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沖縄-辺野 高江-から-2017年12月21日

 2017年12月20日に公開された外交文書で分かったこと。 
「琉球政府の屋良朝苗主席が住民不安の高まりを受けルート変更を日米両政府に要求した」(沖縄タイムス)にもかかわらず、この「屋良氏の発言を日本政府の高瀬侍郎大使は『な(泣)き言』と表現し、ランパート氏は「そんなことでは事は進まない」と突き放している。」(沖縄タイムス)、とのこと。
このやりとりについて、「こういったやりとりは、民意を聞き入れず名護市辺野古の新基地建設を強行する日米両政府の姿にも重なる。我部政明琉球大教授(国際政治学)は『輸送方法で屋良主席の訴える地域住民の要望を取り入れるにしても、日米両政府が最終的に決めることだと露骨に表現している。広く言えば、沖縄の主体性を認めようとしない姿勢といえよう』と指摘した。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「問うべきは沖縄差別」 山城議長、公判の不当性主張-2017年12月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の公判が20日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であった。弁護側は最終弁論で今回の訴追は運動弾圧に当たるとして裁判で問う不当性を主張した。最後に山城議長は『問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ』と意見を述べ、結審した。判決は来年3月14日に言い渡される。」
②「弁護側は薩摩侵攻や琉球処分、沖縄戦、戦後など沖縄の歴史を列挙し『事件の本質は沖縄差別や基地負担の現実にある』と指摘した。その上で『憲法を踏みにじる日米両政府の姿を直視し憲法の理念に基づく判決を願う』と求めた。」
③「資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは『表現の自由を侵害し違憲だ』などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えた。」
④「検察側は4日の論告求刑公判で『主義主張を、違法な手段で実現しようとした。正当化できない』などとして、山城議長に懲役2年6月を求刑した。起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。」
⑤「公判前に那覇地裁近くの城岳公園で開かれた集会には、約180人の支援者が集まった。裁判勝利に向け『最後まで頑張ろう』と気勢を上げた。」


(2)琉球新報-辺野古移設市民投票20年 比嘉元市長、反対結果影響「なかった」-2017年12月21日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う、1997年の名護市民投票から21日で20年がたった。受け入れ反対が過半数を占めた結果に反し、受け入れを表明後に名護市長を辞任した比嘉鉄也氏(90)は、20日までに琉球新報のインタビューに応じ、市民投票の結果は、自身の受け入れ判断に影響しなかったことを明らかにした。」
②「一方、市民投票前、当時の大田県政が、移設について『国と名護市で考えること』との姿勢を示していたことについて『知事に【相談に乗ってくれ】と言っても、一義的には【名護市が考えること】とのことだった。県に対する不信感があった』と述べ、国の安全保障に関する重要な判断を一自治体に押し付けられていた理不尽さを振り返った。」
③「市民投票は、基地問題に関する住民投票として全国で初めて実施され、反対票が1万6639票と、賛成票の1万4267票を約2300票上回った。」
④「比嘉氏は米軍キャンプ・シュワブ案が浮上した96年当初は反対の姿勢だったが『名護市民とやんばる全体のことを考えると、振興策が必要だった』と述べ、政府の北部振興策を重視し、受け入れを判断したと説明した。また、市民投票の結果が受け入れの判断に影響を与えたかとの問いには『なかった』と述べた。また『移設をはいと言うか、駄目と言うか、非常に分かりにくいことで思案して、最後は決断した』と述べた。その上で『反対の結果が出て、ただでは済まないと思っていた』とも語り、受け入れ表明と共に辞任する意向を固めていたという。」
①「比嘉氏は、受け入れの決断は間違いではなかったと主張し『名護市民とやんばる全体のことを考えた。受け入れる代わりに北部振興を引き出し、10年で1千億の振興策を閣議決定させた』と語った。比嘉氏の辞任後、これまで5回の名護市長選が実施された。いずれも辺野古新基地問題が大きな争点になってきた。岸本建男市長(98年~2006年)は15年の使用期限など7条件を付けて受け入れを表明した。島袋吉和市長(06~10年)は現行のV字形滑走路案で合意した。10年に反対を掲げる稲嶺進市政が誕生し、14年の市長選でも再選した。翁長県政と連携し新基地阻止を訴えている。政府は『辺野古が唯一の解決策』として建設を推し進めている。」


(3)琉球新報-「終わらせて」続く怒りや苦悩 名護市民投票20年-2017年12月21日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う、名護の市民投票から20年。市民投票を振り返り、当時選択した答えと、現在の心境について名護市民に話を聞いた。市民からは「政府のやり方に怒っている。子や孫のためにも基地は造らせたくない」という以前と変わらず強い決意がある一方、『基地の話はしない』といまだに反対とも賛成とも言いづらく、新基地建設の是非が市民に重い負担を負わせ続けている状況が浮かび上がった。名護市内の自宅や街頭で、11~16日にかけて声を拾った。」
②「当時反対票を投じた市二見区の60代男性は『基地は反対だが、造るなら早く決着をつけてほしい』と述べた。今も当時も反対の久志区の男性(80)は『反対してもどうせ現状は変わらないという思いもある。止める方法があるのかも疑問』と胸の内を語った。」
③「三原区に住む60代の男性は、かつて賛成に投票した。今も思いは同じだ。理由として『首相が基地の県外移設を掲げてもできなかった。反対してもなくなる可能性は低い』と指摘した。」
④「軍用地を持つ豊原の70代男性は『子の進学などがあり経済的なメリットを優先したが、米軍の事件事故が起こるたびに選択が正しかったのか自問自答する。完全な賛成なんているわけがない』と話した。」                         ⑤「住民投票では『誰かが引き受けるしかないなら』と賛成に票を投じたが、今の心境は反対と答えたのは瀬嵩区の60代女性。『安部にはオスプレイの墜落もあった。ここで事故が起きないとは言えない』。しかし20年たっても変わらない現状に『どうしてもここに造らないといけないなら…判断が難しい』と目を伏せた。」
⑥「辺野古区に住む80代の女性は、当時住民同士が敵対したことを振り返り、家の前を避け、口をきかない人もいたという。『今は表だって意見を言わないが、どこかいがみ合っている』。今も住民にしこりが残っている。」
⑦「【名護市市民投票】:1997年に米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖が候補地に挙がったことを受け、名護市民にその是非を問うために実施した。当時の比嘉鉄也名護市長は原則基地反対を訴えながらも、移設計画に明確な態度を示さず那覇防衛施設局の事前調査を容認。比嘉市長に不信感を抱いた市民は、97年6月に「市民投票推進協議会」を立ち上げ、住民投票条例制定に必要な署名758人(有権者の50分の1)を集め始めた。わずか1カ月で有権者の過半数を超える約1万9500筆を集めた。投票の結果は反対票が1万6639票、賛成票が1万4267人。2372票の僅差で反対票が賛成票を上回った。」


