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2017年4月25日-日本という国の「暴挙」を視る。(1)

 「政府・沖縄防衛局は25日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。1996年の普天間飛行場返還合意から今年で21年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。」(沖縄タイムス)。
 このことを考える。


 沖縄タイムスは、この様子をこう伝える。


 袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。
 汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが228個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。


 沖縄タイムスは、この「暴挙」をこのように結論づける。


Ⅰ.埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍1強体制」のおごりの表れ、というしかない。
Ⅱ.改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。
Ⅲ.憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。
Ⅳ.海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。


 沖縄タイムスは、この結論を次のように説明する。


(1)米軍は普天間返還合意の4年前、92年には早くも、MV22オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。
(2)日本側からの「普天間返還要請=県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。
(3)日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。
(4)埋め立て工事に5年、全体工期に9・5年。MV22オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。
(5)政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。
(6)沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が22、23の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が61%だったのに対し、「賛成」は23%だった。埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については65%が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は23%にとどまった。
(7)県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。


 沖縄タイムスは、最後に、「有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。」、との結論の基に、次のように、「20170425」以降を提起する。


 「辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。
 政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。」


 次に、琉球新報は、まず、次のように押さえる。


 「翁長雄志知事は『環境保全の重要性を無視した暴挙だ』と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。
 法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が『護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない』」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。」


 また、琉球新報はこの「暴挙」を「県民の諦めを狙う着工」と指摘し、次のように分析する。


(1)護岸工事は25日午前に始まり、5個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の3選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。
(2)稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴(あしげ)にしているのだ。
(3)漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。
(4)菅義偉官房長官は24日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。
(5)新基地の完成までには約10年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。仲井真前知事の埋め立て承認時に「5年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。
(6)新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。


 さらに、琉球新報は「今も続く分断と収奪」と、次のように続ける。


(1)今年は日本国憲法の施行70年、サンフランシスコ講和条約の発効から65年、沖縄の施政権返還から45年の節目の年である。
(2)沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
(3)施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。
(4)軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。
(5)同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。


 この上で、琉球新報もまた、このようにまとめる。


 「私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。」


 この2017045に日本という国がしでかしたことは、あらためて、沖縄の「同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の『分断と収奪』は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。」(琉球新報)という実態を焦点化した。
 その意味で、今回の新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行であり、許されない「暴挙」である。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-27 07:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

内閣府は、HPから、「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書を削除。

 朝日新聞は2017年4月19日、標題について次のように報じた。


(1)江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の『朝鮮人虐殺』についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。
(2)削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。
(3)09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。
(4)「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1~数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。」(山本孝興)


 問題は、「なぜこんな内容が載っているんだ」と「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」との間で、どのような審議がなされたかということだ。
 「なぜこんな内容が載っているんだ」に対して、何故必要かについて、きちんと説明できるだけのものが育てられていない現実が横たわる。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-22 06:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(5)-沖縄タイムス20170416より-

 沖縄タイムスは2017年4月16日、「木村草太の憲法の新手(54)教育勅語『国体』重視の教えは違憲」、を掲載した。
 この記事から、「教育勅語」を考えます。


木村の指摘は、次の二点である。


Ⅰ.「大日本帝国の『臣民』が『天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼』するために遵守すべき規範とされていた。教育勅語を教材とすることは、『親孝行や学問の目的は、現人神たる天皇の位を護るためだ』と教えることを意味する。そのような教育は、明らかに憲法等に反する。」
Ⅱ.「声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。」


