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沖縄タイムスが伝える【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】④⑤⑥。

 沖縄タイムスは、【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】の連載を2017年12月15日から始めた。
沖縄タイムスは15日の連載の始めに、「13日、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下した。緊急着陸、墜落、炎上…。米軍機関連の事故が頻発する危機的状況を考える。」、とその意図を明確にしている。
 
 どうして、「もう飛ばないで」なのか。
 やはり、じっくり話を聞こう。


Ⅰ.異例の抗議 議会中断、宜野湾全市議が行動【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物・4】-2017年12月19日 12:00


(1)「13日午前11時35分ごろ、保護者や報道陣らで騒然とする普天間第二小学校に宜野湾市のバス1台が横付けされた。降りてきたのは、宜野湾市議約20人。開催中だった12月定例会一般質問を議長の権限で急きょ休会にし、全員で駆け付けた。足早に正門へと急ぎ、一様に険しい表情の議員たち。学校関係者に案内されるまで、窓が落ちた100メートルほど先の運動場をじっと見据えていた。」
(2)「体育の授業中に校庭に重さ7・7キロの窓が落ちた今回の事故。『受けた衝撃はあの時と同じ。大惨事だ』。同日午後に市役所で沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使に向き合った上地安之副議長は、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故と重ねて強い憤りを表した。」
(3)「7日には市野嵩の緑ヶ丘保育園で落下事故があったばかり。大城政利議長は『許せない。しっかり取り組まないと子どもの安全な教育環境が守れない』と憤った。市民に広がる不安と怒りを背景に市議会の動きは早く、議会日程の変更を含め異例ずくめだった。」
(4)「事故翌日の14日に基地関係特別委員会が抗議決議案の提案を決め、15日に本会議を開き全会一致で可決した。その日のうちに行った日米関係機関への抗議要請に参加したのは25人の市議全員。沖国大ヘリ墜落時以来13年ぶりのことだ。宜野湾市議会だけではない。18日までに抗議決議可決は少なくとも12市町村議会に広がった。CH53Eヘリは米軍普天間飛行場所属だが、飛行は宜野湾市に限らない。安全であるべき学校で命が脅かされたことと、相次ぐ落下事故への危機感はほかの自治体も同じ。中城と北中城の両村議会は、飛行ルートに村内が含まれることを挙げ、それぞれ『全ての米軍機の飛行停止』と『住宅地上空での飛行訓練禁止』を求めた。」
(5)「嘉手納町議会も当事者としての怒りを表した。CH53Eはたびたび嘉手納基地に飛来し、住宅地上空を低空で飛ぶ。町民が巻き添えに遭う危険を挙げ、同基地への飛来禁止と住宅地上空の飛行禁止を要求。『普天間基地の一日も早い閉鎖・返還と5年以内の運用停止の実現』を盛り込んだ。」
(6)「基地対策特別委員会の當山均委員長によると嘉手納基地以外の基地の閉鎖に言及するのは初とみられる。『町民にとって人ごとではない』と語気を強めた。」      (中部報道部・勝浦大輔、下地由実子、溝井洋輔)


Ⅱ.「想定外の早さ」沖縄県警、異例の基地内調査の舞台裏【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物・5】-2017年12月20日 19:05


(1)「『24時間たたずに回答がきた。想定外の早さだ』。CH53E大型輸送ヘリの窓が普天間第二小学校に落下した事故から一夜明けた14日午前。沖縄県警は普天間飛行場内で異例の基地内調査を実施した。調査への協力要請への米軍の返答は事故当日の13日にあり、県警幹部は驚きを隠さなかった。舞台裏には、事態を重くみた日本政府から米側への働き掛けもあった。昨年末、普天間所属のオスプレイが名護市の海岸に墜落。今年10月には東村高江に不時着したCH53Eが炎上し、今月7日にはCH53Eの部品が宜野湾市内の保育園に落下したとみられる事案も発生した。米軍機事故が立て続けに起こり、今回は窓の落下地点と児童の距離がわずか十数メートルという『人命を脅かす重大な事案』(県警幹部)。一部報道機関のカメラに落下の一部始終が映るなど米軍の関与も明らかで、別の県警幹部は『調査協力を得られるよう、外務省や官邸も今まで以上に米側に働き掛けた』と明かす。」
(2)「県警は搭乗員への事情聴取も求めているが、米軍からの回答はないという。業務上過失致傷や航空法違反容疑を視野に入れた調査を進めるが、鍵となる聴取ができなければ立件は困難を極める。運動場にいた4年男児は落下による風圧で飛んできた物が当たり痛みを訴えていた。だが目立ったけがはなく、捜査関係者は『窓落下と物が当たったことの因果関係を立証するのは難しい』と漏らす。」
(3)「航空機から物の投下を禁じる航空法第89条は故意を前提とするほか、日米地位協定に伴う『航空法特例法』で米軍機は89条の対象外。容疑が固まらず、令状による捜査もできない現状に県警幹部は『他に当てはまるものが見当たらない』と頭を抱える。」
(4)「9月、オランダ航空機のパネルが落下し、大阪市内の国道を走っていた車に直撃。茨城県の会社敷地内では全日空機から脱落したパネルが見つかった。航空機事故に詳しい東海大学の池田良彦客員教授は部品落下事故について「法律の新設や法解釈の変更は難しいが、それらを含めた多角的な議論をする必要はある」と指摘する。」
(5)「窓落下が公務中の事故と判断されれば、第1次裁判権は米側にある。池田教授は『国内法で裁けない可能性がある以上、政治的決着が合理的道筋。たまたま人身被害がなかっただけ。政府は危険性除去を最優先に対応する必要がある』と強調した。」 
(社会部・新垣卓也、嘉良謙太朗)


Ⅲ.「約束守ったことない」日米合意に不信感【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物・6】-2017年12月21日 14:06


(1)「『学校の上を飛ばないと米軍は言うが、口では何とでも言える。彼らは約束を守ったことがない』。CH53ヘリが飛行を再開した19日の午後4時すぎ、落下物の恐怖を味わった宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園。6歳の娘と3歳の息子を迎えにきた父親(34)は、子どもと手をつなぎ、淡々とした口調にやるせなさをにじませた。」
(2)「同じころ普天間第二小から約300メートル離れた市新城の住宅地。60代男性は『米軍にはウチナーンチュの気持ちが伝わっていない』と吐き捨てるように語った。」
(3)「米軍は学校の上を『最大限飛ばない』と言い、日本政府は容認した。しかし基地周辺に住む人で、その“口約束”を信じる人は少ない。ルールを守らない運用を肌で感じているからだ。」
(4)「沖縄国際大学へのヘリ墜落後の2007年合意で飛行経路から外れたはずの普天間第二小と緑ヶ丘保育園に落下物があった今回の事故。ルールが破られていることをはからずも証明した。12年にオスプレイが配備される前『住宅密集地は極力飛ばない』と合意された。だが『極力』との逃げ言葉を盾に住宅地上空の飛行は常態化する。なぜ米軍の合意違反がまかり通るのか。前泊博盛沖国大教授は合意の趣旨をねじ曲げる『逃げ言葉』の問題点を挙げる。配備後に合意違反と指摘されると『可能な限り』に変わった。前泊教授は『合意違反の飛行を正当化するための布石、追及をかわすための曖昧な逃げ言葉で、今回の発言とも重なる』と指摘。『合意違反に対する毅然(きぜん)とした抗議姿勢、罰則規定がない限り再発防止はできない』と強調した。」
(5)「午後10時〜翌朝6時まで米軍機の飛行が制限されるはずの1996年の日米合意は骨抜きにされている。嘉手納基地の滑走路延長線上にある、うるま市栄野比。兼島兼俊さん(73)は午前0時〜午前6時の爆音を記録する。爆音訴訟で司法が違法認定しても日米合意があっても増すばかりの被害を告発するためだ。今年3月にたたき起こされたのは30回。午前3時台の20分間に3回続いた日もあった。兼島さんは『これでどうやったら眠れるのか。米軍が言う『最大限飛ばない』はうそっぱちとしか言えない』。自らの睡眠を削りながらも記録を続け、不条理が続く現状を多くの県民に知ってほしいと願う。」(中部報道部・比嘉太一、溝井洋輔、大城志織、社会部・松田麗香)



 どうして、「もう飛ばないで」、と言わなければならないのか。
 気づかされることは、「日米地位協定に伴う『航空法特例法』で米軍機は89条の対象外」というやりきれない壁が、常に沖縄側からは見えていることだ。
 そして、この言葉は、日本人がどれぐらいこのことについて自覚しているのか、ということへの「異論」でもあるのだ。
 果たして、「目下の同盟」を必死に守ろうとする日本政府は、「窓落下が公務中の事故と判断されれば、第1次裁判権は米側にある。池田教授は『国内法で裁けない可能性がある以上、政治的決着が合理的道筋。たまたま人身被害がなかっただけ。政府は危険性除去を最優先に対応する必要がある』」、ということに気づくのか。
 実は、『学校の上を飛ばないと米軍は言うが、口では何とでも言える。彼らは約束を守ったことがない』『米軍にはウチナーンチュの気持ちが伝わっていない』、という言葉が、「目下の同盟」を必死に守ろうとする日本政府を試している。
 何故なら、「目下の同盟」を必死に守ろうとする日本政府自身が、これまでも、『最大限飛ばない』が『可能な限り』にしか意味がないようにしてきたのだから。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-09 07:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月8日

 『うちなーぬ地(じー)どぅやる(沖縄の土地だぞ)』。
 中山間地に住むことで、その痛みが伝わるようになった。
私たちの目の前の景色の50メートル先にヘリが不時着、墜落することのむごさをみつめる。
 それでもなお、『頻度が高すぎる』から『その先には重大事故が懸念される』への結論が、『沖縄は日本と米国との【陰謀】の犠牲になっている』(琉球新報)であるとしたら、日本という国のゆがみを正さなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住民「いつか墜落」 恵みの浜規制に怒り 米軍ヘリ伊計不時着-2018年1月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍ヘリが不時着した現場から約300メートル離れたところに自宅がある島田朝秀さん(70)が7日午前、現場を訪れ、幼い頃から庭のように親しんできた浜に居座る米軍ヘリをにらみつけた。『こんな小さな島で1年に2度の不時着。延長線上に墜落の可能性があるのは当たり前のこと。生死にかかわる問題だ』と語り、即時の飛行ルートの変更などを強く求めた。沖縄市内で木工体験ができる工房を営む。本島で療養中の母親の近くで過ごすため、平日は職場で寝泊まりしており、日曜の7日朝、自宅に戻って不時着を知った。すぐに浜に向かったが、規制で自由に出入りできないことに怒りがこみ上げた。」
②「タコや貝など豊かな収穫をもたらす大切な浜だ。『小さい頃からの遊び場。この元旦は日の出を見て、孫たちとカニ取りをしたばかり』。昨年12月には島にある通信制のN高校の生徒らに自宅で木工体験をしてもらった。飾り付けにした貝や海草などもこの浜で拾ったものだ。」
③「『安全策も示されずにまた飛び続けるなんて理不尽は許されない。機体の老朽化は分かりきったこと。どこでも落ちる可能性がある。全県的な問題だ』」。繰り返される米軍機のトラブルを基地周辺や飛行ルート周辺だけの問題としてほしくないとの思いが強い言葉にこもった。」
④「不時着のあった6日、規制のために市議が現場に立ち入れないこともあったという。7日は県警の案内で議員は入れるようになったが、現場周辺を取り巻く規制線を見た市議の一人は『うちなーぬ地(じー)どぅやる(沖縄の土地だぞ)』とつぶやき、悔しさをにじませた。」


(2)琉球新報-「在沖海兵隊撤退を」 米シンクタンク・バンドー氏 陸上戦力は不要-2018年1月8日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米保守系有力シンクタンクのケイトー研究所で上級研究員を務めるダグ・バンドー氏が7日来沖し、琉球新報のインタビューに応じた。バンドー氏は在沖米海兵隊について『沖縄の過剰な基地負担や必要性からしても、もう立ち去るべきだ』と本国への撤退を提起した。さらに尖閣諸島有事や朝鮮半島有事では『米国は陸上戦力(海兵隊)を使うとは思わない。海兵隊はあくまで支援部隊だ』と述べ、海兵隊の東アジアでの必要性も否定した。」
②「尖閣諸島の有事や紛争を想定した時の米軍の対応を巡っては『尖閣がどうとかではなく、朝鮮半島で起こっていることに注目している』と説明した。その上で『中国だと海域、空域の軍事活動の方が気にかかるところだろう。(尖閣への対応は)最終的には日本が決めることで、米軍は直接関係していることではない』と断じた。」
③「沖縄で軍事駐留が続く現状については『沖縄は日本と米国との【陰謀】の犠牲になっている』と解説した。基地問題で沖縄が要求しても『ワシントン(米政府)は日本政府に言えと言う。日本政府にとっては、遠く離れた、政治的に力もない沖縄に基地を置いておくのが簡単。日本と米国は共に沖縄を犠牲にして利益を得ている』と指摘した。」
④「バンドー氏はこれまでも海兵隊撤退論を展開している。沖縄は1995年の少女乱暴事件後に来沖して以来2度目。米海兵隊普天間飛行場や辺野古新基地建設の現場を視察するほか、稲嶺進名護市長や安全保障などの研究者とも面談する。」
⑤「ケイトー研究所は、他国への軍事介入を嫌うリバタリアン(自由至上主義)系のシンクタンク。これまでにも海兵隊の本国への撤退論を展開しており、ジョン・グレーザー外交政策研究ディレクターも昨年9月に、『米軍は海外基地から撤退すべきだ』とする政策分析リポートを発表している。」