(4)沖縄タイムス-1971年の沖縄毒ガス輸送 琉球政府の要請に、国の対応は… 外交文書公開-2017年12月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍知花弾薬庫(現・嘉手納弾薬庫)にあった毒ガス兵器の第二次移送(1971年7~9月)を巡り、琉球政府の屋良朝苗主席が住民不安の高まりを受けルート変更を日米両政府に要求したが、逆に住民の説得を求められるなど強硬的な対応を受けていたことが、20日に公開された外交文書で分かった。」
②「公開されたのは、沖縄の本土復帰に向けた日米両政府と琉球政府による復帰準備委員会の第7~9回(70年11月~72年5月)に関する資料。71年1月に開かれた第8回会議の自由討議で、屋良氏は第一次移送ルートからの変更を求めたが、米国民政府のランパート高等弁務官は『そもそもりゆう(琉)政はいかなる代替ルートを選定したのか。前回のルートはいかなる追加的対策を講じても村民を納得せしめられないのかをまずうかがいたい』と押し返した。屋良氏は琉球政府が代替案を選定することで、『撤去の責任は元来米側にあるにもかかわらず、主席がなぜ責任をかぶるのか』と批判が出ることを懸念。『自分でイニシアチブをとることは難しい』と説明した。」
③「移送コースはその後、変更されたものの、当時、屋良氏の発言を日本政府の高瀬侍郎大使は『な(泣)き言』と表現し、ランパート氏は「そんなことでは事は進まない」と突き放している。」
④「こういったやりとりは、民意を聞き入れず名護市辺野古の新基地建設を強行する日米両政府の姿にも重なる。我部政明琉球大教授(国際政治学)は『輸送方法で屋良主席の訴える地域住民の要望を取り入れるにしても、日米両政府が最終的に決めることだと露骨に表現している。広く言えば、沖縄の主体性を認めようとしない姿勢といえよう』と指摘した。」
⑤「70年11月の第7回会議では、自由討議の議題が事前に報じられたことに屋良氏は発言を求められ、『自分の周辺からは絶対にリークしていない』と弁明。高瀬氏は『一層の努力を』と注意するなど、屋良氏に対する警戒感もうかがえる。」
(東京報道部・大城大輔)


(5)沖縄タイムス-チビチリガマ荒らしから学ぶもの・・・戦争体験の継承へ企画展 沖縄・読谷村-2017年12月21日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた沖縄県読谷村波平のチビチリガマが荒らされた事件を受け、村は20日、惨劇を風化させず後世に継承しようと特別企画展を村役場1階で始めた。歴史や事件の概要をまとめたパネルと写真、県内外から届いた手紙の一部が展示され、体験者の証言が紹介されている。土日を除く27日まで。」
②「企画展のタイトルは『チビチリガマから平和の祈りを~沖縄戦の実相を後世へ伝える~』。県内外から届いた手紙の中には『荒らされた被害にとても胸が痛みました』『何かのお役に立ちたい』『戦中・戦後を沖縄にいたので人ごととは思えない』などのメッセージが寄せられた。」
③「チビチリガマとは対照的にハワイから帰国した人の説得によって犠牲者を出さなかったシムクガマの歴史についても体験者の証言が紹介されている。」


(6)琉球新報-任期中の承認撤回を示唆 翁長知事合同インタビュー 名護市長選「全力投球で支援」 普天間第二小への誹謗中傷「誰が見ても明らか」-2017年12月21日 12:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は21日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて『そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、3カ月後かも6カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう』と述べ、任期中の決断を示唆した。2018年の年始向けの合同インタビューに答えた。」
②「辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年2月の名護市長選挙について『名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい』と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。」
③「米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)が相次いでいることには『目の前で落ちて、誰がどう見ても明らかなものにも【自作自演】と来ること自体が今までにない社会現象だ。私なりにしっかり対応していきたい』と述べた。中傷が起こることには『基地問題だけでなく、弱者に向かっているような傾向が日本国全体でもある。歴史的にも他の都道府県には日米地位協定の最前線の苦しみが分かってもらえない』と憂えた。」
④「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を巡る名護市の住民投票から20年を迎えたことには『市民投票そのものは大変意義があった。それから以降の沖縄の政治のものも見通しを立ててもらっている』と評価した。一方でその後の選挙などでも繰り返し示される『辺野古ノー』について『民意があれだけ沖縄県で現れても、一顧だにしない。よくぞそこまで無視ができるなというくらい。大きな力に、住民投票もどういう形で生きてくるかも県民が考えていくことではないか』と述べた。」


(7)琉球新報-沖縄予算3010億円 2年連続減額 政府方針-2017年12月21日 13:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は21日、2018年度沖縄関係予算案を17年度比140億円減の3010億円とする方針を固めた。減額は2年連続で、13年に安倍晋三首相が21年度までの3千億円台確保を表明して以降、最少額となる。今夏の概算要求(3190億円)との比較では180億円の減額となる。県や市町村が使途を決められる一括交付金が減り、12年度の制度創設以降、最も低い額となる見通しだ。」
②「新規事業では、専門学校生に特化した給付型奨学金の創設など人材育成に関する費用などが計上される見通し。沖縄関係予算を巡っては、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長雄志知事が就任してからは下降傾向にある。今回の減額決定の背景にも、基地問題で県と対立する政府の厳しい姿勢がちらつく。」


(8)琉球新報-海上から搬入3回目 砕石の投下作業も続く 市民らカヌーで抗議-2017年12月21日 15:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設に関し21日、本部港から砕石を積んだ台船が米軍キャンプ・シュワブの『K9護岸』近くで別の台船に石材を移し替える作業をするのが確認された。」
②「本部港からの搬入は2回目で、国頭村の奥港からの搬入を含めて海上で大型台船を使った作業は3回目。」
③「『K1護岸』、『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が続いている。市民は船とカヌーで『海を壊すな』『新基地建設やめて』などと抗議した。海上保安庁が市民を複数回、一時拘束した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下 沖縄県議会、全会一致で抗議決議 民間地上空での飛行・訓練中止要求-2017年12月21日 10:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は21日午前、11月定例会最終本会議を開き、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。普天間所属の米軍機による保育園、学校、病院、住宅など民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。」、と報じた。
 また、「抗議決議と意見書は『米軍機の事故が後を絶たない実態は、米軍の安全管理体制や再発防止が機能していないことを示し、県民の米軍に対する不信感は一層高まっている』とし、徹底的な事故の原因究明と結果の公表、政府が約束した普天間の5年以内の運用停止の実現も求めている。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-窓落下は可決、ヘリ炎上・米兵飲酒運転は否決 宮古島市議会がちぐはぐ決議-2017年12月21日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市議会(嵩原弘議長)12月定例会は20日の最終本会議で、米軍CH53Eヘリの窓落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。一方、10月中旬の東村高江での同型機の炎上事故と、11月中旬に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故への抗議決議と意見書をそれぞれ賛成少数(賛成7、反対15)で否決した。」
②「高江の炎上事故の討論では我如古三雄氏(自民)が『事故は10月で時期を逸している。窓落下を優先すべきだ』と反対を主張。上里樹氏(無所属)は『時期の問題ではない。宮古島市議会の意思を示すべきだ』と賛成を訴えた。」
③「飲酒運転死亡事故に関する討論はなかった。採決の結果、野党5人と中立保守の2人は賛成したが、公明党を含む与党15人が反対し、否決された。」
④「本会議後、与党会派議員団の棚原芳樹会長は『即座に臨時議会を開けば賛成できたのか』との本紙取材に『それは分からない』とし、『野党議員からの提案だから反対なのか』との問いに『そうじゃないか』と答えた。ヘリ窓落下の議案は議会運営委員会が、炎上事故と飲酒運転死亡事故の両議案は野党が提出していた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-21 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月20日

