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沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 南西諸島への陸上自衛隊配備が抑止力のためとするなら、「日米共同で離島奪還の訓練を進める」ことは、辻褄が合わない。
 政府は、抑止力云々を持ち出す以上、少なくとも、政府が避難計画を策定し、それを住民に説明することが必要である。


 2017年3月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自配備の矛盾指摘 市民団体が政府交渉-2017年2月28日 17:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「南西諸島への陸上自衛隊配備に反対する市民団体は28日、国会内で配備撤回などを求める政府交渉を開いた。市民団体は駐屯地が建設された場合の法的位置付け、抑止力のために配備するとしながら、日米共同で離島奪還の訓練を進める政府の矛盾を指摘し避難計画策定の必要性を訴えた。政府は避難計画策定は地元の自治体が行うとして明言しないなど、市民からの質問の多くに明言を避けた。」
②「外務省や防衛省、国土交通省の担当者が説明した。外務省の担当者は陸自駐屯地の国際法的な位置付けについて、軍事目標に該当するかは「平時においては軍事目標ではない』と主張する従来の政府見解を重ね、危険性の明示を避けた。宮古島から訪れた石嶺香織市議らは『そうなると、今は日本に軍事目標はないのか。具体的に示してほしい』と指摘した。市民側からは『抑止力ができれば、離島奪還作戦は必要ない』などと指摘した。自衛隊法で市民に対して業務従事命令を出す計画ではないかと疑問視した。防衛省担当者は『実際の場面ではないのでお答えできない』として、明言を避けた。」
②「政府交渉を開いたのは、宮古島市民会議、南西諸島ピースネット、八重山大地会、てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会。」


(2)沖縄タイムス-基地反対リーダー、17日に初公判 保釈の見通し立たず-2017年3月2日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動で、公務執行妨害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の初公判が、17日午前10時から那覇地裁で開かれることが1日、分かった。訴訟関係者が本紙取材に明らかにした。昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以来、5カ月で初公判が開かれることになる。」
②「訴訟関係者によると、初公判の日程は決まったが、保釈の見通しは立っていないという。関係者は『初公判をめどとして保釈される可能性はあるのではないか』とした。初公判は、山城議長と同様に勾留が続いている男性2人とともに併合して行われるという。」
③「那覇地検は昨年11月11日、同10月に東村高江周辺の米軍北部訓練所内の有刺鉄線1本を切ったとして山城議長を器物損壊の罪で起訴。同議長は同8月25日、フェンスを設置していた沖縄防衛局職員を工事用道路上に設置されたテント内に共謀して押し込んで転倒させたなどとして、公務執行妨害と傷害の罪にも問われている。山城議長は同12月、名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと、米軍キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロック1486個を積み上げたなどとして、威力業務妨害罪でも起訴された。」


(3)琉球新報-座り込み市民排除し、砂利搬入 辺野古新基地建設-2017年3月2日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で2日午前、工事に反対する約70人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込んで抗議の声を上げた。工事用車両の搬入時には機動隊約40人が座り込む人たちの体を抱えて強制排除した。機動隊が強制排除してる間に、砂利などを積んだ大型車両7台がゲート内に入った。大浦湾では汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する準備が進められている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー9艇を出して抗抗議している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「ペンタゴンを説得できなかった」 沖縄の基地減で元高官が証言  1995年暴行事件で米政府内が対立-2017年3月2日 07:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1995年の米兵による暴行事件を受け、沖縄の米軍基地負担軽減をめぐり、米政府内で見解が分かれていたことが1日までに分かった。国務省が県内すべての米軍基地や施設の必要性に疑問を呈し、在沖米軍のプレゼンスの見直しに着手したものの、国防総省側が協議に応じず、在沖米軍の駐留維持を前提とした日米特別行動委員会(SACO)が設置された。」
②「ロード氏は95年の事件について『長期化している基地施設の整理縮小という課題への真剣な取り組みが示せなければ、米軍全体のプレゼンスが影響を受ける恐れがあった』と述べ、在日米軍だけではなく、日米関係そのものをおびやかしかねなかったと当時の衝撃と事件に対する県民の怒りの大きさを回顧した。その上で国務省側が『沖縄の米軍のプレゼンスの見直しに着手した。沖縄県内のすべての米軍基地や施設は本当に必要なのかどうかを協議していた』と述べ、県道104号線越え実弾砲兵射撃演習や騒音を伴う夜間訓練の必要性などを検証した過程に言及。国務省内で包括的な見直しを始めたものの、『われわれ(国務省)は緊張感のないペンタゴン(国防総省)を説得できなかった』と指摘。国防総省(米軍)が米政府内の協議を主導し、県内駐留維持を前提に軽減策を検討する日米両政府が特別行動委員会(SACO)が設置されたとしている。」
②「ロード氏は、当時のペリー国防長官が橋本龍太郎首相から普天間移設と引き換えに代替施設を提供するとの合意を得ようと交渉していたとし、『米軍基地の維持(移設または統合)は、米国だけではなく、日本の国益でもあると示される必要があると強調していた』と指摘した。ペリー元国防長官は昨年6月の本紙インタビューで、『基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だが、私自身も(普天間の移設先は)県内が最適と捉えていた』と証言していた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-02 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「米軍北部訓練場の一部返還の条件だったヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、沖縄防衛局が発注後に契約を変更し、工事費がN1地区で約1億9千万円から約11億6千万円と6・1倍に、G地区で約2億1千万円が約11億3千万円と5・4倍に膨らんだことが28日分かった。抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 これに対して、専門家の反論は、「5倍、6倍に膨らむのは考えられない。契約をやり直すべきだ」「沖縄総合事務局の調整官として沖縄振興の公共事業でダムや空港、道路の整備に関わってきたが8~9回の契約変更や、5~6倍の工事費増というのはあり得ない。異常事態だ。会計検査の対象になるだろう。」「増額を伴う契約変更の繰り返しは「国策」や「住民の反対」とは別に、公共事業の執行の適正化という観点から違和感を持つ」、ということ。
 まさしく、「異常事態だ」。


 2017年3月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-1億9千万円が11億6千万円に 高江ヘリパッド工事費、増えた理由は-2017年3月1日 07:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の一部返還の条件だったヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、沖縄防衛局が発注後に契約を変更し、工事費がN1地区で約1億9千万円から約11億6千万円と6・1倍に、G地区で約2億1千万円が約11億3千万円と5・4倍に膨らんだことが28日分かった。抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。」
②「同事業では、二つのヘリパッドと進入路などを整備するN1地区で9回、一つのヘリパッドを建設するG地区で8回、契約を変更。事業は続いているため、さらに増える可能性がある。平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開請求で資料を入手した。いずれも一般競争入札。N1地区では2014年1月に1億8900万円、落札率96・8%で北勝建設、G地区では15年1月に2億520万円、落札率92・1%で仲程土建と契約した。」
③「東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年7月、最大800人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。N1地区では昨年8月に警備業務の追加で、約6億円、同10月に歩行訓練ルート整備やヘリコプターでの資材運輸31回で約3億2千万円を増額した。G地区では同8月に警備業務で約2億8千万円、同10月に資材空輸24回などで約6億2千万円を増額した。」
④「防衛局は沖縄タイムスの取材に、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いたことから契約変更が必要となったと説明している。北上田さんは『5倍、6倍に膨らむのは考えられない。契約をやり直すべきだ』と指摘。昨年12月の北部訓練場の過半返還を急いだため、警備強化、ヘリでの搬入が必要だったと批判し、『許し難いとしか言いようがない』と語った。H地区では2億1800万円で契約し、昨年12月に契約変更したが、151万円の小幅な増額にとどまっている。」
⑤宮田裕沖国大・沖大特別研究員の話:「沖縄総合事務局の調整官として沖縄振興の公共事業でダムや空港、道路の整備に関わってきたが8~9回の契約変更や、5~6倍の工事費増というのはあり得ない。異常事態だ。会計検査の対象になるだろう。積算根拠を含め合理的な説明が必要だ。そもそも公共事業で、警備予算を上積みするのが考えられない。増額を伴う契約変更の繰り返しは「国策」や「住民の反対」とは別に、公共事業の執行の適正化という観点から違和感を持つ。


