カテゴリ:沖縄から( 1286 )

沖縄から-20151211の7沖縄。


 標題について、沖縄タイムスは2015年12月11日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で11日午前7時30すぎ、新基地建設に反対して座り込む市民ら約100人と米国の退役軍人団体『ベテランズ・フォー・ピース』メンバー11人を機動隊が排除した。その後、石材などを積んだトラックを含む工事関係車両約20台が基地の中に入った。辺野古沿岸の海域では午前10時すぎ、新基地建設に反対する船4隻とカヌー13艇がフロートに近づき『工事を止めろ』と抗議の声をあげた。埋め立て作業の様子は確認されていない。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-11 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県知事、県議会で、「高江ヘリパッド、現時点で容認できず」と見解。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月8日、「米軍北部訓練場の過半を返還する条件となっている東村高江へのヘリパッド移設について、沖縄県の翁長雄志知事は7日の県議会一般質問で、『今の状況では【分かりました】とは言えない』と述べ、現時点で容認できないとの姿勢を示した。知事就任後、賛否への明言を避けていたが初めて否定的な見解を述べた。」、と報じた。
 このことについて、「翁長知事は、オスプレイが使用予定のヘリパッド移設への賛否を問われ、『二者択一で考えるのは簡単ではない。オスプレイが来なければヘリパッド(移設)はどうかということまで含めての判断になる』と説明。県民が強く反対する中、オスプレイが県内配備されてきた経緯に触れ、ヘリパッドの移設だけで議論できる問題ではないとの認識を示し、『総合的に考えなければ、沖縄県の人権や根本的なものまで関わってくる』とも述べた。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-10 09:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-2014年度、沖縄県自民支部へ企業献金が集中。

 2014年度に沖縄県自民支部へ企業献金が集中したことについて、琉球新報は2015年12月5日、「自民党の衆参両院議員が代表を務める政党支部への企業・団体献金が2014年は前年比で7億6千万円増の35億9千万円に上り、他党を含めた政党支部全体の85%超を占めたことが5日、共同通信の集計で分かった。先に総務省が公表した自民党の政治資金団体『国民政治協会』(国政協)の企業・団体献金収入(22億1千万円)の1・6倍に当たる。党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。経団連による会員企業・団体への政治献金の呼び掛け再開が後押ししたとみられる。」、と報じた。
 続けて、琉球新報は2015年12月8日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設関連工事を受注した県内の建設業者が、2014年の衆院選直前に候補者が代表を務める政党支部に寄付していた問題で、沖電工(那覇市)と鏡原組(同)も同様に選挙直前に寄付していたことが7日までに分かった。」、と伝えた。
 このことについて、「公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じ、受け手側も規制している。今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、と報じた。


 琉球新報の「党中央レベルだけでなく、支部に対しても企業側が自民党に献金を集中させた実態が浮き彫りとなった。」、「今回の寄付は同法に抵触する可能性がある。」、との指摘事項は、今後も追及する必要がある。

 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-09 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県は、国を提訴する議案を、県議会に提出。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月8日、「沖縄県は8日午前、名護市辺野古の新基地建設の工事を止めるため、国を相手に抗告訴訟を起こす議案を県議会に提出した。10日の本会議で提案理由を説明する。18日に可決される見通し。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-08 15:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-普天間とキンザー、17年度に部分返還。0・03%の政治的策略ではないか。

 普天間とキンザー、17年度に部分返還について、沖縄タイムスは2015年12月5日、日米両政府は4日、米軍普天間飛行場の東側と牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部、計7ヘクタールについて2017年度内の返還を目指すことで合意した。既に返還された西普天間住宅地区と国道58号を道路でつなぐためにキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区の一部を日米で共同使用することでも合意した。同日、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が首相官邸で共同会見し、発表した。返還が決まった面積計7ヘクタールは、県内全体の米軍専用施設面積のわずか0・03%にすぎない。」、と報じた。
 また、このことについて、「米軍基地の返還に関する合意を日米の高官が共同会見で発表するのは極めて異例で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。」、と伝えた。
 あわせて、関係自治体の首長の声を、「翁長雄志知事は4日会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の一部返還などを発表したことに『一定評価できる』とした上で、辺野古移設が唯一の解決策と再確認したことには『辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり裁判で争っている中、強い憤りを感じる』と述べた。20年以上前に合意した返還で、辺野古を推進しようとする政府の姿勢を批判した。知事は、普天間飛行場の4ヘクタールの返還が『直接、危険性の除去につながらない』と指摘。5年以内の運用停止などの取り組みを早急に示すよう要求した。
 一方、佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも合意を評価し、感謝の意を示した。」、と報じた。
 さらに、「米国務省高官は4日、普天間飛行場の東側と牧港補給地区の一部7ヘクタールを2017年度内に返還する日米合意について、来年1月の宜野湾市長選や辺野古の新基地建設をめぐる国と県の法廷闘争との関連性を否定した。」、と沖縄タイムスの取材の模様を伝えた。