 あまりの理不尽。今この時も耐えさせられている人たちに加えられる更なる理不尽な暴力。日本人の劣化というだけでは済まされない何かがこの国で起こっている。
『誹謗中傷で学校を責めることはあってはならない。安心して子どもたちが過ごす学校で起こったこと、さらに動揺を与えるようなことは自粛してほしい』、とは宜野湾市長からの声。
日本人が今見つめ、考えなければならないのは、「米軍普天間飛行場を飛び立ったCH53や別のヘリAH1が、普天間第二小学校の上空を飛行するのを本紙記者が確認した。」(琉球新報)、という事実だ。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ窓落下被害校に誹謗中傷の電話 宜野湾市教委にも-2017年12月20日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍ヘリの窓が沖縄県の宜野湾市立普天間第二小学校に落下した問題で19日までに、同校や宜野湾市教育委員会に『やらせだろ』『基地のおかげで経済発展しているじゃないか』などの誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。19日までに24件あった。佐喜真淳市長は『誹謗中傷で学校を責めることはあってはならない。安心して子どもたちが過ごす学校で起こったこと、さらに動揺を与えるようなことは自粛してほしい』と訴えた。」
②「市教委に『なぜこんな場所に学校を造ったのか。造った教育委員会の責任だ』との電話があり『(移転先の)土地がない』と返答すると『住宅地をつぶせ』と返ってきたという。」
③「普天間第二小は1969年4月、普天間小の児童増加に伴い分離して開校した。一方、普天間飛行場は沖縄戦の最中に建設され、当時は航空機の離着陸は少なかった。運用が過密になったきっかけは69年11月、山口県岩国基地を拠点としていた米海兵隊のヘリ部隊が普天間に移ってきたことだ。小学校移転計画も浮上したが、用地の問題などから断念した経緯がある。市教委は『宜野湾市のどこに移転したら安全だというのか。どこにいても事故は起こり得る』と指摘した。」


(2)琉球新報-CH53飛行強行 普天間第二上空も 窓落下から6日で再開-2017年12月20日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受けて飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。沖縄県や地元・宜野湾市が飛行停止を求める中、強行した形だ。米軍普天間飛行場を飛び立ったCH53や別のヘリAH1が、普天間第二小学校の上空を飛行するのを本紙記者が確認した。在沖米海兵隊は18日、再発防止策として『最大限、学校上空を飛ばない』と学校側に伝えたが、学校上空を飛ばないでほしいとする学校側の要望はかなわなかった。
②「宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根にCH53の部品が落下し、詳細な原因が究明されない中、1週間もたたずに発生した普天間第二小への米軍ヘリ窓落下。事故からわずか6日での飛行再開に県民からは不安や憤りの声が上がっている。」
③「普天間飛行場では19日朝からCH53の周囲に兵士らが集まって作業をしていた。午後0時24分、CH531機が離陸し、北東方面に飛び去った。宜野湾市によると、飛行再開の通知は事後連絡で、19日午後2時半ごろ、沖縄防衛局から電話でCH53の離陸を確認したことが伝えられた。翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長は飛行再開に反発した。」
④「普天間第二小は事故後、窓が落下した校庭を立ち入り禁止にしている。喜屋武悦子校長は『校舎や校庭の上空を飛ばないと確約してほしい』と要望している。大村朝永教頭は『個人的にコメントする立場にない』とした上で『(学校の上空を飛ばないでほしいという)願いを受け入れてもらいたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-米軍、CH53Eの飛行再開 小学校近く上空を飛行 事故から6日、沖縄県は強く反発-2017年12月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は19日、宜野湾市内の普天間第二小学校へ窓を落下させた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプター同型機の飛行を再開した。ヘリは同校のかなり近くの上空を飛行した。事故から6日後の飛行再開に、翁長雄志知事は『米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない』と述べ、米軍を批判。県内からも飛行を強行した米軍に強い反発が上がっている。」
②「午後0時24分にCH53ヘリ1機が北向きに離陸。同校をかすめるように飛び、構内に隣接する普天間第二幼稚園近くの上空を通過したのを本紙記者が確認した。この日、CH53は少なくとも4機が飛行した。事故を起こした機体の飛行は確認されなかった。」
③「佐喜真淳宜野湾市長は『不安が払拭(ふっしょく)されていない中で飛行が再開され非常に遺憾だ』と述べた。市役所で記者団に語った。」
④「小野寺五典防衛相は会見で『基本的には(学校上空を)飛ばないと認識している』と述べ、今後米軍は市内の学校上空を飛行しないとの考えを示した。宜野湾市内には小学校から大学まで18校あり、上空を避けて飛行することは困難との見方がある。」
⑤「翁長知事は『一つの学校の上空を飛ばないことさえ、十分にできていない』と指摘。『物理的に検証しないといけないが、ある意味で普天間飛行場の閉鎖撤去につながる部分もある』と述べ、抜本的な解決には普天間の閉鎖、撤去が必要との認識を示した。」
⑥「米海兵隊は18日の声明で、窓落下は『人的ミスが原因で構造的な問題は見つからなかった』と発表。防衛省も飛行再開を容認した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で『米軍が飛行再開のための(必要な)措置を取ったと判断した』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-「今後の責任、米軍も日本政府にも」 翁長知事、米軍ヘリ飛行再開を非難-2017年12月20日 07:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小へ窓を落下させたCH53Eヘリコプターと同型機の飛行再開について、翁長雄志知事は19日、記者団に『保育園や学校という子どもたちにとって一番安全であるべき場所で重大事故を繰り返し、わずか6日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られない』と述べ、強く抗議した。飛行再開を容認した政府対し、『県民に寄り添う姿勢とはかけ離れている。今後の事故の責任は米軍はもとより、日本政府にもある』と強調した。」
②「今後事故が起きた場合の対応では『即抗議し、所属機の県外、国外への長期ローテーション配備といった普天間の整理縮小を求める』と述べるにとどめた。また、県職員が19日の飛行を現場で確認したことを明かし、『見た場所によるが、(第二小から)100メートルや200メートル離れたものではないと聞いた。学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるという言葉も今までの経緯からするとにわかに信じられない』と不信感をにじませた。」
③「宜野湾市内のすべての学校の上空を飛ばさないとする小野寺五典防衛相の発言には『あれだけの学校がある中で、その上空を飛ばないと約束したとすると、普天間の機能から言って簡単なことではない。防衛相が言うからにはそれなりの意味があるのではないか』と述べた。」
④「米軍への抗議の予定を聞かれると『学校の子どもたちの教育や安全に対する思い、判断を尊重し、米軍および政府が万全な対応を行うのか重大な関心を持って注視したい』と県の対応を示した。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行再開・・・怒る沖縄 無力感にじむ防衛省 与党にも改善の声-2017年12月20日 07:07


 
 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が19日、窓を落下させたCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行を再開した。沖縄県の翁長雄志知事は『良き隣人とは到底呼べない』と米軍を痛烈に批判。米軍の『安全宣言』を追認する日本政府への不満は高まるばかりで、与党自民党からも米軍の運用に関与できない現状の改善を求める声が上がった。」
(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「18日、米軍の「安全対策」の説明に訪れた沖縄防衛局の担当者に謝花喜一郎知事公室長は訴えた。『せめて、一度運用を止め、全機の点検をするよう米側へもう一度働き掛けてほしい』。だが、米軍は県の要望を完全に無視し、飛行を再開した。『残念の一言だ』と吐き捨てた県幹部の怒りは、運用を止められない日本政府にも向いた。『命の危険があったのに、日本政府は運用を一時的に止めることさえできないのか』。県幹部はこのタイミングでの飛行再開に『県民の不安は全く払拭(ふっしょく)されていない』と指摘。市民や子どもたちは真上を飛行しなくてもヘリの音、姿を見聞きしただけで不安を感じると訴え、『米軍は、自分たちの子どもだったらと思いが至らないのか』とうなだれた。」
③「防衛省が『学校上空を飛ばない』と明言したことに、幹部の一人は『お手並み拝見だ』と監視を強める考えを示し、『仮に守られなければ、政府は当然責任を取るのだろう』と突き放した。」
④「『防衛省のモニタリングと、学校上空を飛ばないということについての照合をしっかりしていく』。小野寺五典防衛相は19日の会見で、米軍の飛行を監視し違反があれば厳しく指摘していく考えを示した。しかし、事故を受け、在沖米海兵隊が作成しているという学校など飛行を回避するべき施設を落とし込んだ『フライトマップ』は公開されておらず、そもそも米側がどの施設を飛行回避対象にしているかすら分からない。防衛省関係者は開示を求めるというが『基本的に米軍は運用上の詳細を開示しない』と話し、今後も公表されるかは不透明だ。」
⑤「19日に開かれた自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会合。予定の1時間を約30分超え、議論が続いた。出席者からは『事故は安保体制を根幹から揺るがす。再発防止策が甘い』との意見が噴出。米軍の飛行再開の判断について口一つ挟めぬ状況に、日米地位協定の在り方について議論する必要性も指摘された。」
⑥「こういった状況の中での飛行再開に防衛省関係者はこう語り、無力感をにじませた。『米軍からすると、原因が分かったのに飛ばないのはおかしいということ。こちらは安全を守れというしかない』。