 また、木村はこの結論を導く根拠を次のように説明する。


(1)教育勅語は、明治23年10月30日付で示された、現人神たる明治天皇が教育に関する基本理念を述べた文書だ。その内容は、市民を「臣民」と位置づけ、大日本帝国の「国体」を「教育ノ淵源」と位置付ける。「国体」とは難解な言葉だが、明治40年の文部省の公式の英訳では「fundamental character of Our Empire」とされた。帝国の基本的な性格くらいの意味に訳されている。
(2)ポツダム宣言を受諾した日本政府は、憲法改正を決意し、1947年5月、日本国憲法が施行された。天皇は、現人神や大権の担い手ではなくなり、国家の象徴とされた。市民は、主権の担い手たる「国民」となった。こうして、神話的国家観に基づく大日本帝国は解体された。当然、大日本帝国の「国体」は「教育の淵源」となりえなくなる。1948年6月19日、衆議院は、「主権在君並びに神話的国体観に基いている」との理由で教育勅語の排除を求める決議をした。参議院も教育勅語の失効を確認する決議を行った。これを重く受け止めた政府は、決議当日の衆議院本会議で、森戸辰男文部大臣が、「教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と断言した。
(3)今回の政府答弁書は、「我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としつつも、教材としての利用は必ずしも否定しないという。この点、歴史の授業で教育勅語を紹介することは問題ないとの指摘もある。
(4)しかし、歴史の授業だけを想定するなら、例えば「史料として用いることは否定しない」という言い方にすべきだった。答弁書の書き方では、歴史以外の授業での利用を促しかねない。また、菅義偉官房長官は、4月3日の記者会見で、教育勅語に書かれた「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べた。これは、歴史資料ではなく、道徳などの教材として利用することを想定するかのような説明だ。


 この上で、木村は、「教育勅語」について、次のように結論つける。


Ⅰ.教育勅語には、親孝行や家族愛、学問を修めることなど、そこだけを切り取れば問題なく見える部分もある。しかし、それらは、大日本帝国の「臣民」が「天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼」するために遵守すべき規範とされていた。教育勅語を教材とすることは、「親孝行や学問の目的は、現人神たる天皇の位を護るためだ」と教えることを意味する。そのような教育は、明らかに憲法等に反する。


 さらに、木村は、次のことを押さえる。


Ⅰ.前回論じた道徳教科書の検定問題にしても、今回の教育勅語答弁書にしても、道徳教育への不信を高めるものだ。本来、道徳とは、国民一人一人が自らの良心に従って探求すべきものだ。声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。


 木村教授の指摘は、そのとおりである。
 ただ、「声高に道徳を押し付けてくる者には、警戒せねばならない。」、との認識だけでは済まされない状況が、すでに、プログラム化されていることを強く認識しなければならないのではないだろうか。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-19 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

在沖米軍基地の県外移設を考える。(1)

 在沖米軍基地の県外移設を考える。
 いろんな意味で、このことを突き詰めるしかないのではないかという判断から。
 
 今回は、琉球新報の2017年4月3日に掲載された「なぜ「基地引き取り」か 写真家・初沢亜利さんに聞く」、との記事の基を考える。
 まずは、掲載記事から。


 ―東京の会の状況は。

 会は2月に発足し、5月にシンポジウム、6月には他の地域での運動と合同でのシンポジウムを計画している。沖縄問題について発言している識者から「引き取り」という言葉がちらほら出てくるようになっている。水面下でじわじわと広がっている。

 ―引き取り運動に対していろいろな批判がある。

 僕は批判されていると感じたことはない。ロジックの問題として説得できる話だから。反戦一本で活動している人たちからすると、自らの存在を脅かされるという不安を感じるのだろう。しかし、彼らを責めることを目的化することは何の意味もない。あくまでも無自覚な一般の日本人たちに対して、沖縄に基地の過重負担を背負わせるのはやめようと言いたい。われわれ日本人の在り方の問題だと。不公平、差別の問題だということから始めるしかない。引き取る場所は次の段階でいい。ただ、必ずどこに引き取るかが問題になる。そこが難しいところだが、自分の町に来てもいいと覚悟を決めて、議論していこうということだ。

(1)「沖縄のことを教えてください」に、長い後書きを書いた。写真集の狙いは?

