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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「平和の礎に朝鮮人犠牲者が7年ぶりに追加刻銘」「追加刻銘分を含め、朝鮮人犠牲者の刻銘者数は韓国と北朝鮮を合わせて462人となった」、と琉球新報は伝える。
 一方では、「沖縄で空襲犠牲の朝鮮人、本部に埋葬 戦闘動員、未収骨か」、とも伝える。
 6月23日を前に、戦争ということ、戦争における政治が果たしてきた役割、平和における政治の果たさなければならい役割を、あらためて考える。


 2017年6月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-朝鮮人犠牲者刻銘板で哀悼会 平和の礎-2017年6月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦犠牲者の名前を刻む糸満市摩文仁の「平和の礎」で20日、沖縄戦に強制動員された朝鮮人犠牲者の刻銘板の前に支援者らが集い、哀悼会がしめやかに開かれた。本年度は平和の礎に朝鮮人犠牲者が7年ぶりに追加刻銘された。参加者らは名前が刻まれた刻銘板の前で、朝鮮人犠牲者の強制動員の実態解明を進める決意を新たにした。」
② 「今回追加刻銘されたのは、沖縄戦の朝鮮人被害者を調査している『沖縄恨(はん)之碑の会』が刻銘申請を支援した権云善(クォンウンソン)さん、朴熙兌(パクフィテ)さんの2人と、韓国政府の傘下にある公益財団『日帝強制動員被害者支援財団』(ソウル)が支援した13人の合計15人。追加刻銘分を含め、朝鮮人犠牲者の刻銘者数は韓国と北朝鮮を合わせて462人となった。」
③「『沖縄恨之碑の会』の上間芳子事務局長は『沖縄戦に動員され、名前が知られていない犠牲者がまだたくさんいる。今後も手助けをできればと思っている』と語った。」
④「在日本大韓民国民団県地方本部の金美敬(キムミギョン)事務局長は『沖縄戦で亡くなった人たちのことを思うと(平和の礎に)載せた方がいいと思った。日頃の支援に感謝したい』と語った。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事差し止めへ 翁長知事、訴訟を県議会に提案-2017年6月21日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は20日、沖縄県議会(新里米吉議長)の6月定例会本会議で、名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、国に工事の差し止めを求め提訴する議決案を提案した。県議会は与党多数のため、7月14日の最終本会議で可決される公算が大きい。」
②「県は訴訟提起の議決案に加えて、弁護士3人分の弁護費用として517万2千円の補正予算案も併せて提案。県は議決されれば、速やかに提訴する考え。」
③「一方で、県議会野党の沖縄・自民からはすでに『県は埋め立て承認取り消し訴訟で敗訴した最高裁判決に従うとしており、差し止め訴訟はおかしい』『新たな訴訟は予算の無駄遣いだ』との批判や指摘が上がっている。」
④「19日に開かれた県による議員への議案説明会でも沖縄・自民から提訴への批判の声が上がり、謝花喜一郎知事公室長は『最高裁の判決は埋め立て承認の取り消しを巡る裁判だった』として、今回の差し止め訴訟は別の裁判との認識を示した。」
⑤「翁長知事も20日の本会議で『漁業権の設定されている漁場で知事の許可なく岩礁破砕を行うことは禁止されている。沖縄防衛局は県の行政指導に応じず普天間代替施設建設事業の護岸工事に着手し、岩礁破砕を行うことが確実だ』と説明した。」
⑥「28日からの代表質問や30日からの一般質問、委員会審議で県と野党の論戦が予想される。」


(3)沖縄タイムス-米軍のU2偵察機、嘉手納基地に緊急着陸 人的被害・機体破損なし-2017年6月21日 17:30


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に暫定配備されているU2偵察機が21日午前8時ごろ、緊急着陸した。沖縄防衛局によると、同日午前10時ごろに在沖米空軍第18航空団から『軽微な予防のため予防着陸した』と連絡があった。人的被害や機体の破損などはないという。防衛局は県や基地周辺自治体に状況をメールで報告した。目撃者によると、緊急着陸した機体は1機。着陸後、旧海軍駐機場までけん引されたという。消防車両が少なくとも3台待機していたが、消火活動は行われなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「県の行政指導に従って」 160人が座り込み、辺野古新基地建設に抗議-2017年6月21日 13:11


 沖縄タイムスは、「新基地建設の埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では21日午前8時すぎから、K9護岸の上に鉄板を敷設する作業が行われた。連日の悪天候から一転、晴れ間が広がるシュワブゲート前では早朝から市民約160人が座り込み、砕石の搬入を警戒している。午後0時半時点で搬入はない。沖縄防衛局が県知事の岩礁破砕許可を受けず工事を続けていることに、市民は『県の行政指導に従え』と声を上げた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄戦に動員された学生の遺書修復へ 「風化させない」支援呼び掛け-2017年6月21日 16:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で鉄血勤皇隊に動員された県立第一中学校(現首里高校)の元学徒が残した遺書の修復作業を、同校の同窓会『養秀同窓会』(那覇市首里金城町)が始めている。戦後72年たち劣化が著しいため、戦争の貴重な『遺産』として長期的な保存を目指す。修復費用の寄付も一般に募っている。」
②「同会の大田朝章(ちょうしょう)会長は20日、記者会見を開き『戦争に動員された学徒隊による遺書は、世界的にも他に例がない。風化させず後世に残すため、多くの人たちに寄付をお願いしたい』と呼び掛けた。」
③「遺書は1945年4月、元学徒らが家族宛てに書いた。学校名や住所、名前などを茶封筒に記し、したためた遺書を自身の髪や爪などと共に入れて同校職員に預けた。職員は持ち歩いていたが、戦争が激しくなる中、二つのつぼに分けて土中に埋めたという。終戦から2年後、生き残った学徒や家族が掘り当て、家族らが引き取った遺書以外の数十点を同会館で保管・展示してきた。」
④「昨年、専門家の指摘で遺書にカビなどの発生が確認された。紙はぼろぼろに破れ、文字部分の劣化も目立ったことから古文書修復家に依頼。2年間で140万円の予算を計上し、これまで15点ほど修復した。だがすべてを修復するには500万円ほどかかると見込まれ、修復費用の支援を一般に求めることにしたという。」
⑤「同会は修復した遺書は、湿度を管理した保管庫に収納しながら、毎年6月に一般公開することを計画している。普段の展示は、遺書のレプリカを用いるという。また、遺族らに遺書の寄託も呼び掛けている。問い合わせは同会館、電話098(885)6437へ。」


(6)琉球新報-石材積載トラック次々と 辺野古新基地建設-2017年6月21日 14:01


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は21日も名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート沿岸での工事を継続した。同日午後1時ごろにはシュワブゲート前で座り込みをしている市民ら約80人を県警の機動隊が強制的に排除し、石材を積んだ大型トラック約20台が基地内に入った。」
②「シュワブ沿岸の『K9護岸』の工事現場では、網に入った砕石をクレーンでつり上げ、海中に投下する作業が続いた。クレーンで鉄板を敷く作業や、周辺の測量作業も行われた。雷注意報が出るなど天候不良のため、カヌー隊による抗議行動はなく、抗議船1隻が午前8時から約1時間の監視活動を行った。」
③「米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前8時前から、市民が座り込み、工事車両の基地内への進入を阻止しようと警戒した。午後0時50分ごろ、機動隊による排除が始まった。午後1時10分ごろに大型トラックが次々と基地内に入っていった。排除された市民らは『違法な工事を止めて』などと抗議の声を上げた。」
④「ゲート前の座り込みには京都府在住のシンガー、川口真由美さんが加わった。川口さんはギターの弾き語りで『ケサラ』などを歌い、行動を盛り立てた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-21 18:17 | 沖縄から | Comments(0)

石垣市への自衛隊配備計画をめぐり、周辺4地区の公民館長と住民は、防衛省による説明会を拒否し、石垣市長に地域住民との直接対話を求める声明を発表。

 八重山毎日新聞は、2017年6月6日、標題について次のように報じた。


(1)石垣市平得大俣東への自衛隊配備計画をめぐり、周辺4地区の公民館長と住民が5日午後、川原公民館で会見し、防衛省が電話で申し入れてきた4地区での説明会を拒否し、中山義隆市長に事実上の受け入れ表明を撤回した上で地域住民との直接対話を求める声明を発表した。中山市長は、4地区と意見交換した上で判断したいと議会で答弁していたが、これをせずに配備に向けた諸手続きの開始を了承しており、住民は「まず謝罪した上で対話すべきだ」と訴えた。
(2)4公民館長によると、5月22日前後に沖縄防衛局の担当者から4地区で説明会をしたいと打診を受け、「館長の一存では即答できない」と文書での申し入れを要望したが、その後も連絡はない。
(3)声明は、防衛省が市に提示した配置図案について「開南集落の民家とわずか道路を一本隔てただけの目と鼻の先。このような住民を愚弄(ぐろう)した非常識極まりない配置図を示している限り、説明会など到底受け入れるわけにはいかない」としている。
(4)市長に対しては「市長は地域住民の声を聞きたいといいながら、今日に至るまで面談は実現しないまま。まるで住民の声などないかのごとく完全に無視した上で事を進めている」「国の専権事項という言葉を繰り返すのみで、市民の生命と財産を守る長としての言葉は全く聞こえてこない」と批判している。
(5)声明は喜友名朝福於茂登公民館長、小林丙次開南公民館長、具志堅正川原公民館長、川満哲生嵩田公民館長の連名。
(6)具志堅館長は「精神的に疲れており、とても苦しい。眠れない日が何回もある。市長はやらなければいけないことがある」、喜友名館長は「市長は住民のことを考えているのか。住民の声を聞いた上でこのような大きな問題に立ち向かうべきだ」と怒りに声を震わせ、小林館長も「配置図案は集落の目の前。集落をつぶしにかかっている。怒りとあきれ以外の言葉が見つからない」と語気を強めた。
(7)出席した住民からも「一人一人の意見を聞くことが、日本一幸せあふれるまちづくりではないか」「通学路には反対、推進ののぼり旗が交互に立ち、そこを歩く子どもたちがかわいそうだ」などの声が上がった。


 やはり、持ち込まれるのは、「通学路には反対、推進ののぼり旗が交互に立ち、そこを歩く子どもたちがかわいそうだ」という地元への分断政策。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-21 06:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米軍が引き起こした名護市安部での米海兵隊輸送機MV22オスプレイの墜落事故(2016年12月13日)は、住民を恐怖に落とし込んだが、事故原因は不明なまま「機体の安全性に問題がない」とされ、飛行再開が強行されてきた。
 しかし、「米軍による事故調査報告書が、日米合意で提供期限になっている19日までに米側から日本政府に提出されず、9月まで提供期限が延長されることが分かった。」、琉球新報は伝える。
 問題は、安倍晋三政権が主権国家として、県や名護市への情報提供をどのように行うことができるのかである。


 2017年6月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米、オスプレイ墜落調査書提出せず 期限9月まで延長-2017年6月20日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昨年12月に名護市安部で墜落した米海兵隊輸送機MV22オスプレイの米軍による事故調査報告書が、日米合意で提供期限になっている19日までに米側から日本政府に提出されず、9月まで提供期限が延長されることが分かった。県や名護市など地元自治体への公表が遅れる。」
②「墜落事故は昨年12月13日に発生し、日本政府は事故から6日後の昨年12月19日、日米合意に基づき米側に公表可能な報告書の写しの提供を求めていた。防衛省によると、報告書は19日の時点で米側から提供されていない。合意では提供要請から6カ月が経過した後は、提供期限が3カ月ごとに更新されるため、9月まで延長される。」
③「防衛省は事故調査報告書が提供され次第、県など関係自治体に説明するとしているが、19日時点で米側からの提供がないため、県や名護市への情報提供はできない。日米合意では提供要求から6カ月で準備ができない場合は米側が事故調査終了の見込みを提示することになっているが、それもない。」
④「米軍は事故原因が不明なまま『機体の安全性に問題がない』として、今年1月には事故発生時に実施していた空中給油訓練を含めて全面的に飛行再開しており、事故調査報告書にどのような内容が記載されるか注目が集まっている。」


(2)琉球新報-宮森小ジェット機墜落「事件なのか、事故なのか」 伊波中で生徒発表-2017年6月19日 17:01


 琉球新報は、「宮森小学校に、米軍ジェット機が墜落してから30日で58年になる。中学校演劇祭で、宮森小学校の悲劇を題材にした『フクギの雫』を演じた伊波中学校の生徒が19日、演劇を通じて学んだことを道徳の授業で発表した。」、と報じた。
 また、「2年3組で行われた授業では、宮森小学校で起こった墜落に『事件だったのか。事故だったのか』と、同級生たちへの問い掛けから発表は始まった。演劇の練習が始まる前には、宮森小学校に建てられた慰霊碑『なかよし地蔵』に手を合わせ、遺族への聞き取りも行ったという。劇中、ピアノ演奏を担当した田場千愛里さん(13)は『遺族の話を聞いて、感情を込めて演奏した。1人でも多くの人に伝わってほしい』と話した。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-流弾の原因究明求める 恩納村議会が意見書を可決-2017年6月20日 11:35