(6)沖縄タイムス-米軍兵士、岩国評価「沖縄ほど制限ない」 オスプレイの低空飛行訓練実施-2017年12月20日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊岩国航空基地(山口県)でMV22オスプレイの訓練を実施している普天間飛行場所属の第262海兵中型ティルトローター機中隊の隊員らが同基地での訓練について、飛行規制が沖縄ほど厳しくないため、より多くの訓練が可能などと評価していることが19日までに分かった。」
②「米海兵隊が公式ホームページに掲載した13日付の記事によると、同部隊のオスプレイは、9日から岩国を拠点に日米共同訓練『フォレスト・ライト』に参加中で、低空飛行訓練などを実施している。」
③「オスプレイ部隊の隊員は、岩国基地での訓練について『飛行制限が沖縄ほど厳しくない』『ここでは、沖縄では達成できないより多くの訓練が実施できる』などと述べ、通常よりさらに地面に近い低空飛行戦術訓練を行っていることなどを明らかにしている。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行再開:「政府、国会で真剣に取り組んで」 宜野湾市長が訴え-2017年12月20日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は19日夕、宜野湾市役所で米軍CH53Eヘリが飛行を再開させたことに『極めて遺憾』と述べた。再発防止策や原因究明の内容に『市民の不安払拭(ふっしょく)には至らない』と不満を漏らした。」
②「普天間第二小学校を含む学校上空を『最大限飛ばない』との文言がついたことに『より具体的に、絶対に飛んではならないという姿勢で取り組んでほしい』と求めた。同小に誹謗(ひぼう)中傷の電話があることに『あってはならない。自粛してほしい』と話した。」
③「同日午前の参院沖縄北方特別委員会との意見交換でも窓落下事故をはじめ米軍普天間飛行場の危険性を訴え『実効性のある解決策をお願いしたい。政府、国会で真剣に取り組んでほしい』と幾度となく訴えた。県と政府が訴訟を繰り返す現状に触れ『県外がベストだが、どこに持っていくのか。(県外を訴えるなら)真剣に考えた方がいい』との発言もあった。」


(8)琉球新報-「沖縄を戦争の島にしないで」 辺野古ゲート前60人座り込み 工事車両は102台-2017年12月20日 11:32


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約60人は20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前9時ごろ、砕石などを積んだ工事関係車両102台がシュワブ内に入った。市民らは『違法工事やめろ』と声を上げた。オール沖縄会議の高里鈴代共同代表もゲート前に立ち、『知事を始め多くの県民が反対している中、新基地建設のための石材が運ばれようとしている。普天間の保育園や小学校でも落下物があった。沖縄は米軍基地があるために事件、事故が起こり続けている。沖縄を再び戦争の島にしないで下さい』と訴えた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「子や孫に被害」窓落下の米軍ヘリ飛行再開、辺野古ゲート前でも批判-2017年12月20日 13:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日、市民約50人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故から1週間とたたず、同型ヘリが飛行を再開したことに、市民らは『子や孫に被害が及んでいる。許せない。容認した日本政府も許せない』と強く批判した。」、と報じた。
 また、「午前中は2回の搬入があった。座り込む市民らを県警の機動隊員が強制排除、歩道で取り囲み、一時拘束した。石材などを積んだ工事車両約170台が基地内に入った。市民らは『違法工事に手を貸すな』など声を張り上げた。」、と報じた。
 さらに、「本部港塩川地区では午前10時10分ごろ、辺野古新基地建設現場に向かう作業船へ石材を積み込む作業があった。反対する市民を機動隊が警察車両で囲み、拘束した。」、と伝えた。


(10)沖縄タイムス-日本政府に当時者意識や危機感あるか? 米軍ヘリ飛行再開で識者に聞く-2017年12月20日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間第二小学校に米軍CH53Eヘリの窓が落下してから1週間もたたない中、米軍は同型機の飛行を再開した。飛行停止を求める子どもたちや地域住民の切実な声を聞き入れず、訓練を強行する米軍と、それを容認する日本政府に反発が広がる。この状況をどう見るか、識者に話を聞いた。」
②「憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さんは『日本政府は、国民の安全を守る義務があると憲法13条で明記されている。当然、政府が責任を持って命の危険がないように対処すべき要件だ』と断言する。県民の飛行停止要求を無視し、事故原因の説明すらないままの飛行再開については『飛行計画について、地元自治体と合意の下で計画を練っていくことが本来の在り方。日本政府は米軍に説明を求め、丁寧に地元自治体へ説明し、了承を得るプロセスが欠かせない。そのどれもが行われていない』と問題視した。また戦後72年、本土復帰45年を経ても、米軍絡みの事件事故による危険性が放置されている現状に言及。『日本政府に当事者意識がないことが最大の問題で、米軍基地の沖縄への集中が根っこにある。東京の小学校で同様な事故が起きたら、反応はもっと大きくなるはずだ』と批判した。」
③「日米地位協定に詳しい喜多自然(じねん)弁護士は昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落、東村高江でのヘリ炎上、さらに今回の落下事故でも原因究明がないまま飛行再開したことを問題視。『日本は主権国家。国民の命が脅かされているのに、長い慣行と対米従属から抜け出せない。それが一番の問題だ』と語る。日本と同じく米軍が駐留するイタリアでは、重要な軍事行動には政府の承認が必要という。大事故をきっかけに、同政府は米軍の低空飛行訓練を厳しく制限措置した例を紹介し『米軍基地のある各国と比べても、日米地位協定は特異だ。国際的な視点で米軍基地の在り方を捉え直す必要がある』と訴えた。」
④「元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは『米軍に飛行をやめる気はなく、日本政府も、米軍が駐留している以上は訓練が必要と思っている』と指摘。『沖縄の反対運動に火が付き、基地が維持できなくなるという危機感がない。日米両政府にその危機感がなければ沖縄の声は届かない。持続的な運動を展開していくしかない』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-20 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月19日