(3)琉球新報-伊計島不時着米軍ヘリ きょうにもつり上げ移送、撤去-2018年1月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターがうるま市与那城の伊計島に不時着した問題で、米軍が8日にも不時着した機体を別のヘリでつり上げ、うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチに移送する。7日夕、米軍から沖縄防衛局に連絡があった。米軍機のつり下げ訓練は過去に物資の落下を起こしており、地元側が禁止や自粛を求めてきた。海上を経由するとみられるが、つり上げによる移送が実施されれば、さらなる反発を招く恐れがある。」
②「島袋俊夫うるま市長は7日午前、説明のために市役所を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に抗議した。島袋市長は連続している米軍機の事故、トラブルを念頭に『頻度が高すぎる』と批判した。『その先には重大事故が懸念される』とも指摘。米軍の事故後の対応や安全対策についても不信感をあらわにした。」
③「中嶋局長と面会した伊計自治会の玉城正則会長は『住宅地に落ちたら大変な被害になる。人命を失えば戻らない』と飛行ルート変更や機体整備の徹底などを強く求めた。漁業にも影響が出ていることから、機体の早期撤去も要望した。」
④「うるま市与那城の伊計島の砂浜では7日、小雨の中、機体から主回転翼などの取り外し作業が行われた。つり上げ撤去に向けて軽量化を図ったとみられる。取り外しの作業は午後には終了。機体は浜に残されたままで、周辺の規制は続いている。8日の天候次第では、同日中につり上げ移送を行うか、不確定な部分もある。」
⑤「沖縄防衛局によると、海兵隊は不時着の理由について『メーンローターの回転速度超過を示す警告表示があったため』と説明した。」
⑥「中嶋局長は現場を視察した。米海兵隊基地司令官のポール・J・ロック准将に対して、飛行の安全に努めるよう申し入れたという。」
⑦「7日は午前7時ごろから機体周辺での作業が始まった。浜に向かう道に米軍の大型トラックが停車し、ホースなどの資機材を兵員が機体周辺まで運び、機体から取り外した主回転翼などを運び出す作業が続いた。正午すぎには、主回転翼が全て取り外された。午後2時すぎ、米軍側から周辺を規制している県警に対して『7日中の機体撤去はない』などとする通知があった。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリの飛行ルート変えて 不安募らす沖縄・伊計島住民-2018年1月8日 09:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「午前10時すぎ、伊計公民館で中嶋浩一郎防衛局長らの謝罪を受けた玉城正則自治会長(61)。昨年1月にAH1Z攻撃ヘリが島内の農道に不時着した事故を挙げ、『昨年も言ったが飛行ルートを変えてほしい。同じ事の繰り返しになる』と語気を強めた。頭を下げる中嶋局長らに『空手形でなく、米軍に言うべきことはちゃんと言って。まるで復帰前の占領下のようだ』と憤った。」
②「不時着地点から300メートルほどの位置に自宅がある島田朝秀さん(70)は、新聞で事故を知り現場に駆け付けた。『1年で2回も不時着があるなんて異常だ。命を危険にさらして、集落の上空を飛ぶ理由があるのか』と激怒した。」
③「伊計島出身でうるま市平良川に住む奥濱眞一さん(83)は今も屋敷や畑があり、毎週通う。昔はよく来た浜だと懐かしそうに語り、『米軍がまたやったかと思った。わじわじーする。早く持って行ってくれ』と話した。」
④「ニュースで不時着を知って訪れた同島出身で宜野湾市大山の女性(80)は『大変なことだ。米軍機の事故が続いていて怖い。また何かあっては困る』と顔をしかめた。潮干狩りを楽しむ場所でもあるといい、『機体は早く帰ってほしい。もう飛ばないで』と訴えた。」


(5)沖縄タイムス-選ばれたのは石川真生さん フランス日刊紙が写真集評価 17年の10選-2018年1月8日 05:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県豊見城市在住の写真家、石川真生さん(64)が昨年発刊した写真集『赤花 アカバナー、沖縄の女』が、フランスの日刊紙リベラシオンの2017年に発刊されたアート関連書籍10選の1冊に選ばれ、6日までに同紙ホームページ上で発表された。石川さんは『メード・イン・沖縄の写真が世界で認められてうれしい』と喜びを話している。」
②「同写真集は、石川さんが1970年代に基地の街を撮った写真を再編集。ニューヨークの出版社が昨年3月に600部限定で刊行した。リベラシオン紙がウェブサイトで発表した10冊では、17年に目立った写真集や展覧会図録、アーティスト書籍として、石川さんの写真集と共に略歴などが紹介されている。」
③「これまで石川さんは米兵や基地の街の女性、港湾労働者ら、沖縄で生きる人々を人間味あふれる視点で撮影。近年は沖縄の社会問題をテーマに『大琉球写真絵巻』と題する創作写真シリーズを手掛ける。昨年2月に検診でがんが見つかったが、摘出手術を乗り越え現在も活動を続けている。昨年3月には、がんの手術を延期して渡米し、ニューヨークでの写真集刊行イベントや国際写真展に参加。同11月にはフランスで開催された世界最大の写真見本市への出展など、国際的活動が注目されている。」
④「石川さんは『医者に渡米を止められたが、やりたいことをやった結果であり、行って良かった。沖縄人の撮った沖縄の写真が世界で評価されたことがうれしい』と話している。」


(6)沖縄タイムス-落ちる恐怖「変わらぬ」沖縄の保育園事故1カ月 園長、憤り続く-2018年1月8日 11:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから円筒状の部品が落下したとみられる事故から、7日で1カ月が過ぎた。米軍は落下を認めず、何事もなかったかのように園上空を飛び続けている。事故6日後には普天間第二小学校の運動場に同型ヘリから窓が落下。さらに6日、普天間所属のUH1Yヘリが伊計島に不時着した。神谷武宏園長(55)は『米軍は、飛ぶ下に人間がいる感覚がない。あればもう飛べないはず。どういう神経をしているのか』と相次ぐ事故に憤りを隠さない。わずかにずれれば、園庭で遊ぶ子どもの頭に部品が落ちていた。この1カ月、保護者と共に立ち上がり、懸命に声を上げてきた。」
②「沖縄防衛局、県には2回ずつ、在沖米総領事館や外務省沖縄事務所などの関係機関にも嘆願書や全国から募った署名を手に出向いた。市民大会の壇上にも上がった。『今できる精いっぱいの訴えをしている。父母会が話し合い、活動が発展した』と振り返る。一方で、誹謗(ひぼう)中傷やメディアへの露出が続くプレッシャーが精神的負担となり、『もうやめたい』との保護者の声もあったと明かす。その都度、県内外から寄せられた支援の言葉や卒園生の父母らに励まされ、苦境を乗り越えることができたという。」
③「米軍は、飛行中の機体から部品が落下したとは認めていない。『過去に金武町で起きた流弾事件でも、米軍は関与を認めず押し切った。米軍のやり方は一貫している』と不信感をあらわにした。」
④「行動を起こしても園上空を米軍機が飛び交う現状に歯止めが掛からず、窓落下、不時着と事故が止まらない。民間地に落ちることが間近に迫っているようで恐ろしい。『この恐怖は県外の人にはない感覚。遠くの出来事だと思い、格差がある』と嘆くが、『これが沖縄。戦後73年になっても何も変わらない実情を、発信し続けなければ』と語気を強めた。」(中部報道部・勝浦大輔)


(7)沖縄タイムス-沖縄 米軍機の腐食加速 海兵隊が機体循環計画 塩害や強風「環境過酷」-2018年1月8日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊当局が、沖縄やハワイの過酷な自然環境が米軍機の腐食を加速させているとし、機体保護を目的に米本国の基地などと航空機の交換(ローテーション)計画を策定していることが7日までに分かった。頻発する事故の背景に、老朽化や軍事費削減による整備体制の悪化が指摘される中、海域に囲まれ塩害や強風など沖縄の自然環境も機体に影響を与えていることを示している。沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を米軍当局が認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。海兵隊の年間基本運用方針を盛り込んだ米海兵航空計画2018の中で明らかにした。」
②「海兵隊は、航空機交換計画の目的について、『機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する』とその必要性を指摘。航空機のローテーション計画により、機体の保護と整備時間の削減が可能になり、大型輸送ヘリCH53Eの追加整備などの削減にもつながるなどと利点を強調している。」
③「海兵隊当局は7日までに本紙の取材に対し、当局主導で現在策定中の同計画は、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明した上で、『米兵数や兵力構成を削減させる意図はない』と強調した。一方で、機体の耐用年数など沖縄の自然環境が軍用機にどの程度の影響を与えているか、具体的な腐食の現状については明らかにしなかった。」
④「沖縄では昨年、老朽化の激しい大型輸送ヘリCH53Eなどの事故が頻発した。予算削減による整備費不足に影響が指摘されるなか、事故の多発に歯止めがかからないことから、米国防総省は事故原因と軍事費削減の影響などの関連性を調査していた。」


(8)沖縄タイムス-海兵隊の機体交換:低予算で苦肉の「安全」策 事故防止効果は不透明-2018年1月8日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊は、沖縄の亜熱帯海洋性気候が米軍機に与える影響を考慮し、これまで防さび対策などを講じてきたが、軍事費の大幅削減が整備面を直撃。事故やトラブルは頻発するものの、予算の先行きは見通せず、機体の老朽化や部品不足などの状況が改善する見込みが立たない中で浮かんだ『航空機交換計画』は、いわば“苦肉の策”と言え、県民の安全を守る抜本的な解決策からはほど遠い。」(平安名純代・米国特約記者)
②「海兵隊は1年の基本方針を示す航空計画に、沖縄やハワイに配備されている航空機の交換計画を新たな計画として盛り込み、この中で同計画の利点として『(大型輸送ヘリ)CH53Eの追加整備の削減』が可能になると強調する。」
③「沖縄では昨年、米軍普天間飛行場所属機の中で最も老朽化の激しい同機種の事故が頻発した。昨年6月には警告表示が点灯したため久米島空港に緊急着陸。10月には東村高江で飛行中にエンジンから出火して民間の牧草地に緊急着陸後に炎上。12月7日には保育園の屋根で円筒が発見され、同月13日には普天間第二小学校に窓が落下するなど事故が相次いだ。」
④「米海兵隊当局者によると、沖縄やハワイの各基地所属機で、環境による腐食の影響がみられる、あるいは影響を受けそうな機体を特定し、他基地所属の同型機と一定期間交換することで、影響を最小限に抑える方針で、詳細はこれから本格化させるという。」
⑤「海兵隊の事故増加を巡っては、米議会からも強い批判が巻き起こり、抜本的対策が求められているが、こうした機体の交換計画がどの程度の事故防止につながるかは未知数だ。
海兵隊当局によると、2016年度にクラスC(軽傷または損害額5万~50万ドル未満)の事故数が前年度比で倍増。海兵隊が所有する全航空機1065機を調査した結果、稼働率は41・5%と判明した。」
⑥「特に老朽化の激しい機種の稼働率が著しく低下していたことから、対策など見直しを進めてきたという。」


(9)沖縄タイムス-米軍準機関紙がヘリ不時着事故報道「地元が懸念」-2018年1月8日 12:15


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙『星条旗』は7日、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが、うるま市の伊計島に不時着したと報じた。沖縄で頻発する米軍機による一連の事故が地元住民の安全に対する懸念を高めていると指摘している。同紙は今回のトラブルについて海兵隊が『主回転翼の回転速度超過を示す警告表示が出たため』と説明し、『乗員が誰も負傷せず、機体にも損傷がなかったことに感謝している』と述べていると指摘。一方で、沖縄では事故やトラブルが相次ぎ、米軍機の安全性に対する懸念を高めていると報じた。」、と報じた。
 また、「米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは7日の電子版で、『ローターの問題で米軍ヘリが緊急着陸』と題したAP通信の東京発の記事をそれぞれ配信した。」、と報じた。