 僕の中の沖縄への入り口は反戦平和ではない。もちろん辺野古新基地建設は反対だ。しかし、世界中に基地はいらないという考え方ではない。あくまでも本土日本人による沖縄人に対する差別問題があり、その責任をどう取るかという視点で、沖縄で暮らし、辺野古の現場にいた。写真家としての切り口は、今そこにある沖縄をいかに自分なりに探して撮ることができるかだった。写真集を見た日本人に戸惑ってもらいたいと思っていた。沖縄イメージを解体していく作業だ。権力があると自覚した上で、カメラという暴力的な装置で写すわけだから。そこに自覚的でないといけない。

(2)今回、辺野古を訪ねてどう思ったか。

 想像以上に現場がトーンダウンしており、ショックを受けた。しかし、今後も反対の声を上げていくだろう。何に対して彼らは戦っているのか、この権力を支えている日本人とは何者かと突きつける意味でも、伝えていく必要がある。次の知事選に関心を持っている。あくまでも辺野古反対という人と、勝ち目のない闘いから退いて経済的にもらう物をもらおうという人に分かれるのではないか。ただし、それも、あくまでも沖縄人の選択だ。それに対して「沖縄はもっと踏ん張ると思ったのに」とか、自分の願望を押し付けるのは大変傲慢(ごうまん)なことだ。沖縄の人々の心を見詰め理解することができるかが、本質的に大事なことだと思う。それを写真集を通じてやったし、今後は引き取り運動として継続していきたい。

(3)北朝鮮にも通っているが、沖縄と通じるものがあるのか。

 日本の戦後処理の問題として北朝鮮と沖縄を考えてきた。昨年12年に4年ぶりに北朝鮮に行った。市民の日々の暮らしを伝えていくことを今後も継続していきたい。平壌の交通量が一気に増えて衝撃を受けた。経済が発展していることについて北朝鮮の案内人が「わが国は核保有国になり、抑止力を維持できるようになった。通常兵器を増強する必要がなくなり、軍事費を削減できた」と言った。これが最近の公式見解だ。また、経済制裁が強まることを前提に内側で経済を回すようにしてきた。平壌郊外に広大な農場、加工工場があり、循環システムを造っている。中国に頼らない経済を造っていこうという意思が国家としてある。そして、自主独立が国民の意識としてもとても強い。案内人に、沖縄をどう思うかと聞いたら、シンプルに「沖縄が独立しない理由が分からない」と答えた。北朝鮮に日本の左翼の人たちが訪問してきたが、「自分の国に誇りを持っていない人と話しても面白くない」と言っていた。


 この記事を通して、言えることは、「在沖米軍基地の県外移設」と自分自身の位置関係を明確にするということである。
 つまりそれは、自分自身のあり方を問う中で、「在沖米軍基地の県外移設」を考えるということである。
 初沢亜利の「世界中に基地はいらないという考え方ではない。あくまでも本土日本人による沖縄人に対する差別問題があり、その責任をどう取るかという視点で、沖縄で暮らし、辺野古の現場にいた。写真家としての切り口は、今そこにある沖縄をいかに自分なりに探して撮ることができるかだった。」、という視点こそが、最初に、一人ひとりが取り組むことであると言えるのかもしれない。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-18 07:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

米国の正義を問う。(2)-「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」から-

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
沖縄タイムスは2017年4月13日、「力行使をためらわない大統領と、拡大された権限を手にした軍 米国はどこへ向かうのか [平安名純代の想い風]」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。
平安名純代は、米国の政治状況を次のように分析する。


(1)テロとの闘いを掲げるトランプ新政権で、米国防総省の権限が拡大している。中東など戦地での作戦の迅速化を狙い、トランプ大統領は米軍幹部らの裁量を拡大。シリアでは、攻撃開始前に米軍幹部らの判断で上限を大幅に上回る派兵が実行された。軍事主導が鮮明化する現状に、専門家らは、政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる恐れがあるなどと警鐘を鳴らしている。
(2)当初、米国第一主義を掲げるトランプ氏の外交政策について、ディール(取引)重視で実利主義のビジネスマンだから、他国への軍事介入には興味ないだろうとの楽観的な見方が多かった。しかし、国防長官やCIA長官などの閣僚の座に「戦争屋」と呼ばれる人材を配したことから、こうした閣僚らの権限が拡大された場合、米国はブッシュ政権を上回る新たな戦争の時代に突入する可能性もあると予想する専門家もいた。