(2)沖縄タイムス-「貧乏退散」シール、入居窓口から見える位置に 沖縄県住宅供給公社-2017年3月1日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県住宅供給公社(那覇市旭町)で、公営住宅の入居申請などを受け付ける窓口カウンター内に『貧乏退散』と書かれたシールが貼られていたことが28日、分かった。2月上旬に外部からの指摘を受け、公社は『不適切だった』と謝罪。シールを剥がしたが、生活困窮者の支援者は『貧困を、自分たちが生きる社会の問題として考えていない証拠だ』と厳しく批判している。」(社会部・島袋晋作)
②「シールは、カウンター越しにあるキャビネットに貼られ、来訪者から見える状態だった。そばには『どん底』『人生強気』と書かれたシールも貼られていた。」
③「2月上旬、団地への入居継続を希望する男性の付き添いで公社を訪れた司法書士の安里長従さんが発見。問題を職員に指摘し、経緯や趣旨の説明を求めた。指摘を受けた公社はシールを剥がすとともに、職員や退職者を含む歴代の担当者から聞き取り調査をしたが、住宅部の崎浜秀人部長は『時間が経過し、経緯が確認できなかった』『指摘を受けるまで誰も気付かなかった』と説明。いつから貼られていたかも不明という。シールは『駄菓子の景品』であり、『何げなく貼ったと推測され、意図したことはないと考えている』との見解を示した。その上で『窓口に来られた県営住宅の入居者らに対して、不快な思いをさせたことに心よりおわびする。配慮が足りなかった』と謝罪。全職員に対して注意喚起したと説明した。」
④「沖縄憲法25条を守るネットワーク(沖縄25条の会)の事務局長も務める安里さんは『生活困窮者も訪れる場所。長期間貼られていても、そこに想像力が及ばなかったことこそが問題だ』と批判。『行政がそういう感覚でいれば、市民による貧困の自己責任論やバッシングにもつながりかねない』と警鐘を鳴らした。」
⑤「県住宅供給公社の窓口カウンター内に『貧乏退散』と書かれたシールが貼られていたことに対し、県営住宅の住民は不信感と怒りをあらわにした。『「何、これ、私たちを差別しているの』。那覇市古波蔵の県営住宅に住んで25年になるという女性(52)は、記者からシールの写真を見せられて驚きの声を上げた。『何の目的で、どういう意味で貼っていたのか知りたい。嫌な気持ちになった』と険しい表情で話した。両親と一緒に入居する女性(36)は『約30年住んでいるが、両親は申請のたびに【すみません】との思いで頭を下げている。気持ちが苦しい』と語った。」
⑥「小学生の子どもを含め、家族5人で住んでいる男性(37)は『こんなシールが貼られているのに、職員の誰一人と気付かなかったことが許せない。そういう目で入居申請する人を見ているのだろう』とあきれた。同市壺川の県営住宅に住む男性(50)は、姉と母親の3人暮らし。『ぎりぎりの生活をしている自分たちに向けて言われているみたいで涙が出る』と悲しげな表情。『もしステッカーを見つけていたら、その場で剥がしてやりたい。悔しい』と憤った。」


(3)琉球新報-宮古島でもサンゴ死滅 高水温原因、八重干瀬で68%-2017年3月1日 05:00


 琉球新報は、「環境省は28日、宮古島周辺でもサンゴの白化が進み、約3割が死滅したと発表した。特に池間島北部にあるサンゴ礁群「八重干瀬」の平均サンゴ死滅率が68%に上り、同省が本格調査を始めた2004年以降、初めて60%を超えたと発表した。前年度の死滅率は0%だった。同省自然環境局生物多様性センターの担当者は昨夏の長期的な高海水温が原因だと指摘した上で『国内有数の貴重なサンゴ礁にとって大きな打撃となった』と述べた。」、と報じた。
 また、「同海域は平均サンゴ被度も前年度比26ポイント減の9%で他の海域と比較して影響が大きかった。また、同海域周辺では感染症の一種で、サンゴが白っぽくなる『ホワイトシンドローム』という病気の発生も確認された。」、と報じた。


(4)琉球新報-サンゴの7割死滅、過去最悪 沖縄・八重山の石西礁湖、白化が深刻-2017年2月20日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大規模のサンゴ礁『石西礁湖』の再生に向けた取り組みを話し合う『石西礁湖自然再生協議会』が19日、石垣市の八重山商工高校で開かれた。専門家や関係者ら約50人が参加し、昨年発生した大規模白化で約7割の群体が死滅した状況などを確認。報告では過去の大規模白化と比べても深刻であることが指摘され、今後の対策などについて意見交換した。」
②「琉球大学海洋自然科学科の中村崇准教授は環境省とともに昨年9月に調査しサンゴの種別でまとめた白化現象について報告。35地点で約6400群体を調べ、11種別の白化率などを分析した。結果コブハマサンゴを除く10種類で98%以上が白化、うち4種類は100%だったことを説明した。その上で『一度大規模な白化現象が起こると、地形の複雑さが失われ、多様性をつくる環境にも影響を与える。藻類の繁茂で元に戻りにくくなる』と指摘し『原因が分からないと対策もできない。どの種のサンゴが残り、どこの被害がひどいのかなど把握し分析するため継続的なモニタリングが重要だ』と提起した。」
③「そのほか昨年の海水温の状況やサンゴの病気などに関する報告もあった。同協議会は2006年に設置。今回で20回目。」