『当該機固有の問題』で『人的ミス』であるため、「構造上、機械的な欠陥はなく『飛行安全上の問題がない』」とするが、「6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失している 」、という。
 これで、納得する方がおかしい。
 『人的ミス』が何故続くのか。その検証が全く検証なされていない。
 『人的ミス』をおこす人的システムの問題だけでなく、『人的ミス』を容易にする構造上の機械の欠陥があると考える方が自然ではないか。
 例えば、沖縄タイムスの「米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年12月31日時点で海兵隊が保有する全航空機の4割程度しか飛行できない状態であることが分かった。1980年代に導入され老朽化が進むCH53E大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる。米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が2017年10月にまとめた『米海兵隊の能力評価2018』で明らかになった。」、との記事は、活かされないのか。
 しかし、最も深刻なのは、『最大限可能な限り避けるよう指示』というあいまいな理由で命を危険に曝されて続ける側に思いを寄せることができない、『目下の同盟』から抜け出せない日本という国のあり方である。
 2017年12月19日12時23分頃、沖縄県や地元の宜野湾市が中止を求める中、GH53E1は米軍普天間飛行場を離陸した。
 残されたのは、『最大限飛ばさない』という口約束の「安全宣言」とこれまで同様の危険性。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-CH53飛行再開へ きょうにも、政府容認 米軍「学校 最大限回避」 普天間第二小・ヘリ窓落下-2017年12月19日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は18日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故について、二重の『人的ミス』だと正式に発表した。防衛省は発表を受け『CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断できる』と飛行再開を容認した。防衛省関係者によると19日以降に飛行を再開する。米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された『人的ミス』を防ぐための再発防止策が徹底されていないことになり、県民の反発は避けられない。」
②「米軍は今後、普天間飛行場を離着陸する全米軍機の搭乗員に対し、同校を含む市内全ての学校上空の飛行を『最大限可能な限り避けるよう指示』したという。対象は普天間飛行場周辺の幼小中高大28施設。7日には宜野湾市内の保育園にCH53Eの部品が落下したが、保育園は対象となっていない。また、学校上空の飛行回避についても、気象条件などで『安全』のために飛行する可能性は排除されていない」。
③「事故は搭乗員が(1)飛行前に緊急脱出用の窓のレバーに『安全ワイヤ』が付けられていないことを見落とし(2)窓のレバーを誤ったか、不注意で緊急脱出の位置に動かされた-という二重の人的ミスがあったと結論付けた。事故については『当該機固有の問題』として、他の同型機とは無関係で、構造上、機械的な欠陥はなく『飛行安全上の問題がない」と位置付けた。一方、6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失しているという。」
④「再発防止策については、飛行安全に関するブリーフィングや整備規則の徹底のほか、今回の事故を受けて複数の整備員がワイヤの固定確認を実施すること、これまで外されることがあったワイヤを整備・点検以外では恒常的に取り付ける措置などを講じた。防衛省は実効性を担保するためだとして、普天間第二小に飛行状況を確認する監視カメラを設置する。同時に普天間飛行場周辺の学校の位置を示したフライト・マップを作成するとした。」


(2)沖縄タイムス-「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話-2017年12月19日 05:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、『やらせだろ』『基地のそばに造ったのはあんたたち』など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。」
②「内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず『やらせ』と事故そのものを疑うものや『同情できない』といった意見など。市教委への電話は『学校を移転しろ』というもので『土地がない』と返すと『住宅地をつぶせ』と乱暴な言葉で答えたという。」
③「同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも『自作自演だろ』との心ない中傷が後を絶たない。」
④「市教委の担当者は『やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園に米軍部品:屋上の「へこみ」、沖縄県警は未確認 落下は認める-2017年12月19日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は18日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍ヘリの部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園屋上でトタンのへこみが見つかった件について、当日の現場での調べでは『へこみは確認できなかった』と明らかにした。」
②「県警の松崎賀充捜査1課長は、落下物について『米軍側に確認しているが正式な回答はまだもらっていない』とした上で、衝撃音を聞いた保育士や屋根にあった落下物を確認した園長の話から『物体が落ちたのは間違いない』と指摘した。」
③「へこんだ場所の調査は、普天間飛行場所属CH53Eヘリが普天間第二小に窓を落下させた事故の対応に追われているとして実施しておらず『早めに対応していきたい』と述べた。県警科学捜査研究所によるへこみの専門的な調べについては『できるのかどうかを検討していきたい』とした。」
④「また、県の騒音調査で確認された2回の衝撃音と、同時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像の鑑定については『進ちょく状況を見ながら検討したい』と述べた。」
⑤「新垣清涼氏(おきなわ)、宮城一郎氏(社民・社大・結)、渡久地修氏(共産)への答弁。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍ヘリ窓落下に抗議へ 民間地の飛行中止要求-2017年12月19日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は18日、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場のCH53ヘリが窓を落下させた事故に対する抗議決議・意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。普天間所属の米軍機による保育園、学校、病院、住宅など民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。」
②「21日の11月定例会最終本会議で仲宗根委員長が両案を提案し、全会一致で可決される見通し。米軍関係の事故が相次ぐ中で今回の事故が発生したことを重大視し、22日以降に上京し日米両政府への直接の抗議も検討している。」
③「抗議決議・意見書の両案は普天間所属機の民間地上空での飛行中止に加え、徹底的な事故の原因究明と結果の公表、政府が約束した普天間の5年以内の運用停止の実現も求めている。」                                   ④「一方で、米軍は18日、CH53の飛行を再開する考えを発表した。池田竹州基地対策統括監は委員会で17日にポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事に電話で伝達したことを明かした。富川氏は『到底容認できない』と反発したが、ロック氏は『これは報告だ』と述べたという。渡久地修氏(共産)への答弁。」


(5)沖縄タイムス-部品調達遅れ、整備員不足…飛行可能な海兵隊航空機は4割 米ヘリテージ財団報告書-2017年12月19日 08:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年12月31日時点で海兵隊が保有する全航空機の4割程度しか飛行できない状態であることが分かった。1980年代に導入され老朽化が進むCH53E大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる。」
②「米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が2017年10月にまとめた『米海兵隊の能力評価2018』で明らかになった。報告書では、海兵隊の整備部門に部品調達や作業員の削減による重圧がかかることで、運用や訓練により少ない航空機しか使用できなくなっていると指摘。航空機の老朽化と飛行時間が短くなることで『人的、機械的な誤りによる飛行機事故のリスクが高まる』と警鐘を鳴らした。」
③「報告書ではCH53E大型輸送ヘリの後継機であるCH53Kの開発の遅れにも言及。新型機は当初予定から4年遅れの2019年に配備される予定のためCH53Eを継続使用するが、『CH53Kへの交代がなければ重空輸ヘリの所要を満たすには不十分とみられる』と懸念を示している。」
④「報告書は18日の県議会米軍基地関係特別委員会で渡久地修氏(共産)が提示した。渡久地氏は『海兵隊は事故のリスクを認識している』と述べ、小学校に窓を落下させたCH53E同型機の飛行再開は認められないとの認識を示した。CH53Eは10月に東村高江で炎上事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、老朽化が指摘されている。」


(6)琉球新報-普天間CH53E、飛行再開 米海兵隊、第二小窓落下と同型機-2017年12月19日 14:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリコプターCH53Eが19日午後、飛行を再開させた。CH53E1機が午後0時23分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を離陸した。県や地元・宜野湾市が中止を求める中、飛行再開を強行した形だ。」
②「米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された『人的ミス』を防ぐための再発防止策が徹底されていない状況での飛行再開で、県民の反発はさらに高まりそうだ。」
③「米軍普天間飛行場では19日朝からCH53Eの周囲に兵士らが集まって作業をしていた。飛行再開の準備をしていたとみられる。午前11時23分ごろからプロペラが回転を始め、滑走路に移動したがいったんエンジンを止めた。再び、1機が午後0時22分ごろからプロペラを回し始め、午後0時23分ごろ、北東方面に離陸した。午後1時2分ごろには、CH53Eの2機目が普天間飛行場を離陸した。その後、普天間飛行場に戻り、もう1機とともに午後1時7分ごろ、再び離陸した。午後2時3分には4機目が離陸した。」
④「CH53Eヘリの飛行はCH53Eが窓を落下させた普天間第二小学校からも確認できた。一方、19日午前11時23分ごろからプロペラを回転させていたCH53Eの1機は数分後に、一瞬離陸したり着陸したりを繰り返したが、その後、滑走路でエンジンを止めた。同機体はけん引車に引かれ、滑走路に移るまで待機していた場所に移動した。」