 沖縄タイムスは、「恩納村議会(仲田豊議長)は20日の6月定例会本会議で、4月に米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で作業員の車や水タンクが傷つき、銃弾のような物が見つかった事件について、原因究明の早期実現を求める意見書案を全会一致で可決した。意見書案では事件について『村民に大きな不安と衝撃を与えた』と指摘。米軍による原因究明がいまだになされておらず、地域住民は不安を抱えたままだとして、①事件の早急な全容解明、報告②事件・事故発生時、地元自治体、県警が速やかに基地内に立ち入り調査できるよう、日米地位協定の改定―を強く求めている。宛先は内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣など関係閣僚。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-東京弁護士会が沖縄戦写真展 「共謀罪」「安保法制」「辺野古」考えて 24日まで-2017年6月19日 21:00


 沖縄タイムスは、「東京弁護士会は19日から、東京千代田区の弁護士会館で沖縄戦の写真展を始めた。慰霊の日を前に、沖縄戦の悲惨さを伝えるとともに安保法制や『共謀罪』法、辺野古新基地建設などが与える影響を考えてもらうことが狙い。24日まで。」、と報じた。
 また、「約60点の写真は、12日に亡くなった大田昌秀元県知事が理事長を務めた沖縄国際平和研究所や沖縄タイムス社などが協力した。東京弁護士会の人権擁護委員会の神谷延治副委員長は『戦争をできる国になる懸念がある今、改めて戦争の悲惨さを考えるためにも、住民が被害に遭った沖縄戦の実情を知る必要がある』と企画の趣旨を説明した。最終日の24日には同会館で、対馬丸記念会常務理事の外間邦子さんや辺野古を巡る訴訟に詳しい成蹊大学の武田真一郎教授を招いて、沖縄シンポジウムを開催する。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「知事の決断を待っていた」 辺野古差し止め訴訟を支援 オール沖縄会議が緊急集会-2017年6月20日 13:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が20日開会の県議会に提案した工事差し止め訴訟を支持しようと、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は同日午後、那覇市の県庁前広場で緊急支援集会を開いた。」
②「オール沖縄の共同代表、稲嶺進名護市長は『日本政府は一体となって、県民の思いを押しつぶそうと、覆いかぶさってくるが、絶対に負けない。首を長くして翁長知事の決断を待っていた』と強調。『知事が自信を持って、県民の思いと誇りを訴えることができるよう強力に支え、裁判に勝利するまで、辺野古を止めるまで頑張ろう』と決意を示した。」
③「政党や県議会会派の代表らも県議会で訴訟関連の議案を通し、裁判で勝訴できるよう取り組みを強化することを確認した。約200人が参加し、『岩礁破砕行為を許さない』『辺野古の美ら海を守ろう』と声を上げた。」


(6)琉球新報-工事差し止め訴訟の議案提出 県議会に知事-2017年6月20日 10:46


 琉球新報は、「沖縄県議会6月定例会が20日午前10時、開会した。名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が岩礁破砕許可を受けずに工事を進めている問題で、翁長雄志知事は工事の差し止めを求め、国を提訴することに議決を求める議案と弁護士費用517万2千円を盛り込んだ補正予算案など13議案を上程した。会期は7月14日まで。」、と報じた。
 また、「県は7月14日の最終本会議での可決を経て、速やかに沖縄防衛局を相手取り、那覇地裁に差し止め訴訟を起こす。県は併せて判決までの工事停止を求める仮処分も申し立てる。開会の冒頭では議場の全員で12日に死去した大田昌秀元県知事への黙とうした。さらに翁長知事は大田氏の県民葬の開催を正式に表明した。」、と報じた。


(7)琉球新報-ゲート前でダンス披露 辺野古新基地建設-2017年6月20日 11:53


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日午前、砕石などを積んだ工事車両約60台が米軍キャンプ・シュワブのゲート内に入った。ゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込み、新基地建設に抗議した。」、と報じた。
 また、「東京を中心に活動する創作ダンスユニット『キニナルキ』がゲート前を訪れ、辺野古をテーマにしたダンスを披露した。メンバーの大前裕太郎さん(27)は『現場に足を運ぶことが大事だ。東京で沖縄のことを伝えたい』と話した。」、と報じた。
 さらに、「海上ではシュワブ内の工事現場『K9護岸』で砕石を投下する様子が見られた。」、と伝えた。


(8)琉球新報-北部訓練場着陸帯、建設費用が15倍に  計94億、うち警備63億-2017年6月20日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、政府が当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)が約6億1千万円だったのに対し、『警備費』の増額などで合計94億4千万円に上り、費用が約15倍に膨れ上がっていることが19日、分かった。平和市民連絡会の北上田毅氏が沖縄防衛局への情報公開資料や福島瑞穂参院議員から得た資料を公表した。」
②「ヘリパッドは昨年12月に完成したが、進入路など関連工事が残り、政府は8月末までの警備を発注。警備費は2016年9月15日からの1年弱で63億円、1日当たり約1800万円に上る。北上田氏は『6億円で済むはずだった工事を強引に進めた結果、膨大な費用がかかっている』と批判している。」
③「工事費は当初の契約額では『N1』地区のヘリパッドが1億8900万円、『G地区』が2億520万円、『H地区』が2億1880万円だった。」
④「だが防衛局はその後、『工事を安全に進める』などの理由から、ヘリによる重機の空輸や警備、警備用仮設物の設置、工事用道路の整備などで契約変更を重ね、工事費は合計31億4千万円に膨れ上がった。また、ヘリパッド建設への抗議運動に対応して16年9月15日以降は、工事費の名目に入れていた警備業務を切り離し、単体で発注した。17年8月末までの警備業務を綜合警備保障(東京)に約31億4700万円、テイケイ(同)に約31億5800万円でそれぞれ発注している。」
⑤「一方、防衛局はノグチゲラの営巣期間に当たる3―6月は工事を中断している。北上田氏は『着陸帯が完成し、さらに工事も中断しているため、現在は大きな抗議運動もない。だが今もゲート前には多くの警備員が配置されている。政府は巨額の公金を無駄にしている』と指摘した。」


(9)琉球新報-絶滅危惧アジサシ飛来 大浦湾-2017年6月20日 05:00


 
 琉球新報は、「環境省レッドリストで絶滅危惧2類に分類される渡り鳥エリグロアジサシ2羽が19日午前、新基地建設工事が進む名護市辺野古の大浦湾に飛来しているのが確認された。2羽は砕石の投下が進む『K9護岸』の工事現場沖で、海中にダイブしながら餌の魚を捕っていた。工事に抗議する船の船長の牧志治さんによると、エリグロアジサシは5月下旬から6月中旬ごろにかけて大浦湾周辺に渡ってきたという。牧志さんは『国際的に保護すべき鳥だが、新基地建設の工事で豊かな海が壊され年々減っている』と危惧した。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-06-20 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の地での「平和学習」は、継続の力を示す。
 「第23回高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦」が開催された。
 沖縄の新聞も、時には沖縄県における平和学習の形骸化を伝えるが、本土の実態とは本質的な差があると感じる。
 今回は、「『差別』をテーマに愛楽園の歴史を学んだ。」、とされる。
「ハンセン病のことは初めて知った。差別を受けて人前で話せなかった平良さんの思いを、自分たちの世代が受け継いでいきたい」、との高校生の声は、すぐれた出発点であると読める。
ハンセン病の「差別」の歴史は、「今の沖縄を考えた時、沖縄は幸せでしょうか。らい予防法と沖縄の基地問題は通じるものがある。国は、同じ過ちを繰り返そうとしている。平和はどこから来るのか。一人一人が考えてほしい 。」、と平良仁雄さんの声として突き抜ける。


 2017年6月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ハンセン病への差別学ぶ 高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦-2017年6月19日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『第23回高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦』(名護市教育委員会主催)が10日、名護市の国立療養所沖縄愛楽園で開かれた。北部地域の5校の生徒66人と学校関係者10人、一般10人の計86人が参加した。愛楽園は『らい予防法』によって、ハンセン病の患者が隔離・収容された歴史がある。沖縄戦で亡くなった愛楽園の入所者が2004年に初めて糸満市摩文仁の平和の礎に刻銘されたことや、退所者であることを隠していた平良仁雄さん(78)らの話を聞いて、『差別』をテーマに愛楽園の歴史を学んだ。」
②「久米島出身で9歳の時に愛楽園に入所した平良さんは、園内を歩きながら高校生に自身が体験したことを一つ一つ説明した。平良さんによると、施設で家族と会う際は、壁で隔たれた『面会室』でのみ面会が許されていた。平良さんは『父がここに来て面会したことをはっきり覚えている。白衣を着けた職員が監視していた。面会室は刑務所と一緒だった。父と握手もできなかった。それはらい予防法があったからだ』と机をたたきながら大きな声で話した。『面会時間はうれしいし、楽しい時間だったが、自分が隔離されていると実感する時間でもあった』と怒りと苦しみを込めて語った。」
③「沖縄戦当時、入所者らが掘った早田壕前では『突貫工事で入所者が手で掘った。末梢(まっしょう)神経がなくなっているので、感覚がないまま掘り続けた。けがをしても気付かず、今も手足が不自由な人がいる』と説明した。」
④「平良さんは、沖縄戦で亡くった愛楽園の入所者が04年に初めて平和の礎に刻銘されたことについて『ハンセン病であることを知られたくない、話したくなかった人がいる。人間として見なされていなかった。この悲しい歴史を繰り返してはいけない』と語った。」
⑤「さらに、名護市辺野古で工事が進む新基地建設について触れ『今の沖縄を考えた時、沖縄は幸せでしょうか。らい予防法と沖縄の基地問題は通じるものがある。国は、同じ過ちを繰り返そうとしている。平和はどこから来るのか。一人一人が考えてほしい』と話した。」
⑥「北部農林高1年の東江優里奈さん(15)は『ハンセン病のことは初めて知った。差別を受けて人前で話せなかった平良さんの思いを、自分たちの世代が受け継いでいきたい』と述べた。」


(2)琉球新報-沖縄で空襲犠牲の朝鮮人、本部に埋葬 戦闘動員、未収骨か-2017年6月19日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1945年1月22日、本部町沿岸で日本軍の輸送船「彦山丸」が空襲を受け、戦闘に動員された朝鮮人を含む、少なくとも14人の陸軍軍属らが亡くなり、同町健堅に埋葬されていたことが18日までに分かった。沖縄戦開戦直後に米雑誌で掲載された写真や朝鮮人の死亡者名簿、日本軍作成の資料で明らかとなった。県戦没者遺骨収集情報センターには、埋葬地から遺骨が収集された公的な記録は残っていない。沖縄戦に動員された朝鮮人は戦後、生死の確認がなされず、沖縄戦での戦死を証明する公的書類が遺族に届いていない場合が多い。今回、埋葬地が明らかとなったことで遺骨調査などに発展する可能性もある。」
②「45年5月28日号の米雑誌『LIFE』には『空襲によって殺された』として墓標が14本並んだ写真が掲載された。写真には墓標の脇に米軍とみられる兵士が立ち、奥には瀬底島が写る。墓標に記載された名前のうち、強制動員された朝鮮人の死亡者名簿をまとめた『戦時朝鮮人強制労働調査資料集(竹内康人氏編著)』によると、『金山萬斗』『明村長模』の2人は45年1月22日に『彦山丸』で戦死したとされている。『半田充祇』は1月22日に死亡した記録は残るが、死亡した経緯は記されていない。」
③「旧日本軍の戦闘記録『独立混成第44旅団南西空襲戦闘詳報』(防衛研究所所蔵)によると、彦山丸は45年1月22日、敵機4機から銃撃や爆弾投下を受けた。さらに、救助に来た船も銃撃を加えられ、合計13人が亡くなった。遺体が埋葬された土地は本部町健堅で、戦時中は漁師の我部政良さんの土地だった。我部さんの長男で山梨学院大学名誉教授の我部政男さん(78)は『未収骨の可能性がある。歴史の証言として掘り返して検証することが必要だ』と指摘した。埋葬地の道向かいに住む中村英雄さん(88)は『戦後、遺骨が収集されたことは見たことがない』と証言した。」
④「沖縄戦に詳しい沖縄国際大の吉浜忍教授は取材に対し『1月22日の空襲の詳細は知られていない部分がある。特に名護湾で船舶が被害を受けていたことは、空襲が県内全域であったことを裏付ける事実だ』と語った。」(池田哲平)