 どうやら、平安名純代恐れるく米国の今後は、「政治指導者らが軍事作戦を制御できなくなる」なかでの「新たな戦争の時代に突入する」ことにある。


 平安名純代によると、すでに米国では、次の状況が生まれている。


(1)トランプ氏は、公約の柱に掲げていた医療保険制度改革や一部のイスラム教国からの入国禁止に失敗。支持率下降が止まらない中、ソマリアでのテロとの闘いを指揮する米軍司令官らの権限を拡大。オバマ政権時に決められた米軍の派兵数の上限は、シリアが503人、イラクが5262人だが、トランプ氏から意思決定の裁量を拡大された米軍幹部らは、「一時的な派遣」との名目で、シリアへの派兵を数百人単位で増やし、最終的に海兵隊員など数千人が投入された。
(2)こうした傾向について専門家らは、軍事現場での裁量の拡大は、民間人や兵士の犠牲を増やすことにつながりかねず、軍事的にも政治的にもリスクが高いと指摘。すでにその兆候は現れていると警鐘を鳴らす。これまでは、米メディアも議会もロシアを巡る疑惑でトランプ政権への追求を強めていたが、トランプ氏のシリアへのミサイル攻撃は「正しい判断」と圧倒的に支持され、状況は一変している。


 だから、平安名純代は、「他国への武力行使を躊躇(ちゅうちょ)しない大統領と拡大された権限を手にした米軍。そして事態を傍観する議会。果たして米国は今後、どう動いていくのだろう。軍事の現場にホワイトハウスが介入し、米軍幹部らにけむたがられていたオバマ政権と違い、大統領から権限を拡大された米軍はまさに活気づいている。」、とする。


 米国の「正義」は、米国に活気を与えるまでになってしまっている。
こうして、米国の「正義」は、「米国の正義」に拡大されてしまうのか。
米国のこうした状況に、いち早く乗ってしまった国の責任は、極めて重い。


 さて、平安名純代は、沖縄についても、このことに関連させてこのように触れる。
本当は、日本の政治力が問われているのだが。


(1)在日米軍も例外ではない。沖縄を、中国の軍事力拡大や北朝鮮情勢をにらみ、中東への出撃を後方支援する重要な拠点と位置付ける米国防総省は、オバマ政権の軸足の定まらなかったアジア政策を刷新しようと熱心に協議している。
(2)辺野古新基地建設は、オバマ政権下で「埋め立て承認」という大きな一歩を踏み出したが、軍事主導のトランプ政権下ではさらに加速し、埋め立て作業を一気に進めようとする可能性がある。軍事主導の日米両政府にどう対抗するか。沖縄の政治力が問われている。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-17 07:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(4)-教育勅語 高橋源一郎 氏 現代訳より-

 松島泰勝さんのブログで、「教育勅語 高橋源一郎 氏 現代訳」、を見つけました。
 この高橋源一郎の教育勅語現代訳から、「教育勅語」を考えます。
まずは、全文掲載します。


教育勅語①「はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね」

教育勅語②「きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです」

教育勅語③「その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと」

教育勅語④「そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません」

教育勅語⑤「もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」

教育勅語⑥「というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。それが正義であり「人としての正しい道」なんです。そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです」

教育勅語⑦「いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中どこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです」

教育勅語⑧「そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上! 明治二十三年十月三十日 天皇」


 これは、「教育勅語」を活かさなくてはならないという者たちの肉声です。
 前は、聞こえよがしにつぶやいていたものを、今は、目をつり上げてここぞと道を説いています。
 ほら、またがなり立て始めています。もっと激しく。

「はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕しなさい。」

 「というか、永遠に続くわれらの天皇家を護るために戦争に行かなくては。。それが正義であり『人としての正しい道』なんだ。そのことは、おまえたちが、ただ単に私の忠実な臣下であることを証明するだけでなく、おまえたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるのだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-16 08:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

米国の正義を問う。(1)

 米国トランプ政権は2017年4月6日、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。」(朝日新聞2017年4月8日)、と他国(シリアのアサド政権)への単独の武力介入を行った。
果たして、米国にどんな正義があるというのか。
朝日新聞は2017年4月11日、「(耕論)米国に正義はあるのか 最上敏樹さん、青山弘之さん」を掲載した。
 この記事から、この問題を考える。


朝日新聞は、青山弘之東京外国語大学教授(以下、青山教授とする)による、米国の中東への関わり方と今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘している。