(10)琉球新報-不時着ヘリをつり下げ撤去 伊計島からホワイトビーチへ-2018年1月8日 11:09


 琉球新報は、「【伊計島=うるま】うるま市与那城の伊計島に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリが8日午前10時18分、米軍CH53ヘリにつり下げられ、約10キロ先にある市勝連の米軍ホワイトビーチへと撤去された。撤去後、海岸の様子を視察した伊計自治会の玉城正則会長は『島の静かな日常を台無しにされた』と怒りを示し、米側に飛行ルート変更などを求めることを強調した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-08 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月7日

 2018年1月6日、米軍ヘリが、沖縄県伊計島の民家から50メートルの海岸に不時着。
 また、恐怖が沖縄を覆いつくす。
「県警によると、不時着したのは普天間所属のUH1ヘリで、乗員4人は無事だった。同日午後4時15分ごろ、目撃者の男性から『ヘリが海岸に降りている』と110番通報があり、駆け付けた警察官や消防隊員が砂浜に着陸している米軍機を発見した。住民によると、現場から約50メートル離れた場所に住宅がある。」、と沖縄タイムス。
「伊計自治会の玉城正則会長(61)は『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』と憤った。」、と琉球新報。
 この発言が沖縄の現実を語り尽くす。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリ、また不時着 沖縄・伊計島、民家近くの海岸 米軍「計器異常」と説明-2018年1月7日 09:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「6日午後4時ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の東側の海岸に、米軍普天間飛行場所属のUH1ヘリコプターが不時着した。県警や同市消防本部によると、けが人や火災などはなかった。米軍は同日、県側に計器の異常による緊急着陸と説明した。伊計島には昨年1月、普天間所属の攻撃ヘリが不時着しており、伊計自治会は今月中にも、初の抗議集会を開く。東村高江でのヘリ炎上事故や宜野湾市の普天間第二小学校へのヘリの窓落下事故など、絶えない米軍機トラブルが県民の強い反発を招いている。」
②「県警によると、不時着したのは普天間所属のUH1ヘリで、乗員4人は無事だった。同日午後4時15分ごろ、目撃者の男性から『ヘリが海岸に降りている』と110番通報があり、駆け付けた警察官や消防隊員が砂浜に着陸している米軍機を発見した。住民によると、現場から約50メートル離れた場所に住宅がある。」
③「現場を訪れた県基地対策課の金城典和課長らによると、米軍が機体後部のローター部分を取り外して点検する様子を確認。防衛局によると、米軍側から『ランプが点灯したので緊急着陸した』と説明があり、機体に目立った損傷はなかった。」
④「那覇市内で取材に応じた翁長雄志知事は、詳細な報告は受けていないとした上で『(事実であれば)とんでもない話だ』と懸念を示した。富川盛武副知事には午後7時すぎ、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官から『計器異常のため、エマージェンシーランディング(緊急着陸)した』と電話で説明があった。県は9日に外務、防衛両省を県庁に呼び、抗議する予定。」
⑤「伊計島では昨年1月20日、普天間飛行場を離陸した新型攻撃ヘリAH1Zが農道に不時着。島袋俊夫うるま市長は『いつか大事故につながるのではないかという懸念があり、住民の不安は増大している』と強調。伊計自治会の玉城正則会長は『米軍の整備がマニュアル通りに行われているのか』と疑問視した。」
①「第11管区海上保安本部は同日、警戒のため現場近くの沖合に巡視艇1艇を配備。油の流出を防ぐオイルフェンスを設置した。」


(2)沖縄タイムス-承認撤回、正念場へ 辺野古埋め立て いつ決断?県民投票は?-2018年1月6日 18:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は今年、辺野古崎南西側での護岸建設を急ぎ、最短で夏ごろの土砂投入を目指す考えだ。一方、新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は工事を止め得る最大の権限といわれる埋め立て承認の撤回に踏み切り、政府に抵抗する構えだ。承認撤回の時期、そして撤回に向けた県民投票の動きが本格化するか、注目が集まる。」(政経部・大野亨恭、社会部・国吉聡志)

護岸の建設工事加速◆防衛局、夏にも土砂投入

②「沖縄防衛局は昨年4月、辺野古崎北側で埋め立て工事の第1段階となる『K9』護岸建設に着手後、辺野古漁港側の『K1』『N5』護岸の建設作業を進めた。12月中旬には『N5』が計画の長さまで到達し、西側へ折れる形で新たに『K4』護岸に着手した。『K4』は護岸の中で1029メートルと最長。防衛局は『K1』の完成後『K2』『K3』と建設を進め、埋め立て区域(2)を囲んだ段階で土砂を投入する計画だ。」
③「防衛局は今年夏ごろの土砂投入を目指し、工事を加速させる。土砂投入は本格的な埋め立て工事と位置付けられ、辺野古新基地建設工事は新たな段階に入る。」
④「防衛局は工事を加速させるため、昨年11月に国頭村奥港、12月には本部町の本部港塩川地区から石材の海上搬送を始めた。今後、ダンプを使った陸からの搬送も並行して継続する方針で、護岸建設を急ぐ。辺野古崎南側の護岸建設後には西側の護岸建設に着手する。ただ、大浦湾の海底に空洞や軟弱な地盤がある可能性があり、防衛局は今後、ボーリング調査を実施する予定。仮に地盤改良が必要になれば知事の許可が必要な工法変更申請を迫られる可能性もあり工事が止まることも予想される。」

県政与党、県民投票を検討◆反対の民意を撤回根拠に
⑤「翁長雄志知事は埋め立て承認の撤回について『必ずやる』と明言しているものの、時期については明らかにしていない。県議会与党や撤回を支持する行政法の専門家などは、新基地建設に反対する県民の民意を理由にした公益上の撤回を模索。県民投票を実施することを検討している。」
⑥「県議会与党は県民投票を知事選と同日に実施することを模索する。他方、知事の支持層でも、現状は県民投票の意義や必要性は十分に共有されているとはいえず、今後どこまで広がるかに注目が集まる。」
⑦「撤回の方法としては、承認時に県が付した留意事項違反も考えられる。ただ県内部では、留意事項違反の撤回は、根拠として弱いとの見方が強い。翁長知事も県民投票は『意義がある』と述べており、県の中でも投票に向けた機運の高まりに期待する声がある。」



(3)琉球新報-米軍機部品落下から1ヵ月 被害園の父母会、署名5万筆集める-2018年1月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下した問題から1カ月がたち、父母会が集めた署名は5日現在で5万249筆に上った。署名は全都道府県からで、海外からもあった。同園に激励の手紙などは600通以上寄せられた。一方で1カ月の間、不安やストレスで不眠や体調不良に悩まされる保護者もいた。」
②「保護者らは仕事の合間を縫って連日夕方に集まり、署名を集計したり、今後の方針を話し合ったりしている。年末年始も自宅に持ち帰って集計を続けた。」
③「父母会は園上空の米軍機飛行禁止を求める嘆願書を翁長雄志知事や中嶋浩一郎沖縄防衛局長、川田司沖縄担当大使らに送った。1月末まで署名を続け、東京を訪れて関係省庁に抗議・要請したい考えだ。宮城智子父母会長は『素人の母親たちが中心で何も分からなかったが、支えてくれる人や署名に賛同してくれる方に支えられてきた』と感謝し『上を飛ばないでほしいというシンプルなお願いが簡単には通らないことも分かった。でも多くの方々に沖縄の現状を知ってもらいたい』と語った。」


(4)琉球新報-米軍ヘリ不時着  伊計区民、月内に抗議集会-2018年1月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリ1機が6日午後4時ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計島の東側の海岸に不時着した。県警や沖縄防衛局によると、乗員4人を含めけが人はおらず、機体の破損はみられなかったという。伊計島では昨年1月にも、普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが農道に不時着した。昨年12月には宜野湾市内の保育園や小学校に米軍の部品が落下した事故が発生した。米軍関係の事故が多発している。伊計自治会は6日夜、緊急の役員会を開き、頻発する米軍の事故に抗議するため、1月中にも区民集会を開くことを決定した。」
②「現場から約100メートル先には住宅がある。南西約13キロ先に米海軍ホワイトビーチがあるほか、約5キロ先には石油基地もある。通報を受けた市消防本部によると、同機は浮原島訓練場(うるま市)で訓練後だったという。防衛局によると、ヘリは警告灯が点灯したため伊計島に着陸。米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明し、早ければ7日にも機体の撤収を予定しているという。」
③「6日、米軍関係者が機体を点検する様子が確認されたほか、海上保安庁が燃料漏れ防止とみられるオイルフェンスなどを設置していた。現場を視察した県基地対策課の金城典和課長によると、弾薬などの積載は確認されなかったという。」
④「県には午後5時31分、防衛局から連絡が入った。同7時すぎには、ニコルソン在沖米四軍調整官から富川盛武副知事に『計器に異常がありエマージェンシーランディング(緊急着陸)した』と電話があったという。翁長雄志知事は6日夜、那覇市内で記者団に『とんでもない話だ』と懸念を表明した。県は週明けに外務省沖縄事務所、防衛局の幹部を県庁に呼び、抗議する。」
⑤「伊計自治会の玉城正則会長(61)は『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』と憤った。」


(5)琉球新報-「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問-2018年1月6日 10:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米マカレスター大(ミネソタ州)で国際関係学などを学ぶ横浜市出身の板橋美歩さん(22)と同大でインド出身のタラ・コーシックさん(21)が12月28日から沖縄を訪れ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で新基地建設に反対する市民から話を聞いたり、写真を撮ったりしている。2人は『多くのアメリカ人は辺野古の問題を知らない。何らかの形で沖縄の人々の声をアメリカの人々に伝えたい』と話した。」
②「板橋さんは日米関係に興味があり、2016年の米軍属女性暴行殺人事件などを通して沖縄の基地問題への関心を深めた。コーシックさんを誘い、冬休みを利用して沖縄を訪れた。13日まで滞在する予定。板橋さんは『座り込みをしている人たちが子どもたちの将来のために基地に反対していること、戦争体験が心の奥にあって反対していることが印象に残った。沖縄のことだけでなく世界の平和について考えている』と指摘した。」
③「コーシックさんは『社会の中で上に立つ人が民衆の声を抑え込む問題はどこの国でも共通している。沖縄ではみんな希望を持って運動し、知らない人が訪れても受け入れてくれる心の広さが印象的だった』と話した。」
④「ゲート前では午前10時半現在、約200人が集まり抗議している。基地内への資材搬入は行われていない。」


(6)琉球新報-米軍ヘリ、ローターの点検続く うるま市伊計島の不時着-2018年1月7日 09:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「うるま市与那城伊計島の砂浜に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターは、一晩明けた7日早朝も依然として浜にとどまっている。米軍は7日にも機体の撤収を予定しているというが、新たな見通しは示されていない。兵員がメーンローター周辺を集中的に調べている様子が確認された。」
②「米兵らは7日午前7時ごろから機体周辺での作業を開始。兵員約20人がトラックから資機材を降ろし、機体周辺まで運んだ。プロペラの根元、メーンローターとのつなぎ目などを点検している様子で、午前9時ごろにはプロペラ1枚を取り外した。」
③「ヘリは6日午後4時ごろ、伊計島の東側の砂浜に不時着。同日夜から7日早朝にかけては機体周辺で兵員数人が交代で監視していた。さらにその外周では県警の規制が続いている。」


(7)琉球新報-プロペラなど取り外す 伊計島米軍ヘリ不時着-2018年1月7日 12:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「うるま市与那城伊計島の砂浜に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターは7日午前、プロペラやメーンローター部分が取り外された。撤去に向けた作業が続いているとみられる。」
②「機体は浜に残されたままだが、ローターなどを外したほか、ホースをつないでいる様子も見られた。燃料などを抜き取った可能性がある。正午前に規制線の中に入ったうるま市議らによると、どのように移動させるかを米軍が検討している。陸送の場合、浜につながる道が狭く、大型車両の横付けは困難な状況だ。」
③「午前中に現場を視察した沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は『米軍機の事故、トラブルが頻発し、県民全体に不安を与えている』と述べ、米軍に対し飛行の安全を第一に努めてもらいたいと伝えたと説明した。」