(3)琉球新報-前田高地、現役米兵も関心 映画「ハクソー・リッジ」舞台-2017年6月19日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「NPOうらおそい歴史ガイド友の会は18日、多くの仲間を救った米軍衛生兵を主人公にしたメル・ギブソン監督の映画『ハクソー・リッジ』の舞台となった前田高地など沖縄戦の激戦地になった浦添グスク周辺の戦跡巡りを実施した。現役の米海兵隊員や親子連れら175人が参加した。」
②「友の会が2015年に一般を対象にした戦跡巡りを始めて以来、過去最大の参加数となった。米国では昨年11月に映画が公開されており、公開後、前田高地には多くの在沖米軍関係者らが訪れている。」
③「前田高地は首里に置かれた第32軍司令部を守るため日本軍の防衛ラインが張られ、進攻してくる米軍を迎え撃った場所。米軍は同高地を、のこぎりで切ったような崖だとして『ハクソー・リッジ』と呼んだ。」
④「戦跡巡りは五つの班に分かれ、それぞれのボランティアガイドが説明した。友の会の銘苅則夫さんは『日本軍と米軍の両軍にとって戦死者が多く、ここはものすごい凄惨(せいさん)な場所だった』と説明した。」
⑤「衛生兵として沖縄戦に従軍し、映画の主人公となったデズモンド・ドスさん(故人)は1995年に前田高地を訪れている。友の会の玉那覇清美事務局長は参加者に『この場所がドスさんがはしごを降ろした場所と言われている』と写真を使って説明した。」
⑥「旧浦添村では全人口の約44・6%が沖縄戦で亡くなったといわれる。参加者は映画の舞台のほか、住民が避難したクチグヮーガマ、食料が備蓄されていた乾パン壕なども巡り、浦添の戦闘を学び、思いをはせた。前田高地に訪れたのは2回目という米海兵隊の男性(52)は『いろんな所を見学できて良かった。本で読むのと実際に来て見るのでは感じ方が違う。なぜこんな小さな狭い場所で闘わないといけなかったのか。過去の悲惨な状況を思うとつらい』と感想を述べた。」
⑦「映画は今年のアカデミー賞で編集賞と録音賞の2部門を受賞した。『ハクソー・リッジ』(配給・キノフィルムズ)は24日から全国で公開される。」


(4)沖縄タイムス-「風化させない」「真剣に考えて」・・・あの日の若者の思い不変 米軍属暴行殺人事件の県民大会から1年-2017年6月19日 05:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍属暴行殺人事件の被害女性を追悼し、在沖米海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本改定を求めた県民大会から、19日で1年がたった。約6万5千人(主催者発表)の参加者を前に、マイクを握った若者たちは『風化させてはいけない』と事件の重大さを改めて訴え、名護市辺野古の新基地建設を進める政府の強硬姿勢に怒りをぶつけた。」
②「『衝撃的な事件だった。ああいう形で県民大会を開くことが、今後あってはいけない』。ウチナーグチと英語を交えてスピーチした、宜野湾市出身で一橋大学大学院1年の元山仁士郎さん(25)は強調する。海兵隊撤退や地位協定改定を決議したものの、『撤退の議論は広まらず、抜本改定も実現していない中、新基地建設が強行されている』と指摘。女性がウオーキング中に襲われたことに『沖縄では【おかえり】【ただいま】が当たり前じゃないという異常さを多くの人に理解してほしい』と話した。」
③「名桜大4年の眞鍋詩苑(しおん)さん(23)は、同年代の女性が殺害されたことに『基地の存在が、県民の生活や命を脅かすものだと実感した』。在沖米軍基地の存在について『いま一度、県民一人一人が真剣に考え直すべきだ』と意を強くする。」
④「名桜大4年の小波津義嵩さん(21)は『女性の尊い命が奪われた事件を、決して風化させてはいけない』と力を込める。いまだ米軍関係者の事件事故は絶えず、『沖縄の状況は何も改善されていない』と訴えた。」
⑤「大会で求めた海兵隊撤退とは真逆に、辺野古の新基地建設は進む。『政府は、本当に【沖縄はどうでもいい】と考えているんじゃないか』と怒った。」
⑥「言葉を振り絞り、涙ながらにスピーチした琉球大学大学院1年の玉城愛さん(22)は『基地あるが故の事件だ』と憤り『基地がある限り同じような事件は繰り返される』と語気を強める。」
⑥「軍属の男の公判は、いまだ開かれていない。『遺族のことを思うと言葉が出ないが、司法の場で正しく裁かれてほしい』と願った。」


(5)沖縄タイムス-洗った?洗ってない? 辺野古埋め立ての石材 「二次洗浄も実施」防衛省局長が答弁-2017年6月19日 08:47


 沖縄タイムスは、「防衛省の高橋憲一整備計画局長は15日の参院外交防衛委員会で名護市辺野古新基地建設の埋め立てに使う石材について、『採石場でダンプトラックに積んだ石材を150秒洗浄している』と説明した。工事現場の海の濁りを指摘し、洗浄の有無を確認した伊波洋一氏(無所属)の質問に答えた。」、と報じた。
 また、「石材は環境影響評価書で『採石場において洗浄された石材を使用する』とされている。高橋局長はキャンプ・シュワブ内に設置した水槽で二次洗浄もしているとして、『一次洗浄に加え、自主的にやっている』と説明した。洗浄の状況は『石材1千立方メートルあたり1回、採石場やシュワブで確認している』とした。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「国際社会は沖縄を見ている。勇気もらった」 山城博治さんら国連報告から帰国-2017年6月19日 08:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「スイス・ジュネーブの国連人権理事会で日本政府による基地建設と人権侵害を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長らが18日、経由地の東京から沖縄に戻った。那覇空港で家族や市民らの出迎えを受けた山城議長は『沖縄の現状や思いが十分に伝わったとは思わないが、国際社会が沖縄を見ていることが分かった。大きな勇気と力をもらった』と笑顔で話し、決意を新たにした。」
②「同行した金高望弁護士は『日本の表現の自由や人権が危機的であることに、世界が注目している。スイスでの経験を次に生かしていくことが課題だ』と強調。」
③「国連訪問を企画した沖縄国際人権法研究会の共同代表の星野英一琉球大教授は『多くの支援を受けて実現できた』と支援者に感謝し、報告記者会見を21日昼に、県庁で予定していることを説明した。」
④「山城議長は15日の国連人権理事会で、米軍基地反対運動のさなかに逮捕、起訴された経験に触れた上で『(那覇地検の取り調べで)自供と抗議運動からの離脱を迫られた。明らかな人権侵害だ』と発表。『日本政府が人権侵害を停止し、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-「隠蔽体質」「トラブルは毎月発生」 米軍機の事故通報、なぜ遅い? オスプレイ墜落から半年-2017年6月19日 09:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイが墜落した日の夜、事故機と一緒に訓練をしていた別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸した。だが、米軍は翌14日午後まで日本側へ知らせず、県は報道で事故を知った。さらに、墜落事故6日後の12月19日早朝、嘉手納基地で海軍のP8A対潜哨戒機が『クラスA』の事故を起こしたが、米軍が沖縄防衛局へ伝えたのは20日夕になってから。県や市町村、周辺住民からは連絡の遅さや米軍の『隠蔽(いんぺい)体質』に怒りの声が上がった。」
②「墜落事故を受け、今年4月には米軍機の事故発生時、陸・海・空・海兵隊の米四軍の緊急司令センターから内閣官房沖縄危機管理官に直接連絡する、日米間の新たなルートができた。その後、米軍は事故を繰り返すが、この新たな連絡体制は一度も使われていない。どんな事態が起きたときに連絡するのか明確な基準がないためで、判断は米側に委ねられているのが現状だ。」
③「6月1日にCH53E大型ヘリが県営久米島空港へ緊急着陸した際も、県への一報は久米島空港-県土木建築部空港課のライン。6日夜のオスプレイの伊江島補助飛行場への緊急着陸も、米軍が防衛局へ伝えたのは翌7日だった。」
④「県幹部は『通報体制は見直すことだらけだ』と米側へ不信感を募らせる。別の幹部は、『年に1回のトラブルなら不慣れで遅くなるかもしれないが、トラブルは毎月発生している。普通の組織なら慣れて通報は早くなるはずだ』と皮肉った。」


(8)琉球新報-次々と砕石投下 辺野古新基地建設-2017年6月19日 11:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日午前、キャンプ・シュワブ内の『K9護岸』ではクレーンが砕石を次々と投下する作業が続けられた。また砕石などを積んだ工事車両約50台がゲート内に入った。」
②「新基地建設に反対する市民ら約60人がゲート前に座り込んだが、午前8時55分ごろ、資材搬入の際に機動隊に排除された。ゲートの道向かいでマイクを持っていた県統一連の瀬長和男事務局長も排除された。市民らは『子らの未来に基地はいらない』などのプラカードを掲げながら、抗議した。」
③「ゲート前で抗議をした元県議の山内末子さん(59)は15日に成立した共謀罪に触れた上で『共謀罪の先取りをしたような動きが辺野古のゲート前で行われている』と指摘し、ゲートの道向かいでマイクを持つ人や搬入路から離れた場所で座り込む人が排除の対象になっている現状を非難した。続けて『多くの工事車両がゲート内に入ることで、工事が着実に進んでいることが実感できる。しかし市民が諦めずに座り込めば、工事は止めることができる』と強調した。『基地反対の市民は多い。週に1回でもよいから、ゲート前に座り込んでくれれば、工事車両を止めることができる』と呼び掛けた。」


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両66台が石材など搬入 沿岸部では護岸造成作業-2017年6月19日 12:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で19日午前中、辺野古新基地建設に反対する市民ら約50人が『工事をやめろ』『新基地建設は許さない』と声を上げた。午前8時55分には県警機動隊が市民らを排除し、資器材を積んだダンプカーやトラックなどの工事車両が次々と基地内に入った。午前10時までに計66台の工事車両が石材などを搬入した。」、と報じた。
 ②「一方、シュワブ沿岸部では石材をクレーンでつるし、海中に投下する護岸造成作業が確認された。抗議船に乗った男性は『天気が悪いので、作業はやめましょう』と作業員に呼び掛けた。」、と伝えた。


(10)来館者はほぼ観光客…「沖縄県民の関心薄れ感じる」 県・ひめゆり平和祈念資料館-2017年6月19日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は『平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる』と危機感を抱いている。」(学芸部・座安あきの)
②「観光客を含めた全体の入館者総数も減少傾向。県資料館の16年度の入館者は37万2502人で10年前の06年度に比べて17%減。ひめゆりは同比約36%減の57万9865人となり、初めて60万人を割り込んだ。来館者のほとんどを観光客が占める。国内は減少傾向にあるが数年前から海外が増加し、県資料館の担当者は『全体的には下げ止まりつつある』と話す。
③「一方、県内の入館者数は依然低迷が続く。県資料館の県内(有料)は開館効果があった00年度の約11万人を除くと、01年度の4万3820人が最多。08年度からは1万人を下回る。有料観覧者に占める県内の割合は05年度まで10%前後だったが、08年度以降は2%台で推移。県内小中高校の利用も00年度の368校(3万1947人)から、16年度は224校(1万8982人)に減った。」
④「県資料館は開館当初から、ひめゆりは08年度から県内の学校団体の入館料を無料にしているが、入館者の増加にはつながっていないという。識者や関係者は、県内客が低迷する要因の一つに、学校現場での平和教育の取り組みに課題があるとみている。」
⑤「平和祈念資料館学芸班長で、中学校で社会科を教えていた古謝将史さんは『県内の学校現場はここ数年、学力向上に力を入れ、校外学習行事を減らす傾向がある。一方で地域の身近な戦跡を活用した学習を進める学校も出始めている』と話す。『沖縄戦の体験者が少なくなる分、記憶を残す【場所】が一層重要になる。教育現場でも『場所』を活用し、共感する場面をどうつくるか、考えていく必要がある』と指摘した。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-19 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月16・17・18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「サンゴ産卵 海、ピンクに」。
 沖縄県伊江村阿良区公民館前の阿良の浜海岸前でのこと。
 夫婦で散歩していた人は、「神秘的な光景に巡り会うことができて良かった」、と感動を伝える。
 文字で書く表現の限界を感じながらなのだが、その美しさをせいいっぱい思い浮かべる。


 2017年6月16・17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-サンゴ産卵 海、ピンクに 伊江・阿良の浜海岸-2017年6月18日 05:00


 琉球新報は、「伊江村阿良区公民館前の阿良の浜海岸で6日から7日にかけて、大量のサンゴの卵が打ち寄せ、浜辺をピンク色に染めた。昨年も同じ時期に伊江ビーチなどで確認され、大潮前にサンゴが産卵し、南風に乗って流れ着いた。いつもは青く透明な海が無数の卵で濁り、潮の香りを強くしたような特有のにおいを漂わせた。」、と報じた。
 また、「両日は、島の南海岸一帯でサンゴの卵が帯状になって赤く染まる現象が見られた。夫婦で散歩していた嘉手苅佳太さん(33)は「神秘的な光景に巡り会うことができて良かった」と感動した様子だった。」、と伝えた。