(1)米国は1991年の湾岸戦争以降、自国の経済安全保障を保つため、中東に関わり続けてきました。石油を安定供給させるため、中東の政治的秩序を保つ必要があったからです。
(2)中東に関わる際に、米国は常に二つの基準をてんびんにかけてきました。一つは中東を混乱させないこと。もう一つは、米国に単独で対抗できるような国家や勢力をこの地域につくらないということでした。だからこそ、2003年のイラク戦争では強くなりすぎたフセイン政権を倒したのです。
(3)シリアのアサド大統領は、イラクでフセイン政権が崩壊したあと、米国に盾突くことのできる唯一の統治者になりました。米国にとっては目の上のコブです。それだけに、「アラブの春」以降にシリアで民主化を求めるデモが強まり、国内が混乱に陥ったことを、米国はアサド政権弱体化のいいチャンスだと考えていたはずです。ただ、米国は、仮にアサド政権が崩れる場合にその後のシリアを誰がどう統治するのか、青写真を描けずにいました。そんななかで政権が完全に崩壊すれば、中東に強い混乱を及ぼしかねない。だから、弱くも強くもないシリアが求められていたのです。
(4)この矛盾にはさまれ、オバマ前政権はシリアに対し、中途半端な対応しかとってこられませんでした。アサド政権への直接的な軍事行動はとらず、反体制派への支援を通じ、政権の弱体化を図ろうとしていたのはその表れです。ただこの手法は、アルカイダ系に近い反体制派組織を米国が支援するという結果を生みました。01年の米同時多発テロを起こしたアルカイダ系は、米国にとって本来は最大の敵です。その組織を支援していたオバマ政権時代のシリア政策は、完全に破綻(はたん)していました。それだけに、トランプ大統領はこうした反体制派組織への関わりを、嫌悪していました。だから、トランプ政権はシリア国内の反体制派支援から、「イスラム国」(IS)そのものに対する軍事作戦に軸足を移しつつあり、シリアでの米国の影響力は低下していました。またシリア国内のIS掃討作戦でも、主導権を握っていたのはシリアとロシアでした。このままいけば、仮にシリアでISを掃討できても、シリアとロシアに利益を握られてしまう。それはトランプ政権にとって対シリア政策の失敗を意味していました。
(5)米国は、ISとの戦いにおいて主導権を取り戻したいと考えていました。そのためには、シリアとロシアの両国を揺さぶる必要があった。アサド政権による化学兵器の使用は、米国にとって格好の口実になったのだと思います。起死回生の一打としての、ミサイル攻撃だったのではないでしょうか。


 青山教授は、こうした分析のうえで、今回のシリアへの武力介入の意味について、次のように指摘します。


Ⅰ.今回の米国のミサイル攻撃は、アサド政権の化学兵器使用に対する懲罰行動なのでしょうが、長期的には米国にとって失敗に終わる可能性が高いといえます。
Ⅱ.米国は今回のミサイル攻撃について、アサド政権が化学兵器を使用したことへの対抗措置だと説明しています。仮にこの通りだとしても、今回の攻撃は極めて意味がないと思います。対抗措置であれば本来、化学兵器が再び使われることがないよう、その能力を低下させなければなりません。今回、ミサイル攻撃したのは一つの航空基地のみです。塩素ガスなどの毒ガスを製造できる拠点が攻撃対象に含まれていなかったことには、首をかしげざるを得ません。
Ⅲ.今回の攻撃の結果、米国の思惑とは全く違う結果が生まれるのではないかと思います。アサド政権に実害はなく、一方でアサド政権やロシアは「テロとの戦いの強化」という形で、米国が支援してきた反体制派などに大規模に報復する口実を得た。シリアでのロシアの影響力を強める結果にもつながるのではないでしょうか。


 一方、最上敏樹早稲田大学教授(以下、最上教授とする)は、シリアへの武力介入について、「トランプ政権の攻撃は正義の武力行使とは、とてもいえません。人道的介入が許されるかどうかの議論の入り口にすら至ることがない」と評し、①「これ見よがしの誇示に近い」、②「シリアの人道的な危機が本当によくなるのかという効果の面でも非常に疑わしい」、と指摘している。
 特に、その問題点を次のように挙げている。


