体の「声明」等を、まとめ直すとしても、その「声明」等の主張が正しいことを前提にして、その考え方を紹介していることになる。

 私自身にとっては、ブログの容易さは、インターネットでの資料収集が容易にできることにある。また、本来、オープンなものであるにもかかわらず、どこかで限定されたものであるという思い込みも、ブログの気安さとして一方ではある。
 さらに、これまでも、対外的な検証が必要とされるものではないことに、一抹の不安を覚えながら、その容易さに、一人でもできることの「軽さ」に慣れてきている面もある。

 「百田氏発言」への徹底的な抗議とは別次元で、この宮城さんの指摘、「自分自身が事実確認をしなくても批判することが許されると若者たちに想わせる危険性を、百田氏の言動に感じてならない」という指摘の問題の本質を、自分自身の問題として捉えていく必要を感じている。


by asyagi-df-2014 | 2015-07-07 05:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「DHCスラップ訴訟」を許さない

澤藤統一郎弁護士は、スラップ訴訟について、「カネをもつ者が、カネにものを言わせて、裁判という制度を悪用し、自分への批判の言論を封じようという試み。」と説明しています。
 この「DHCスラップ訴訟」は、2015年7月1日に結審。次回判決言い渡し期日は9月2日午後1時15分と指定されたのこと。
 澤藤統一郎弁護士は、この訴訟について、「私は、多くの人の支援や励ましに恵まれた『幸福な被告』である。しかし、被告が常に法的、財政的、精神的な支援に恵まれる訳ではない。スラップの被害に遭った者がペンの矛先を鈍らせることも十分にあり得ることと言わざるを得ない。だから、恵まれた立場にある私は、声を大にして、DHC・吉田の不当を叫び続けなければならない。そして、スラップの根絶に力を尽くさなければならないと思う。」と、ブログに書き込む。
 また、「DHCスラップ訴訟」での「DHC・吉田は、仮処分と本訴を併せて、7戦7敗である。」とのこと。

 やはり、このスラップ訴訟の勝利が次に繋がることから、大いに期待している。

 なお、この「DHCスラップ訴訟」については、澤藤統一郎弁護士本人が、次のようにまとめている。

《この事件の 持つ意味》
*政治的言論に対する封殺訴訟である。
*言論内容は「政治とカネ」をめぐる論評 「カネで政治を買う」ことへの批判
*具体的には、サプリメント規制緩和(機能性表示食品問題)を求めるもの
*言論妨害の主体は、権力ではなく、経済的社会的強者
*言論妨害態様が、高額損害賠償請求訴訟の提訴(濫訴)となっている。
※争点 「表現の自由」「訴権の濫用」「公正な論評」「政治とカネ」「規制緩和」
《具体的な争点》
※名誉毀損訴訟では、言論を「事実摘示型」と「論評型」の2類型に大別する。
 本件をそのどちららのタイプの事案とするかが問題となっている。
☆原告は、ブログの記事のひとつひとつを「事実の摘示」と主張。
☆被告は、全てが政治的「論評」だという主張。
※事実摘示型の言論は原則違法とされ、
(1)当該の言論が公共の事項に係るもので、(公共性)
(2)もっぱら公益をはかる目的でなされ、(公益性)
(3)その内容が主要な点において真実である(真実性)
 (あるいは真実であると信じるについて相当の理由がある)(相当性)が立証された場合に違その言論の法性が阻却される。
 (被告(表現者)の側が、真実性や真実相当性の立証の責任を負担する)
※論評型は、「既知の事実を前提とした批判(評価)が社会的評価を低下させる言論」
 真実性や真実相当性は前提事実については必要だが、論評自体は、「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱」していない限りは違法性がないとされる。
《事件の発端とその後の経過》(問題とされたのはブログ「澤藤統一郎の憲法日記」)
 ブログ 3月31日 「DHC・渡辺喜美」事件の本質的批判
     4月 2日 「DHC8億円事件」大旦那と幇間 蜜月と破綻
     4月 8日 政治資金の動きはガラス張りでなければならない

 以下、澤藤統一郎ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-05 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

給食未納を、給食停止に結びつけてはいけない。

 「給食停止、やり過ぎか 埼玉・北本市『未納なら弁当を』」(2015年7月4日)という朝日新聞の記事を見て、驚きを隠せない。
 「苦渋の選択」という言葉が理由として踊るとき、そこには常に、判断を下す側の奢りがある。
 ここでは、「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」という理屈が支える、懲罰を重視した「管理」を最優先させた発想である。その背景には、「評価制度」がちらつく。というのは、「未納金」というものは、教育をどのように捉えるかという理念を失えば、見易い安易な指標になるからである。

 この問題の対応については、朝日新聞も触れている「全国のほとんどの学校は、給食費が未納でも給食を提供している。福岡市教委健康教育課の高着(こうちゃく)一孝課長は『給食は教育の一環として実施している。給食の提供は市の責任で、未納を理由に食べさせないことは考えていない』という。」方法が、多くの所でとられてきている。
 また、「生活保護や就学援助を申請していないからといって『支払い能力がある』と考えるのは短絡的だ。援助を申請できない事情を抱える保護者もいる。滞納を続ける家庭は、子どもが育つ環境として何らかのリスクがある可能性がある。学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納を福祉による支援が必要なシグナルととらえる必要がある。」(鳫(がん)咲子・跡見学園女子大准教授)という指摘こそ、教育の現場では、重要である。
 少なくとも、この問いかけは、この問題に関わってきた人たちにとっての基本的な考え方であったはずである。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-04 08:44 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