(2)琉球新報-土砂降りの中、市民を1時間以上雨ざらし 体温下がり、寒さ訴える人も-2017年6月17日 15:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で17日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約120人の市民らが土砂降りの中、機動隊によって1時間以上も機動隊車両の間に閉じ込められ、雨ざらしのまま拘束された状態に置かれた。多くの人が雨具を着ていたものの、雨に打たれ続けて体が冷え、寒さを訴える人もいた。」
②「機動隊による排除は正午すぎに始まった。約150人の隊員が座り込んでいた市民らを排除し、石材を積んだトラックなど52台を基地内に入れた。その後、42台のトラックがゲートから外へと出てきた。こうしたトラックの出入りが続く間、市民は機動隊車両の間に閉じ込められた状態に置かれた。大雨に打たれながら行動の自由を奪われ、寒さのため身を寄せ合う人の姿もあった。17日午前は本島全域で大雨が降り続け、沖縄気象台は午前10時16分、本島地方に竜巻警戒情報を出していた。」


(3)琉球新報-雨の中、視覚障がい者のパラソル奪う 辺野古新基地建設で機動隊-2017年6月16日 13:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、機動隊が工事車両を基地内に入れるために座り込みをしている約30人を強制排除する際、雨が降る中、ゲート横の歩道にいた視覚障がい者の女性(69)が雨をよけるために差していたビーチパラソルを抜き取った。」
②「ビーチパラソルを抜き取られた女性は『邪魔にならないところに座っていたのに【邪魔になるからどかそう】と言われた』と話し、振り返る。」
③「女性は5年前からほぼ毎日座り込んでいるが、雨の中でビーチパラソルを奪われたのはこれが初めてだという。」
④「女性がその後も雨が降る中で座り込みを続けていたところ、別の機動隊員がビニール傘を差し出した。道向かいの歩道にいた人も一緒に排除した。」
⑤「午前11時までにコンクリートミキサー車を含む工事車両約70台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」近くで沖縄防衛局が重機を動かす作業が確認された。またK9護岸付近に作業船が近づき、黒いロープを海中に垂らした。砕石の投下は行われていない。」


(4)琉球新報-オスプレイ事故報告書 公表期限間に合わず-2017年6月17日 10:32


 
 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昨年12月に名護市安部で墜落した米海兵隊輸送機MV22オスプレイの米軍による事故調査報告書が、日米合意の提供期限となる今月19日に間に合わない見通しであることが16日、分かった。県や名護市など地元自治体への公表が遅れることになる。複数の防衛省関係者が明らかにした。合意では提供要請から6カ月が経過した後は、提供期限が3カ月ごとに更新されるため、9月まで延長される見込み。」
②「日本政府は事故から6日後の昨年12月19日、日米合意に基づき米側に公表可能な報告書の写しの提供を求めた。防衛省によると報告書は16日の時点で米側から提供はなく、調査終了の見込みについても情報がない。防衛省は事故調査報告書が提供され次第、県など関係自治体に説明するとしている。だが防衛省関係者は16日時点で米側から提供がないため、県などへの情報提供が19日に間に合わないとの見方を示した。」
③「稲田朋美防衛相は16日の会見で『さまざまな機会に提供時期について照会しているが、現時点で具体的な情報はない』と述べるにとどめている。」


(5)琉球新報-着陸帯周辺から赤土 高江住民「欠陥」と批判-2017年6月17日 09:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄本島北部で14日、降り続いた大雨の影響で、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場に建設中の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のH地区周辺から赤土が流出した。東村高江沖合の海が赤茶色に濁り、地元住民らは『金をかけて欠陥工事をしているのは許せない』『自然破壊につながることをするのはおかしい』と憤った。」
②「沖縄防衛局によると、ヘリパッドH地区着陸帯の資材置き場から約10立方メートルの土砂の流出を確認した。土砂流出を受け、シートで土砂を覆う応急措置をとった。今後、詳細な調査を実施する予定。沖縄気象台によると、東村の14日の24時間雨量は262・5ミリ、国頭村は170・5ミリで、いずれも6月の観測史上最多だった。」
③「東村高江に生まれたときから住んでいる高江洲義吉さん(76)は『台風でも高江の海に赤土が流れることは今までなかった。今回が初めてだ。金をかけてヘリパッドを造ってこんな欠陥工事をやっているのか』と憤った。その上で『環境汚染は許せない。ヘリパッドを全部撤去した方がいい』と求めた。」
④「中嶋局長から直接説明を受けた伊佐真次村議は『大雨が降ることは分かっていたので、それなりの対応をすべきではなかったか。国が自然破壊につながることをやるのはおかしい』とただした。東村は沖縄防衛局の説明を受け『赤土流出対策を万全に取ってほしい』と求めた。」


(6)琉球新報-嘉手納周辺首長ら欠席へ 異例の対応 7月の司令官交代式、降下訓練強行に抗議-2017年6月16日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地で7月10日に行われる同基地第18航空団の司令官交代式に、同基地を抱える沖縄市の桑江朝千夫市長と北谷町の野国昌春町長が欠席する意向を示していることが15日、分かった。同じく當山宏嘉手納町長も既に欠席を決めており、米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の全首長が欠席する。北谷と嘉手納の両議会議長も欠席の意向を示しており、首長と議長がそろって欠席する異例の対応。相次ぐパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場の使用継続に抗議の意思を示した形だ。」
②「沖縄市議会の普久原朝健議長は『招待が届いていない』と述べるにとどめた。桑江沖縄市長は『SACO(日米特別行動委員会)合意の約束も守らない中で、参加はできない。訓練や旧駐機場の利用に対する説明もなく、こちらから歩み寄る必要はない』と語った。野国北谷町長は『傍若無人な訓練を繰り返し、空軍による事件・事故が続いている状況を見れば、理由は言うまでもない』と話した。北谷町議会の田場健儀議長は『当然、国と国の約束をほごにするわけだから、議会としても町民を代表して納得しない意思を表明したい』と不参加の理由を説明した。」

 嘉手納町議会の徳里直樹議長も「空軍は住民に全く配慮がなく、今は参加できない」と述べた。


(7)伊江米軍船爆発「風化させない」 生存者ら那覇で座談会-2017年6月18日 11:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1948年8月に102人が犠牲となった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故に関する座談会が17日、那覇市銘苅のなは市民活動支援センターで開かれた。事故の生存者も登壇し、『(爆発で)人肉が葉っぱにくっ付いて散らばっていた』『空を焦がすような真っ黒い煙が上がった』などと証言。参加者からの質問は途絶えず、関心の高さをうかがわせた。」
②「事故は米国統治下の48年8月6日、LCTに爆弾を積む作業中に荷崩れを起こし、5千発の爆弾が船ごと爆発した。『波止場爆発事故』とも呼ばれ、負傷者も73人に上った。」
③「座談会では、生存者の1人で、爆発地点から2~3キロ離れた自宅にいた金城正子さん(75)=嘉手納町=もマイクを握った。爆発後、外に出ると、焼け焦げた死体を背負った人が何人も歩いていた。当時6歳だった金城さんは『8月6日といえば(原爆の日の)広島は沖縄の人にもよく知られているけど、伊江島の爆発事故は知られていない』と嘆き、『絶対に風化させてはいけない』と強調した。」
④「座談会は伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会の主催で、約15人が参加した。」


(8)琉球新報-平和、環境 島で学ぶ 「渡嘉敷体験」1253人参加-2017年6月18日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「愛知県東海市立中学校全6校の2年生全生徒と教員ら約1200人が3泊4日の日程で沖縄を訪れ、自然や文化に触れたり、平和について学んだりする沖縄体験学習の『渡嘉敷島体験』が始まった。連続10回の訪問で、国立沖縄青少年交流の家を主会場に27日まで行われる。」
②「最初に横須賀中266人が4~6日、渡嘉敷村の国立沖縄青少年交流の家に入った。続いて上野中(163人)、名和中(209人)、加木屋中(229人)、富木島中(185人)、平州中(201人)が訪れる。」
③「島では、渡嘉志久ビーチでのマリン体験(カヌー、海水浴、シュノーケリングなど)、レクリエーション交流、集団生活などを通して、協力し合い学び合う態度を身に付ける。また、地元の平和ガイドを講師に招き、渡嘉敷島の『集団自決』(強制集団死)について学び、沖縄戦の悲惨さ、命や平和の尊さについて認識を深める。」
④「4年前からは環境教育の一環として、渡嘉敷村やダイビング協会の協力でサンゴの苗(ミドリイシサンゴなど)を植え付ける体験も行っている。最終日は交流のある沖縄市を訪問し、中学生らとの交流会や南部戦跡などを見学する。」
⑤「同中の指原翔さん(14)は『戦争のむごさ、自決した人の思いがとてもつらかった』と話した。ライアン美幸教諭(36)は『島の海を満喫できた。平和を学ぶには沖縄戦を学ぶことが重要だと再認識できた』と語った。」


(9)沖縄タイムス-国「意思があれば効力」沖縄県「認めていない」 辺野古の漁業権放棄、免許原簿に消滅手続きなし-2017年6月18日 17:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が消滅したとしている辺野古沿岸部の埋め立て海域の漁業権が、県内の漁業権の登録状況などを示す『免許漁業原簿』では消滅していないことが分かった。公開されている原簿で確認した。水産庁は原簿への記載は不動産の登記と同様に義務ではないとしており、『記載の有無にかかわらず、名護漁協が漁業権を一部放棄するという意思を示した時点で法的効力が発生する』とし、漁業権は消滅しているとの見解を改めて示した。」(政経部・比嘉桃乃、東京報道部・大城大輔)
②「県は埋め立て海域の漁業権は消滅していないと主張。沖縄防衛局が漁業権のある海域に必要な岩礁破砕許可を得ずに埋め立て工事を進めるのは県漁業調整規則に違反するとして、7月にも提訴する方針を示すなど、国と県の見解が食い違っている。」
③「免許漁業原簿は県が漁場などを管理する目的で、漁場の位置や区域など県が漁協に与えた免許の内容を記したもの。漁業法第50条では、漁業権の変更や消滅については原簿に登録するよう定められている。」
④「名護漁協に付与された免許は2013年9月1日付で、名護市と東村の境界線から宜野座村と名護市の境界線で囲まれた漁場を緯度と経度で示している。辺野古沿岸部の埋め立て海域の漁業権が除外されたとの記載はない。名護漁協は昨年11月の臨時総会で埋め立て海域の漁業権の一部放棄を決議。同12月12日に『総会開催報告書』を県に提出した。報告書には、『「共同第5号漁業権の一部消滅等を決議した』との文言があり、一部放棄を決議した海域を示す緯度と経度の記載があったという。しかし県は、『総会開催報告書』はあくまで『届け出』との認識で、一部放棄海域を消滅させる手続きをとっていない。県幹部は『この報告書を受け取ったことで一部放棄を認めるものではない』としている。」
⑤「県は漁業権の消滅は免許の『変更』にあたるとしている。免許内容を変更する場合は、県に申請する必要がある。申請後、県は有識者15人で構成する海区漁業調整委員会に諮問し、答申を受けた後、変更するかどうかを正式に決定する。」


(10)沖縄タイムス-山城博治議長が国連人権理で演説「日本政府が沖縄の市民弾圧」-2017年6月16日 05:30


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で『弾圧し、暴力的に排除している』と訴えた。自らの長期拘束について『当局による明らかな人権侵害だ』と主張した。」、と報じた。
 また、「山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年10月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず『自供と抗議運動からの離脱を迫られた』と述べた。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-平和と人権で連帯 山城議長ら4氏、ジュネーブで訴え-2017年6月17日 09:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部内で開かれたシンポジウムで、『今回、平和と人権を大切にする国連機関と交流が持てたことをこの上なく光栄に、力強く感じている。今後も皆さんとつながっていきたい』と呼び掛けた。」
②「山城議長は傷害容疑などに問われて拘束されていた境遇を詳述。『悪性リンパ腫の元患者なのに、主治医の検診が受けられず再発の恐怖と向き合った』『500通もの手紙が届いたが、見せられなかった』『自供、屈服を迫る取り調べにさらされた』などと語った。」
③「金高望弁護士は『軽微な案件に形式的に国内法を適用し、長期勾留した』と批判。『共謀罪』法成立に関して、『今の政府には、市民の表現の自由を保護しようとする姿勢は全くない。この新法が沖縄をはじめとする反対運動の弾圧に使われるのではないかと危惧している』と述べ、『国際社会からの監視を』と要望した。」
④「シンポには国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏も出席。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設を取材していた沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことについて『短時間でも、取材ができなかったことは問題だ』と指摘した。沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳氏は政府による沖縄メディアへの攻撃を説明。『政府は全国や世界に沖縄で何が起きているかを知らせたくない。メディアを孤立させ、問題を封じ込めようとしている』と話した。」
⑤「シンポは国際NGOのアムネスティ・インターナショナル、フランシスカンズ・インターナショナル、反差別国際運動(IMADR)が主催。沖縄国際人権法研究会が協力した。」