Ⅰ.武力行使は様々な方策が尽くされた後の最後の手段で、国連安全保障理事会の決議を踏まえるべきだとされています。今回の攻撃は十分な手続きがなされておらず、国際法上、違法な軍事行動といえます。
Ⅱ.国連安保理決議を通すといった努力を飛ばして、根拠のない武力行使をすることはどの国にも許されませんし、世界を不安定にします。大勢の子供たちが犠牲になったといったことを持ち出せば、武力行使をしても許されるといった緩い構造にはなっていないのです。


 また、最上峡中は、その背景とその影響について、このように触れている。


Ⅰ.唐突かつ拙速に米国が攻撃に踏み切った背景に何があるのか。現状では推測の域を出ませんが、米国の政権内のポストに空席が多いこともあって、本来ならば、国際法上の問題点を指摘するといった政権内からの歯止めが働かなかったのかも知れません。
Ⅱ.今回の攻撃で、トランプ政権が世界の安全保障の問題に武力をもって関与するということが示されました。北朝鮮のような国家が行動を自重するのではないかと期待する声が上がることも予想できますが、そうとは思えません。むしろ、米国が自ら国際法というルールを無視したことで、他国による違法な武力行使に拍車をかける危険性もあります。そもそも、現在、人びとの安全保障上の大きな脅威になっているのはテロリスト組織に代表されるような人間の集団、つまり主権国家ではない非国家主体です。どんなに強大な国が圧力をかけても、非国家主体が従わず、テロリズムが発生するという現象を私たちはここ十数年、ずっと見てきています。


 さらに、今後のシリア情勢についても、このようにまとめている。


Ⅰ.ニューヨークで国連加盟国による大きな会議を開くだけでなく、NPOやNGOという非国家主体も含めた当事者の話し合いが必要です。シリアの子供たち、一般の人びとがどれだけ苦しみ、厳しい状況に置かれているかを最も理解しているのが非国家主体でもあります。
Ⅱ.シリア政府の要請を受けて、安保理の常任理事国として、拒否権を行使できるロシアがシリア国内で様々な武力行使を行っています。両国の行動に問題は多く、国際社会は有効な手を打つことができません。現在の国際法や国連システムの限界は確かにあります。しかし、無力を嘆くだけでなく、現実的な改革を考えるべきです。
Ⅲ.例えば、スイスなどの国々が提唱しているように、人道問題に関しては、五つの常任理事国が拒否権を使うべきでないと国連総会で決議することは重要で現実的な提案です。拒否権発動ができないように国連憲章を改正するのは、拒否権の壁があって非現実的ですが、総会決議は全加盟国の多数決で採択できます。常任理事国に対する拘束力を持ちませんが、道徳的な力で将来の人道危機を防ぐことになります。


 青山教授、最上教授の指摘を受けて、確かに、他国への単独の武力介入には、なんら正義は見つけられない。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-15 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(3)-朝日新聞社説170411より-

 「教育勅語」を考えます。
 朝日新聞は2017年4月11日、「教育勅語 憲法とは相いれない」、と社説を掲載した。
 まず、朝日新聞は、「義家弘介・文部科学副大臣が、教育勅語を幼稚園などの朝礼で朗読することについて、『教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う』と国会で答弁した。」ことに対して、「教育行政に責任ある立場の発言として、不見識だ。」、と指摘する。
この上で、その理由を次のように挙げる。


(1)改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌48年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
(2)歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
(3)安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。その後、松野博一文科相は道徳の教材として使うことを否定せず、「一義的には教員、学校長の権限」と説明。菅義偉官房長官も「それぞれの現場で判断すること」と述べた。
(3)解せないのは、では憲法や教育基本法に反しない形での活用法とは何なのか、政府が具体的な説明を避けていることだ。
(4)教育勅語は、「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に守るべき徳目を示している。いざというときは「皇運」に尽くせと国民に迫る内容だ。同じ明治期にできた軍人勅諭と共に、戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなった。そうである以上、「負の歴史」として教材にする以外に活用の仕方は考えにくい。それを明言したくないから、説明を避けているのではないか。これでは使ってもいいとの空気だけが教育現場に広がってしまう。