(5)沖縄タイムス-高江ヘリパッドに抗議、継続誓う シュワブ前で集会-2017年3月1日 13:15


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントで1日、東村高江周辺のヘリパッド工事への抗議継続を誓うアピール集会が開かれた。約250人が参加。ノグチゲラの営巣期に当たる3~6月の工事中断期間が始まったことに合わせた。
高江の住民が、米軍機事故を恐れて地域を離れる人が出ていると報告した。工事現場を調査した土木技術者は、すでにのり面が崩れかけ、芝生を敷いただけの実態を説明。『ずさんな工事に多額の税金が使われている。再整備でさらに額が膨らむ可能性がある』と批判した。」、と報じた。
 また、「一方、新基地建設に向けた作業が続くシュワブ沖の海上では、大型作業船がコンクリートブロック6個をクレーンで海中に投下した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納基地の旧海軍駐機場、今後も使用か 米総領事が示唆「外来機が飛来した場合」-2017年3月1日 13:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協、会長・野国昌春北谷町長)は28日、旧海軍駐機場を米空軍機が使ったことに対し、ジョエル・エレンライク駐沖米総領事に抗議した。三連協によると、エレンライク総領事は駐日米大使や本国、米軍に要請を伝え、両国間の協議は続けるとしながらも『嘉手納基地に外来機が飛来した場合のバランスを持たないといけない』と述べ、米軍の意向として旧駐機場を今後も使う可能性に含みを持たせた。」
②「三連協副会長の當山宏嘉手納町長は、発言に対し『外来機の飛来が増えているのは米軍の都合であり、海軍だけが使っていた旧駐機場を外来機が使っていいとはならない。負担軽減として移転を長年待っていた住民への裏切りだ』と抗議、騒音が発生する使い方をしないよう強く求めた。」
③「三連協は、旧駐機場の使用は1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意に違反すると問題視。抗議の文章を事前に駐沖米総領事に送っていたが、米軍だけでなく国務省ルートでも改善につなげようと直接、総領事に面談して要請した。」
④「エレンライク総領事は、昨年10月に米本国のF16戦闘機が未明に連日離陸し、100デシベル前後の爆音が測定されたことの再発防止策にも言及。『在沖米軍第18航空団司令官が上層部と掛け合い、外来機の深夜の離陸をしない方針を決めた』と話したという。」
⑤「嘉手納町屋良側にあった旧駐機場は昼夜を問わないエンジン調整音や悪臭があり、住民は被害を受け続けてきた。SACO合意に基づき、ことし1月中旬に滑走路を挟んで反対側となる沖縄市側に移ったが、直後に空軍機が旧駐機場を使用したことで住民の反発が高まった。新しい駐機場を造るために日本の税金157億円が使われている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-01 16:41 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 承認取消の「撤回」。
 「任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。」(琉球新報)。
 沖縄は決断をやはり強制される。


 2017年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ニュース女子「捏造、虚偽ない」 MXテレビが見解-2017年2月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。同局が問題の番組について見解を出すのは初めて。一方、基地反対運動に参加する市民や有識者からは『完全に虚偽がある。事実と異なる点に答えていない』などと批判の声が上がった。」
②「同局は見解で『一部報道機関で、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイト、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、放送の意図とかけ離れた報道がされている』と指摘し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の審議結果を待たずに公表した理由を説明した。」
③「番組が、外部制作会社の『持ち込み番組』であることに触れ『内容のチェックはしている』とした。一方で『過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動している方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現だったことは否めず、遺憾』とした。再取材を行うが『調査および取材を丁寧に実施する』ため、放送までに数カ月かかるとした。」
④「番組で『テロリストの黒幕』であるかのように報道された『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの代理人・金竜介弁護士は『一つ一つ事実と異なると指摘している部分に対し、全く答えていない。テレビ局として無責任だ』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-娘の返還、米地裁認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求-2017年2月28日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、沖縄県内に住む40代女性が米国人夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす1歳9カ月の娘の返還を求めた申し立てで、米フロリダ州連邦地裁は17日(現地時間)、女性側の要求は妥当として夫側に子どもの返還を命じた。娘が普段から住む場所(常居所)が日本国内だと認定された。女性側の代理人によると、日本がハーグ条約に加盟した2014年以降、子の返還申し立てを認めたのは県内で初めて。」
②「女性側代理人の武田昌則弁護士(琉球大学法科大学院教授)によると、女性は同年5月に在沖米陸軍所属の米国籍の男性と結婚。15年3月に米本土に夫と転勤転居したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどで帰国。同年7月に長女を出産した。その後、夫側から『娘と親族の結婚式に参加してほしい』と懇願され、同年10月、夫の実家があるフロリダ州に渡航したが、夫から虚偽のDV告発を受けて逮捕された。娘は夫の両親に引き取られ、パスポートも夫が保管。夫側は子どもの親権を主張する訴訟を同州の裁判所に起こし、娘は夫の母親が引き取るべき、との決定が出た。」
③「女性は同州のシェルターに約2カ月滞在し、支援を受けながら娘の返還を求め続けたが認められず帰国。16年10月、ハーグ条約に基づき、同州連邦地裁に娘の引き渡しを申し立てた。17年1月には同裁判所での審理にも出頭。女性側は『娘は県内で出生し、国民健康保険や光熱費、住居費も母親が負担している』と訴え『結婚式のために渡米した際は、夫も、娘を連れての帰国を認めていた』などと主張した。」
④「夫側は『女性は米国に永住するつもりで渡米し、片道の旅券しか購入していない』などと反論したが認められなかった。」
⑤「決定を受け、女性は『大変なこともあったが、娘が帰ってくることを家族ともども喜んでいる』と語った。」
⑥「ハーグ条約は、連れ去りなどが始まった時、常居する国が条約締約国の場合、締約国に子どもを返還するよう求めている。武田弁護士は『妥当な判断。国際結婚が破綻した際のリスクを知ってほしい』と語り、今後、夫側と娘の引き渡しを調整する。一方で『同様のケースで母親の主張が認められなかった場合もあり、子どもが帰るまで安心できない』と語った。」
⑥【ことば】ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が16歳未満の子どもを配偶者に無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん子どもを元の居住国に戻すことなどを定めている。1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。日本は2014年に条約に加盟し、16年11月の時点で95カ国が締結している。


(3)琉球新報-約50人が抗議行動 辺野古新基地建設-2017年2月28日 12:08


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前、資材などの搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込んで抗議の意思を示した。機動隊が市民を排除し、重機などを積んだ大型車両5台がゲート内に入った。その後、ゲート前を低速で通行していた市民の車両に対し、後方のパトカーが『通行の妨げになっている』と警告した。市民側は停車後『(トイレなどへの)送迎の車だ。人道的な配慮を求める』と反発し、一時パトカーを取り囲む場面もあった。」、と報じた。
 また、「工事が予定される大浦湾の海域では、汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する作業が行われている。午前11時時点で少なくとも10個が投下された。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、出直し選言及 新基地是非、争点に 県議会一般質問-2017年2月28日 11:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は27日、一般質問が始まった。翁長雄志知事は辺野古新基地建設問題への対応として、任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。」
②「花城氏は、辺野古新基地建設に対する民意を問う県民投票に関連し『県民投票が有意義との話があるが、それなら出直し選挙ではないか』と述べ、その上で『一日も早く政治的に解決することを求めたい』と知事に迫った。」
③「2020年度に完成予定の大型MICE施設の整備費用などについて、翁長知事は『3月の早い時期に鶴保庸介沖縄相に直接会って、国の支援を要請したい』と一括交付金の活用を求める考えを示した。」
④「県職員の組合費の給与天引き明細書で、県と協定を結ぶ県職員労働組合(県職労)ではなく、未協定の県関係職員連合労働組合(県職連合)が明記されていることについて、金城武総務部長は『県職労の天引きが正しいと思うので、訂正し見直していきたい』と述べた。いずれも座波一氏(沖縄・自民)への答弁。」
⑤「安慶田光男前副知事が県国際交流・人材育成財団の理事長のあっせんに関わったかどうかの質問に、金城総務部長は、慣例で教育長経験者が理事長になっているとした上で『』財団の理事会で財団の規約にのっとって手続きしていると考えている。先方から教育長経験者をお願いもしている』と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月26・27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 安倍晋三政権の排除の論理に正当性はない。
琉球新報は、「4日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。」、と。
 また、「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。』、とも。


 2017年2月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古工事車両、法令違反か 県警取り締まらず-2017年2月26日 10:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、24、25の両日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った大型トラックのうち、複数台が排気管の開口の向きが横に向いているなど、道路運送車両法などの法令違反の疑いがあることが分かった。24日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。」、と報じた。