 この普天間とキンザー、17年度に部分返還について、沖縄タイムスは2015年12月6日の社説で、次のように指摘した。


「返還される普天間飛行場の約4ヘクタールは、1996年の普天間全面返還合意に先立って、90年に一部返還に合意していた場所である。返還予定面積は、飛行場(約481ヘクタール)全体の1%にも満たない。返還合意の揚げ足取りをするつもりはないが、小規模返還になぜ、これほど時間がかかるのか。なぜ、この時期の大々的発表なのか。
 問題なのは、訴訟が進行中であるにもかかわらず、日米共同文書の中で「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」だと再確認していることだ。
 具体的な説明はせずに「唯一の選択肢」という言葉を乱発するのは誠実さを欠いた世論操作というしかない。」


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-07 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-グレグソン元米国防次官補、沖縄の民意は「不平」と発言。これも世論操作の一環か。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月5日、「グレグソン元米国防次官補は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた沖縄問題に関するシンポジウムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、翁長雄志知事は地元の不平に基づき辺野古移設反対を主張しているが、日米両政府にとってこれは国防問題であり、この二つの議論は直結しないとの認識を示した。グレグソン氏は、辺野古移設に反対する地元の『民意』を『不平』と表現。元在沖米軍トップの同氏は、沖縄は軍事戦略上の重要拠点と強調。返還を前提とする再開発計画においても、『米国の成功にとって沖縄は極めて重要だ』などとの認識を示した。」、と報じた。
 こうした発言については、「先月13日にはジョエル・エレンライク駐沖米総領事が共同通信社の単独インタビューで、辺野古移設に反対する沖縄の民意について『非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題にすぎない』との見解を示し、沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が地元の民意を軽視した発言として批判を呼んだ。」、と指摘している。


 いずれにしろ、辺野古新基地建設に向けた、米国政府と日本政府が呼応した、沖縄向けと言うよりは日本本土向けの情報操作の一貫した戦略である。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-06 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-抗議行動のリーダーを相次いで逮捕

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月5日、「名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で5日朝、政府による新基地建設に反対する市民約90人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と70代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。午前9時45分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、2人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。」、と報じた。
 あわせて、「市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から5時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で『山城さんや瀬長さんを返せ』『市民の怒りを助長したのは機動隊だ』と怒りの声を挙げている」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-06 09:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-新聞から、辺野古代執行訴訟を考える。

 代執行訴訟が始まった。
これまでも、多くの地方紙や中央紙は、国の暴挙を戒める記事を掲載してきた。新聞の世論は、多くが、沖縄県の、一地方自治体の自己決定権の尊重を掲げてきた。
 でも、安倍晋三政権の暴力的な独走をとめることはできなかった。
 しかし、あきらめることは、未来を否定することになる。
 あらためて、各紙の社説等から、今回の代執行訴訟を考える。


 2015年12月3日付けの各紙の社説等の標題は次のものであった。

①デ-リ東北時評-辺野古代執行訴訟 冷静になって対話再開を
②茨城新聞論説-辺野古代執行訴訟 基地問題解決が遠のく
③福井新聞論説-辺野古代執行訴訟 ここにも異論排除の論理
④琉球新報社説-知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ
⑤沖縄タイムス社説-[翁長知事意見陳述]裁かれるのは国の方だ
⑥朝日新聞社説-政府と沖縄県 地方自治は存在するか
⑦毎日新聞社説-辺野古訴訟 沖縄のあり方問う場に
⑧読売新聞社説-辺野古移設訴訟 「公益」を考慮した司法判断を

 ここでは、新聞各紙の主張は少なくとも、「冷静になって対話再開」であるし「基地問題解決が遠のく」という論調である。むしろ、読売新聞だけが「『公益』を考慮した司法判断を」と、あまりにも一方的に突出している。福井新聞の「ここにも異論排除の論理」
と比べると、読売の異様さが際立つ。