(7)沖縄タイムス-部品落下1ヵ月 原因解明進まず 防衛局「米軍に照会中」-2018年1月7日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園への部品落下から1カ月が経過したが、原因の解明は進んでいない。在沖米海兵隊が関連に否定的だが、落下物が跳ね上がったとの証言や衝撃音が確認されている。」
②「沖縄防衛局は5日、琉球新報の取材に対し、落下物と米軍ヘリ飛行との因果関係や、部品の管理体制などについて米側に問い合わせているとした。米側からの回答については『照会中』との表現にとどめ、具体的な回答の有無や内容については明らかにしていない。防衛局は『(落下物と米軍機の因果関係などについて)米側に照会をしている。関係機関で連携して引き続き確認、対応したい』と述べた。」
③「事故後、米軍が『最大限可能な限り』飛行を避けるとした市内の学校対象施設に緑ヶ丘保育園が含まれていないことについて、沖縄防衛局は『従来通り、保育園も含む人口密集地域上空をできる限り避けるよう飛行するものと考えている』との認識を示した。」
④「県警は昨年12月21日に保育園の屋根を調べ、職員への聞き取りをした。」


(8)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:「浜に行かず命拾い」 住民生活の場に緊迫-2018年1月7日 10:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島で6日午後、また、米軍ヘリが不時着した。1年前に島の特産品である黄金芋の畑沿いの農道に不時着したばかり。近隣住民によると今回の現場は最も近い民家から約50メートルの距離で、住民や漁業者が日々漁や潮干狩りに繰り出す浜。元日も初日の出を拝む観光客らでにぎわった。軍事訓練と隣り合わせの暮らしが改めてあらわとなり、静かな集落が緊迫し、不安の声が上がった。」
②「午後4時15分ごろ、目撃者の110番通報で発覚したヘリ不時着。『十数台』(住民)のパトカーがサイレンを鳴らして人口約300人の島に集まり、浜へと続く道路に黄色の規制線テープを張り巡らせた。日暮れが迫る中、不時着現場を探そうと走り回る報道陣でもごったがえした。」
③「『墜落だ』。現場近くの自宅にいた農業男性(77)は『異様な音』を耳にし、一目散に外に出た。米軍ヘリが普段より低空を飛び、防風林の向こう側へとゆっくり消えていった。ヘリまで約30メートルの距離に走り寄ると、乗組員の兵士2人が機体カバーを開ける最中だった。伊計自治会の玉城正則会長も、親戚のトゥシビー祝いに向かう車中で宮城島方面から高度を下げるヘリを目撃した。異常音から1年前の不時着が脳裏をよぎり現場に急いだ。」
④「一帯は『東浜(アガイビシク)』と呼ばれ、サンゴ礁内のイノーは豊富な漁場。漁師の浦添弘さん(60)の自宅では、家族や親戚が集まって弘さんの還暦のお祝いの最中だった。浜は弘さんが毎日のように漁に出掛ける場所で、祝いの席に並んだタコや貝も前日の5日に捕ってきたばかり。『今日はお祝いでたまたま浜に行かず命拾いした。もし不時着が昨日だったら』と驚く。付近でいつも漁をする金城健さん(50)も『住民への危険もだが、仮に油漏れなどがあれば漁への影響も避けられない』と話す。最近は米軍ヘリの往来が頻繁で、しかもルートが島に近づいていると感じる。音に敏感な魚は逃げ、漁獲量も落ちたという。『まずは地元の住民のことを考えてほしい』と話す。」
⑤「現場に最も近い上田清さん(69)宅は、昨年1月に米軍ヘリが不時着した農道沿いの黄金芋畑の所有者でもある。妻の淳子さん(68)は『浜はすぐ一歩先で、家を建てて30年間、子どもや孫の遊び場だった。北朝鮮情勢もあるから訓練は許してあげたいけど、こうも続くとただ怖い』と語った。」
⑥「主婦の浦添テルミさん(64)は『平穏な暮らしが脅かされる。これまで大きな声は上げてこなかったが、これだけ事故が続けば飛行反対運動が必要だと思うほど不安が高まっている』と声を震わせた。」


(9)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:米軍の安全宣言とは・・・やまぬ事故に、不信募る沖縄県-2018年1月7日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の海岸に不時着した。昨年、沖縄県内では米軍機の事故やトラブルが相次ぎ、県は繰り返し再発防止を求めてきた。県内からは『米軍は事故をあまりにも軽く見ている』などと憤りの声が噴出。県は改めて在沖米軍の全機種の点検を求める方針だ。」(政経部・大野亨恭、中部報道部・大城志織)
②「『事故は氷山の一角だ。このままでは、事故は延々と繰り返される』。県幹部は、相次ぐ事故に強い懸念を示した。県は昨年12月、CH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、在沖米軍の全機種の点検と飛行停止を求めた。だが、米軍は一方的に『安全宣言』し、飛行を再開した。県幹部は『米軍は県の言い分を軽くあしらっている』と不快感を示す。また今回の不時着に関し、米軍から県や沖縄防衛局へ連絡が入ったのは発生から2時間ほど過ぎてからだった。知事側近の一人は『米軍は軽微な事案だと考えているのではないか』と語り、問題意識の低さに不信感をあらわにした。」
③「謝花喜一郎知事公室長は県庁で記者団に『米軍の機体整備の在り方に県民は大きな不信感を持っている。もっと真摯(しんし)に考えるべきだ』と述べ、米軍と日本政府へ改めて全機種の総点検を求める考えを示した。」
④「『まさか。正月早々に…』。うるま市の島袋俊夫市長は、市職員からの一報に言葉を失った。島袋市長は本紙取材に、5日にあった市の新年会に触れ『新年のあいさつでは、米軍基地から派生する事件事故をなくすため、再発防止に取り組むと発言したばかりだった』と声を落とす。『詳細は分からないが、機体は早く現場から立ち去ってほしい。長くとどまっていると、何か問題があるのではないかと考えてしまう』と声を落とした。」


(10)沖縄タイムス-伊計島ヘリ不時着:米軍全機種の安全点検急げ【解説】-2018年1月7日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県民に大きな衝撃を与えた普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故から1カ月もたたないうちに、UH1多用途ヘリが伊計島に不時着した。『事故を深刻に受け止めている』と言った米軍の態度はうわべだけの反省だったのか。米軍航空機の事故やトラブルが相次ぎ、異常事態だ。米軍は普天間飛行場と嘉手納基地の全機の飛行停止とオーバーホール(分解点検修理)を求める県の声に応じ、実行に移すべきだ。」
②「昨年12月のCH53Eの窓落下事故で、防衛省の山本朋広副大臣は、県が県内全機の飛行停止を要求したことに『CH53Eの事案なのに、他の飛行機も同じように扱うのは、どういうロジックなのか分からない』と言い放った。翌日、県庁を訪れた防衛省の福田達夫政務官に対し、富川盛武副知事はCH53Eに限らず、AH1やオスプレイ、嘉手納所属機でも部品落下、不時着などが繰り返されており、全機の飛行停止を求めるのは当然だと反論した。」
③「UH1の不時着は、富川氏の言葉が正しかったことを証明している。防衛省ナンバー2の認識の甘さは、危機感を強める県との埋めがたい温度差を露呈するとともに、翁長雄志知事が『防衛省にも責任がある』と主張するように、事故やトラブルの続発を食い止めることのできない一因になっている。」
④「伊計島での不時着は昨年1月にも発生している。16年12月のオスプレイ墜落は名護市安部、昨年10月のヘリ炎上事故は東村高江と、米軍の訓練空域や飛行ルートに近い東海岸に集中している。射爆撃場の近い渡名喜島や久米島でも不時着は多い。」
⑤「政府は普天間飛行場の危険性除去のために名護市辺野古への移設を進めるが、県内の他の地域の危険性除去にはつながらないのが実情である。」             (政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-07 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスが伝える【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】①②③。

 沖縄タイムスは、【もう飛ばないで 米軍ヘリ落下物】の連載を2017年12月15日から始めた。
沖縄タイムスは15日の連載の始めに、「13日、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下した。緊急着陸、墜落、炎上…。米軍機関連の事故が頻発する危機的状況を考える。」、とその意図を明確にしている。
 
 どうして、「もう飛ばないで」なのか。
 やはり、じっくり話を聞こう。

Ⅰ.「『心配が現実に』 静かな環境、一日も早く」- 宜野湾市教育長・知念春美さんの思い-「どの学校も、上から何も落ちてこない、静かな環境で学べるようにしたい。一日も早く」から


(1)普段通りの一日のはずだった。2時間目も終わりに近づいた午前10時すぎ。宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍ヘリから落ちた凶器が、子どもたちが集う学びやの平穏を一変させた。運動場に落ちた窓は重さ7・7キロ。2年生と4年生の体育の授業中だったが、奇跡的に重度のけが人はいなかった。
(2)「大変なことになった。普天間第二小に物が落ちた」−。落下事故の一報が宜野湾市に入ったのは午前11時すぎ、市議会が休憩に入った直後だった。議会は中断し、市長や全市議が現場に駆け付けた。市教育委員会の知念春美教育長(65)もその一人だった。
(3)市野嵩の緑ヶ丘保育園で米軍ヘリからとみられる落下物事故が6日前に起こったばかり。「心配していたことが、現実になってしまった」
(4)現場の教諭だったころ、普天間第二小に延べ12年間在籍した。教頭だった2004年には沖縄国際大学で米軍ヘリ墜落事故があった。「第二小も例外ではない」と常々思っていた。08年に校長として赴任すると、墜落を想定した避難訓練を年1度、実施した。訓練後の校長講話では「空も見てね」と注意喚起した。児童は米軍機の音に聞き慣れ、大体何が飛んでいるか聞き分けられるようになるという。「エンジン音が変だったねとか注意を呼び掛けた。粘り強く、慣れっこにしてはいけないと思っていた」
(5)米軍普天間飛行場の移設問題について「最低でも県外」を掲げた鳩山由紀夫首相時代、飛行場の視察に訪れた関係閣僚に、基地と隣り合う小学校の屋上で基地の危険性を訴えたこともある。あれから7年余り。改善どころか、事故が頻発している現状が横たわる。
(6)市内には18の小中高校、大学がある。日米で決めた航空機騒音規制措置に「できる限り学校、病院を含む人口密集地を避ける」とあるが守られず、教育施設の上空を頻繁に米軍機が飛行する。
(7)今は一学校長ではなく、市教育行政の長。「どの学校も、上から何も落ちてこない、静かな環境で学べるようにしたい。一日も早く」と強く望んでいる。
(中部報道部・勝浦大輔)


Ⅱ.「『基地はなくならないんでしょ?』子どもの声に決意」-子どもの居場所スタッフの思い-「大人が本気で飛行を止めさせる。その姿を見せることでしか子どもたちや普天間の安心はない」から


(1)「どうせ基地はなくならないんでしょ?」。普天間第二小の運動場に米軍ヘリの窓が落ちた13日。普天間居場所づくりプロジェクト「そいそいハウス」を訪れた同小5年の女児が森雅寛事務局長(41)に疑問を投げ掛けた。
(2)繰り上げ下校の前、学校側は「二度と起きないように基地の人にお願いする。安心して学校に来て」と児童に呼び掛けていた。女児の問いは学校側の「安全宣言」の裏を見透かすような響きだった。「どうしたらいいと思う?」。森さんの問い掛けに女児は「アメリカをつぶしたらいいんじゃない」。隣にいた小1の妹が「アメリカは敵なの?」と聞くと「敵ではないけど…」と押し黙った。
(3)普天間飛行場では住民無視の運用が続けられる。昨年10月、岩国基地のFA18戦闘攻撃機が飛来した時には110デシベル以上の爆音をまき散らした。そいそいハウスにいた児童も、ヘリとは違うジェット機の爆音に低学年はおびえ、叫ぶ子もいた。
(4)民間地上空の飛行停止や外来機の飛来中止を何度訴えても一顧だにされない現実。森さんは「難しい政治は知らないかもしれないが、沖縄と米軍の力関係は身に染みている。子どももいらだっているのかもしれない」と推し量る。


(5)ハウス代表の赤嶺和伸さん(63)は事故後、興奮気味に訪れる子どもたちの声に耳を傾けた。小4の男児は体育の時間で運動場の端にある鉄棒の所にいた。小2のグループが運動場の真ん中に移動しようとした時に、上空から窓が落下し、砂ぼこりが舞ったという。「もう少しで2年生に当たってた。ピンチだったよ」。思いを吐き出したい子の声を聞くだけで「大丈夫だよ」とは言わなかった。
(6)緑ヶ丘保育園への米軍機からとみられる部品落下の際に米軍は対応せず、普天間第二小の事故が発生。現在もCH53Eヘリ以外の航空機は何もなかったかのように民間地上空を飛行している。「これだけ事故が相次ぎ、『大丈夫』とまやかしの言葉は言えない。このままでは次もある」と指摘し、「大人が本気で飛行を止めさせる。その姿を見せることでしか子どもたちや普天間の安心はない」と強調した。
(社会部・新崎哲史)