(12)沖縄タイムス-国連事務所「今後も見守る、情報提供を」 沖縄の人権状況改善を注視-2017年6月18日 11:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄平和運動センターの山城博治議長らは16日、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所を訪ね、日本政府による基地建設と人権侵害を報告した。山城議長の拘束を懸念し、共同緊急アピールを政府に送った特別報告者のアシスタントら国連職員が対応し、『今後も見守っていく。安心してほしい』と述べた。」
②山城議長は『人権のとりでを訪れることができて光栄に思う』とあいさつし、2月に出たアピールが保釈の力になったと感謝を伝えた。その上で『民主主義を掲げる日本で、少数派である沖縄の意見が圧殺されている』と訴えた。」
③「金高望弁護士は山城議長の拘束について『形式的な法の適用で、国際人権基準を満たしていない』と指摘。保釈の条件として事件関係者との接触が禁止されているため、運動の現場に復帰できていないことなど最新の状況を説明した。」
④「国連職員側は沖縄の人権状況改善に役立つ手続きを紹介。『引き続き情報を提供してほしい』と求めた。」
⑤「山城議長らはこの日、海外政府の国連代表部とも面会した。加盟国が互いの人権状況をチェックする『普遍的定期審査(UPR)』で日本が11月に対象になることから、日本に対する質問を準備するよう要請した。」
⑥「国連訪問を企画した沖縄国際人権法研究会の共同代表、星野英一琉球大教授は国連職員らとの面談について『充実した内容だった』と総括。『今後も他のNGOと協力して働き掛けを続けていきたい』と語った。」
⑦「山城議長ら一行は18日夜、沖縄に戻る。」



by asyagi-df-2014 | 2017-06-18 20:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 デービッド・ケイ国連特別報告者は、沖縄タイムスの単独インタビューに、「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と応えた。
 また、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」、とも表明している。
 さらに、「ヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」、と。
 残念ながら、「日本政府は激しく反発」という状況こそが、この報告書の正しさを証明している。「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と指摘せざるを得ない状況が、安倍晋三政権の実像である。
 最も大事なことは、「国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している」、ということ。


 2017年6月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-33県議、職員を労災保険加入させず 「義務だと知らなかった」 15年度-2017年6月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、2015年度、前職を含む県議47人の内33人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが13日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に『加入の必要があるとは知らなかった』などと釈明した。指摘を受け、県議らは15年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。」
②「収支報告書などによると、労災保険未加入者が33人、加入者が5人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは2人、事務員の雇用がなかったのは7人だった。」
③「事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週2~5日、1日数時間程度の雇用形態だったという。年度内の人件費は4万円から216万円の幅があり、100万円を超えたのは7人で、50万円以下は9人だった。」
④「沖縄・自民会派は1日、会派室で所属県議全員を対象に勉強会を開き、今後、未加入が発生しないよう確認した。一方、別の会派は個別で対応している。」
⑤「県議会事務局は近く、県議に対してパンフレットの配布などを通じて周知する予定だ。沖縄労働局の担当者は『雇用の実態確認のため、情報収集を始める』と話した。」


(2)琉球新報-共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判-2017年6月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を創設する『組織犯罪処罰法改正案』を巡る参院の審議で、自民党が委員会の採決を省略して本会議で採決し成立を目指す強硬手段を進めていることを受け、識者や基地反対運動に参加する市民からは14日、『横暴過ぎる』『許せない』などと批判の声が相次いだ。」
②「共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に『【良識の府】の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる』と批判した。『共謀罪』法案についても『国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い』と指摘した。」
③「捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は『これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない』と批判した。政府の答弁については『【一般人は対象にならない】【テロ対策のための法律】とうそをついている。不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない』と断じた。」
④「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしていたオール沖縄共同代表の高里鈴代さんは『基地のない平和を望んで国に抗議する県民の意思を犯罪と決めつけることになる』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「なぜこんなに急ぐのか」「民主主義の崩壊」・・・ 「共謀罪」強行採決前に、沖縄県内からも懸念の声-2017年6月15日 07:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が15日にも政府与党の強行採決で成立する見通しの中、廃案を訴えてきた県内の識者や市民は『民主主義の崩壊だ』『』監視社会になってしまう』と懸念し、数の力で押し切る政権への怒りをあらわにした。」
②「県憲法普及協議会など県内の13団体で組織する『共謀罪NO!沖縄実行委員会』実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は『憲法違反が多い法案で、権力の乱用を招く。自由と民主主義を守るために、成立させてはならない』と何度も訴えてきた。高良教授は『数の暴力で国民の基本的人権が奪われるなら、民主主義の根本の問題だ。日本は民主主義と言われるが、そうではない』と指摘。『国民が監視される社会ではなく、国民が権力を監視しなければいけない。国民が主権者としての行動をしなければいけない』と話した。同実行委員会は15日午後6時半から、那覇市の県民ひろばで廃案を求める集会を開く。」
③「元シールズ琉球の名嘉一心さん(21)=沖国大4年=は、参院法務委員会での法案採決が省略される動きに『なぜこんなに急ぐのか』と不安視した。適用対象があいまいという指摘もある中、『政府の都合のいいように使われるのではないか』と、今後、法案が拡大解釈される可能性を指摘。『重要な法案であるなら時間をかけて審議し、しっかりと国民に説明すべきだ』と訴えた。」
④「石垣島への陸自配備計画に反対する市民の間でも、『共謀罪』法案を巡る国会の動きに懸念の声が上がった。予定地に隣接する開南地区の公民館長で農業の小林丙次(へいじ)さん(55)は『辺野古の運動を狙い撃ちにするための法律にも見える。これを巧妙に使おうと思えば石垣の反対運動もやられるのではないか』と懸念。『どんどん言論の自由が脅かされ、締め付けられている気がする。漠然とした不安はあるが、萎縮するわけにはいかない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「国際社会が見ている」 デービッド・ケイ国連特別報告者 反基地運動と報道への圧力注視-2017年6月15日 07:58


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏(48)が13日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄タイムスの単独インタビューに応じた。沖縄の基地建設反対運動やその報道に政府が圧力を加えていると懸念。『国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく』と述べた。」
②「ケイ氏は国連人権理事会に提出した対日調査報告書の中で特定秘密保護法改正を勧告した。沖縄に基地が集中し、生活が秘密に取り囲まれている状況に理解を示し、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」と表明した。」
③「同様に報告書で言及したヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」
④「日本政府は激しく反発している。ケイ氏は『報告は日本批判ではない』『日本のような民主主義国家であれば、ただ反対するだけでなく改善の余地を検討してほしい』と要望した。『国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している』とも強調した。」
⑤「ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、専門は国際人権法。2014年から国連の特別報告者を務めている。」


(5)沖縄タイムス-[大弦小弦]「戦前は決して平和な時代ではなかった」。先日、読者から・・・-2017年6月15日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『戦前は決して平和な時代ではなかった』。先日、読者からお叱りのメールが届いた。5日付1面で報じた朝日新聞記者が撮影した戦前の沖縄の写真発見との記事の「82年前、平和世の記憶」との見出しへの指摘である。1931年に満州事変が起き、戦前の沖縄では徴兵忌避もあった。第2次大戦前で平和的な雰囲気はあったが、目に見えない制度としては決して平和世ではなかった、との内容だった。」
②「写真撮影の10年後に起きた沖縄戦と対比し『平和世』としたが、認識不足も痛感した。同時にはっとしたのは、戦後72年との表記も、実は『戦後』は誤りで、すでに私たちは『戦前』を生きているのではということである。」
③「表現の自由を脅かす『共謀罪』法が成立しようとしている。与党は委員会採決を省略し、参院本会議で押し切る構えだという。野党の求めた熟議は『数の力』で吹き飛ばされ、民主主義は瀕死(ひんし)の状態にある。」
④「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める安保法、そして今回の『共謀罪』法案。安倍政権の誕生後に成立した法律で、私たちは後戻りできないところまできたのかもしれない。」
⑤「82年前の写真に写る人々の暮らしや風景は、わずか10年後に戦火で消えた。読者の方から届いたメールは、『戦前』を生きる私たちへの警句のようにも聞こえる。」
(稲嶺幸弘)


(6)琉球新報-朝鮮人ら54人を追加刻銘 平和の礎で作業-2017年6月15日 11:41
平和の礎


 琉球新報は、「糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある『平和の礎』で15日午前、2017年度に新たに追加されることが決まった54人(県内31人、県外8人、外国15人)の名前の入った刻銘板の設置作業が行われた。追加分を含めると、平和の礎の刻銘者は24万1468人となる。」、と報じた。
 また、「作業は午前10時ごろから始まった。作業員らは小雨の降る中、新たな刻銘板をクレーンでつるし、慎重に設置作業を進めた。本年度の追加刻銘作業では、沖縄戦へ動員された朝鮮人15人の名前も、2010年以来7年ぶりに刻銘される。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練、旧駐機場使用、F16配備に抗議 沖縄市議会が決議-2017年6月15日 10:55


 琉球新報は、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は15日、本会議を開き、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練とU2偵察機の旧海軍駐機場使用によるSACO合意違反、F16戦闘機の暫定配備について抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など、意見書の宛先は内閣総理大臣、沖縄および北方対策担当大臣、沖縄防衛局長など。21日に日米の関係機関を訪ね、抗議要請する。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地建設:「反対運動は萎縮しない」 「共謀罪」法成立で市民ら90人、抗議の決意新た-2017年6月15日 14:11


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、小雨が降る中、市民ら約90人が新基地建設に反対の声を上げた。同日午前中に成立した『共謀罪』法について『辺野古の運動を萎縮させる狙いがあるだろうが、決して屈しない』と決意を新たにした。午後0時ごろには、機動隊による強制排除があり、その後、約1時間の間に石材などを積んだ車両約100台が出入りした。」と報じた。
 また、「一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部のK9護岸付近ではクレーンがトラックから石材を砂浜に移す作業が行われたが、海中への投下は確認されなかった。」、と報じた。


(9)琉球新報-共謀罪成立に怒り 辺野古新基地反対の市民-2017年6月15日 14:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で15日正午ごろから、工事車両30台以上が断続的に米軍キャンプ・シュワブ内に入っていった。ゲート前には約100人の市民が座り込み、新基地建設に抗議した。さらに参加者は、15日朝に成立した共謀罪について『目的は辺野古、沖縄県だ。私たちはここで頑張ることによって共謀罪をはねのけていく』と怒りの声を上げた。一方、キャンプ・シュワブ沿岸部の「K9護岸」の工事現場では、トラックに積んである砕石が入った袋をクレーンで砂浜に移す様子が確認された。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧-2017年6月15日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「15日に成立した『共謀罪』法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された『人民党事件』。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は『【共謀罪】は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない』と危惧する。」
②「『不当逮捕だ』『明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう』-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。」
③「人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる『人民党事件』。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。」
④「本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して『騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した』との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の『暗黒裁判』」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。」
⑤「同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から『ポスターを貼りに行っただけで逮捕された』などの話を繰り返し聞いた。
古堅さんは『共謀罪』の捜査対象の基準を明確に示さずに『一般人は捜査対象外』と説明する政府の姿勢を『口先だけの議論』と批判。『成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない』と指摘する。」
⑥「安倍晋三首相は憲法改正も表明する。『憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は【共謀罪】で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる』と警鐘を鳴らしている。」                   (社会部・浦崎直己)




by asyagi-df-2014 | 2017-06-15 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「『例外』のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行」、という沖縄タイムスの記事をどのように捉えることができるか。
 中国、北朝鮮からの脅威だけを垂れ流すだけのヤマト(本土)のマスコミで作り上げられる虚像は、残念ながら、沖縄を虚妄で装って見せる。
 


 2017年6月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「例外」のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行-2017年6月14日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は13日、嘉手納基地で14日夜にパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)へ掲載した。地元市町村や県、日本政府の中止要請を無視して強行する形で、県内から強い反発が上がるのは必至だ。嘉手納基地での降下訓練は4、5月に続き3カ月連続で、訓練が常態化している。」
②「ノータムによると、米軍は降下訓練の時間を14日午後7時30分から午後9時30分までとしている。沖縄防衛局は13日午後に情報を確認し、関係市町村と県に通知した。米軍は天候次第では訓練を見送る可能性もある。米軍は今年5月10日にも夜間訓練を実施し、地元は『住民に危険を及ぼしかねない』と猛反発した。」
③「降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転することで合意した。地元市町村や県は嘉手納での降下訓練は『SACO合意違反だ』と問題視している。一方、日米両政府は2007年の日米合同委員会で『例外的な場合に嘉手納を使用する』と確認し、嘉手納での訓練を認めている。ただ、今回も嘉手納基地で実施しなければならない明確な理由の説明がなく、稲田朋美防衛相は13日の会見で『例外的な場合に当たるとの判断には至っていない』と認めない考えを示した。同省関係者によると、ノータムの発出を受け、米側へ改めて中止を求めた。同基地での降下訓練は、復帰後9回目となる。」
④「嘉手納基地の運用を巡っては、SACO合意により今年1月に移転が完了した旧海軍駐機場を米軍は継続して使用。地元はSACO合意違反だと訴えているが、米軍は『09年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した』との認識を示すなど、SACO合意を一方的にほごにする事態が続いている。」
⑤「在沖米空軍は12日、防衛局と嘉手納町に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を14日に実施すると通知。県や地元自治体は、SACO合意に反すると反発し、中止を申し入れていた。」