(7)琉球新報-小野寺氏、学校上空「基本的に飛ばない」 普天間第二小米軍ヘリ窓落下-2017年12月19日 14:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の会見で、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故を巡り、米軍が普天間周辺の学校上空の飛行について『最大限可能な限り避ける』ことなどを再発防止策としていることに対し、『基本的には飛ばないと認識している』との見解を示した。」
②「普天間飛行場周辺の学校上空の飛行について、日米は既に『できる限り避ける』として回避することで合意しており、守られていないのが現状だ。」
③「窓落下が、固定するワイヤの付け忘れなど二重の人的ミスだったことについては『飛行する前に確認することを徹底することで落下事故は防げたと思っている。そこは徹底させたい』と指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「身勝手な安全宣言だ」 米軍ヘリの飛行再開、辺野古新基地抗議の市民らも怒りの声-2017年12月19日 14:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場のCH53Eが飛行を再開したことに対し、『移設先』とされた名護市のキャンプ・シュワブゲート前でも19日、怒りの声が上がった。辺野古新基地建設に対する抗議の座り込みに参加した宜野湾市の男性(70)は『身勝手な安全宣言をしただけ。沖縄の人がばかにされている。一人一人が傍観せず、立ち上がらないといけない』と話した。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は午後0時半までに2回、工事車両計131台で石材などを搬入した。小雨で路面がぬれている中、国道329号を通行止めにして散水車が水をまいた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-沖縄県の要求無視し「安全宣言」 米軍CH53E・飛行再開通告-2017年12月19日 14:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させたCH53E大型輸送ヘリ同型機の『安全宣言』をし、飛行を再開する方針を固めた。相次ぐ事故を背景に、県が初めて求めた在沖米軍全機の点検と飛行停止は完全に無視され、学校上空を飛ばさないでという学校の願いは『口約束』で簡単につぶされた。県内では飛行を追認した日本政府への不信も渦巻いている。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『こんな状況では安心して暮らせない。まるで占領地だ』。18日の県議会米軍基地関係特別委員会で宜野湾市区選出の新垣清涼氏は、再発防止策を示さないまま飛行再開を決めた米軍に怒りをぶちまけた。」
③「米軍や日本政府は事故後、落下した小学校へ気遣いを見せた。『上空を飛ばさないでほしい』と訴える喜屋武悦子校長に、福田達夫防衛大臣政務官は『日本政府として米側に求めていく』と強調し、米軍に強く働きかける考えを示した。迎えた18日。米海兵隊政務外交部(G7)部長のダリン・クラーク大佐が校長に伝えたのは『最大限飛ばさない』との言葉だった。」
④「謝花喜一郎知事公室長は『【最大限】を付けたらいい問題ではない。口約束だ』と強い不快感を表明。米軍が人的ミスと発表し飛行再開の意向を示したことに『県民はたまったものではない』と米軍を批判した。」
⑤「謝花氏は、米軍発表の説明に訪れた沖縄防衛局の担当者に全機種点検には『2、3週間かかるだろうが、県民の不安払(ふっ)拭(しょく)にはそれが第一歩だ』と求めた。だが、防衛局から返ってきたのは『訓練をしない期間が長引くほど、事故の危険が増す』という米軍の身勝手な言い分だった。『米軍は安全ではない飛行機は飛ばさないと言う。では、なぜ事故が相次ぐのか』」。謝花氏は事故の度に安全性を強調するために繰り返す米側の言い分を逆手にとり、皮肉った。」
⑥「『安全対策について十分な報告がない』。小野寺五典防衛相は18日午前、記者団に、現段階の飛行再開は認められないとの考えをにじませた。だが、同じ頃、防衛省と在日米軍司令部で、飛行再開に向けた詰めの作業が進められていた。『最大限可能な限り避ける』と学校上空の飛行の余地を残した文言を米側が示し、防衛省が受け入れた。担当者は『米軍の運用上の必要性や実態を踏まえ、こういう表現になった』と解説する。『最大限』と『可能な限り』という似た言葉を重ねた理由は『とにかく飛ばないという意思表示だ』と評価する。さらに、監視カメラの設置で『実効性が担保される』と胸を張るが、違反してもペナルティーを科すわけでもなく、指摘にとどまる。防衛省関係者はこう語る。『地位協定上、米軍に運用上の権利がある。政府として法的権限で差し止めることはできない』
⑦「【解説】実効性望めない『最大限』:米軍や日本政府は窓落下事故が起きた普天間第二小学校に限らず、宜野湾市内の『学校上空を飛ばさない』ことを強調し、飛行再開の落としどころとしたい考えだ。だが、その約束には『最大限可能な限り』との逃げ道が用意された。実効性のある取り決めが締結されない限り、現状が変わるとは言えない。同校へ謝罪に訪れた米海兵隊政務外交部のダリン・クラーク部長は、喜屋武悦子校長に対し『学校上空は最大限飛ばない』と伝えた。防衛省は、米軍の行動を監視するカメラを同校に設置することを検討している。『従来より踏み込んだ対応』と強調するが、今回の合意が破られた場合、申し入れるのみで罰則は設けないという。それで実効性の確保ができるだろうか。騒音規制措置で午後10時~翌午前6時までの飛行は制限されるが『米国の運用上、必要と考えられるものに制限される』との文言があり、実際に午後10時を超える深夜飛行は普天間飛行場を含め県内で常態化している。日米合同委員会で合意している同措置さえも守られていないのに、今回のような『口約束』で安全が担保されると思えない。何が例外か明文化しない限り米軍の裁量の壁に、政府は反論できないだろう。上空を飛ばない『学校』は中、高、大学も対象になるという。では保育園は、病院は、他の公共施設はどうなるのか。喜屋武校長や父母、市民が望む『上空を飛ばない』確約の実現には、普天間飛行場の運用停止しか道はない。」(中部報道部・勝浦大輔)


(10)沖縄タイムス-沖縄県内の就学援助受給者、過去最高の3万人超え 受給率も21.52%に-2017年12月19日 12:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「経済的に厳しい小中学生の家庭に、自治体が学用品代や給食費、修学旅行費などを支援する『就学援助』の2016年度の沖縄県内受給者数は前年度に比べ1569人増え、過去最多の3万1108人(速報値)に上ることが18日分かった。3万人を超えるのは初めてで、受給率21・52%も過去最高。」
②「県議会子どもの未来応援特別委員会(仲村未央委員長)で県教育庁の登川安政教育支援課長が明らかにした。新垣新氏(沖縄・自民)の質問に答えた。」
③「全国では子どもの人口減少や経済状況の好転などで12年度以降、受給率が減少傾向にあるが、沖縄は右肩上がり。同課は『県内では経済的に厳しい子どもがまだまだいる。テレビやラジオなどでの周知・広報の成果もある』と話した。受給率が最も高かったのは多良間村で32・52%、次いで東村31・51%、沖縄市の28・74%、うるま市26・07%、那覇市26・04%と続く。受給者数は、那覇市が最多で7571人、次いで沖縄市の4272人、うるま市の3293人、浦添市2730人、宜野湾市2062人などとなっている。」
④「県では16年度から、子どもの貧困対策推進基金を活用し、就学支援を実施する市町村の学用品購入費や対象費目の増加などを支援している。16年度は約1億7千万円、17年度の交付見込み額は約1億9675万円。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-19 17:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月18日

 2017年12月17日、「大型輸送ヘリコプタ―CH53Eの窓が13日に普天間第二小学校の校庭に落下した事故を受け飛行を控えていた同型機について、在沖米軍が18日に飛行再開の方針について発表することが分かった。」、と琉球新報。
実は、「県は全米軍機の飛行停止を求めているが、要望は受け入れられておらず、事故後もCH53ヘリ以外の米軍機が県民の上空を飛び交っている。」(琉球新報)、というのが実態。沖縄県が「今回の事故は従前と次元が違う。到底受け入れられない」(沖縄タイムス)と表明しているにもかかわらずである。すでに、「米軍は17日、政府と県に事故原因について『人為的ミス』と伝えた。機体構造上の問題はないとして飛行を再開する方針」(沖縄タイムス)だという。
 この記事に、この国の壊れを感じる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-CH53ヘリ、飛行再開へ 米軍18日発表-2017年12月17日 19:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプタ―CH53Eの窓が13日に普天間第二小学校の校庭に落下した事故を受け飛行を控えていた同型機について、在沖米軍が18日に飛行再開の方針について発表することが分かった。事故から1週間もたたないうちの飛行再開の表明に県民の反発が高まるのは必至だ。政府関係者も『早すぎる』と戸惑いを見せた。」
②「在沖海兵隊は13日の落下事故を受け、安全点検のため、普天間飛行場所属のCH53ヘリ全13機の飛行を控えていた。」
③「普天間第二小学校は学校上空を米軍機が飛行しないよう求めているが、米軍側は『合意した訓練区域で実施している』と学校上空の飛行は合意違反ではないとの認識を示している。日本政府に対しても『(場周経路の)合意の中で最大限の努力をする。そのための研究を始めている』と述べるにとどめ、学校上空の飛行回避を確約していない。」
④「県は全米軍機の飛行停止を求めているが、要望は受け入れられておらず、事故後もCH53ヘリ以外の米軍機が県民の上空を飛び交っている。」