Ⅲ.「当たり前の疑問すら・・・子どもの安全守りたいだけ」-保育園父母の思い-「保育園に落ちた時、重く受け止めていれば普天間第二小学校への落下は絶対に起きてない」から


(1)「保育園に落ちた時、重く受け止めていれば普天間第二小学校への落下は絶対に起きてない」-。宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会は、7日の保育園での事故を米軍や日本政府が教訓とせず、13日の小学校での事故を招いたことに強い危機感と不信を募らせる。父母の中には緑ヶ丘保育園と第二小の両方に子を通わせる親も少なくない。恐怖を2度味わっただけに訴えは切実だ。
(2)「なんで大きなものが空から落ちてくるの」「今すぐ飛行機を止めて子どもを守ってほしい」「小学校にまた落ちたと聞き涙が出た」「当たり前のことがなぜ守れない」。父母会が嘆願書を沖縄防衛局と宜野湾市、市議会に届けた14日。乳児を抱く母親ら数人から素朴な疑問があふれ出た。子どもを守るという強い気持ちがにじんだ。署名活動も展開する。しかし、事態は不安が除かれる方向には向かっていない。第二小の事故が起きた後にCH53E大型ヘリは飛行を止めたが、オスプレイなど別の機体は飛び交う。保育園の周辺では機体を見上げるという異常な状態は変わらない。
(3)沖縄防衛局で対応した高木健司次長は「気持ちは受け止めなければならない」と繰り返したが、保育園の件が米軍ヘリの落下物かどうかは米軍と県警の調査待ちとの姿勢に終始。3歳の長女が通う与那城千恵美さん(44)は「第二小の事故があった昨夜も9時すぎまで飛んだ。あなたの子や孫がこんな状況でも同じことが言えるんですか」と飛行中止を強く訴えた。
(4)当たり前の疑問が改善されない。こうした事態を招く背景には米軍と日本政府の関係にある。ヘリから落下した可能性は低いとする米軍の見解と、調査結果を待つといいながら、この件では飛行停止を求めない日本政府。この構図が「自作自演」との不当な嫌がらせを招き、園にはメールや電話の誹謗(ひぼう)中傷が届く。まさに二次被害だ。
(5)ヘリが通過した時ドーンという音を聞き、近くに大きなへこみを確認した保育園側の体験が、大きな力にゆがめられようとしている。神谷武宏園長は言う。「子どもを守ろうというお母さんがメディアの前で顔を出すことは勇気がいる。みな初めての体験。言葉がどう使われるのか怖さもある。全国の人は自分の身に置き換えて考えてほしい」
(中部報道部・溝井洋輔)


 さて、この話をどのように受け止めることができるのか。
まずは、自分の身に置き換えて。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-07 06:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月6日

 「うるま市伊計島に米軍ヘリ不時着」、と琉球新報は17時03分に一報。 
あまりにも惨すぎる現実ではないか。
 驚くことに、今日開かれた米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の抗議集会で、稲嶺進名護市長は、『昨年を漢字1字で表すなら【落】だ。こんな状況をいつまでも許すわけにはいかない』(琉球新報)、と発言していた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市伊計島に米軍ヘリ不時着-2018年1月6日 17:03


 琉球新報は、「うるま市消防本部によると6日午後、うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米軍ヘリが不時着したとの情報が入った。けが人は確認されていない。同本部は現場の状況を確認中としている。」、と報じた。


(2)琉球新報-ことし最初の月例集会に600人 名護市辺野古のシュワブゲート前-2018年1月6日 13:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体でつくるオール沖縄会議は6日正午、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の抗議集会を開き、市民や議員ら約600人が参加した。『今年で辺野古の問題に決着を付けよう』と新基地阻止の決意を新たにした。」
②「稲嶺進名護市長は2017年に相次いだ米軍機事故に触れ『昨年を漢字1字で表すなら【落】だ。こんな状況をいつまでも許すわけにはいかない』と強調した。」
③「初めてゲート前の座り込みに参加した那覇市の大田貴広さん(24)は『インターネットでは【座り込みに沖縄の人はいない】という書き込みもあるが、実際に来たら名護の人もたくさんいた。情報に惑わされず自分の目で見ることが大事だ。自分も以前は人ごとだと思っていたが、那覇市民ももっとここに来てほしい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-「竹富町は違法」自民が主張、教育行政に不当介入 八重山教科書問題・前川前次官が証言-2018年1月6日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「教科書採択を巡って国側と沖縄側が全面対立した八重山教科書問題。文部科学省の担当局長も務めた前川喜平前事務次官は、教育行政が安倍政権や自民党タカ派によってゆがめられ、法的な根拠も乏しいまま強権的な手法に乗り出していった内部の実態を証言した。」(聞き手=社会部・鈴木実)

法改正逆手に分離実現
①-教科書問題の背景には地方教育行政法と教科書無償措置法の食い違いがあり、多くの識者が竹富町だけを無償給与から外すことに異を唱えていた。官僚としてどう感じていたか。                                      ③「『当初は直接の担当ポストではなかったが、文科省の姿勢はおかしいと感じていた。無償措置法が改正された現在と違い、八重山地区協議会の結論はあくまでも答申にすぎず、最終的に決める権限は各市町村教育委員会にあった』」。
④「『さまざまな協議を経ても教科書が一本化できなかったため、竹富町は仕方なく独自に東京書籍を選んだのであり、石垣市・与那国町が育鵬社を選んだのも同様に独自の判断だ。3市町ともに一本化できなかった責任があるはずで、竹富町だけが無償給与の対象外とされたのは理不尽。本来なら3市町とも無償給与の対象から外す、あるいは生徒たちのために例外的に3市町とも無償給与する、といった対応をすべきだった』」。
⑤「『そもそも協議会は多数決で教科書を選ぶよう規約を変えているが、協議会に規約を変える権限はなく、各教委の合意を得る必要がある。それを欠いたままの規約変更は無効なはずだ』」
⑥「『また協議会は竹富町が納得しなかったため役員会で再協議し、さらに3市町の全教育委員でも協議している。再協議に応じた時点で答申結果を棚上げにし、もう一度話し合おうということであり、答申は効力を失っている。文科省が育鵬社を【協議の結果】と見なすのは間違いだ』」
⑦-問題が起きた当初は民主党政権。2012年に自民党が政権に復帰して以降、国の姿勢が一層強権的になったと沖縄側はみている。
⑧「『民主党政権時代は文科省も【竹富町が自前で教科書を購入して無償給与することまでは禁止されていない】とし、竹富の採択自体は有効との立場だった。それが安倍政権になり、下村博文さんが文科大臣、義家弘介さんが政務官になった途端に【竹富の採択は違法】と言い始めた。要するに東京書籍をやめて育鵬社にしろということだ』」
⑨「『14年には国が直接竹富町に是正要求したが、私に言わせれば法的根拠はなく、竹富は国地方係争処理委員会に訴えるべきだと思った。結果に不服なら高裁に控訴もできる。法的手続きに持ち込めば、竹富が勝つはずだと思っていた』」
⑩-改正教科書無償措置法では、共同採択地区で教科書が必ず一本化されるよう縛りを強化する一方、郡単位だった採択地区を町村に変更する内容が盛り込まれた。文科省が「八重山は改正後も一つの地区であることは当然」との見方を示していたことで沖縄では法改正を警戒する声も強かったが、結果的に竹富町の分離が可能になり、対立の解消につながった。真意はどこにあったのか。
⑪「『私がこの問題を所管する初等中等教育局長になったのは13年。大臣の指示には従わざるを得ないので表向きは沖縄側を厳しく指導しつつ、法案が通れば竹富町を八重山地区から分離させて【違法状態】を解消できるとの考えがあった』」
⑫「『全国では市町村合併で郡の真ん中に大きな市ができているのに、地理的に離れた町村が同じ郡だとの理由で共同採択になっているようなケースもあった。もともと郡という単位が時代にそぐわず、改正が求められていたことが“渡りに船”となり、【改正は長年の懸案。教科書問題とは関係ない】【八重山地区は地理的・歴史的・文化的に一体であって、改正後も一つの地区であることは当然】と説明しつつ、沖縄側とは分離を視野に調整していた』」
⑬「『法案が通れば分離するかどうかは県教委の権限なので、【竹富町は歴史的・文化的に違う】と主張すれば国側は認めざるを得ない。それに実際、同じ八重山地区でもさまざまな違いがあると聞いている。面従腹背に映るかもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させ、問題を解決するにはこれしかなかった』」


(4)沖縄タイムス-「法治国家」という建前 オバマ前米大統領と重なる翁長知事の姿勢 現前の不正直視を-2018年1月6日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今の沖縄を取り巻く状況は、オバマ政権が終わりに近づきつつあった頃のアメリカと似ていると思うことが多くなった。人種対立の改善や格差是正を掲げ、米国民の熱狂的な支持を受けて初の黒人大統領となったオバマ氏に、多くの人々は変化(チェンジ)を期待した。しかし、もしかしたらそれは幻想に終わるかもしれないと思わせる事件が起きた。2012年2月にフロリダ州で起きた黒人少年射殺事件だ。非武装の少年を撃ったヒスパニック系白人男性は無罪となり、抗議は全米に拡大したが、オバマ氏は長い沈黙の末に国民に理解を呼び掛けただけで、問題の根本である黒人差別や銃規制、フロリダ州法に踏み込むことを避けた。」
②「権力が黒人を不当に扱い、司法が不平等に執行されているにもかかわらず、オバマ氏は『わが国は法治国家だ』と判決の尊重を呼び掛けただけで、その後も白人警官による非武装の黒人射殺事件は頻発したが、沈黙を貫いた。少数の黒人リーダーを除き、支持者たちの多くは首をかしげながらも、そうした疑問を口にしなかった。任期一期目で『チェンジ』を体現できなかったオバマ氏はスローガンを『フォーワード(前進)』へ変え、僅差で再選された後は中道派へ転じ、人種対立問題とは距離を置いた。」
③「希望を託したオバマへの失望は喪失感へと変わり、政治家にはもう頼れないと立ち上がった若者たちは『ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事だ)』という新たな公民権運動を生みだした。そして人種や性差別を公言するトランプ大統領が誕生し、オバマの下で求心力を失った米民主党は政権・議会ともに共和党に政権を奪還された。」
④「トランプ氏の当選を真っ先に祝った安倍政権は、米紙から『子分』と揶(や)揄(ゆ)される従順ぶりを発揮する一方、沖縄には土地の提供を強要し、新基地工事を進めるのに余念がない。翁長雄志知事は『法治国家だから従う必要がある』と言って埋め立て承認取り消し処分を取り消し、16年3月の県民大会で宣言した撤回も実行しないまま、昨年末には工事に使用する石材を海上輸送するための港湾使用を許可した。翁長知事は『法にのっとって』と説明するが、権力が沖縄を弾圧し、司法が沖縄に対して不平等に執行され続けている時、沖縄にとって『法治国家』とはいったい何を意味するのだろう。」
②「一期目を終えたころのオバマのように、翁長知事も『変化』を起こす限界に達してしまったのだろうか。オバマに抱いた期待が幻想に終わったアメリカは、大きな喪失感に覆われた。そして今、民意を踏み付け続ける大統領の下で、『チェンジ』を追い求める市民たちは再び厳しい闘いに直面している。」(米国特約記者・平安名純代)
              


(5)沖縄タイムス-沖縄・伊計島で米軍ヘリ不時着 火災、けが人は確認されず-2018年1月6日 17:43


沖縄タイムスは、「うるま市消防本部は6日午後、沖縄県うるま市・伊計島の東側の砂浜への米軍ヘリの不時着を確認した。火災などはなく、けが人は確認されていない。同本部やうるま署が現場の状況を確認している。伊計自治会の玉城正則会長は同日午後4時ごろ、ヘリの不時着を確認したとし、『米軍ヘリ。米兵4人が乗っているのが見えた』と話した。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-06 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月5日