 さらに、朝日新聞は続ける。


 疑問の声は与党内にもある。私学教育にも携わる自民党の船田元・衆院議員は自身のブログで、政府答弁書について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」とし、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。


 結局、朝日新聞は、次のように結論づける。


 「来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。」


ここでは、やはり、最後に、趙博の指摘を再掲する。


 国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉している。「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはない。
 教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定されている。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-14 07:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「教育勅語」を考える。(2)-澤藤統一郎の憲法日記より-

 「教育勅語」を考えます。
 今回は、澤藤統一郎さんが「澤藤統一郎の憲法日記」で、明快に説明しています。
まず、最初に、「誰の執筆かを考えることなく、次のブログ記事を虚心にお読みいただきたい。4月6日に、アップされたものだ。」と、自民党の船田元の次のブログを紹介する。


 4月に入り各学校では新入生が期待と不安を胸に抱き、登校する姿が目立ちはじめた。しかし未だに一連の森友問題は迷路に彷徨ったままである。異常とも言える速さの小学校許認可手続きや、大幅値引きの国有地払い下げ問題を、早期に解明することは言うまでもないが、塚本幼稚園の教育方法の異常さは、さらに深刻である。
 園児たちに教育勅語を集団で暗誦させた動画は、とても衝撃的だった。私は以前の投稿で「洗脳」ではないかと述べたが、他の識者からも同様な指摘があった。善悪や価値判断の乏しい幼児に一方的な価値観を植え付けることは、明らかに洗脳である。
 その後、ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり、また、先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」と述べているが、私はいささか違和感を覚える。
 教育勅語に掲げた徳目として、例えば「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などは、いつの時代にも通用する普遍的な価値であろう。しかし勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない。
 だからこそ昭和23年に衆参両院において「排除」「失効確認」したのである。「憲法や教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材に使えるのだろうか。またここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。ことさら勅語を教材とする理由が見当たらない。
 百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる。


 確かに、真っ当な理論展開である。
 澤藤さんは、続いて、この船田代議士のブログを次のように解説する。


(1)「ある閣僚からは教育勅語の内容を肯定する発言があり」
  名前を出せば、イナダ朋美防衛相、松野博一文科相、そして菅官房長官。その他は、アベの心中を忖度して沈黙することで、勅語肯定発言に同意を与えた。
(2)「先週末民進党議員の質問主意書に対する政府答弁書でも、『憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない』と述べているが、私はいささか違和感を覚える」
 これが、「自分は自民党議員だが、アベ一統とは、見解を異にする」という見識。
(3)「勅語は天皇が臣民に与えた性格を持ち、なおかつ『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』などの部分を捉えて、戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」「だからこそ昭和23年に衆参両院において『排除』『失効確認』したのである」」
 おっしゃるとおりだ。
(4)「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」
 この一文が、このブログ記事の白眉だ。痛烈な勅語活用肯定派への批判となっている。もちろん、アベ政権の批判にも。
(5)「百歩譲って教材に使うとしても、解説なしで使うことは慎むべきである。戦前の軍国主義教育の象徴のように使われてしまったことや、戦後はこの反省によって失効していることをきちんと教えることは、最低限求められる」
 この人は、慶應の教育学専攻修士課程修了とのこと。作新学院の学院長でもある。教育に携わる者としての矜持が滲み出ている。


 澤藤さんは、きちんと、1948年に衆参両院における教育勅語についての『排除』『失効確認』決議を載せてくれている。


○教育勅語等排除に関する決議(1948年6月19日衆議院決議)

 民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
 思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
 右決議する。


○教育勅語等の失効確認に関する決議 (1948年6月19日参議院本会議)

 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
 右決議する。






by asyagi-df-2014 | 2017-04-13 09:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

趙博さんが、吠えます。「どあほ」。

 黄土(ファントム)で、趙博さんが、「どあほ」と、一喝してくれました。
 教育勅語の問題を取りあげなくてはと考えていたのですが、できないでいました。
 まあ、読んでみてください。


どあほ!