(2)琉球新報-辺野古 県警規制で100台渋滞-2017年2月26日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日、大型トラックなど6台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、県警が約15分間通行を規制、ゲート前の国道329号は一般車両約100台を巻き込む渋滞となった。市民らは最大で少なくとも約150人が座り込んだ。」
②「トラックが到着すると、交通規制と同時に機動隊がゲート前に座り込む約80人の市民を排除し、午前8時57分に最初のトラックがシュワブ内に入った。抗議をしていた泰真実(やすまこと)さん(51)は『トラックが入る10分前から機動隊が排除を始めている。警察は排除理由を『道路交通法』と言っていたが、往来妨害をしていないので、それは当てはまらない。私たちはゲート前に座っていただけだ』と話した。『交通渋滞を発生させているのは機動隊だ』と語った。」
③「海上では移設に反対する市民が抗議船3隻とカヌー11艇で工事を監視していたが、作業をする様子はなかった。」
①「一方、キャンプ・シュワブゲート前で25日午前9時半ごろ、名護市辺野古在住の70代男性が運転する軽トラックと、60代の抗議市民の男性が運転するワゴン車が接触する物損事故が発生し、一時騒然とした。」


(3)琉球新報-「全国と連携し新基地阻止を」 桜井国俊氏、那覇で講演-2017年2月26日 10:48


 琉球新報は、「名護市の辺野古新基地建設反対を掲げる那覇市の『安里・大道・松川島ぐるみの会』は25日、埋め立て承認を検証した第三者委員会委員を務めた桜井国俊沖大名誉教授を招いた講演会・学習会を那覇市安里一区公民館で開いた。桜井氏は『辺野古のアセス(環境影響評価)はオスプレイの配備を隠したままの調査で、国際的にはアセスの名に値しない。沖縄は全国の自治体と連携し新基地建設を阻止しなければならない』と訴えた。約50人が参加した。辺野古埋め立て承認の撤回について、桜井氏は『前知事が承認した際の留意事項への違反に基づく撤回と、県民投票に基づく撤回の二つがある。県民投票は時間がかかり、(工事中断に伴う損失を)補償する必要性も出てくる』と指摘した。」
 また、「桜井氏は、今後沖縄が目指すべき道として(1)子どもたちがもっと沖縄の歴史や自然を学ぶ環境をつくる(2)憲法94条で認められている条例制定権を使う(3)オスプレイのフライトプランの事前公開を要求する―などを提言した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-「普天間は県外に」 知事、外相に要請-2017年2月27日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的改定、尖閣問題の解決など12項目を求める要望書を提出した。岸田氏は『沖縄の負担軽減は大変重要だ』と述べるにとどめ、普天間飛行場の名護市辺野古移設や5年以内の運用停止に関する言及は避けた。一方、岸田氏は会談後、記者団に『抑止力を維持し、普天間の危険性を一刻も早く除去するためには、これ(辺野古)が唯一の解決策というのが政府の立場だ。知事にも再三説明している』と述べ、辺野古移設を進める方針を重ねて強調した。」
②「会談で翁長知事は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」とくぎを刺した。」
③「会談後の取材に応じた翁長知事によると、岸田氏は地位協定の改定に対しては『協定は膨大な法体系なので、改正しようと思うと何年もかかる。運用改善などで対応し、個別問題で現実的な対応を取ってきたというのが政府の考えだ』と否定的な見解を示した。その上で、昨年の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化したと説明し、沖縄の負担軽減に努めているとして県の理解を求めた。」
④「岸田氏は同日、那覇市内のホテルでニコルソン在沖米四軍調整官と会談し、県内11市のうち保守系の9市長と朝食懇談会も開いた。県内の観光関係者らとも意見交換した。26日午後に帰任した。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ墜落:大型ブロック投下「心引き裂かれ」 SUP第一人者の荒木汰久治さん-2017年2月26日 20:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが不時着する事故を起こした名護市安部に住む男性が、同市辺野古への普天間移設に反対する思いを強めている。クレーン船が大型のコンクリート製ブロックをつり下げて海底に沈める工事が、大破したオスプレイの残骸回収の光景と重なる。」
②「荒木汰久治さん(42)。サーフィンのロングボードのような板の上に立ったままパドルで水をかいて進む、スタンドアップパドルボード(SUP)の国内の第一人者だ。熊本市出身で、妻の地元の安部に移り住んだ。オスプレイの不時着現場は、小学4年の長男らと日常的に練習している海域だ。昨年12月の事故後、自宅の目の前で機体の回収が進められた。大きな残骸は、重機を使って強引に引き揚げられた。米軍が放置した破片は、きれいな海に戻したくて自主的に拾った。」
③「埋め立てに向け海上工事が進む辺野古沖は、岬の陰になって安部地区から直接は見えない。ブロック設置作業を目にした時には、オスプレイ回収の光景がよみがえり『心が引き裂かれた』という。オスプレイの事故で、辺野古問題がより身近になった。『安部で暮らすためにも辺野古の海を守りたい』。SUPで海に繰り出した親子の上空をオスプレイ2機が横切っていった。」(共同通信記者 星野桂一郎)


(6)沖縄タイムス-ドローンか? 墜落騒ぎで沖縄県警出動 通報は米軍から-2017年2月27日 08:09


 沖縄タイムスは、「26日午前11時13分ごろ、北谷町の宮城海岸で『飛行物が落ちた』と米軍側から119番通報があり、県警や海保、消防などが付近を捜索したが、機体などは見つからなかった。沖縄署は、目撃情報などから小型無人機『ドローン』が落ちた可能性が高いと見ている。昨年末から今年に入って、オスプレイ墜落など米軍機の事故が相次いでおり、海岸沿いの遊歩道は、捜索隊の様子を見守る人たちでごった返した。」、と報じた。
また、「同署によると、憲兵隊から『セスナが落ちた』との通報に加え、現場の目撃者から『パラグライダー』や『人が乗っている乗り物だった』との連絡も寄せられるなど、情報が錯綜(さくそう)した。同署が周辺の聞き込みや目撃情報を精査。沖合を那覇海上保安部の巡視艇やヘリ、ニライ消防本部北谷消防署の水上バイクなどが捜索した。那覇市の県警本部からもパトカーが出動し、国道58号を急行。沖縄防衛局の職員も現場へ駆け付けた。現場には、米軍機の事故で日米連携や情報を収集する危機管理職員の姿も。各捜査機関は通報から約3時間後までに、現場を撤収した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:投下予定のブロック288個の約半数が沈む-2017年2月27日 11:54


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は27日午前9~11時、米軍キャンプ・シュワブ沖に4個のコンクリートブロックを沈めた。海上工事の監視をしている市民らによると、投下予定のブロック228個のうち、これまでに約半数が沈められたとみられる。また、キャンプ・シュワブゲート前では午前8時ごろから約60人が集まり『新基地建設を許さない』などと声を上げ、工事に抗議した。午前9時前、機動隊がゲート前から市民らを強制排除。直後に工事機材を載せた車両が複数台、基地内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-「負きらんどー!」と博治さんらにエール 辺野古新基地建設-2017年2月27日 10:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警は27日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込む市民を排除した。その後、パワーショベルを積んだ工事車両複数台が基地内に入った。ゲート前では市民ら約90人が歌を歌うなどして、座り込んだ。長期拘留されている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんらを応援しようと、米軍実弾演習阻止闘争の時に歌われた『喜瀬武原』を参加者で熱唱した。市民は『健康にして、負きらんどー!』『頑張ろう』と声をそろえた。一方、大浦湾では午前10時時点で大型クレーン船がコンクリートブロック1個を投下した。新基地建設に反対する市民らはカヌー12艇と抗議船3隻で工事の様子を監視している。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-27 21:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「在沖縄米軍人による未成年への性犯罪が、基地内で相次いでいることが裁判資料や本紙の取材で分かった。2015年以降、暴行などの実行やおとり捜査で少なくとも計38人が有罪判決を受けた。4軍全てに該当者がおり、階級は下級兵から中佐まで幅広い。」、と沖縄タイムスは伝える。
 このことを日本という国はどのように捉えるのか。
 「県外移設」にどうしても頷かない人たちにとって、もしかしたら、合理的な数字、事実なのかもしれない。でも、それは、この数字、事実を沖縄に押しつけているということ。