 「普天間の『延命措置』が完了したことで、日本政府が沖縄県に約束した来年2月までの『運用停止』と逆行する形となった。」、と沖縄タイムス。あわせて、「固定翼機の飛来は1年以上ぶりで、市嘉数の女性は『いつもとは違うものすごい大きな音がした』、別の女性は『家に音が響くし、揺れる』などと訴えた。」、とも。
どういうことなのか。
 日本政府は、沖縄県側に、普天間飛行場の運用停止を2019年2月までの5年間で達成するとの約束をしていたのだ。
 しかしこれまで、日本政府は、この責任を辺野古新基地建設を認めない沖縄県の責任に転嫁してきた。
どうしても譲れない闘い、想い。
 沖縄がからは、常にこのことが発信されてきている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ゲート前座り込みを再開 午前11時現在、搬入確認されず-2018年1月5日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で5日午前8時半すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民約20人が集まり、2018年の座り込みによる抗議行動を開始した。午前11時現在、基地内への工事車両の出入りは確認されていない。海上での新基地建設に反対する抗議行動は、天候不良で中止となった。」、と報じた。
 また、「 雨が降る中、ゲート前に集まった市民らはスクラムを組み『今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう』と抗議の声を上げ、新年初の座り込みを始めた。『座り込みの闘いが達成できるまで、頑張ろう』と拳を振り上げ、ゲート前を行進した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-翁長知事「新基地、絶対許されず」 年頭あいさつで決意新た-2018年1月5日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は4日午前の沖縄県庁職員向けの年頭あいさつで、辺野古新基地建設問題について『県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む』と決意を示し、『今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする』と改めて宣言した。その上で『普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく』と表明した。昨年は米軍機からの小学校への部品落下や米兵による飲酒運転死亡事故などが相次いだことにも触れ『沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある』と厳しく指摘した。」
②「年間入域客が900万人を超すことが確実視される観光産業の需要拡大や、有効求人倍率が復帰後で最高水準を更新するなど好調に推移する県経済にも言及した。今後は、大型MICE施設の整備や大型クルーズ船対応の港湾整備など物流機能の強化などに力を入れていくと展望した。」
③「福祉の取り組みでは『全ての人が安心して豊かに暮らせる社会を目指した取り組みとして引き続き待機児童解消に全力を挙げる』と決意を見せた。そのほか子どもの貧困対策や高齢者福祉、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備など地域医療の充実強化も挙げた。」
④「あいさつの冒頭では『(任期)4年目の新年を迎え、多くの県民の期待に応えられる県政運営にまい進するべく心を新たにしている』と述べた。さらに『経済振興や教育、福祉、保健医療など満遍なく全ての分野の課題に効果的な取り組みを進めることができた』と昨年を振り返った。」
⑤「今年の技能五輪全国大会・全国アビリンピックへの取り組みとともに、雇用促進への意気込みも示した。さらに沖縄本島北部や西表島、奄美地域の世界自然遺産登録への取り組みにも意欲を示した。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場の「延命措置」完了 米軍、固定翼機の飛行再開 来年2月の「運用停止」に逆行?-2018年1月5日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場で4日、米空軍嘉手納基地所属のKC135空中給油機が旋回やタッチ・アンド・ゴーなど訓練する様子が確認された。宜野湾市に4件の苦情が寄せられた。普天間は昨年1月から滑走路補修工事のため、固定翼機の離着陸を停止していた。米海兵隊が先月27日に飛行再開を発表後、固定翼機の訓練は初めて。」
②「普天間の『延命措置』が完了したことで、日本政府が沖縄県に約束した来年2月までの『運用停止』と逆行する形となった。大型輸送ヘリの窓や部品の落下、オスプレイの墜落や緊急着陸など事故が頻発し、不安が拭えない中で、普天間の固定化や、周辺の負担増につながる可能性がある。」
③「市によると1機のKC135が午前11時半~午後0時25分ごろまで、約4分間隔で旋回し、訓練を繰り返した。那覇市久茂地にいた本紙記者も、新都心方面から低空飛行で普天間に向かう同機を確認した。固定翼機の飛来は1年以上ぶりで、市嘉数の女性は『いつもとは違うものすごい大きな音がした』、別の女性は『家に音が響くし、揺れる』などと訴えた。」
④「改修工事前の普天間では、KC135、KC130などの空中給油機、C17グローブマスターやアントノフ、C5ギャラクシーといった大型輸送機、F15、FA18といった戦闘機が飛来している。市基地渉外課の担当者は『外来機の飛来禁止を求めおり、容認できない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「新基地を止めよう」 シュワブゲート前、年明け初の座り込み-2018年1月5日 14:17


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で5日、年が明けて初めての座り込みが行われた。小雨が降る中、雨がっぱ姿の約20人が『今年こそ新基地建設を止めよう』と決意を新たにした。県統一連の瀬長和男事務局長は『国は県民を諦めさせるために、できるところから工事を進めている。しかしまだ諦める状況ではない。現場で闘い抜いて揺るがない世論をつくり、翁長雄志知事を支える1年にしたい』と語った。午後1時半現在、基地建設の資材搬入はない。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2018-01-05 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月4日

沖縄の決意。 
「沖縄県の翁長雄志知事は4日、県職員に向けた年頭あいさつで、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示した。知事は『県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない』と強調。『辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む』と決意を示した。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県、辺野古の代替案提示へ 知事3月訪米、普天間移設の再考促す-2018年1月4日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が3月に訪米し、名護市辺野古の新基地によらない米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の閉鎖・返還を提案する計画であることが3日までに分かった。」
②「普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地の建設に代わる案を作成し、米側に再考を促したい考えだ。県は、辺野古新基地は不要だとする、これまでの識者らの提案を基に、最終案を知事選前の秋をめどに県案として作成、発表する。3月の訪米時にはその前段階となる「骨子」を発表する方向で検討を進めている。」
③「県は知事訪米に合わせ、米国で県主催のシンポジウムを開催する予定。知事がこの場で骨子について説明するほか、米国の安全保障の専門家や元軍人などらをパネリストとして招き、軍事戦略や安全保障戦略上も辺野古新基地によらない抑止力維持は可能だとする道を探る。」
④「辺野古新基地は軍事戦略上、不要だとする声はこれまでも専門家の間からたびたび指摘されてきた。県は、中でも米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授が提案する九州への拠点移転や、新外交イニシアティブ(ND)が提案する在沖海兵隊の実戦部隊と移動のための揚陸艦が合流する「ランデブーポイント(落ち合い場所)」を沖縄以外の場所に変更する案などに注目している。さまざまな専門家の提言や意見を収集し、新基地が軍事施設上も合理的ではないことなどを指摘し、米側に再考を促したい考えだ。」


(2)沖縄タイムス-「県民の理解が得られない」 翁長知事、あらためて辺野古阻止の方針-2018年1月4日 11:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は4日、県職員に向けた年頭あいさつで、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えを重ねて示した。知事は『県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない』と強調。『辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む』と決意を示した。」
②「また、昨年相次いだ米軍による事件・事故に触れ、『県民の安全、安心な生活を脅かす状況がいまなお続いており、沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある』と指摘した。また、好調な観光や情報通信産業に今後も注力する考えを示し、2021年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法を念頭に『県の新たな発展戦略を練っていく。全部局職員の協力をお願いしたい』と呼び掛けた。」


(3)琉球新報-辺野古沿岸、作業確認されず 市民らカヌーで抗議を再開-2018年1月4日 11:16


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、4日午前10時現在、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で護岸造成などの作業は確認されていない。埋め立てに反対する市民らの抗議船やカヌー隊が、フロートの外から作業が行われていないか確認している。海上保安庁はゴムボートなどで抗議船やカヌー隊に並走し、臨時制限区域内に入らないよう呼び掛けている。海上での新基地建設に反対する抗議行動は4日から実施しているが、米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みによる抗議行動は5日から再開する予定になっている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-04 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月1・2・3日

 2018年も続けていきます。よろしくお願いします。

辺野古の初日の出に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「『私たちの文化である歌や三線を響かせながら、しなやかに明るくこの1年を闘い抜こう』とあいさつし、決意を新たにした。」、と琉球新報。
このことに鉄板の蓋をしようとするのが、「ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後10時から午前6時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあり、『合意破り』を前提とした運用実態が明らかになった。」、と琉球新報が暴く、日米両国合作の『構造的沖縄差別』。
まず、この状況を変えなければならない。
 『構造的沖縄差別』を変えることは、日本のあり方を変えること。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月1・2・3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古で初日の出 「しなやかに闘い抜こう」と決意-2018年1月1日 14:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の松田ヌ浜には1日朝、初日の出を見ようと県内外から多くの人が訪れた。浜では辺野古への新基地建設に反対する有志らによる『初興し(はちうくし)』も行われ、約380人が集まり新年を祝った。」
②「午前7時20分ごろ、辺野古の海から朝日が顔を出し、集まった市民らは手を合わせた。初興しでは琉球舞踊や古武道が披露され、最後は参加者全員でカチャーシーを踊った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『私たちの文化である歌や三線を響かせながら、しなやかに明るくこの1年を闘い抜こう』とあいさつし、決意を新たにした。」


(2)琉球新報-嘉手納の騒音、「合意破り」前提か 夏は午前0時まで飛行容認 欧の米軍は厳格規制、内部文書で判明-2018年1月1日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は31日までに、ヨーロッパの主要米空軍基地や米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の基地司令官などが出した騒音軽減措置の指示書を情報公開請求などで入手した。嘉手納では日米両政府が午後10時から午前6時の飛行を規制する騒音防止協定を締結しているが、米軍の指示書では夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあり、『合意破り』を前提とした運用実態が明らかになった。」
②「一方、ヨーロッパでは深夜・早朝の通常訓練による飛行は原則として認めず、規制を免除できる離着陸の種類を具体的に挙げて絞り込んだり、受け入れ国の承認を必要としたり、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、より厳しく騒音を規制している。同じ米軍が駐留する国でも、運用に関わる指示内容に大きな違いがあることが浮き彫りになった。」
③「日本では米軍機の飛行に国内法が適用されないが、イタリアやドイツでは、米軍の運用に国内法を適用する協定が結ばれている。」
④「イタリアの国内規制では、軍用機訓練は午後11時から午前7時まで禁止されている。一方、イタリア・アビアノ空軍基地の指示書によると、これよりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定し、法規制以上の配慮をしている。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要となる。また外来機が飛来した場合に通常よりも騒音が増えるのを避けるため、必要に応じて滑走路の運用を制限する。最も厳しい運用制限は、全てのエンジン稼働と離着陸を停止する内容。」
⑤「ドイツのラムシュタイン基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。その他の『緊急事態』でも飛行を認めているが、1日当たり6回の上限を設けている。ドイツの航空法は飛行場の運営者に周辺自治体と騒音対策を協議する組織の設置を義務付けている。軍用滑走路はこの義務を免除しているが、ラムシュタイン基地によると、法の趣旨に沿って『騒音軽減委員会』を設置し、地元自治体や騒音専門家の意見を通常の運用に反映している。」
⑥「レイクンヒース空軍基地などがある英国では、深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を『禁止』している。また(1)NATOや英国の任務と関係のない米本国の所属機(2)5機以上の外来機(3)爆撃機やステルス戦闘機-などが飛来・展開する場合、英政府の承認を得る必要がある。」
⑦「嘉手納基地では外来機の飛来が相次ぎ、騒音被害が深刻化している。騒音防止協定も『できる限り』などの文言で規制があいまいなため、深夜・早朝の飛行が常態化している。」(島袋良太)


(3)沖縄タイムス-新基地阻止へ、辺野古代替案 沖縄県が策定に着手-2018年1月1日 10:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向け、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に替わる独自案の作成に着手したことが分かった。シンクタンクや研究者の案をベースに代替案を検証し、2018年度前半の公表を目指し作業を進める。翁長雄志知事は新基地建設阻止を訴えるため3月に訪米する予定で、この場で県の考え方の『骨格』を発表することも検討している。普天間問題で県が代替案を策定すれば、県政史上初となる。」(政経部・大野亨恭)
②「県などの関係者が明らかにした。県がベースにするのはシンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)と、外交、安全保障を研究する米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授らの案。共に在沖米海兵隊のローテーションの変更など米軍の運用を見直すことで、辺野古新基地は不要との結論を導き出している。」
③「県は従前からモチヅキ氏と基地問題に関し意見交換しており、既にND関係者にも協力を求めている。モチヅキ氏は1月中旬に来沖する予定で、県は代替案や米軍の運用に関し意見交換する。県は、米軍再編後に沖縄に残る第31海兵遠征隊(31MEU)を、在沖米軍が訓練で使用する強襲揚陸艦がある米海軍佐世保基地(長崎県)へ移駐する案など、多方面から検討を進める。県案決定後には米外交問題評議会(CFR)が発行する専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に投稿し、世界へ向け県の考えを発信することも検討している。」
④「県は以前から米政府監査院(GAO)が報告書で辺野古新基地の滑走路に関し『短すぎる』と指摘している点に着目。今後、米軍にとり辺野古新基地は有用な施設なのか、という点も問い直し、米国内での再検討や翻意を促したい考えだ。これまで知事は一貫して代替案は日本政府が示すべきだとの姿勢を示してきた。だが、政府は『辺野古唯一』の考えを変えず、民意を無視して工事を進めており、県から代替案を示すことで『辺野古以外』の議論を活性化させたい意向だ。」
①「翁長知事は辺野古新基地建設反対を訴えて2014年12月に就任後、3度の訪米や国連演説などを通して新基地建設阻止の考えを訴えてきた。ただ、県の反対の意思は伝わる一方、米側では『解決済み』との認識が広がっており、具体的な対案を示すことで新基地建設断念を日米両政府に迫る狙いがある。」