 各紙の社説等を要約すると次のようになる。

(1)主張
①デ-リ東北時評
・双方が法廷で争うだけでは、問題は解決しない。このままでは沖縄の政治不信を増幅させるだけだ。特に「辺野古が唯一の選択肢」としてゴリ押しする政府の強権的姿勢には目に余るものがある。
・政府と沖縄県は冷静になって対話を再開する必要がある。変動する安全保障環境を踏まえて、沖縄と米軍基地をどう位置付けるのか。辺野古以外に選択肢は本当にないのか。これまでの経緯を検証しつつ、議論すべきではないか。
②茨城新聞論説
・翁長氏は「歴史的にも、現在においても沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてきた」とした上で「この裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない」と訴えた。裁判所には、取り消し処分の適否判断にとどまらず、普天間問題の背景にまで踏み込んだ審理を望みたい。
③福井新聞論説
・国と県側の訴えを聞くともう打開の余地はなく泥沼の様相だ。国家権力が小さな島に強いる米軍基地。果たして「本土の盾」として必要不可欠なのか、県外、国外移設がなぜできないのか。国民はいま一度「沖縄」に向き合う必要がある。
・沖縄基地問題の本質を見失ってはいけない。「裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない」という翁長氏の言葉を国民はどう聞くかだ。
④琉球新報社説
・知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。
⑤沖縄タイムス社説
・「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」・・・冒頭に引用した翁長知事の言葉は、戦後沖縄の基地形成をめぐる歴史を踏まえ、米軍基地の過重負担、日本の民主主義を問う発言だ。
・意見陳述で翁長知事が「今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか」と指摘する通りだ。
・翁長知事は意見陳述の最後に裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く判断をしてほしい」と要望した。県側は稲嶺進名護市長や環境、安全保障の専門家ら8人を証人申請している。民主主義、地方自治、環境、抑止論など論点は多岐にわたる。福岡高裁那覇支部は形式的な審理にとどまらず、これらの論点にも踏み込み、実質的な審理をしてもらいたい。
⑥朝日新聞社説
・国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。
・裁判の主な争点は、前知事による埋め立て承認や、翁長知事の承認取り消しが適法だったか、といった行政手続きの可否になるだろう。だが、この裁判が、真の意味で問うものはそれにとどまらない。憲法がうたう地方自治の内実が問われている。
・この訴訟は、ひとり沖縄だけの問題ではない。考えの対立する自治体を政府が高圧的に扱えるとすれば、全国の自治体にとっても切実な問題ではないか。辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである。単なる行政手続きの可否を超えた、踏み込んだ判断を司法に求めたい。
⑦毎日新聞社説
・辺野古の問題は法廷で決着がつくものではない。だが、裁判になってしまった以上、過重な基地負担を抱える沖縄のあり方を真正面から問う場となるよう期待したい。
・翁長氏の言葉は国への反論の形をとっているが、国民への問いかけでもある。日米安保体制の恩恵を受ける国民も、この裁判を通して沖縄のあり方を考えたい。
・裁判所は、埋め立て承認取り消しの是非だけでなく、背景にある問題にも目を向けた審理をしてほしい。
⑧読売新聞社説
・辺野古移設に伴う不利益は、自然環境への影響や騒音被害などが想定される。だが、普天間飛行場の現状が大幅に改善される利益と比べれば、極めて限定的だ。政府の主張には十分根拠があろう。
・そもそも翁長氏が、仲井真弘多前知事が厳密な審査を経て行った埋め立て承認について、「法的瑕疵かしがある」として取り消したことに無理があると言えよう。