 2017年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-山城議長釈放を要求 市民ら、那覇地裁構内でも-2017年2月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に対する抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され長期勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める『山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会』(実行委員会主催)が24日午後、那覇市の那覇地方裁判所前の城岳公園で開かれた。約800人が集まり『仲間を返せ』『不当弾圧を許すな』とシュプレヒコールを上げて抗議した。」
②「公園内での集会終了後、山城氏らの釈放を要求する、阿部正幸那覇地裁所長宛ての決議文は、阿部所長に直接手渡すことができなかった。決議文を渡す際、参加者の多くが裁判所敷地内になだれ込み、機動隊員らが玄関を封鎖する前で釈放を訴え、一時騒然となった。集会で登壇した『山城博治さんたちの即時釈放を求める会』の仲宗根勇共同代表は『沖縄の反基地闘争をつぶすために、裁判所が一役も二役も買っている』と批判した。玉城デニー衆院議員は『国民を守るはずの法と警察と司法が、なぜこんなばかげた現状を放置しているのか』と憤った。『基地の県内移設に反対する県民会議』の高里鈴代共同代表は『山城さんの拘束は(新基地建設に反対する)全体への弾圧だ』と声を強めた。週1回、山城氏と接見しているという弁護士の照屋寛徳衆院議員は山城氏の近況を報告。山城氏に健康状態を聞くと『【がんじゅー(元気)です】と言って拳を突き上げた』と話すと、会場から大きな拍手が湧いた。」
③「集会終盤には、山城氏らの逮捕と長期勾留の不当性を指摘し『裁判所が本来の人権、民主主義の砦(とりで)としての責務を全うし、山城さんたちを即時釈放するよう要求する』などとする決議文が読み上げられた。」


(2)沖縄タイムス-性犯罪、禁錮144年を言い渡された米軍人も… 沖縄基地内で多発 38人有罪 おとり捜査に批判も-2017年2月25日 06:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍人による未成年への性犯罪が、基地内で相次いでいることが裁判資料や本紙の取材で分かった。2015年以降、暴行などの実行やおとり捜査で少なくとも計38人が有罪判決を受けた。4軍全てに該当者がおり、階級は下級兵から中佐まで幅広い。」
②「海兵隊の上級准尉は15年1月、未成年に対する18もの性犯罪容疑を認めた。16歳以下に対する性的虐待、12歳以下を暴行する共謀などが含まれる。キャンプ瑞慶覧内で開かれた軍法会議で禁錮144年が言い渡され、司法取引で20年に減刑された。」
③「15年7月には嘉手納基地内の民間従業員で、軍人の家族である未成年が性的暴行で有罪となった。被害者も未成年で、携帯電話で暴行の様子を撮影していた。裁判は米国で開かれ、判決は禁錮5年だった。」
④「16年3月には、キャンプ・シュワブの二等軍曹が未成年への性犯罪で軍事刑務所での禁錮15年6月を言い渡され、司法取引で2年に減刑された。この軍曹は、米海軍犯罪捜査局(NCIS)による大規模なインターネットおとり捜査で逮捕されていた。」
⑤「複数の容疑者の代理人を務めた米国のティモシー・ビレッキ弁護士によると、14~15歳の少女を名乗り、性行為をする約束で待ち合わせをして逮捕するやり方だった。ビレッキ弁護士が調べた結果、少なくとも36人の軍人が有罪になり、ほとんどが海兵隊員。有罪は50人に上る可能性もあると指摘した。多くの場合、基地内の軍事刑務所で禁錮2~3年、不名誉除隊、帰国に際しての性犯罪者登録を課された。おとり捜査は米国では合法だが、ビレッキ弁護士は「孤独な軍人をわなに掛ける行為だ』と厳しく批判した。NCISは本紙の取材に対し、捜査中だとしてコメントしなかった。」


(3)琉球新報-ゲート前、約100台の渋滞 辺野古新基地建設-2017年2月25日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日午前8時45分ごろ、大型トラックなど6台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、県警が約15分間通行を規制し、ゲート前の国道329号は一般車両約100台を巻き込む渋滞となった。トラックが到着すると、交通規制と同時に機動隊がゲート前に座り込む約80人の市民を排除し、午前8時57分に最初のトラックがシュワブ内に入った。」
②「抗議をしていた泰真実(やすまこと)さん(51)は『トラックが入る10分前から機動隊が排除を始めている。警察は排除理由を【道路交通法】と言っていたが、往来妨害をしていないので、それは当てはまらない。私たちはゲート前に座っていただけだ』と話す。『いつも、機動隊による交通規制に疑問を持っていたが、今回は特にひどかった。交通渋滞を発生させているのは機動隊だ』と語った。」
①「一方、海上では移設に反対する市民らが抗議船3隻とカヌー11艇で工事を監視しているが、午前10時35分時点で作業をする様子はない。」


(4)琉球新報-辺野古「他の解決策を」 ND、31MEU移転など提言-2017年2月25日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安全保障政策などを検証するシンクタンク『新外交イニシアティブ(ND)』が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関して『今こそ辺野古に代わる選択を』と題した提言書をまとめ、24日、衆院第2議員会館で記者会見を開いた。」
②「提言は柳沢協二元官房副長官補、ジャーナリストの屋良朝博氏、半田滋東京新聞論説委員、佐道明広中京大教授の連名でまとめられた。県内に駐留する第31海兵遠征部隊(31MEU)の拠点を県外に移転すること、アジア地域での人道支援・災害救助に日米共同で当たり、安全保障の新たなアプローチとすることなど、4項目を挙げた。」
③「記者会見で猿田佐世事務局長は『民主主義、環境、人権の視点から(辺野古新基地建設は)認められないと沖縄の方々は言ってきたが、安全保障や防衛の視点から見ても、【辺野古が唯一の選択】とは裏付けられないのではないか。他に解決策があるのではないかと議論してきた』などと説明。近く米ワシントンでも提言する考えを示した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-25 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。」と琉球新報は伝える。
特に、その報告書の分析内容が、「最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」「東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている」「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」、とされていると。


 2017年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設「履行に懸念」 米議会調査局「知事が阻止戦略」-2017年2月24日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている』と分析した。理由として、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が『さらなる建設の阻止または遅延をするための他の戦略を追求している』と解説した。」
②「報告書は、名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟での和解案受け入れや、最高裁判決など経緯を説明。翁長知事が、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が条件の北部訓練場の過半返還式典に欠席し、名護市安部海岸での米海兵隊輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受けた緊急抗議集会に参加したことを記し、県と日米両政府との対立関係を指摘した。『東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている』とも分析した。」
③「過重な米軍基地を抱え、沖縄の歴史や日米両国との複雑な関係から、沖縄住民は一般的に米軍基地に対して否定的に捉えていると指摘。その上で県民の懸念が広がっているとし「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」と明記した。」
④「10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談について『広い意味では成功』としつつも『日米関係がトランプ政権下でどう展開していくか疑問が残る』と分析した。」
⑤「米側が尖閣諸島に対する日米安保条約5条適用を明言したことは『日本政府を安心させた』とした。しかし経済関係と防衛分野の費用分担問題を『最も論争を呼ぶ問題』だとして、今後も日米関係を左右する可能性があるとも分析した。」
⑥「報告書は16日に議会に提出された。」