 あのな、何度でも言うたるけどな、『教育勅語にもええこと書いてある』と言うてるボケども、よう読めよ。

 そう、『教育勅語』にもええこと書いてあるねん。その通り!親孝行せぇとか、みな仲良うせぇ、義務を果たせ、とかね。ほんでな、そいういう「ええこと」は、古今東西、人間の歴史あるところ、そこかしこに(どこでも・いつでも)書いてあるし、言われてきてん。お前らアホやから知らんやろうけど、ハムラビ法典にも、旧約聖書にも、コーランにも、阿弥陀経にも、皇国臣民の誓詞にも、毛沢東語録にも、法華経にも、女大学にも、歎異抄にも、軍人勅諭にも、アメリカ合衆国憲法にも、マグナカルタにも、共産党宣言にも、山口組綱領にも、モルモン教信仰箇条にも、大本教の教えにも、蓮如の御文にも、文部科学省の指導要録にも、町内の掲示板にも、JRのポスターにも、公共広告機構のCMにも…等々、∞∞∞、「ええこと」は書かれてある、あるいは言われてんねん。これを「道徳律」あるいは「徳目」と言うの。因みに「道徳の黄金律」って知ってるか?「盗むな・殺すな・嘘つくな」やねんけどね。こういうことを「歴史貫通的」と言うの。

 さて、『教育勅語にもええこと書いてある』として、明治天皇が臣民に下し賜えた勅語を肯定・賞賛・礼賛するのは、その御稜威(お前ら、読めるか?)を称えてるわけや。せやろ、ちゃうか?勅語の持つ教育力は絶大やった。その国家主義的強制力を、お前らは褒め称えているわけや。やんな。明治23年から昭和20年にいたる半世紀以上の期間、教育勅語は大日本帝国臣民の教育的支柱であり、精神的模範やってん。解りやすく言うたら「大和魂」の素は、お前らが大好きな『教育勅語』や。日本の軍国主義の基礎であった勅語が絶大な威力を発揮した時代があった。これを「歴史規定的」と言うの。ほんでな「歴史規定的」やからこそ、戦争に負けて勅語は廃止・破棄されてん。衆参両院で、その謄本すら回収すると決議されたの。国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉してん。わかるか?「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはないねん。せやろ?教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定され得てん。

 ほんで、こっからがオッチャンの説教や。ええか、『教育勅語にもええこと書いてある』と言うてるボケどもよ。お前らな、教育勅語の「歴史貫通性」を証明してみぃ。ほんだら、オッチャンも『教育勅語にもええこと書いてある』と認めたるわ。できもせんくせ(実はできない、絶対に)に、真理を体現したようなツラさらすなよ。その前にな、お前らもっと勉強せぇ~よ。中一程度の学習内容でええから、ドタマをもうちょっと鍛えてからモノ言いや。それが「大人」や。
You should know better.
☆御名御璽☆
p.s. ネトリベ諸君も、ね(笑)。
[ウンチク]
                          2017年04月05日13時21分

 わお。
 何か一緒に怒られてる気がします。
 これぐらい、きちんと反論せんかと。
 立派な大人になれと。
 


確かに、学び直しました。次のこと。


 「『ええこと』は書かれてある、あるいは言われてんねん。これを『道徳律』あるいは『徳目』と言うの。因みに『道徳の黄金律』って知ってるか?『盗むな・殺すな・嘘つくな』やねんけどね。こういうことを『歴史貫通的』と言うの。」


 それから、このことを。

 
「日本の軍国主義の基礎であった勅語が絶大な威力を発揮した時代があった。これを「歴史規定的」と言うの。ほんでな「歴史規定的」やからこそ、戦争に負けて勅語は廃止・破棄されてん。衆参両院で、その謄本すら回収すると決議されたの。国家意志として、「歴史規定的」な勅語の時代は終焉してん。わかるか?「歴史貫通的」なものは、人間が人間である限り、社会が社会であるかぎり、否定されることはないねん。せやろ?教育勅語は「歴史規定的」な文言やったからこそ、否定され得てん。」


そうだよな。
問題は、「歴史貫通的」なことと「歴史規定的」の違いをきちんとわからないといけないということだったのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-04-10 06:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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