(2)問題点等
①デ-リ東北時評
・米政府は現在、グアムを海兵隊の拠点にし、オーストラリア、ハワイ、日本などに分散配置する再編を進めている。しかも沖縄の海兵隊はアジア各地をローテーションで移動し、沖縄に常駐しているわけではない。さらに航続距離の長い新型輸送機オスプレイの配備なども考慮すると、辺野古にこだわる必要性は政府が強調するほど高いとはいえない。
・現在、国土面積の0・6%を占める沖縄県に、全国の米軍専用施設の73・8%が集中している。辺野古に基地が移設され、嘉手納以南の5基地が返還されても、県内移設がほとんどのため、米軍施設の比率は0・7%しか減らないという。「沖縄にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か。国民に問いたい」という翁長氏の言葉を、重く受け止めなければならない。
・政府は最近、条件付きで移設受け入れを表明している辺野古周辺地区に、市長が反対派の名護市の頭越しに補助金を直接交付する仕組みを創設した。こんな沖縄を分断するやり方を続けていては、地元の理解を期待することは到底できないだろう。
②茨城新聞論説
・裁判所が国側の主張を認め、埋め立て承認取り消し処分の撤回を命じる判決を出すと、国土交通相が知事に代わり処分を撤回する「代執行」が可能になる。言ってみれば、説得して駄目なら知事の権限を取り上げてしまうという地方自治法に基づく例外的な措置で、国は県がどんなに反対しても、移設を進めることができるというわけだ。政府は「この訴訟で負けることはない」と自信を持っている。だが対話に見切りを付け、強硬手段によって移設という目的を遂げることができたとしても、県との対立は根深いものになり、基地問題の解決がさらに遠のくことになるだろう。
・沖縄の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢の根底には、この「そもそも論」があり、法廷で国側が言わんとするところも、その一点に尽きるといってもいいだろう。
・法律上の権限という観点からは正しいとしても、だからといって、知事選や名護市長選、衆院選の沖縄4小選挙区全てで示された住民たちの移設反対の意思を無視していいことにはならない。
③福井新聞論説
・しかし、その後の知事選や名護市長選、衆院選で明確に示された移設反対の民意を無視してもよいのか。米兵の少女暴行や大学敷地へのヘリ墜落など、基地集中による重い負担と忍従の歴史をみれば、「寄り添う」と言いながら無視し続ける国の対応は民主的といえるだろうか。まさに異論排除の安倍政権を象徴する。
・高裁判決が出るまでに数カ月かかる見込みで、政府には来年6月ごろの沖縄県議選や夏の参院選前には司法判断を得ておきたいとの思惑がある。「埋め立て承認に法的瑕疵(かし)はない」と強気一辺倒の政府は、一方で辺野古周辺の3地区に自治体抜きで地域振興費を直接支出する露骨な「分断」と「懐柔」を進める。
④琉球新報社説
・いや、状況はむしろ悪化している。かつては沖縄の苦難の歴史に思いを致す空気が日本社会に濃厚だったが、今や沖縄側が政府に何か物申せば「生意気だ」という非難が陰に陽に示される。つい先日も新基地建設反対運動に参加した市民を「けとばせばいい」と、「選良」たる兵庫県洲本市の市議が書いたばかりだ。れっきとした岐阜県の県庁職員も「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」と書く始末である。
・沖縄振興予算という特別な予算を沖縄は3千億円も他県より余分にもらっている」という認識も「完全な誤り」だと論証した。海兵隊が沖縄になければ機能しないという誤解も、過去現在の防衛相の言葉を引いて見事に論破している。これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。
⑤沖縄タイムス社説
・戦後、沖縄は本土とは全く違う道を歩んできた。県民が収容所に入れられている間に米軍に強制的に土地を接収され、「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われた。1952年にサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、沖縄は米軍施政権下に置かれた。日本国憲法の適用もなかった。米軍基地の過重負担は、戦後70年たったいまも、国土面積の0・6%しかない沖縄県に73・8%の米軍専用施設が集中している現状が物語る。沖縄と本土の極端な不均衡は何も改善されていない。それなのに今度は政府が新基地建設を強行しようとしているのである。こんな理不尽なことはない。翁長知事が言うように「米軍施政権下と何ら変わりない」のである。
・選挙は民主主義の根幹を成すとともに、民意の表出である。昨年の名護市長選、知事選、衆院選と相次いだ選挙は辺野古新基地に反対する候補がすべて勝利した。一連の選挙の争点は前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。知事選で10万票の差で翁長知事が誕生し県民の明確な意思が示されたにもかかわらず、新基地を押し付けてくるのは民主主義国家といえない。
・米軍基地関連収入が県経済に占める割合は約5%にすぎず「今や沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言い切り、米軍返還跡地の飛躍的な経済効果を具体的なデータを挙げて示した。翁長知事は「都道府県で国に甘えているとか甘えていないとかと、いわれる場所があるでしょうか」と疑問を投げかけた。
⑥朝日新聞社説
・国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。
・政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。
⑦毎日新聞社説
・沖縄は、先の大戦で凄惨(せいさん)な地上戦の場となり、戦後は本土から切り離されて米軍の施政権下に置かれ、本土に復帰した後も突出して重い基地負担を背負わされ続けてきた。そして戦後70年たって、今また、移設反対の民意が選挙で明確に示されたにもかかわらず、国は移設を強行し、対話による解決を放棄して裁判に訴えた。これは健全な民主主義、地方自治、日米安保体制の姿なのだろうか。大いに疑問だ。
⑧読売新聞社説
・だが、96年の最高裁判決は、米軍用地の使用に関して、政府の幅広い「政策的、技術的な裁量」を認めている。翁長氏が県民の「人権」を強調するなら、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民にも配慮すべきではないか。
・疑問なのは、県側が米軍基地建設について、根拠となる国内法がないことを理由に「憲法違反だ」などと主張したことだ。日本の安全保障にとって極めて重要な日米同盟を否定している、とも受け取れる内容である。