(2)琉球新報-「大田さんの反戦の思い引き継ごう」 辺野古新基地で座り込み市民-
2017年6月14日 11:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で14日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には土砂降りの雨の中、約120人の市民が座り込み『子や孫のために絶対に新基地を造らせてははならない』と声を上げた。12日に死去した元県知事の大田昌秀さんに対して、市民から『大田さんの反戦、反基地の思いを県民みんなで引き継いでいこう』との呼び掛けがあった。午前10時半現在、工事関係車両の進入はない。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』の工事現場では、雨が降る中で作業員が現場を確認する様子が見られた。仮設の進入路では重機による鉄板を敷き直す作業が行われた。午前10時までに新たな砕石投下は行われていない。海上ではフロート(浮具)やスパッド台船を点検するような作業もあった。」、と報じた。


(3)琉球新報-嘉手納基地でのパラシュート訓練中止「天候不良のため」と米軍-2017年6月14日 16:03


 琉球新報は、「米軍は14日夜に予定していた米空軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を中止すると通知した。14日午後3時半ごろ、沖縄防衛局を通じて地元の嘉手納町などに連絡した。防衛局によると米軍は訓練中止の理由について『天候不良のため』と説明したという。後日に訓練をするとみられる。」、と報じた。
 また、「パラシュート降下訓練はSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島で実施することになっているが、米軍は4月と5月の2カ月連続で、嘉手納基地で実施した。地元自治体はじめ、県、国も今回の降下訓練を中止するよう求めていた。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-表現の自由守る意志ないのでは…」 国連人権理事会でNGOから懸念 日本政府はケイ氏に反論-2017年6月14日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会は13日、表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の演説に関する議論を続けた。日本政府がケイ氏の対日調査報告書を拒否する姿勢を示していることに、非政府組織(NGO)からは『表現の自由を守る政治的意志がないのではないか』と懸念が出された。」
②「反差別国際運動(IMADR)の小松泰介氏は『具体的な情報を示さずにケイ氏の懸念を退けている』と指摘。東村高江周辺のヘリパッド建設を巡り、逮捕者の勾留率が全国に比べて低いことを示し、『警察が権限を乱用している』『ケイ氏の提案を警察庁に伝えるなど必要な措置をとるよう要求する』と述べた。」
③「フランシスカンズ・インターナショナルのマエバ・ビラード氏は沖縄平和運動センターの山城博治議長の逮捕・長期勾留に触れ、『警察は非暴力の抗議行動に対して権限を乱用し、逮捕が続出している』と批判した。沖縄2紙の記者拘束にも言及、『基地反対運動やその報道に関して、沖縄の先住の人々の表現の自由を保障すべきだ』と求めた。」
④「ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は『日本政府が特別報告者の報告は個人の意見にすぎないなどと述べ、無視していることを深く懸念している』と表明した。」
⑤「日本政府の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使はケイ氏の演説に反論、『抗議行動に不必要で不均衡な制限は加えていない』と主張した。発言後、記者団に『政府として言うべきことは言った』と述べた。一方、ケイ氏は記者団に対して『日本政府が報告書を全面的に歓迎しないことは理解できる。勧告が実現できるよう、対話のスタートにしたい』と語った。」


(5)国連敵視、孤立につながらないか 過剰にも見える政府の反応 戦前の歴史と重ねる識者も-2017年6月14日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本政府はここ最近、国連と国際人権基準を敵視するような言動を繰り返している。国内の政治的な都合で人類が築いてきた普遍的な価値に背を向け続ければ、最終的には戦前のように独り善がりの孤立に行き着くことになる。」
②「表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏は沖縄の抗議行動への圧力や『従軍慰安婦』問題に懸念を表明した。政府は『伝聞と推測に基づいた文書は人権理事会の権威を著しく損なう』などと異例の強い言葉を並べて反論した。」
③「プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が『共謀罪』法案の説明を求めたのに対しても、安倍晋三首相自らが『著しくバランスを欠き不適切だ』と批判した。特別報告者は人権理事会が任命する。日本はその理事国で、立候補に当たっては特別報告者との『協力』を公約している。にもかかわらず、勧告に率先して耳を傾け、実現を探るべき立場を放棄している。過剰にも見える反応は、『痛いところを突かれたから』『沖縄、共謀罪、慰安婦など譲れない問題ばかりだから』(複数のNGO関係者)という見方がある。1933年、中国からの撤収を勧告したリットン調査団の報告書を不満として、日本が国際連盟を脱退した歴史と重ねる識者すらいる。」
④「今、一部のメディアは『国連反日報告』と名付けて報じている。国際的な知見を拒絶し、引きこもる。社会の雰囲気が似てきていることは否定できない。」
⑤国連人権理事会 3者の主張ポイント


ⅰ.【ケイ氏】

・表現の自由と情報アクセス確保のため日本政府に法的枠組みの再検討を奨励。メディアにも責任を果たす努力を求める
・メディアの独立に関し政府に次の3点を勧告
 (1)放送法に放送局規制の権限がある。世界的には独立機関による規制が標準
 (2)情報の広範なアクセスの保障に向け歩み出すべきだ。記者クラブ制度が妨げになっている
 (3)記者たち自身が職業的連帯を生み出す道を見つけることが重要だ
・報告書は以下の3点についても明記した。特定秘密保護法に絡み、公共の利益に関わる情報のアクセス保障。教科書に関し、第2次世界大戦の「従軍慰安婦」問題などで歴史的な事実に基づいた独立の編集。(基地問題の)大きな議論がある沖縄などでのデモの最小限で釣り合いの取れた規制


ⅱ.【日本政府】

・報告書がわが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点は遺憾
・政府が報道機関に対して違法、不当に圧力をかけた事実はない。放送停止を命令したことも一度もない
・教科書検定は専門的、学術的な調査審議に基づいており、政府が介入する余地はない
・デモを含む表現の自由は最大限保障。犯罪行為に対する逮捕、勾留は適正に行われている
・特定秘密保護法については、特定秘密の指定に厳格な要件を課しており、報道機関による通常の取材行為は処罰対象になっていない


ⅲ.【NGO】

・日本政府が具体的な情報を示さずケイ氏の懸念を全面的に退けていることは遺憾
・全国で逮捕者が勾留される割合が90%なのに対し、高江では57%。警察の権限乱用を示している
・ケイ氏の抗議行動(保護)に関する提案を警察庁に伝えるなど、必要な措置を政府に要求
・政府は諸外国との比較を持ち出すが、人権擁護は全ての国に課せられた世界的な義務





by asyagi-df-2014 | 2017-06-14 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「戦後の沖縄を背負い、大きな足跡を残した。偉大な政治家、学者だったことに心から敬意を表し手を合わせた」(琉球新報、翁長雄志沖縄県知事)。
 2017年6月12日、大田昌秀さんがなくなった。
「沖縄のこころ」を知らせてくれた人でした。また、「苦渋の選択」を思い出せる人でも。
 ご冥福を祈ります。


 2017年6月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長知事、大田昌秀氏の県民葬検討へ-2017年6月13日 07:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「大田昌秀元知事の死去を受け翁長雄志知事は12日夕、県庁で会見し『これからも沖縄戦の実相を後世に伝え、平和創造のために中心になって活躍いただけると思っていたが、かなわぬこととなり残念だ』と哀悼の意を表した。大田氏の政治姿勢については『日本の安全保障は国民全体で考えてほしいというのは、大田元知事と流れるものは一つだ』と話し、保守革新の立場を超えて沖縄の要求は同じだと強調した。県民葬については『みんなに惜しまれて見送られる形をつくっていけるよう相談してやっていきたい』と話し、遺族らと相談した上で前向きに検討する考えを示した。過去には、知事を務めた屋良朝苗氏と西銘順治氏の県民葬が行われている。」
②「翁長知事は12日、浦添市内で執り行われた大田氏の通夜に弔問に訪れた。翁長知事は弔問後、記者団に『戦後の沖縄を背負い、大きな足跡を残した。偉大な政治家、学者だったことに心から敬意を表し手を合わせた』と、沈痛な表情で語った。」


(2)琉球新報-オスプレイ墜落から半年 調査報告書いまだ未公表-2017年6月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部の浅瀬に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から13日で半年を迎える。事故調査報告がいまだ公表されない中、事故後も県内ではオスプレイを含め米軍機による緊急着陸が相次いでいる。県民の不安は払拭(ふっしょく)されるどころか高まっている。」
②「安部での墜落事故はオスプレイが2012年に普天間飛行場に強行配備されて以降、県内で初めての墜落事故だった。事故後、県民は県民大会を開きオスプレイの撤去を求めたが、米軍は事故からわずか6日で飛行を再開した。」
③「米軍は事故を『浅瀬に着水』、沖縄防衛局も当初の墜落から『不時着水』に変更するなど、矮小(わいしょう)化し、日米地位協定などが壁となり日本側による主体的な捜査や規制も実現しなかった。」
④「普天間飛行場の所属機を巡っては、1月にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、6月1日にはCH53大型ヘリが久米島空港に、6日にはオスプレイが伊江島補助飛行場に緊急着陸した。10日にも奄美空港にオスプレイが緊急着陸するなど機体の不具合が表面化する事態が相次いでいる。」


(3)琉球新報-嘉手納基地であす降下訓練 町は即時中止要請-2017年6月13日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画していることが12日、分かった。14日に伊江島補助飛行場で予定しているパラシュート降下訓練が『気象、海象の状況により実施できない可能性がある』として『嘉手納飛行場で実施しなければならなくなった』と沖縄防衛局に12日、伝えた。同訓練は1996年のSACO合意で、伊江島補助飛行場での実施が決められている。だが、米軍は4、5月の2カ月連続で、嘉手納基地で訓練を強行し、中止を求めている地元は反発している。」
②「米軍は防衛局に訓練を実施する部隊の降下技術や即応体制を維持するため『訓練日程を変更できず、嘉手納飛行場で訓練を実施する必要がある』と説明した。一方、米軍は嘉手納町に対しては訓練の詳細な内容を明かさないまま『伊江島で訓練ができなかった場合、嘉手納飛行場で訓練する可能性がある』と通知。町は訓練中止を要請した。」
③「日本政府は5月、米軍の降下訓練を巡り『例外的な場合に限って』嘉手納基地での実施を容認する閣議決定をした。防衛局は14日の降下訓練について『例外的な場合に該当するとの判断には至っていない』とした。3カ月連続の訓練には『大変遺憾である』と述べた。日米間で訓練の在り方について議論を進めている中での訓練の強行実施に『(議論している間は)嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を控えるよう、引き続き米側に申し入れる』と話した。」


(4)琉球新報-日本の報道、独立に懸念 人権理、国連報告者が演説-2017年6月13日 01:28


 琉球新報は、「言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は『わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ』と反論した。」、と報じた。
 また、「ケイ氏は演説で、メディアの自由に関し政府に3項目の勧告を検討するよう要請。放送法見直しのほか記者クラブ制度が情報の広範なアクセスを妨げていると述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「沖縄のデモ規制、最小限に」デービッド・ケイ氏が国連報告-2017年6月13日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が12日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に対日調査報告書を提出した。約16分の演説の中で沖縄にも触れ、『特に(基地問題の)大きな議論がある沖縄のような場所では、デモは最小限で釣り合いの取れた規制にとどめるべきだ』と、当局に慎重な対応を求めた。」
②「特別報告者は人権理事会に任命され、特定の分野について調査、勧告する専門家。ケイ氏は2016年4月に来日し、政府と非政府組織(NGO)の双方から表現の自由について話を聞いた。ことし5月に公表された報告書は、『沖縄の抗議行動に加えられている圧力を特に懸念している』と指摘。『不均衡な重い罰を科すなど、抗議参加者を公に悪者扱いすることは、日本人全てが享受する異議申し立ての基本的な自由をむしばむ』と表明した。」
③「特に沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留について『抗議行動を萎縮させる懸念がある』と言及していた。」
④「ケイ氏はこの日の報告で、特定秘密保護法の下でも情報公開を保障することや、放送免許停止などの監督権限を独立機関に移すことも提案した。」
⑤「日本の伊原純一大使は同日、報告書に対して『一部は日本政府の見解や立場を正確に理解せずに書かれており遺憾だ』と表明。『表現の自由を民主主義の基礎として非常に重視している』『ジャーナリストに違法で間違った圧力をかけた事実はない』などと反論した。」
⑥「ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、国際人権法が専門。14年から特別報告者を務めている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:ダンプなど110台がシュワブ内に 沿岸部は工事続く-2017年6月13日 14:29