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ、18日にも飛行再開へ 窓落下は「人為的ミス」-2017年12月17日 22:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから宜野湾市の普天間第二小学校に窓が落下した問題で、在沖米海兵隊が飛行再開の声明を18日に発表することが分かった。早ければ18日に再開するとみられる。複数の関係者が明らかにした。事故から1週間も経過しない中での飛行再開に県内で反発が高まるのは必至だ。」
②「県幹部は『今回の事故は従前と次元が違う。到底受け入れられない』と述べ、米軍が飛行再開を通知した場合は飛行を中止するよう抗議する考えを示した。」
③「米軍は17日、政府と県に事故原因について「人為的ミス」と伝えた。機体構造上の問題はないとして飛行を再開する方針だ。一方、学校や宜野湾市、県は、日米で合意した飛行ルートが守られていないとして、合意の順守や普天間第二小上空を飛行しないよう日米両政府へ求めているが、米側から回答はない。」
④「米海兵隊政務外交部(G7)のダリン・クラーク部長(大佐)は18日、小学校を訪れ謝罪する。」
⑤「事故は13日午前に発生。重さ7・7キロ、約90センチ四方の窓が枠ごと小学校の運動場に落ちた。運動場には当時、54人の児童がおり、児童との距離は最も近い場所で10メートルほどだった。米軍は事故後、普天間所属の同型機の飛行を見合わせていた。」


(3)琉球新報-米軍が普天間第二小に謝罪 学校上空飛行禁止求めに米軍「最大限」 校長「飛ばないように」-2017年12月18日 11:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は18日、CH53E大型輸送ヘリコプターから窓を落下させた普天間第二小学校を訪れ、『今回の件は遺憾だ。学校や地域に心配を掛けたことにおわびする』と喜屋武悦子校長らに謝罪した。」
②「宜野湾市教育委員会によると、学校側が求めていた『運動場や校舎上空を飛ばない』という再発防止策についてクラーク氏は『最大限、飛ばないようにする』と述べるにとどめた。」
③「喜屋武校長は『645人の子どもの命を預かっている校長としては【最大限】では納得できない。確実に学校上空を飛ばないようにしてほしい』と学校上空の飛行禁止を求めて抗議し、文書での回答を求めた。」
④「事故を起こした機種のCH53Eについてクラーク氏は『全機を徹底的に調べた。乗組員や整備員にも安全教育を徹底した』と強調した。」
⑤「同席した市教委の加納貢課長は『個人的には前進したと捉えている』と評価した。」


(4)琉球新報-ゲート内に81台工事車両 新基地建設反対で約30人座り込み-2017年12月18日 11:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約30人は18日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前8時50分ごろ、コンクリートミキサー車11台を含む工事関係車両81台がシュワブ内に入った。」
②「午前8時45分ごろ、シュワブ内に待機していた機動隊がゲート前に現れ、座り込む市民らを排除した。その後、列をなした工事車両81台がシュワブ内に入った。市民らは『違法工事の手伝いをするな』『美ら海を守れ』などの声を上げた。」
③「沖縄防衛局は15日、本部町の本部港(塩川地区)で新基地建設に使用する石材を作業船に積み、16日にシュワブ内へ石材を海上から運んだ。」
④「この日、『辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会』の阿部悦子共同代表がゲート前に座り込んだ。阿部共同代表は15日、愛媛県で本部港の海上搬入の知らせを聞いて、16日に沖縄に駆けつけた。『とても悲しい気持ちになり、沖縄に来た。私が沖縄に来て、何かできるわけでもないが、この悲しみを沖縄の人と共有したかった』と話す。続けて『県はこの問題に積極的に関わり、新基地建設阻止に向けて、頑張るべきだ』と強調した。阿部共同代表はゲート前に座り込んだことについて『本部から石材を海上搬入されても、諦めない県民が多くいることをうれしく思っている』」と話した。」


(5)琉球新報-防衛相「判断する状況でない」 米軍の飛行再開方針で 普天間第二小米軍ヘリ窓落下-2017年12月18日 11:16


 琉球新報は、「【東京】小野寺五典防衛相は18日、普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受け、米軍が飛行を控えていた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプタ―の飛行を再開する方針を県などに伝えていることについて、『報告を受けていない。 まだ判断する状況ではない』と述べ、飛行再開への評価を避けた。事故原因については米側から『人的要因』だと説明があったと報告を受けているとした。」、と報じた。


(6)琉球新報-嘉手納町への同型機飛来禁止を 嘉手納町議会が抗議決議 普天間第二小米軍ヘリ窓落下で-2017年12月18日 11:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日午前、町議会12月定例会で米軍ヘリ窓落下事故を受けて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故を起こしたCH53大型ヘリは嘉手納町にも飛来するため『町民を巻き添えにする危険性をあらためて認識させる』とし、同機の嘉手納基地への飛来、住民居住地上空での飛行訓練を禁止することなどを求めた。」
②「抗議決議・意見書では、そのほか事故原因を徹底究明し、再発防止策を講じることや、安全性が確保されるまでのCH53ヘリの飛行中止、米軍普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返還と5年以内の運用停止を求めた。」
③「町議会は定例会開会日の12日にも、最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と米海兵隊員の飲酒運転死亡事故の2件の抗議決議と意見書を全会一致で可決している。」


(7)沖縄タイムス-「辺野古新基地できたら米軍の事故続く」 市民ら資材搬入に抗議-2017年12月18日 13:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前8時50分、新基地建設に反対する座り込みの市民ら約30人が機動隊に強制排除され、石材などを積んだダンプカー56台がゲート内に入った。午前11時50分には2度目の資材搬入があり、約1時間で64台が入った。」、と報じた。
 また、「市民らは午前8時ごろから抗議行動を開始。『新基地ができれば米軍の事件・事故はさらに続く』となどと訴えた。海上では午前10時過ぎ、キャンプ・シュワブ沿岸の『K1』と『N5』護岸建設現場で作業が進んだ。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-米軍機の飛行停止求める 那覇市議会が抗議決議-2017年12月18日 10:26


 沖縄タイムスは、「普天間第二小学校への米米軍ヘリ窓落下事故を受けて、那覇市議会(翁長俊英議長)は18日の12月定例会で、事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故の原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行停止、民間地上空での飛行・訓練の中止、在沖米軍基地の整理・縮小などを求めた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-翁長知事「とんでもない」 米軍ヘリ飛行再開、日本政府も批判-2017年12月18日 10:20


 沖縄タイムスは、「在沖米海兵隊が18日、小学校に窓を落下させた普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ同型機の飛行再開を通知することに関し、沖縄県の翁長雄志知事は『とんでもないことだ』と批判した。その上で『米軍は良き隣人ではない』と述べ、強い不快感を示した。また、先週、菅義偉官房長官や外務、防衛両省へ抗議し、在沖米軍全機の飛行中止を要請したことに触れ『やはり日本政府には当事者能力がない。大変厳しい中で沖縄は頑張っていかないといけない』と語り、飛行再開を止められない日本政府を批判した。」、と報じた。
 また、「米軍は18日に飛行再開を発表することを県幹部や政府関係者へ伝達している。事故原因に関しては『人為的ミス』とし、機体構造上の問題はないとしている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-12-18 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月17日