確かに、「それほど、広告ボイコットは効くのである。」

 江川紹子さんのブログに出会った。
 今回の事も含めて、江川の主張は、「言論の自由を重んじる社会では、言論には言論で対抗するのが、原則だろう。自由な議論の中で、事実に反する見解や陰謀史観の類いは淘汰されたり、人々に信頼されなくなっていく。」と、いうことである。
 今回の自民党議員からの「広告ボイコットは効く」発言の真意を、江川の文章の「マルコポーロ事件」から、あらためて教えてもらった。
 江川は、その顛末を次のように伝える。

 発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』2月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。

 SWCは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売されたのは1月17日だが、同月19日には広告ボイコット要請を行う素早さだった。フォルクスワーゲン、カルティエジャパン、マイクロソフト、フォリップモリス、三菱自動車や三菱電機などが、広告拒否を表明。カルティエのように、『マルコ』一誌だけでなく、文藝春秋社のすべての雑誌から広告撤退を決めた社もあった。

 決着がつくのは早かった。文藝春秋社は、同月27日には同誌の廃刊を決め、渡米した担当者がSWC側に謝罪。30日には廃刊を正式に社内外に伝えている。その後、社長が引責辞任した。

 江川は綴る
 「それほど、広告ボイコットは効くのである。」と。
 「異論を封じるだけでなく、身内の言論も規制する。ますます『不自由』で、いよいよ『非民主的』になってゆく自民党。『自由民主党』の名称は、もう返上した方がいいのではないか。」とも。

 人の意見にすがりついてはいけないなと感じながらも、江川紹子さんの指摘に大きく頷いている。

 以下、江川紹子のブログの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-02 05:44 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「DHCスラップ訴訟」

澤藤統一郎弁護士が、スラップ訴訟の当事者になっていることを初めて知りました。
 これまでも、スラップ訴訟については、気がつけば取りあげたきた経過があります。
 この「DHCスラップ訴訟」について、「被告本人意見陳述」を澤藤統一郎の憲法日記ブログから抜粋します。

①「カネをもつ者が、そのカネにものを言わせて、自分への批判の言論を封じようという濫訴が『スラップ訴訟』です。はからずも、私が典型的なスラップ訴訟の被告とされたのです。

②2013年4月1日に自前のブログを開設し毎日連続更新を宣言して連載を始めたもので、昨日で連続更新記録は821日となりました。公権力や社会的強者に対する批判の視点で貫かれています。そのような私の視界に、「DHC8億円裏金事件」が飛び込んできたのです。

③2014年3月に「週刊新潮」誌上での吉田嘉明手記が話題となる以前は、私はDHCや原告吉田への個人的関心はまったくなく、訴状で問題とされた3本のブログは、いずれも純粋に政治資金規正のあり方と規制緩和問題の両面からの問題提起として執筆したものです。公共的なテーマについての、公益目的でのブログ記事であることに、一点の疑義もありません。

④「『DHCスラップ訴訟』を許さない」シリーズの連載です。昨日までで46回書き連ねたことになります。原告吉田は、このうちの2本の記事が名誉毀損になるとして、請求原因を追加し、それまでの2000万円の請求を6000万円に拡張しました。この金額の積み上げ方それ自体が、本件提訴の目的が恫喝による言論妨害であって、提訴がスラップであることを自ら証明したに等しいと考えざるを得ません。

⑤原告吉田嘉明の週刊新潮手記が発表されると、渡辺喜美だけでなく原告吉田側をも批判する論評は私だけでなく数多くありました。原告吉田はその内の10件を選び、ほぼ同時期に、削除を求める事前折衝もしないまま、闇雲に訴訟を提起しました。明らかに、高額請求訴訟の提起という恫喝によって、批判の言論を委縮させ封じこめようという意図をもってのことというべきです。

⑥その判決において、仮にもし私のこのブログによる言論について、いささかでも違法の要素ありと判断されるようなことがあれば、およそ政治に対する批判の言論は成り立たなくなります。原告吉田を模倣した、本件のごときスラップ訴訟が乱発され、社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行する事態を招くことになるでしょう。そのとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされるでしょう。そのことは、権力と経済力が社会を恣に支配することを意味します。言論の自由と、言論の自由に支えられた民主主義政治の危機というほかはありません。
 
 この「DHCスラップ訴訟」に注視していきます。

 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-30 17:32 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

百田氏、再度の「今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と発言。

沖縄タイムスは2015年6月28日、「作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない』との自らの発言に触れ、『その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う』と話した。」と、百田尚樹氏の発言の続報を伝えた。

 このことに関連して、沖縄タイムスは、2015年6月29日、「県議会与党5会派は29日に代表者会議を開き、県内2紙の批判や米軍普天間飛行場の成り立ちについて発言した作家の百田尚樹氏と自民党若手国会議員に対する抗議決議を提案する方針を決定した。」と、沖縄の動きを報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-29 15:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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