 茨城新聞は、「裁判所には、取り消し処分の適否判断にとどまらず、普天間問題の背景にまで踏み込んだ審理を望みたい。」、とその主張を結んでいる。
 福井新聞は、「沖縄基地問題の本質を見失ってはいけない。『裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない』という翁長氏の言葉を国民はどう聞くかだ。」、とこの訴訟の本質を見据える。
 まさに、この代執行訴訟の意味は、沖縄基地問題の本質を見極めるということにかかっている。
 ただ単に、「政府は『訴訟で負けることはない』と自信を持っている。」、というレベルでの訴訟手続論だけにこの訴訟を終わらせてはいけない。
 司法という場の真の役割を期待する。
琉球新報の「『人権の砦(とりで)』たるこの国の司法の公正性を、われわれに信じさせてもらいたい。」との絞り出した声は、私の声でもある。


 一人の知事に、「今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか」(沖縄タイムス)とまで言わせる国のあり方は、間違っている。


 以下、各新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-04 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県が背負わされる三つの訴訟。国地方係争処理委員会(係争委)の審査、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟。

 沖縄県が国から背負わされる三つの訴訟について、沖縄タイムスは2015年12月3日、「翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し以降、国と県は現状では三つの場で争うことになる。国地方係争処理委員会(係争委)の審査と、福岡高裁那覇支部での代執行訴訟、県が提起を予定する抗告訴訟だ。」、と報じた。
 それぞれの訴訟について、沖縄タイムスは次のように説明する。


(1)係争委は承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、県が審査を申し出ている。11月13日に初会合が開かれ、委員から出た質問に国と県の双方が答えた。第2回の会合は未定だが、来年1月31日までに審査結果を報告することになっている。県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関の沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認め効力停止を決定したのは違法と主張。一方、地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを係争委審査の対象外としており、実質的な審議に入るかが焦点となっている。
(2)代執行訴訟は地方自治法245条8の3に基づき、国が翁長知事の承認取り消しを違法として起こした。2日に第1回口頭弁論が終わり、来年1月8日に第2回、同29日に第3回の口頭弁論を開く方針を確認している。
(3)抗告訴訟は、行政事件訴訟法に基づき、県が国交相の決定取り消しを求める。地自法で議会の議決が必要と定めていることから、県は8日、開会中の県議会11月定例会に議案を追加。総務・企画委員会の審議を経て、18日の最終本会議で採決される見通し。


 これは、国からの理不尽な行為により、当該の地方自治体が、地方自治の本旨に沿った地方行政を行うことを阻害されている、構図そのものである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 17:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-20151202沖縄の今。「沖縄や日本の未来を切り開く判断をお願いします」、と沖縄県知事。

 沖縄タイムスは2015年12月2日、辺野古代執行訴訟について、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋立承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。翁長知事は意見陳述で、「沖縄や日本の未来を切り開く判断をお願いします」と裁判長に訴えた。県側は稲嶺進名護市長など8人の証人尋問を裁判所に申し出る予定。口頭弁論で国側は、新基地建設は国の安全保障などに関わる問題で、知事の判断権は限定的などと訴えている。県側は公有水面埋立法に基づいて知事が判断する際、外交や国防といった要素を特別扱いしていないと指摘。知事の承認取り消しは適法だと反論している。」、と報じた。
 また、「次回は来年1月8日に指定された。」、と伝えた。
なお、この日の辺野古ゲート前には、「歴史的な闘いが始まる日。この日にゲート前を蹴破られてはいけない」、と500人が集まった。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-03 10:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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