(4)琉球新報-軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫-2018年1月3日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1972年5月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、『占領期に築かれた異常な関係が存在する』として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を『補佐』する内容を提起していた。」
②「合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員6人のうち5人を軍人が占めている。日米間の協議の場で『軍の論理』が最優先されていると指摘されてきたが、米政府の内部からも軍部主導の運営に批判が上がっていたことになる。」
③「在日米軍の2002年7月31日付の通知は、在日米軍副司令官は合同委で『米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する立場にある』と明記している。さらに合同委の場で『米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物』と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っていることを示している。72年5月にインガソル駐日米大使が国務省に宛てた秘密扱いの公電は『沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている』と不満を示し、見直しを提起した。これを受けた同じ5月の国務省の秘密扱いの返信は「合同委員会の枠組みは他の多くの国におけるものと整合せず、現在の日本の状況下では正当化できない」と大使館に賛同した。」
④「だが米太平洋軍や在日米軍が『軍の柔軟性や即応性を維持する必要がある』『合同委員会はうまく機能しており、日本側から変更を求める兆候もない』などと抵抗したことが、72年6月の米大使館発『秘密』公電に記録されている。これに対し大使館は72年6月の『関係者限り』の文書で『占領期に築かれた、軍部と背広組が直接やりとりする異常な関係だ』と現行の枠組みを批判した。その上で『安全保障を巡る日本との関係は経済や政治的側面に影響されるようになった』とし、大使館への代表権の移管を求めた。だが72年8月の米大使館発公文書は、大使館の公使を在日米軍副司令官に次ぐ『代表代理』に任命し、また政治的に敏感な問題に関する情報を早めに提供するなど、米側内部の運用を変更する形で大使館と米軍の交渉が最終的に決着した経緯を記している。在日米大使館発の公電は米国立公文書館所蔵。」
 (座波幸代本紙ワシントン特派員、島袋良太)


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場の撤去へ一歩 沖縄県が独自案を策定する狙いと、2つの閉鎖案-2018年1月2日 12:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向けた独自案の策定に動き出す。名護市辺野古への移設作業を進める日米両政府に対し、『辺野古が唯一ではない』と一石を投じ、国内外の世論を喚起する狙いがある。シンクタンク『新外交イニシアティブ』(ND)や、米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員らは、代替施設の建設を必要としない普天間閉鎖案をまとめている。」
②<新外交イニシアティブ提言>31MEUを県外移転 高速輸送船を日本が提供:「新外交イニシアティブ(ND)の提言は、米軍の運用見直しにより名護市辺野古を含め、国内に新基地を造らず米軍普天間飛行場の返還を可能とするもの。現行の米軍再編後、沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU、2千人規模)の拠点を沖縄以外に移すことで、辺野古に新たな基地は必要なくなる-との内容だ。31MEUは長崎県の佐世保にある海軍強襲揚陸艦に乗り込み、1年の半分以上の期間、フィリピンやタイなどアジアで実施される人道支援・災害救援活動訓練への参加を任務とする。
 提言では、沖縄は海兵隊と船が合流する『ランデブーポイント』(落ち合う場所)でしかなく、その役割はオーストラリアやハワイでも果たすことができると指摘している。
 その上で、31MEUにとって重要なのは、部隊と船との合流の利便性だとし、31MEUの拠点を沖縄以外へ移した上で、活動を支援するための高速輸送船を日本側が提供することを提案。辺野古新基地建設にかかる巨額な財政負担を高速船の提供費用に転用することで、はるかに少ない費用負担で普天間飛行場の返還が実現可能だとする。
 また、31MEUが実施している人道支援・災害救助への自衛隊の積極参加を訴える。自衛隊の能力を東アジアの人道支援・災害救助に生かすことで各国軍隊との連携を深め、安全保障環境の改善に寄与すると指摘する。
 さらに、海兵隊司令部が東アジアの地震や台風、干ばつなどの災害対策や各種訓練の「調整役」を担う連絡調整センターを沖縄に設置することを提案。沖縄がアジア諸国の安全保障や地域の緊張緩和に関する議論の場になることは、戦争で多大な犠牲を払ってきた沖縄の21世紀にふさわしい姿だとしている。
③<モチヅキ、オハンロン両氏の普天間閉鎖案>佐世保近くに事前集積艦 部隊は米本土から空輸:「モチヅキ、オハンロンの両氏は2013年、在沖海兵隊の5千~8千人を残した上で、大半を米本土へ移駐し、数千人分の武器や弾薬、医薬品などを搭載した『事前集積艦』を佐世保基地(長崎県)の近くに新たに配備する案を発表した。普天間を閉鎖しても、アジア有事への即応体制を維持できると強調している。
 現行で沖縄の海兵隊員を1万人以上の規模で輸送する場合、空輸なら米本土の航空機の応援が必要で、それとは別に佐世保の揚陸艦4隻で装備品を運ばなければならない。
 両氏の案では、米本土の海兵隊員を航空機で直接アジア・太平洋地域に運び、完全装備を積んだ事前集積艦と現地で合流する方が、時間を短縮できると指摘。朝鮮半島への配備を1週間以内に完了できる、と利点を挙げている。
 米軍普天間飛行場を閉鎖する一方で、沖縄本島北部の既存の基地内に適度な大きさのヘリポート建設、最低限のヘリコプターやオスプレイと関連要員を本土の自衛隊基地へ移転、有事や戦争の際に那覇空港などの滑走路を使用-といった条件を付けている。
 日本は辺野古新基地を造る必要がなくなり、その経費で事前集積艦を導入すれば、米側の財政負担も減ることから『日米で経費を節減できる』と説明する。
 また辺野古移設では『問題を解決できない』として『政策立案者を新鮮な思考と断固たる行動に向けさせる最後のきっかけになる』と呼び掛けている。」
④海兵隊駐留「政治的事情」 専門家ら抑止力説否定:「海兵隊がなぜ沖縄に駐留しているのか。その理由について、日米両政府は抑止力や地理的優位性などを挙げるが、政治家や専門家の間でも否定的な意見が相次いできた。国内に他の受け入れ先がない、日本政府が見つけ出せないといった『政治的な事情』を指摘する声も根強い。
 1996年に米軍普天間飛行場返還で合意したペリー元国防長官は2017年9月に沖縄を訪れ、翁長雄志知事と面談し、『われわれは沖縄県内への移設でなくていいと強く言ったが、日本政府が駄目と言った』と言明したという。沖縄タイムスの取材にも『(移設先が)必ずしも沖縄である必要はない』と強調していた。
 当時の駐日大使だったモンデール氏は04年4月、米国務省付属機関に対し『日本側が在沖米海兵隊の駐留継続を望んでいた』と振り返っている。」
⑤「小泉純一郎首相は05年6月、沖縄の負担軽減を『全国民が考えなければいけない』としながら『総論賛成、各論反対。自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ』と率直に認めた。民主党政権だった12年12月、森本敏防衛相は退任直前の会見で、海兵隊の司令部、地上、航空、後方支援の各部隊をまとめて配備できれば、沖縄以外への移転も可能との認識を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-03 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月31日

 2017年最後の日の両紙の記事が次のものである。
「朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定」(琉球新報)。
「禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月」(沖縄タイムス)。
 日本にとって、沖縄にとって、このままでは暗澹たる日本の未来となるのではないか。
 しかし、この状況を、2018には変えなくては。

 2017年にこのブログを読んでくださった皆さん。ありがとうございました。2018年も続けていきます。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル着弾想定-2017年12月31日 02:00


 琉球新報は、「安倍政権は、北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)が主導する。安全保障関連法に基づく『事態』別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が30日明らかにした。北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSCが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵性犯罪:「ニコルソン氏許さない」 6歳被害女児の母が糾弾-2017年12月31日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海兵隊大佐による性的虐待の被害に遭った6歳女児の母親が、沖縄タイムスの取材に応じた。母親は米ノースカロライナ州に住むエイドリアン・ペリーさん。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官らが大佐の規律違反を不問にしたまま米本国に転属させ、その後に事件が起きており、『彼らの行動によって娘が傷つけられた。絶対に許さない』と語った。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍所属だった大佐の男は2016年2月、派遣先のオーストラリア北部ダーウィンでセクハラや過度の飲酒を繰り返した上、飲酒運転の疑いも持たれた。大佐は沖縄に送還されたが、処分を受けないまま4月、米ノースカロライナ州に転属。その後、部下の娘である6歳女児を性的に虐待した。事件の捜査過程でオーストラリアでの規律違反も発覚し、軍法会議で合わせて禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「第3海兵遠征軍司令官を兼務するニコルソン氏は大佐の規律違反を上層部や司法当局に通報しなかった過失を問われ、海兵隊ナンバー2のウォルターズ総司令官代理から書面戒告の処分を受けている。」
④「ペリーさんはニコルソン氏らについて『明らかに身内をかばっている。もっと厳しく処分されるべきだ』と指摘。『大佐がオーストラリアでの恥ずべき行動について罰されていれば、私の娘を傷つけることはできなかったと心から信じている』と話した。」
⑤「性犯罪の蔓延(まんえん)は米軍内部で問題になっているが、処分が甘い傾向にあり、再発を許した例もある。ペリーさんは、米軍の性犯罪に対する調査と処罰の在り方の改革を求めて運動している。」


(3)沖縄タイムス-禁錮20年の米兵も 在沖海兵隊、子ども標的の性犯罪11人 ことし1~11月-2017年12月31日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖海兵隊の軍法会議が今年3月、子どもへの性的虐待とわいせつ画像の撮影などで1等軍曹に禁錮20年の有罪判決を言い渡していたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。犯行の態様は『本来禁錮40年に相当する』と判断される深刻さだったが、司法取引で半減された。米軍の性犯罪は単純な暴行など軽い罪だけで裁かれたり、裁判を受ける代わりに除隊を選択したり、と厳罰を逃れる方法が多いと指摘されている。」
②「1等軍曹の事件を含め、在沖海兵隊の軍法会議は今年1~11月、16人に性犯罪による有罪判決を下した。このうち子どもを標的にしたのは7割に当たる11人。児童ポルノなどの犯行があり、最短は禁錮6カ月だった。大人への性犯罪では5人が禁錮1~4年を言い渡された。16人のうち12人が不名誉除隊、4人が非行による除隊となった。」
③「駐留する人数は沖縄に比べて少ないものの、同じ1~11月に岩国基地(山口県)の軍法会議で性犯罪の有罪判決を受けたのは2人だけだった。児童ポルノ事件で、それぞれ禁錮2年半と不名誉除隊処分の判決を受けた。」
④「在沖海兵隊の軍法会議では、2016年の1年間にも海兵隊員27人が性犯罪で有罪判決を受けた。うち8割の21人が子どもを対象にしていたことが判明しており、立場の弱い子どもが狙われる傾向が続いている。これとは別に本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、子どもを狙った加害者の中には規律を維持する立場の憲兵隊員もいた。」



(4)沖縄タイムス-平和教育とは? 少年ら「肝試し」 伝わらない遺族の思い チビチリガマ損壊【2017ニュースその後・6】-2017年12月30日 19:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた読谷村波平のチビチリガマが9月に少年らによって荒らされた事件。遺族や関係者に強い衝撃と悲しみを与えるとともに沖縄戦の実相を継承することの大切さ、平和教育の在り方を多くの人が改めて考える機会となった。」
②「ガマ入り口付近の看板や千羽鶴などが壊されているのが発覚したのは9月12日。平和学習の案内を続ける知花昌一さん(69)が見つけた。ガマには現在も遺骨が残り、遺族は墓と位置付ける。そのガマ内の遺品や遺骨にまで手をかけられたことが遺族の怒りと悲しみを増幅させた。」
③「関係者が真っ先に思い浮かべたのは1987年のこと。ガマ入り口付近の『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体構成員に破壊された事件だ。再び政治的な背景が事件を招いたのではないかという臆測も一部で浮上した。」
④「発覚から3日後の15日。器物損壊容疑で逮捕されたのは本島中部に住む当時16~19歳の少年4人だった。10月に那覇家裁が4人を保護観察処分とするが、供述内容にも波紋が広がった。チビチリガマを心霊スポットとみなし『肝試しのためにやった』ことが分かったからだ。」
⑤「家族に手をかけるという極限の行為。遺族は戦後長らく語ることさえできなかった。苦しみを一つずつひもとくように重い口を開き、平和学習の場となった。こうした経過さえも4人の少年には伝わっていなかった。一方で事件を機に沖縄戦の実相を継承しようという動きも生まれた。平和学習でガマを訪れたことがある県外の修学旅行生らから続々と千羽鶴や手紙が届いた。村内では読谷中女子バスケットボール部がガマに千羽鶴を供え、新成人を迎える村内の10人は改めてその歴史を学んだ。いずれも初めてのことだ。」
⑥「4人の少年は12月6日、事件後初めてガマを訪れ『やってはいけないことをしてしまった』と遺族らに謝罪した。年明けからガマの清掃などを通して事件や歴史と向き合う姿勢を示す。」
⑦「遺族会の與那覇徳雄会長は『悪いことは悪い。だが、少年が成長して更生することを願っている。最後まで見守っていきたい』と言う。そして『ここを守りながら沖縄戦の実相を伝えていきたい』とさらに意を強くする。」