(2)琉球新報-嘉手納返還で経済効果1.5兆円 友知沖国大教授が試算-2017年2月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は22日までに、米軍嘉手納基地が返還された場合の県経済への効果について、跡地利用が進んで生み出される『直接経済効果』が年間約1兆4600億円になるとの試算をまとめた。県が『嘉手納より南』の基地返還に伴う経済効果の算定で用いた計算式を当てはめて試算した。経費などを差し引いた『粗付加価値額』は約8220億円になるとした。」
②「県は『嘉手納より南』の基地返還後の経済効果について、リゾートコンベンション産業や文化産業などを整備することを前提に計算した。友知教授はこの式を嘉手納基地に当てはめ、基地が所在する3市町それぞれの地価と掛け合わせた。」
③「3市町は嘉手納基地の具体的な跡地利用計画を策定していない。そのため、沖縄市、嘉手納町は県が試算したキャンプ瑞慶覧の返還効果(1ヘクタール=6・98億円)、北谷町はキャンプ桑江の返還効果(同4・95億円)を適用。1ヘクタール当たりの返還効果の数値と地価換算係数、嘉手納基地の面積1985ヘクタール(沖縄市742・5ヘクタール、嘉手納町879ヘクタール、北谷町363・5ヘクタール)を掛けて自治体ごとに経済効果を出し、これを足し合わせた。嘉手納弾薬庫は林間地域で跡地利用の効果が限定的と考え、積算には含めていない。」
④「友知教授は『あくまで基地問題は平和や人権の問題であり、経済効果があるから基地を返還した方がいいという論理ではない』と指摘した上で、『基地の存在による経済損失は行政が主体になって数値を出して議論をリードしてほしい。SACO合意以外の基地も【返ってこない】と決めつけず算出してみることが大事だ』と強調した。」
⑤「友知教授はこれまでに『全基地撤去および全補助金撤廃後の琉球(沖縄)経済に関する一考察』として、県内の米軍施設と自衛隊基地を含めた試算を論文で発表している。全基地撤去により3兆8426億円の直接経済効果が生み出されると算出し、そのうちSACOで返還合意されている基地以外が2兆9526億円としている。」


(3)琉球新報-第3次嘉手納爆音判決、飛行差し止め棄却 国に302億円賠償命令-2017年2月24日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が、国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、爆音は受忍限度を超えていると認定し、総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。全国の基地爆音訴訟で過去最高額となる。一方で、飛行差し止めの請求について藤倉裁判長は『被告(国)に対して支配の及ばない第三者(米国)の行為の差し止めを請求するものだ』として、従来の基地爆音訴訟と同様に『第三者行為論』を採用し棄却した。原告側は控訴する方針を示した。」
②「損害賠償算定の基準月額も過去最高水準。うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、以後W90以上までW値5増加ごとに6千円を追加した。W値95以上原告には月額3万5千円の支払いを命じた。将来分の請求は却下した。2次訴訟で賠償が認められなかった読谷村座喜味以北の原告についても『受忍限度』を超えているとして、賠償を認めた。一方で、騒音分布図(コンター)外原告の請求は認めなかった。」
③「判決で藤倉裁判長は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え『高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている』として原告側が主張していた健康被害の一部を認定した。難聴や虚血性心疾患のリスク増大などについては『証拠が足りない』として認めなかった。」
④「原告の『共通被害』ではないとしながらも、爆音が成人よりも子どもに大きな影響を与えている可能性があることや、戦争体験者に大きな不安を与えていることを認定した。」
⑤「1次・2次訴訟で爆音が違法と判断された後も国や米国は抜本的な被害防止策を取らなかったとして『周辺住民に違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ない』と指摘した。第3次訴訟は2011年4月に提起された。原告数は2次訴訟(約5500人)の4倍で、全国の基地爆音訴訟で最大。」


(4)琉球新報-うるま市津堅沖でまた降下訓練 米空軍、地元抗議無視し強行-2017年2月24日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』と通知があった。県は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう抗議している。再三の抗議にもかかわらず、地元の意向を無視し強行される訓練に関係自治体からの反発は必至だ。同水域では1月にも、通知無しの降下訓練が実施されている。」
②「午前11時半すぎ、米空軍MC130特殊作戦機から3回に分け、計13のパラシュートの塊が落下した。そのうち兵士が12人、残る一つは黒い物資のような塊にパラシュートが付けられていた。着水後兵士らは、約30分回収作業などをした後、3隻の船でホワイトビーチに向かった。」
③「SACO合意で読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、県や市は伊江島以外で訓練を行わないことなどをこれまでも要請してきた。一方、政府は移転対象は『陸域での降下訓練』との見解を示し、海域での訓練を認めている。訓練が実施されるたび、関係する行政機関は政府や米軍へ抗議要請しているが、政府と地元の認識のずれは解消されていない。」


(5)沖縄タイムス-拘留4カ月、山城議長の保釈を最高裁認めず 米軍基地建設反対運動中に逮捕-2017年2月24日 07:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、約4カ月の勾留が続く沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めない決定を出した。弁護側が『国際人権規約や憲法に違反する長期の勾留だ』と訴えた特別抗告を棄却した。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。」
②「最高裁が弁護側の特別抗告を棄却するのは今回が3回目で、保釈に関しては初めて。これまで2回は接見禁止に関してだった。」
③「弁護側は8日、山城議長の保釈を那覇地裁に請求したが、却下された。弁護側は同地裁に不服を申し立てたが棄却されたため、13日付で最高裁に特別抗告していた。決定の理由で大谷裁判長は『(憲法や最高裁判例に反する場合にだけ認められる)特別抗告申し立ての理由に当たらない』と指摘した。」
④「弁護側の池宮城紀夫弁護士は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判した。弁護側はこれまで15回以上、山城議長の保釈や家族との接見を認めるよう地裁に求めたが、全て退けられている。」


(6)沖縄タイムス-住民の中止要請は届かず… 米軍、物資つり下げ訓練再開へ 沖縄防衛局が伝達-2017年2月24日 06:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』で、米軍が22日以降、つり下げ訓練を再開することが分かった。沖縄防衛局が20日、村と区に伝えた。村は同着陸帯を『使用してほしくない』と要望。区民からは怒りの声が上がった。」
②「同着陸帯では昨年12月、オスプレイが住宅の真上や民間地で連日にわたって物資つり下げ訓練をし、沖縄県や宜野座村、金武町などが局に抗議していた。」
③「防衛局は本紙取材に『限られた施設の中で訓練を継続し、練度を維持するためにはファルコンでの訓練は不可欠』と、米側から説明があったと回答。再開は県にも伝えたという。」
④「宜野座村は局を通じ、改めて(1)同着陸帯を使用してほしくない(2)民間地を飛行しない-ことなどを米軍側に求めた。城原区の区長(72)は『局は【民間地ではやらない】と言ったが、米軍は昨年12月も【訓練は施設内】と言い張り、米軍も局も全く信用できない』と憤った。着陸帯に最も近く、同12月に住宅の真上でつり下げ訓練された男性(86)は【命がないがしろにされている。物やオスプレイが落ちないか不安だ。政府は基地被害を受ける県民に心を寄せてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:ブロック6個を海中に投下 ゲート前で抗議する市民排除-2017年2月24日 14:02