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古では13日、午前9時から午後0時半までに、石を積んだダンプカーなど延べ110台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。雷雨の中、抗議する人々は最大で約70人に達した。ダンプカーの出入りは一般車両の通過を待ちながら断続的に行われ、最長で約1時間に及んだ。一方、シュワブ沿岸部では午前中、沖縄防衛局による護岸工事が続き、クレーン車が石材の詰まった網袋を海に投下した。市民たちによる海上での抗議行動はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-稲田防衛相、米軍に中止申し入れ 嘉手納基地のパラシュート降下訓練-2017年6月13日 12:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、米空軍が14日に嘉手納基地で予定しているパラシュート降下訓練について、米側に訓練の中止を申し入れていることを明らかにした。その上で『訓練が実施されるとすれば大変遺憾』と述べた。」
②「パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転。2007年の日米合同委員会で『例外的な場合に嘉手納を使用する』と確認している。」
③「稲田氏は12日に、米側から気象や海象条件を理由に訓練を嘉手納で実施することや、即応体制を維持するために訓練日程を変更できないとの連絡があったことを説明。その上で『訓練を実施すれば3カ月連続となる。この説明だけで例外的な場合に当たるとの判断には至っていない』と述べ、米側の説明は不十分との認識を示した。一方で、『我が国を取り巻く状況を考えると米側の訓練の重要性については理解ができる』とも述べた。」
④「『例外的な場合』については、『個々の訓練によっても違うと思うが、しっかりと米側に説明を求めると同時に、地元の皆さんにもしっかりと理解ができるものでなければならない』との認識を示した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-13 20:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 防衛省は石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、住民説明会を実施した。
 気になるのは、「住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判」が相次いだということだ。
実は、米国の「エアー・シー・バトル構想」の中での日本という国の主体性こそが問われているのだ。


 2017年6月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自配備「リスク説明不十分」 石垣で説明会、批判相次ぐ-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省は11日、石垣市民会館大ホールで市民を対象にした住民説明会を実施した。全市民を対象にした説明会は3回目。5月に駐屯地の配備図案が示されてからは初めてで、256人(主催者発表)が参加した。防衛省が駐屯地の安全性や地元への配慮を強調する一方で、住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判が相次いだ。」
②「防衛省整備計画局の上田幸司施設計画課長が石垣島への陸自配備の必要性や駐屯地の施設概要などについて説明した。上田課長は小銃などの射撃訓練を鉄筋コンクリートで囲われた屋内施設で実施するとして『銃弾が外に出ることはなく、騒音発生もほぼない』とした。建設工事での環境面の配慮や、配備による地域への経済効果などについても説明した。」
③「一方、質疑応答で市民からは、弾薬庫が攻撃された場合など駐屯地配備によって増大するリスクの説明を求める声が相次いだ。配備反対の民意が選挙などで示された場合の対応についての質問には『丁寧に説明をして理解を得たい』として回答を避けた。」
④「説明会に参加した中山義隆市長は報道陣に「これまで以上に具体的に踏み込んだ内容だったと思う。住民が不安に思う点については、今後議論を重ねる必要があると思う」と述べた。」


(2)琉球新報-米軍、緊急着陸オスプレイの帰還先明かさず 奄美を離陸-2017年6月12日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「鹿児島県の奄美空港に10日夜に緊急着陸した米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、11日午後4時36分ごろ、奄美空港を離陸した。沖縄防衛局は同機の帰還先について、米軍の運用上の理由とし、奄美空港を離陸後どの基地に戻ったかは明らかにしていない。11日午後6時までに普天間飛行場、嘉手納基地に着陸する様子は確認されなかった。県は米軍機による緊急着陸の事案が相次いでいることを受け11日、沖縄防衛局に口頭で再発防止策などを要請した。米軍には12日に行う。」
②「沖縄防衛局や九州防衛局によると、11日午前11時40分に整備部品と要員を乗せた別のオスプレイ1機が奄美空港に飛来し、必要部品や要員を降ろし間もなく離陸した。緊急着陸した機体の周りでは米兵らが脚立の上からプロペラ部分を確認するなどの作業が見られ、午後4時36分ごろに奄美空港を離陸した。同機は普天間飛行場第31遠征部隊第265海兵ティルトローター部隊所属。オスプレイを巡っては、昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落したほか、6月6日には伊江島補助飛行場に緊急着陸したばかり。伊江島に緊急着陸した機体と、今回奄美空港に緊急着陸したのは別の機体。」
③「県は沖縄防衛局への要請で『米軍の航空機整備の在り方、安全対策などについて不信感を抱かざるを得ない』と指摘し、原因究明や対応措置の公表を米軍に働き掛けるよう求めた。沖縄防衛局も11日に在沖米軍に原因究明などを申し入れた。」
④「現在、普天間飛行場に配備されているオスプレイのうち半数は普天間飛行場に、残り半分は洋上展開する強襲揚陸艦ボノムリシャールに搭載されている。11日午後6時現在、整備部品を運んだ機体、緊急着陸した機体のいずれも普天間飛行場や嘉手納基地への着陸は確認されておらず、2機は洋上のボノムリシャールに戻った可能性がある。」


(3)琉球新報-辺野古差し止め提訴 政府、印象操作か 別裁判持ち出し「和解不履行」-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、2016年12月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。約束した義務を履行しない知事という“印象操作”に躍起になっているようにも映る。論点をすり替えるように異なる裁判の和解内容を持ち出す政府の論法に、法律の専門家からも『拡大解釈ではないか』と疑問の声が上がる。」
②「菅義偉官房長官は8日の会見で、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決が出た違法確認訴訟より前の代執行訴訟における和解を持ち出した。『知事も裁判の過程で行政の長として裁判所の判断には従うと明言してきた。和解条項でも、判決の主文およびその理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという合意があるにもかかわらず、翁長知事はこういう行動に出て極めて残念』と強調してみせた。菅官房長官が和解条項を持ち出すのは今回が初めてではない。翁長知事が辺野古埋め立て工事を止める姿勢を示すたびに持ち出し、知事が和解で定めた内容に従わず約束違反しているとの印象を繰り返し発信してきた。」
③「辺野古新基地を巡る県と国との訴訟は、翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が15年11月に県を相手に代執行訴訟を提起。16年3月に代執行訴訟での和解が成立した。その後、国は、県への『是正の指示』を巡って16年7月に、指示に従わない不作為の違法確認訴訟を新たに提起した。16年12月の最高裁判決は、和解を結んだ『代執行訴訟』ではなく『違法確認訴訟』に関するものだ。」
④「菅官房長官の発言はあえて訴訟の違いには触れず、別の訴訟で交わした和解内容を順守していないという点を現在においても強調している。 一方で翁長知事は、提訴方針を発表した7日の会見で『判決に従うのは(埋め立てが承認された)原点に戻るという意味だ。この件はそれで全て終わりで、今後どういう工事のやり方をしても、もうなにも県の了解は要らないということでは全くない。最高裁で判決が下されたから自由にやれるということではない』と政府姿勢をけん制した。知事会見に同席した県弁護団の松永和宏弁護士は、今回の提訴が漁業権の有無に伴う岩礁破砕許可の確認であると強調した。『那覇空港もそうだが、公有水面埋め立て承認を得て、岩礁破砕の許可申請をして許可している。日本は法治国家で当然法律は守らなければならないという話。もう和解とは何の関係もない。(菅官房長官の指摘は)全く非論理的な話だ』と批判した。」
⑤「菅官房長官が示した国と県の和解で、『判決に従う』とした判決とは『是正の指示の取り消し訴訟判決』と明示している。裁判官も務めた経験がある法曹関係者は、一般的に和解内容はその中で合意した内容に拘束されると解説する。その上で『官房長官のコメントはずいぶん拡大的な解釈をしているようだ。(辺野古の工事の)物事を一切従えという口ぶりだ」と指摘した。」(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB-2017年6月12日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が現在進めている米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9』護岸建設に関する4件の工事で、不当な低価格入札を防ぐために防衛局が設定した非公表の『調査基準価格』と実際の落札額の差がいずれも1%未満と極めて近い額だったことが11日までに分かった。また、4件を受注・契約した建設会社のうち5社が防衛省のOB少なくとも8人を受け入れていたことも、本紙が入手した資料で明らかになった。」(政経部・大野亨恭)
②「4件は、2015年、16年に入札されたK9護岸建設工事。このうち、最も額が大きいのは16年1月19日入札の『護岸新設工事(2工区)』で、防衛局が設定した調査基準価格は41億2071万4841円だった。この工事を東洋建設、飛鳥建設、丸政工務店の共同企業体(JV)が41億2084万8千円で落札した。基準価格との差は、13万3159円だった。このほか3件でも別のJVがいずれも調査基準価格と1%未満の近い額で落札していた。」
③「また、4件の工事を落札したJVのうち5社は防衛省を退職した職員を受け入れていた。OBの中には、防衛省の技術審議官を務めた元幹部もいた。」
④「入札制度に詳しい鈴木満桐蔭横浜大学法科大学院客員教授は、大型公共工事は積算方法が工事ごとに異なるため、1%未満の精度で近似させることは難しいと指摘。『事前に秘密情報である予定価格が分かっていたことを推測させる』と情報漏洩(ろうえい)の可能性にも言及した。また、受注企業がOBを受け入れていたことは『利害関係があり、大きな問題だ』と疑問視した。」
⑤「沖縄防衛局は本紙の取材に『調査基準価格の算定方法は、本省のホームページで公表しており基準価格に近い入札金額を算出することは可能だ』と説明。非公開の予定価格などは情報管理を徹底しているとして漏洩を否定し、『OBの再就職の有無にかかわらず適正に行っている』とした。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地 K9護岸予定地近くに消波ブロック-2017年6月11日 07:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設工事現場では10日、工事が始まったK9護岸予定地近くの砂浜に、約40基の消波ブロックを置く作業が行われた。沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは、護岸建設のため海に投下された石材が波で流されないように石材の周りに設置するためのものだという。消波ブロックは同日夕までトラックで砂浜に運び込まれ、作業員らが荷台からクレーンでつり上げ砂浜に並べて置いていた。高さは作業員の身長の2倍ほどあった。沖縄防衛局は、K9護岸の石材を固定するためだけでも207基の消波ブロックを設置する計画を立てている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米海兵隊機の重大事故率「最悪」に 沖縄オスプレイ大破など、昨秋以降7件発生-2017年6月12日 09:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。」
②「発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。」
③「機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。」
④「同センターが公表している重大事故(クラスA)の集計によると、発生率が最も高かったのはイラク戦争時の2004年度で5・0件。その後は減少傾向が続き、10年度には1・7件まで減少したが、米国を含む多国籍軍がリビア政府軍を攻撃した11年度に再び増加し、3・81件を記録。14年度に2・28件に減少したが、再び増加傾向に転じ、17年度で4・51件と過去10年間で最高を記録した。」
⑤「海兵隊トップのネラー総司令官は米議会公聴会や講演会などで、国防費削減が機体整備面に深刻な影響を及ぼしており、訓練時間が制限されるなどの弊害が出ているなどと訴えている。」
⑥「米軍は航空機事故を三つに区分。死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出た事故を最も深刻な「クラスA」、重度の後遺症となる負傷者が出た場合や50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」に分類している。」


(7)琉球新報-大田昌秀氏が死去 沖縄県知事、参院議員など歴任-2017年6月12日 14:49


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「大田氏は1925年生まれ。45年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。68年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。1990年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、12年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について『平和を愛する共生の心』と表現したことで知られる。」
②「任期中の95年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。96年には、基地のない沖縄の将来像を描き、沖縄の自立的発展を目指した『国際都市形成構想』を策定した。さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした『基地返還アクションプログラム』をまとめ、国に提案した。国際都市形成構想の理念は現在の沖縄振興計画『沖縄21世紀ビジョン計画』に引き継がれている。」
③「基地問題を巡っては、歴代知事では最多の計7回訪米し、基地の整理縮小などを直接訴えた。95年には、米兵による少女乱暴事件が発生。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。98年の知事選で稲嶺恵一氏に敗れたが、2001年の参院選に社民党から出馬し、当選した。07年の参院選には出馬せず政界を引退した。」
④「研究者としての顔も知られ、とりわけ沖縄戦や高等弁務官の調査研究に力を注ぎ、住民視点から沖縄戦とその後の米軍統治下時代の実相を広く世に伝えた。著書は『沖縄―戦争と平和』『醜い日本人』『沖縄のこころ―沖縄戦と私』『沖縄 平和の礎』『これが沖縄戦だ』『総史沖縄戦』『沖縄の民衆意識』など70冊を超える。1998年には、沖縄研究で顕著な業績を挙げたとして東恩納寛惇賞を受けたほか、2009年には琉球新報賞を受賞した。2017年には、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。」