(5)琉球新報-77年公用地法失効、基地不法使用に 市民運動、安保に風穴-2017年12月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『沖縄基地を不法使用』。沖縄の日本復帰から丸5年となった1977年5月15日、琉球新報は朝刊1面にそんな見出しを掲げた。前日の14日、5年間の公用地暫定使用法の期限が切れ、米軍や自衛隊が民間地を基地として使う法的根拠が無くなった。あの『安保に風穴を開けた4日間』から40年。基地反対運動を担った人らは今、党派を超えた『新基地反対』のうねりに当時との共通性を読み取る。」
②「1977年4月26日、公用地暫定使用法の延長と基地確保法案について『与野党間の妥協成立』が表面化した。その夜、東京で法案に反対する総決起大会が開かれ、沖縄から上京した反戦地主ら150人を含む約7千人が参加。首相官邸などに向けてデモ行進した。そうした市民の行動に押されてか、社会、公明、共産の野党3党は翌27日、『公用地暫定使用法の延長は絶対に認めない』との立場を明確化し、5月14日、同法は失効した。」
③「沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん(81)=沖縄近現代史=は『県民の怒りが議員を動かした。【新基地はおかしい】とオール沖縄が形成された今の社会的雰囲気と似ている』と指摘する。」
④「基地使用の法的根拠が無くなった15日以降、反戦地主は土地の明け渡しなどを求めて行動を開始した。16日は伊江島の米軍基地、那覇市の自衛隊基地に立ち入った。沖縄市の農業、島袋善祐さん(81)は18日、自らの土地がある米軍キャンプ・シールズにトラクターで乗り入れた。島袋さんは基地内の土地を耕作し、ニンニクの球根を植え付けた。持参した看板も立てた。そこには『防衛施設庁とアメリカ軍に告ぐ ここは私の土地です。許可なく立入、使用を禁ず』と書いた。」
⑤「当時、共産党衆院議員だった故瀬長亀次郎氏は、16日の日記に『壮大な統一闘争の中で地主の創造性を発揮して多面的闘争を』と記した。18日には故阿波根昌鴻さんらと伊江島の基地に立ち入り『立て看板かかげ草刈り。成功だ』とある。日記を読んだ新崎さんは『反戦地主の独創性に瀬長氏も感動している』と語る。」
⑥「新しい基地確保・地籍法は18日、成立・施行され、法の『空白』は4日間で終わった。40年後の今も軍用地の契約を拒否している島袋さんは『祖先が子や孫のためにと作った財産だ。人殺しの軍隊に貸すわけにはいかない』と強調する。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設に対し、県民多数が党派を超えて反対している。島袋さんは『安保に風穴を開けた』40年前の社会的雰囲気と似てきたとし『一人でも踏ん張り続けることが大切。それが歴史になる。反対する人がいなければ、新基地は既に造られていたはずだ』と力を込めた。」
(真崎裕史)


(6)沖縄タイムス-米海兵隊18万人の1割が日本駐留 9月時点、集中度は全世界3位-2017年12月31日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた軍別の米兵数に関する最新報告書(2017年9月30日時点)で、米海兵隊の総数18万4401人の約10%に相当する1万8585人が日本に駐留していることが30日までに分かった。米本国を含む全世界の拠点で3番目に多い。」
②「同報告書によると、米国内の海兵隊員数は14万8123人で、海外が3万6278人となっている。最多は、第1海兵遠征軍の司令部ペンデルトン基地やミラマー航空基地を擁するカリフォルニア州で5万5101人。次いで、第2海兵遠征軍の司令部レジューン基地のあるノースカロライナ州で3万9924人。3番目が第3海兵遠征軍(司令部・キャンプ・コートニー)がある日本で1万8585人。海兵隊司令部があるバージニア州で1万799人、サウスカロライナ州で1万582人、ハワイ州6370人、ユマ航空基地のあるアリゾナ州の4331人などとなっている。」
③「米国防総省は日本に駐留する海兵隊員の地域ごとの駐留数を公表していない。公表されている2011年6月時点で、沖縄の隊員数は1万5365人。国内では最も兵員が多い。日本にある海兵隊施設は在沖海兵隊施設のほか、キャンプ富士、岩国航空基地がある。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-31 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月30日

 米軍、高江に大量ごみ。 
「世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは『環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う』と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。」、と琉球新報。
 在日米軍というものが日本の安全保障にとってどのような意味を持つもの何か。このことを、私たちは、きちんと整理する時が来ている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、高江に大量ごみ 自然遺産候補地に隣接 環境への影響懸念-2017年12月30日 07:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは『環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う』と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。」
②「ヘインズさんらを森に案内したチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、2011年ごろから高江の森で大量のレーションごみを拾い続けている。レーションはアルミやプラスチック製のものが多く、中には強い紫外線を浴び劣化し粉々になったものもあるという。宮城さんは『拾っても拾っても、とても一人では全部片付けられない』と述べ、周辺環境への影響を危惧した。」
③「米カリフォルニア州で環境教育者として活動する会田民穂さんは、今回VFPの一員として来県した。アルミ製品が長期間放置されれば化学成分が溶け出し、土壌や水質の汚染を引き起こす可能性があり『きれいな空気や水へのアクセスが阻害されるということは、基本的人権の侵害と同じだ』と批判した。」
④「ヘインズさんは『自国の軍隊が海外で環境汚染していることはとても恥ずかしい。沖縄の方々に申し訳なく思う』と述べた。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-「子の命守る」上空飛行禁止要求 米軍機部品落下 宜野湾で市民大会-2017年12月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校への米軍ヘリ部品落下を受け、県高校PTA連合会など教育関係の6団体は29日、宜野湾市役所前で事故に抗議する『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』を開いた。主催者発表で約600人が集まり、繰り返される米軍機の事故に反発の声を上げた。米軍機の保育園・学校施設上空の即時飛行禁止を日米両政府に求める決議を採択した。」
②「普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者や識者らがマイクを握り、事故に対する憤りや危機感を訴えた。完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判の声も上がった。会場には親子連れの姿も多く、涙を流しながら登壇者の話に耳を傾けていた。」
③「教育に関係する6団体が実行委員会を組織し、29日までに市内外の43団体が賛同した。大会実行委員長の仲西春雅県高P連会長は『何もせずに年末を迎えては米軍の不条理を許したことにされる。今こそさまざまな垣根を越えて声を上げなければ、子どもの安全は守れない』と力を込めた。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は『あまりにも命が軽視されている。子どもたちの命を守るため、平和な空の下で自由に伸び伸びと遊べる空にするため、一緒に声を上げよう』と呼び掛けた。」
④「県高校障害児学校教職員組合の福元勇司執行委員長の音頭で全参加者はガンバロー三唱をし、抗議の声を上げ続けることを誓った。決議は『子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか』と訴えた。さらに米軍が『最大限飛行しない』としていることについて『場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない』と批判した。保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めた。宛先は首相や外務相、在沖米四軍調整官ら。」


(3)沖縄タイムス-宜野湾市民大会:求めたのは当たり前の権利 保護者や市民600人、切実な声-2017年12月30日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『のびのび暮らせる空を返せ』『私たちが生まれた土地、ふるさとを返せ』。宜野湾市役所前で29日に開かれた『米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会』で、集まった約600人が子や孫の未来を思いながら叫んだ。政治家が壇上に立つ集会とは違い、イデオロギーとは関係ない市民や保護者らの切実な声。墜落や落下物の恐怖におびえなければいけない異常な日常に怒り、人間として当たり前の権利を訴えた。」
②「慌ただしい年末の曇り空の下、会場には多くの親子の姿があった。幼い子を抱いて参加した父親、子の手を握ったまま登壇者の訴えを聴いていた母親、冷たいアスファルトの上に座り込み『普天間基地即時撤去』のプラカードを掲げた市民や教育関係者たち。」
③「普天間第二小学校の卒業生でわが子も通っているという父親はマイクを握り、『私が通っていた30年前と何も変わらない。すべての米軍基地はいらない』と毅然(きぜん)と訴えた。緑ヶ丘保育園に子どもが通う母親は『安心・安全な当たり前の空の下で、子どもを遊ばせたい』と涙をこらえた。」
④「そんな大会の最中にも、落下事故を起こした同型機やオスプレイはわが物顔で上空を飛び交っていた。米軍機が上空を通過するたびに、顔を上げて空を不安げに見つめ、にらむ参加者。大会決議では『いつまで理不尽な生活を強いられなければならないのか』と日米両政府や無関心な人たちに怒りをぶつけた。」
⑤「夫と娘2人と参加した女性(41)=宜野湾市=は、誹謗(ひぼう)中傷で二重の苦しみを抱える同園や同小の保護者の気持ちを思い『子どもが安心して過ごせるはずの場所で恐ろしいことが起こり、ショックが大きい。同じ親として心が痛い』と語った。同小6年の娘を誘って参加した会社員の女性(46)=同市=は『今できることは集会に足を運び、事故へ抗議する声を上げることだと思い参加した。娘が、今日の大会で何かを感じてほしい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「酒飲んだが、寝たから・・・」 沖縄県警、酒気帯び運転疑いで米軍属逮捕-2017年12月30日 09:01


 沖縄タイムスは、「沖縄署は29日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで米軍キャンプ・バトラー所属の海兵隊軍属(46)を現行犯逮捕した。基準値を超えるアルコールが検出されたが『寝たので酒は抜けていると思った』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は29日午前2時20分ごろ、北谷町美浜で酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。」、と報じた。
 また、「同署員がパトロール中に停止線を越えた車両を見つけ止めたところ、同容疑者から酒の臭いがしたという。同署によると、同容疑者は『28日の夕方に泡盛を飲み、その後2時間くらい寝た』と話しているという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄戦で破壊された首里・世持橋の「高欄」復元へ 石材彫刻の傑作 県が検討-2017年12月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県土木建築部が、那覇市首里の県道29号(龍潭通り)に、戦前にあった世持橋(よもちばし)の高欄(こうらん)(欄干)を復元する方向で調整していることが29日までに分かった。県土建部は現在、復元にかかる費用や材料、工法などについて検討を進めている。」
②「世持橋は1661年に架橋されたが、沖縄戦でほとんどが破壊された。首里城の北側にある池「龍潭」の水位を調整する水路にかかっていた。高欄の下部分には『羽目』と呼ばれる石板に魚や貝、水鳥などの模様が彫刻されている。沖縄における石材彫刻の傑作と評されており、『世持橋勾欄(こうらん)羽目(はめ)』は、1956年に県指定有形文化財に指定された。」
③「那覇市は2002年、景観形成を図るため、龍潭通りの沿線地区を都市景観形成地域に指定。市が当時定めた景観形成基準には『世持橋を再現し歴史的景観に寄与する』との記載がある。沖縄考古学会の當眞嗣一会長は羽目の彫刻は非常に貴重なものだとし、『高欄を再現する県の意気込みは素晴らしい。本物に似せるようなものを造ってもらいたい』と期待した。」
④「県土建部が高欄の復元を検討している位置の付近には、明治以前に造られたとみられる全長約60メートルの旧水路の遺構が発見されている。」


(6)沖縄タイムス-沖縄・座間味島に「冬の使者」ザトウクジラ ホエールウオッチングの季節到来-2017年12月29日 20:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県の座間味島の南東約1キロの海域で27日午前11時ごろ、今シーズン初めてザトウクジラ1頭が確認された。「冬の使者』の到来で、座間味島ではホエールウオッチングの季節が本格的に始まった。ザトウクジラは例年この時期、繁殖活動のためカムチャツカ半島付近から訪れる。2~3月をピークに、4月上旬ごろには北に戻るという。」、と報じた。
 また、「村ホエールウオッチング協会理事の宮城清さん(57)によると、今回確認したのは昨年生まれた若いクジラで体長7メートルほど。同じ場所をゆっくりと回遊していたという。宮城さんは『無事に帰ってきてうれしい』と喜んでいた。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-30 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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