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では24日午前、沖縄防衛局の作業船が9時すぎから正午前にかけてコンクリートブロック計6個を海中に投下した。」、と報じた。
 また、「工事車両用のゲート前では午前9時ごろ、座り込んで抗議する約60人の市民を機動隊が抱きかかえるなどして排除。鉄筋などを載せたダンプとトラック計7台が基地に入った。その7台が基地から出る正午前には約30人の市民を機動隊が再び強制的に排除した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-基地反対運動リーダーらの長期勾留「見せしめだ」 沖縄で300人超が釈放訴え-2017年2月24日 15:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を求める集会(主催・同実行委員会)が24日、那覇地方裁判所前で行われ、参加した約300人以上が『長期勾留は人権侵害だ』『政治弾圧をするな』などと抗議した。」
②「集会では、山城議長の長期勾留について『辺野古や高江で抗議行動をしている人々に対する見せしめだ。運動の萎縮を狙った政治弾圧にほかならない』などと指摘。シュプレヒコール後、国際通りをデモ行進した。」
③「一方、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めないことを決定。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。弁護側は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判している。」


(9)琉球新報-海上で抗議中、ウミガメと対面 辺野古新基地建設-2017年2月24日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の建設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は24日午前、大浦湾で大型クレーン船を使って大型コンクリートブロックを投下するなどの作業を実施している。午前10時までに、少なくても4個を沈めている。また臨時制限区域内でウミガメが海面に顔を出す様子が確認された。」
②「抗議船上では市民2人が早朝から、作業の様子を険しい表情で監視していた。午前10時45分ごろ、抗議船の船長が『ウミガメだ』と臨時制限区域内の海を指した。海面に顔を出す1匹のウミガメの姿があり、船上は和やかな雰囲気に包まれた。船長は『これまでも辺野古や大浦湾でウミガメを見てきた。最近は臨時制限区域内に入れないので、見かけなかった』と話し、久しぶりの対面を喜んだ。」
③「最初のブロックは午前9時7分に投下された。また作業員が臨時制限区域を示す浮具(フロート)に付いている網を点検するなどの作業も実施されている。建設に反対する市民らは抗議船1隻とカヌー5艇で抗議している。」
①「一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から基地建設に反対する市民約60人が、工事用車両の進入を止めようと、座り込んでいる。午前9時前から機動隊員約60人が市民を排除し、工事用大型トラック7台が基地内に進入した。市民からは『工事やめろ』『機動隊はダンプの進入をやめさせろ』などの声が上がった。」


(10)琉球新報-コンター見直し作業の中止求める 嘉手納爆音訴訟原告団-2017年2月24日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納爆音訴訟原告団(新川秀清団長)は24日、沖縄防衛局を訪れて米軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)見直し作業の中止を求めた。伊藤晋哉企画部長は『区域の見直し状況は言えないが、騒音が住民へ大きな影響があると認識しており、さらなる努力をすべきと考えている』と話した。原告団は、米軍機騒音からの住民の健康保護などを目的にした被害実態調査と環境大臣への航空機騒音にかかる環境基準の見直しも要請した。」
②「沖縄防衛局は33年ぶりとなるコンターの見直し作業を2016年4月下旬から行っている。調査を3月末までに終え、来年度以後にコンターを見直す方針だが、一部報道などで大幅に縮小される可能性が指摘されている。23日に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の判決では、1次、2次訴訟で認められなかった座喜味以北を含むうるささ指数(W値)75以上の区域での賠償が認められている。」
③「新川秀清原告団長は『裁判を通して騒音による健康被害が明らかになった。しっかりと対応してもらいたい』と要望した。嘉手納爆音訴訟原告団の神谷誠人弁護士は『昨日の判決が指摘した国の怠慢、嘉手納基地周辺の被害の深刻さ、これが沖縄防衛局を通して防衛省に伝わることが重要だ』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-24 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である」。
 「ネコに優しい社会は人にも優しい」
 「ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」、と琉球新報は伝える。
 厳しい状況下であるけれども、誰でも参加できる反対運動、笑顔で迎えてくれる場がそこにはある。
 どうぞ、きてください、と。


 2017年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地いらニャい 猫愛好団体、新基地建設反対訴え-2017年2月23日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である』。ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」
② 「『ネコに優しい社会は人にも優しい』をキャッチフレーズに会員制交流サイト(SNS)のツイッターで関係を深め、県内で20~30人、全国には約3600人の党員(フォロワー)がいるという。」
③「肉球新党は2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故により、厳しい環境下で取り残された動物たちの気持ちを代弁しようと活動を開始。平和問題や動物の殺処分問題など社会問題での発信を強めている。高江や辺野古の反対行動にも参加してきた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:170人が抗議、海ではブロック投下-2017年2月23日 12:37


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは23日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。最大約170人が集まり『美ら海をつぶすな』と声を上げた。午前9時前、工事車両用ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除し、袋のようなものを積んだトラックなど8台がシュワブ内に入った。辺野古沖では、正午までにコンクリートブロック3個が海中に投下された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古移設の賛否問う沖縄県民投票「意義がある」 県幹部、議会で初言及-2017年2月23日 12:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は23日、代表質問を開き、社民・社大・結の2氏が登壇した。謝花喜一郎知事公室長は辺野古に新基地を建設する賛否を問う県民投票について『意義があると考える』と強調した。県が県民投票の必要性に言及するのは初めて。崎山嗣幸氏への答弁。」
②「昨年4月にうるま市で起きた元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺害事件で、被告が犯行時、事件が起きた場所に『居合わせた彼女が悪かった』などの見解を示していることに、謝花公室長は『被害者の名誉や、遺族など多くの人々の心情を傷つけるものであり、理解できず到底容認できない』と語った。被告の見解は米軍の準機関紙『星条旗新聞』に掲載された。照屋大河氏への答弁。」


(4)沖縄タイムス-菅氏「十分な理解得られなかった」 第3次嘉手納爆音判決、国への賠償命令に-2017年2月23日 12:09


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、第3次嘉手納爆音訴訟で国への損害賠償を命じた那覇地裁沖縄支部の判決について、『騒音被害に対する損害賠償請求の一部が認容されたことは、国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった』と述べた。控訴するかについては、』関係省庁と調整の上、適切に対応していく』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「米軍機による騒音被害の軽減に向けては、『周辺住民に可能な限り配慮するよう米軍に申し入れるとともに、住宅防音工事など、各種施策を通じて周辺住民の負担を可能な限り軽減できるよう引き続き全力で取り組みたい』との考えを示した。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖で降下訓練 地元の要望無視して実施-2017年2月23日 13:30


 琉球新報は、「米軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。うるま市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』との通知があった。県や市は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう求めているが、県や市の要望が無視された形となる。同水域では1月にも、米空軍が県や市に通知せずに降下訓練を実施しており、地元から反発の声が上がっている。訓練は午前11時33分から始まり、3回に分けて計13のパラシュートが落下した。」、と報じた。


(6)琉球新報-【電子号外】差し止め認めず、損害賠償のみ命じる 第3次嘉手納爆音訴訟判決-2017年2月23日 10:11


 琉球新報は、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 20:00 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(3)-沖縄タイムス20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、沖縄タイムスは2017年2月23日、「米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余が、米軍機の深夜早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。飛行差し止めに向け、住民側が最も重視して立証した騒音による健康被害を裁判所は認めるのか。判決を前に、争点や、嘉手納の特徴である夜間騒音の現状と健康に及ぼす影響をまとめた。」、と報じていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この記事で考える。
沖縄タイムス次のように伝える。