(8)琉球新報-旧駐機場使用に抗議 嘉手納町議会-2017年6月12日 13:50
旧駐機場


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町議会(徳里直樹議長)の基地対策特別委員会は12日午前、米空軍嘉手納基地に第18航空団を訪ね、同基地の旧海軍駐機場の継続使用に抗議した。使用の禁止と日米特別行動委員会(SACO)合意の順守を求めた。」
②「町議会によると、対応した広報局長のアンジェリカ・エパソン大尉は在韓米軍烏山(オサン)基地から飛来したU2偵察機による旧駐機場使用について『最終的な選択肢としてやむを得なかった』と答えた。また『なるべく使用しないようにするが、今後も使わないとは言えない』と述べた。」
③「町議会は合同委員会の会議録公表も求めた。抗議後、取材に応じた基地特別委員会の當山均委員長は『具体的な騒音軽減策として町民は駐機場移転に期待し、20年余も完成を待った。もし日米合意が旧駐機場の使用を認めるような事項になっているなら、町民に対する裏切り行為だ』と指摘した。町議会は5月26日に発生したF15戦闘機の部品落下事故と同29日の米空軍兵によるひき逃げ事件にも抗議した。」


(9)琉球新報-共謀罪廃案を 北中城村議会が意見書-2017年6月12日 11:52


 
 琉球新報は、「北中城村議会(比嘉義彦議長)は12日の6月定例会本会議で、『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を全会一致で可決した。同趣旨の意見書の可決は中城村、北谷町の両議会に次ぎ県内3議会目とみられる。基地の過重負担軽減を求めて連日の抗議活動が行われている沖縄では『県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない』と指摘し、廃案を求めている。」、と報じた。
 また、「拡大解釈することによって『思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い』と問題視し、テロ対策は『現行法で十分対応でき、新たな法整備の必要性は薄い』と訴えた。宛先は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議30人を強制排除 工事車両60台出入り-2017年6月12日 12:12


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前で12日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民ら約30人を機動隊が強制排除した。ゲート横に囲い込まれた市民らは『戦争につながる新基地建設の工事はやめろ』などと抗議した。約1時間の間で、石材などを積んだダンプ車両約60台が出入りした。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。雨が降る中、新基地建設に反対する市民らはカヌー13艇に乗って抗議。抗議船に乗った男性はマイクを使って『海の破壊をやめなさい。洗浄していない石を投下するな』と訴えた。」、と報じた。


 
(11)沖縄タイムス-“希望のつぼみ”摘み取りかねない辺野古訴訟 工事止める「撤回」こそ必要-2017年6月12日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「最後の切り札である『撤回』をする前に工事差し止め訴訟を起こすことは、もしかしたら米国で芽生え始めている希望のつぼみを摘み取り、『伝家の宝刀』をもさびさせてしまうかもしれない。」
②「翁長雄志知事は7日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が進める埋め立て工事の差し止め訴訟を起こすと表明した。県議会6月定例会に関連議案を提出し、7月中旬の最終本会議で議決されれば、工事の一時停止を求める仮処分申請も併せて提訴するという。」
③「米国で『沖縄ジュゴン訴訟』が審理中だ。同訴訟は、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、新基地建設の中止を求めたもので、年内にも工事の一時中止など沖縄に有利な判決が出る可能性があるといわれている。」
④「在沖米海兵隊の分散移転を巡っては、グアムやテニアンで環境団体などが起こした訴訟の結果、環境影響評価のやり直しが命じられ、大幅な計画の変更が余儀なくされた経緯がある。」
⑤「ジュゴン訴訟に注目する米有力議員は『国防総省側は沖縄県も計画に同意していると主張している。前知事による埋め立て承認が生きており、米側の主張を裏付けている』と指摘。こうした米側の主張を打ち消すことができるのが『撤回』であり、差し止め訴訟が撤回のタイミングをどう左右するかで判決にも変化が生じるのではないかとの見解を示す。」
⑥「差し止め訴訟が長引けば、撤回のタイミングはさらに遅れるし、スピード判決で県が敗訴した場合でも撤回に不利な影響を与える恐れがあるということなのだろう。県は、いまだに撤回に踏み切れない理由について、『法的根拠の積み上げが必要』などと説明しているそうだ。翁長氏就任当時から、埋め立て承認を事後の理由で無効にする『撤回』の即時実行をと一貫して主張してきた仲宗根勇氏(うるま市島ぐるみ会議共同代表、元裁判官)は『今後は工事進行とともに、これまでの違法な工事が量的に増大するだけで、これまでと異なる新たな撤回理由は生じないはずだ』(県への要請書5月26日付)と警鐘を鳴らし、撤回理由はすでに複数以上あると主張する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-12 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 どうしてこんなに続くのか。
 「10日午後8時52分ごろ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。」、と琉球新報は伝える。
 やはり、「点検・整備に最大限努めていても、緊急着陸が相次ぐならば、担当者の技量に問題があるか、もしくは機体に欠陥があるかのいずれかだ。」(2017年6月9日)、との琉球新報の指摘が重く響く。


 2017年6月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヤシガニ11年ぶり再会 3匹、追跡調査で確認-2017年6月11日 05:00


 琉球新報は、「本部町の海洋博公園に生息する、ヤシガニの生息実態調査をしている沖縄美ら島財団の研究グループが、11年前に確認した個体3匹を5月に再び確認したことが9日分かった。甲殻類を11年間追跡できた例は世界的にも珍しく、寿命の長いヤシガニの生態解明に役立つことが期待される。」、と報じた。
 また、「甲殻類は脱皮するため追跡調査が難しいが、ヤシガニの甲殻模様は脱皮しても変化しない。そのため甲殻の模様から識別し、今回3匹を確認した。海洋博公園では個体情報を継続して集めている。ヤシガニは世界的にも減少傾向にあり、海洋博公園はまとまって繁殖が確認される北限とされる。」、と報じた。
 さらに、「沖縄美ら島財団総合研究センター動物研究室係長の岡慎一郎博士は『ヤシガニの寿命は約50年あり、長期間の追跡は詳細な生態を知るために有益な情報だ』と話した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-オスプレイ、奄美空港に緊急着陸 普天間所属、事前連絡せず-2017年6月10日 23:15


 琉球新報は、「10日午後8時52分ごろ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。11日午前0時現在、機体は同空港駐機場に止まっている。地元消防によると、救急車や消防車の出動はなく、火災やけが人はいないという。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局によると、このオスプレイは米軍普天間飛行場所属で、奄美諸島沖を飛行中、異常を示す警告灯が点滅したという。着陸について、奄美空港管理事務所に事前連絡はなかったという。機体に損傷はなく、米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明している。」、と報じた。
 さらに、「同空港は通常、午後7時半までに航空機の発着が終了する。鹿児島県土木部港湾空港課によると、11日の同空港の運航に影響はない。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-あきらめない…国会囲む「人間の鎖」 東京と辺野古で基地建設NO叫ぶ-2017年6月11日 12:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設と『共謀罪』法案に反対する『国会大包囲』が10日、国会周辺で開かれ1万8千人(主催者発表)が抗議の意志を示した。『共謀罪』が成立すれば、権力による国民監視や、新基地建設に反対する市民運動を萎縮させるとの懸念が相次いだ。最も多い人数が集まった前回(2016年2月)より1万人少なかった。」
②「『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体が共催で、国会包囲は5度目。」
③「沖縄から駆け付けた稲嶺進名護市長は、市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に対する抗議行動が続いていることを念頭に、『【共謀罪】が成立すると、全国民が監視される社会になり、われわれは反対の意志さえ示せない、真っ暗な社会になっていく』と懸念を表明。その上で、『諦めないことこそが群衆の力であり、国民の力だ』と連帯を訴えた。」
④「登壇者は政府が辺野古の護岸工事に着手したことや、反対運動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕、長期拘留されたことに触れ、政府の強行姿勢や不当対応を批判した。」
⑤「同日、国会大包囲に連帯し、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前でも県議会与党や県憲法普及協議会など市民団体が集会を開き、1800人(主催者発表)が参加した。」

 実行委員長で県憲法普及協議会の高良鉄美会長(琉大法科大学院教授)は「市民運動を巡り、沖縄では(『共謀罪』が)先取りされている状況だ。基本的人権、平和主義を守るためにも声を上げ続けないといけない」と廃案を訴えた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地 K9護岸予定地近くに消波ブロック-2017年6月11日 07:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設工事現場では10日、工事が始まったK9護岸予定地近くの砂浜に、約40基の消波ブロックを置く作業が行われた。沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは、護岸建設のため海に投下された石材が波で流されないように石材の周りに設置するためのものだという。」、と報じた。
 また、「消波ブロックは同日夕までトラックで砂浜に運び込まれ、作業員らが荷台からクレーンでつり上げ砂浜に並べて置いていた。高さは作業員の身長の2倍ほどあった。沖縄防衛局は、K9護岸の石材を固定するためだけでも207基の消波ブロックを設置する計画を立てている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-台湾夫婦への寄付、残金1100万円を沖縄県に贈る 「訪日客の医療費支援に」-2017年6月10日 10:03


 沖縄タイムスは、「琉球華僑総会(張本光輝会長)は9日、沖縄県に砂川靖保健医療部長を訪ね、旅行中に沖縄で早産した台湾人観光客への寄付金の残額約1100万円を寄贈した。砂川部長は、残金を有効活用するため『外国人観光客医療費問題対策協議会』を立ち上げる方針を説明。外国人観光客がやむを得ない事情で県内の医療機関を受診し、保険対象外の医療費が発生した場合などの費用に充てるとしている。」、と報じた。
 また、「沖縄県は今後、文化観光部や保健医療部などで構成する協議会の設置に着手し、規定や支援基準の策定を進める。」、と報じた。
 さらに、「3月末に沖縄で7カ月の早産で出産した台湾人観光客への医療費寄付金は、約2カ月で2千万円以上集まった。同総会や関係者らは残金を外国人観光客の医療費支援対策に活用するよう、県に要請していた。張本会長は『匿名で寄付してくれた方々にもお礼を伝えたい』と改めて感謝した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-呼気から基準値5倍のアルコール 車運転の米兵逮捕 「飲酒量合わない」と一部否認-2017年6月11日 14:22


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署は11日、酒気帯び状態で車を運転したとして、嘉手納基地所属の米空軍兵長(25)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。呼気から基準値の約5倍のアルコールが検知された。調べに対し、酒を飲んだ事実は認めているが、『飲酒量が合わない』と容疑を一部否認しているという。」、と報じた。
 また、「逮捕容疑は同日午前5時10分ごろ、宜野湾市伊佐の道路で、酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。パトロール中の警察官が速度超過していた容疑者に職務質問したところ、飲酒運転が発覚した。」、と報じた。


(7)琉球新報-米軍、オスプレイ修理で要員派遣 緊急着陸トラブル-2017年6月11日 12:36


 琉球新報は、「米軍の新型輸送機オスプレイ1機が10日夜に鹿児島県奄美大島の奄美空港に緊急着陸したトラブルで、在沖縄米軍は11日、修理のため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から要員を派遣した。空港では午前中から米軍関係者らが機体のプロペラ周辺を点検した。奄美空港はこの日、通常通り午前8時から運用を開始した。オスプレイは10日午後8時50分ごろに緊急着陸した。機体の損傷はなく、乗員にけがもなかった。防衛省沖縄防衛局によると、普天間飛行場の所属機で、通常訓練のため奄美諸島周辺を飛行していた。米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明しているという。」、と報じた。


(8)琉球新報-平和の大切さ伝える 糸満で読み聞かせ-2017年6月11日 14:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市真栄里の市立中央図書館で11日、第10回平和祈念読み聞かせ会が開かれた。市内の小中高生を含む6人が、琴の演奏などと共に平和の尊さや命の大切さを訴えた。親子連れなど約80人が来場した。」
②「舞台に立ったのは高嶺小6年の沖田葵さん、三和中3年の寺下七海さん、糸満高2年の河野水穂さん、寺澤好美さん、上原寿美さん、沖縄可否の会の中村初子さん。」
③「市摩文仁出身の南風原春子さんの体験を描いた「火種を消すな」を朗読した河野さんは『小学生が多いので、テンポに気を付けて本人になりきってセリフを読んだ。沖縄戦の体験者は高齢化しており、私たちが後世に伝えていかないといけない』と語った。」
④「来場した平良優依さん=潮平小4年=は『戦争がこれから起きないでほしい』と話した。上里美空さん=同4年=は『日本もアメリカも、戦争をやるのはどちらも悪い。平和って大事だなと感じた』と話した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-11 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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