Ⅰ.<住民の健康被害>「毎年4人が死亡」立証


(1)2011年4月に提訴した第3次嘉手納爆音訴訟で住民側は、(1)午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止(夜間、早朝の飛行差し止め)、エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時まで騒音を65デシベル以下に制限(3)過去・将来分の損害賠償-を求めている。国側は請求を退けるよう求めている。
(2)住民側が飛行差し止めの主張で最大の争点と位置づけるのが「騒音と健康影響の因果関係」で、裁判所の判断が注目される。
(3)住民側は3次訴訟で、夜間騒音に着目。睡眠妨害などを通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じていると主張している。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」と主張する専門家の証人尋問も実施した。一方で国側は、日本政府には、主権が及ばない米軍機の差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」を展開。差し止めや過去分の損害賠償の請求を棄却し、将来分の賠償請求の却下を求めている。


Ⅱ.<騒音防止協定>年1000回超の違反

(1)米軍嘉手納基地では、日米が合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)が形骸化している。深夜・早朝(午後10時~翌朝6時)に70デシベル以上の騒音発生は嘉手納と屋良の両地区で特に激しい。2014~15年度はいずれも年間千回超。屋良地区の16年度は、前年度の1620回を上回るペースで推移。安眠が妨げられる異常が恒常化し、さらに悪化していることが町測定データから読み取れる。
(2)騒音防止協定は深夜・早朝の米軍機の飛行が規制されるが、「運用上必要な場合を除く」との文言によって住民の被害が続いている。16年10月には米本国の空軍に所属するF16戦闘機が未明に2日連続で離陸。100デシベル前後の爆音が測定された。100デシベルは「電車通過時の線路のわき」に相当し、長時間さらされると難聴になるとされる。
(3)町は嘉手納と兼久、屋良の3地区で継続的に騒音を測定。「電話のベル(1メートル)」の大きさで、血圧上昇の影響が出るとされる70デシベル以上の回数をまとめている。最も激しい屋良地区の年間発生は14年度が1403回、15年度は1620回。16年度は2カ月間を残した1月末現在で1495回測定されており、このペースだと2年連続の増となる。


Ⅲ.<夜間の地上音>騒音の実態把握必要

(1)今回の判決では、嘉手納基地の特徴である夜間早朝の騒音、特に充電やエンジン調整などの地上音による被害をどう評価するかがポイントになる。飛行音に加え激しい地上音が、住民の睡眠を妨げ健康に影響するとされるからだ。だが、賠償の基準になっている国の騒音コンターは、飛行音が評価対象の「うるささ指数(W値)」をもとにしており、地上音はほぼ反映されていない。そのため住民側は、被害の実態を評価するには、地上音を含む夜間騒音の把握が必要と指摘。さらに、健康影響との関連を詳しく示した「欧州夜間騒音ガイドライン」のような視点が必要だと訴えている。
(2)同ガイドラインは、「夜間に屋外で40デシベルを超える騒音にさらされた住民には健康への悪影響が生じる」、50デシベルで高血圧や心筋梗塞、60デシベルでは精神障害の発症リスクが高まるとする。松井利仁北海道大教授(環境衛生学)作成の地上音を含む夜間騒音コンターによると、40デシベル超は嘉手納町全域、北谷町ほぼ全域、沖縄市や読谷村、うるま市の一部と本島中部の広範囲に及ぶ。飛行音の最大騒音レベルでは中部ほぼ全域で睡眠妨害が生じるとされる「60デシベル」の発生を推定している。


Ⅳ.<基地周辺の現状>外来機増 悪化の一途

(1)米軍嘉手納基地周辺では近年、外来機による騒音被害が増している。その上、さらなる悪化につながる情報が相次いでいる。騒音が激しいF35戦闘機や空軍のCV22オスプレイの飛来などの基地機能の強化、騒音コンター(分布図)見直しによる救済範囲の大幅縮小、旧海軍駐機場の使用などだ。同基地運用の先行きを巡る住民の反発と懸念は高まっている。周辺自治体や議会などはその都度、住民被害をなくすよう日米の関係機関に訴えるが、現時点で解消につながる日米両政府の正式な見解は示されていない。
(2)そんな中、住民から大きな反発の声が上がったのは旧海軍駐機場の空軍による使用だ。日米両政府は約20年前、負担軽減策として旧海軍駐機場を滑走路反対側の沖縄市側に移すことで合意したが、ほごにされた。嘉手納町屋良側にあった駐機場は昼夜を問わぬエンジン調整によって騒音や悪臭被害をまき散らしてきた。ことし1月ようやく全機が移された。旧駐機場は騒音を発生する使用は許されないことが嘉手納町や日本政府側の認識。しかし、米本国から飛来した空軍の外来機が使い、エンジン調整で騒音を発生させた。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、という結果でしかなかった。
 やはり、、弁護団長・池宮城紀夫氏の「この訴訟は、日本の主権のあり方を問うものだ。裁判所は騒音被害の賠償は認めても、米軍機の飛行差し止めは認めない。原告は、被害を受けながら生きろということなのか。裁判官は憲法が保障する基本的人権を尊重し、勇気を出して差し止めを認めてほしい。命を守ってほしい。」、原告団長・新川秀清氏の「厳しい判決を予想しているが、引き下がるわけにはいかない。専門家が『命に影響する』と証言した爆音に、私たちは母親の胎内にいるときからさらされている。『静かな夜を』という当たり前の願いを正面から受け止め、国民の命や権利を守る司法であってほしい。」、との「声」が、どのように活かされたのかまたは活かされなかったのかについて、検証しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 13:12 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(2)-琉球新報20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、琉球新報は2017年2月23日、「嘉手納爆音訴訟判決 『第三者行為論』で逃げるな」、と社説を掲げていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この社説で考える。
琉球新報は、事実経過を次のように押さえる。


(1)米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。
(2)1982年の第1次、2000年の第2次訴訟とも、司法は米軍飛行場の運用は日本政府の支配が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。
(3)第3次訴訟原告団は全国の基地爆音訴訟の中で最大である。提訴を重ねるごとに原告が増えたことは、爆音被害がより深刻化していることの証しである。


 この上で、第3次嘉手納爆音訴訟の判決にむけて、「司法は『第三者行為論』に3度、逃げてはならない。」、と主張する。
 また、この主張の根拠と注目点を次のように指摘する。


(1)原告は心臓血管系疾患などのリスクを増大させるとして、爆音による健康被害の立証に力を入れてきた。裁判所が健康被害をどこまで認定するのかも焦点だ。損害賠償の将来分や、2次訴訟で認められなかった読谷村座喜味以北の住民の損害賠償が認められるかも注目される。
(2)住民は日常生活で電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音にさらされている。「静かな夜を返して」との住民の切実な願いをかなえるため、司法は爆音被害を解消する抜本対策を国に求めるべきだ。過去2回の判決は爆音被害に対する賠償を国に課した。それなら、原因の除去も国に命じるべきだった。飛行差し止めまで踏み込むことは司法の在り方として当然だ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条とも合致するからだ。
(3)昨年11月、嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
(4)イタリアの米航空基地はイタリア軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
(5)しかし、米軍は沖縄では深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続けている。この二重基準を放置し続けることは、もはや許されない。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」(琉球新報)、ということでしかなかった。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:49 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟の判決は、差し止め認めず、損害賠償のみ命じる。

 第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:28 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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