 「被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない」、と琉球新報は伝える。
 なのに、考えられないことが起きる。しかも事前の説明もなく、当初は、「村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていた」という。
「沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は15日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん(64)に感謝状を贈った。」(琉球新報)。
牧草地地主は、、突然の感謝状について、「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」(琉球新報)、困惑しているという。
牧草地を壊されただけでなく、日常性をも奪った「罪」を、植民者は気づかないふりをするということなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴン保護「移入で」 生態専門家批判「短絡的」 辺野古・環境監視委員ら提言-2017年12月17日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11月末に開催された日本サンゴ礁学会第20回大会で、同会会員で普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の委員でもある識者らが、県内海域に生息するジュゴンの保護対策として『外部からの導入を検討することが必要』と提言していたことが16日までに分かった。識者らは5日に防衛省であった環境監視等委員会の会合でも他の委員に資料を配布し、同様の説明をしていた。トキやオオカミの繁殖事例とジュゴンを同列に扱うことについて、海洋生態学に詳しい識者は提言に対し『短絡的で根本的解決には到底至らない』と指摘している。」
②「提言は『琉球列島におけるジュゴン個体数の減少と人間活動』と題した報告書の中でまとめられていた。サンゴ礁学会としての公式見解ではなく、学会内の発表となっている。提言をまとめたのはサンゴ礁学会会員を含む5人で、うち4人は環境監視等委員会の委員も務める。提言者の一人、京都大フィールド科学教育研究センターの荒井修亮氏は『トキも中国からの導入で繁殖できたし、海外でもオオカミやヒョウなど成功事例はある』と述べ、導入案の有効性を主張する。また環境監視等委員会の目的は『あくまで工事を中止するためではなく、いかに最大限の環境配慮をするか検討するものだ』と話した。」
③「報告書で識者らはジュゴンの個体数が激減し、現在は本島北部にしか生息していない理由の一因に、1970年代以降に加速した本島中南部沿岸での開発行為を挙げていた。海洋生態学に精通する向井宏北海道大名誉教授は『委員は開発行為がジュゴンに与える影響を熟知した上で、埋め立て工事にお墨付きを与えるつもりか』と述べ、移設ありきの保護措置の提言を批判した。」
④「また向井名誉教授はジュゴンが好んで利用する海草藻場は限定的で、その重要な地点の一つが辺野古・大浦湾だと指摘。『いくら藻場を植え付けたり海外からジュゴンを連れて来たりしたとしても、そこに豊かな環境がなければいずれは滅びるのは明白だ』と述べ、科学的根拠や実効性の乏しい助言を呈す環境監視等委員会の資質に疑問を呈した。」
⑤「今回の提言について、沖縄防衛局は『あくまで委員の先生方の見解であり、防衛局としては今後も指導を受けながら勉強したい』と話している。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-被害我慢で「感謝状」? 高江米軍ヘリ炎上 「何に対して」地主困惑-2017年12月16日 10:30


①「【東】沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は15日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん(64)に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは『あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか』と話し、困惑している。」
②「西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は『食事会』との説明だったという。」
③「米軍側から15日午前9時ごろ『北部訓練場への通りすがりに寄りたい』と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約30分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官名の感謝状を渡した。米軍はツイッターの投稿で『多大なるご迷惑と、その後の協力に感謝』と趣旨を説明している。」
④「被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない。」


(3)沖縄タイムス-「怖い」絶叫、女性落水 抗議船に保安官乗り込み沈没寸前 辺野古新基地-2017年12月17日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古沖で16日、抗議する市民の船に海上保安官が乗り込んで定員をオーバーし、不安定になって女性(40)=名護市=が海に落ちた。船は両舷からの浸水が激しく沈没寸前に。『怖い』と絶叫し続けた女性は『死んでしまうと思った』と語った。」
②「現場は臨時制限区域の外側で、立ち入り禁止ではない外洋。午前9時ごろ、抗議のため石材運搬船に近づいた『ぶるーの船』に対し、海保のゴムボート2隻が左右から体当たりし、さらに挟み込んで停船させた。保安官の1人が市民に『ばか』と発言し、抗議すると『規制します』と保安官3人が乗り込んできた。」
③「定員いっぱいの5人が乗った小さな船にさらに保安官3人が乗り、もみ合いもあって大きく揺れた。『海水がガバガバ入ってきて、転覆すると思った。逃げなければ』と考えた女性は次の瞬間、海に落ちていた。海保のボートに引き上げられ、けがはなかった。」
④「同乗していた北上田毅さん(72)は『定員いっぱいだと事前に伝えたのに無視した。海保が一番安全を侵害している』と憤った。操船した大畑豊さん(54)も『もっと安全な規制の仕方があるはずだ』と批判した。」
⑤「この日は初めて本部港から海路で石材が搬入された。同乗していた男性(49)は『ここまでやるのか。政府が高江で陸自ヘリを使った時も思った』。ゲート前で座り込んだ女性(66)は『わざわざ船を使って増えた工費も血税から捻出される』と怒った。」
⑥「第11管区海上保安本部は取材に対し、『再三の警告にもかかわらず、危険な行為をしていた。安全確保の観点から、一時的に定員を超えることもある。正当な行為だと認識している』と回答した。『ばか』と発言した保安官には指導したことを明らかにし、『このような事がないよう改めて指導していく』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止へ連帯 米VFPメンバーらシンポ-2017年12月17日 11:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「来沖中の米平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の退役軍人ら15人を招いたシンポジウムが16日、那覇市の八汐荘であった。VFPのメンバーらは沖縄の基地の現状について意見を述べ、辺野古に新基地を造らせないため、共に闘う決意をした。シンポには母親が沖縄出身の県系2世で、米国で沖縄の問題を伝える活動に取り組む2人も登壇した。」
②「視察を終えての心情を『怒り』と表現したアリス・ニューベリーさん(23)=ワシントンDC在住=は『フェンスがあること自体がおかしい。この土地は日本、米国のものではない。沖縄の人々のものだ』と指摘。世界各地の沖縄の若者と連帯し『一緒に闘い続けたい』と前を向いた。」
③「普天間基地移設問題を20年間見守ってきたというピート・ドクターさん(49)=ハワイ在住=は、次々に石材が投入される海を見て『胸が張り裂けそう』。だが、諦めずに闘い続ける県民の姿に『希望が見えた。国際的な支援も広がっている。私も世界的に活動を広げたい』と話した。」


(5)沖縄タイムス-本部町の砕石、辺野古に搬入 沖縄防衛局が工事加速へ-2017年12月17日 11:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は16日午前、辺野古新基地建設用の砕石を石材運搬船で米軍キャンプ・シュワブ内の建設現場に運んだ。運搬船は15日、初めて本部港塩川地区から出港していた。海路による石材搬入は11月の国頭村の奥港に続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞りがちな陸路の搬入を補い、工事を加速させる狙いがある。」
②「10トンダンプ約150台分の砕石を積んだ石材運搬船は午前9時半すぎ、辺野古崎北側の『K9』護岸近くに到着。喫水が深くて水深の浅い護岸には接岸できないとみられ、備え付けのクレーンで石材をいったん台船に移し替えた。台船が護岸まで運び、その後ダンプが基地内へと運び込んだ。」
③「本部港を管理する本部町が11日、搬送業者に岸壁と荷さばき施設の使用許可を出していた。奥港に比べると冬場も波が穏やかなことが多く、三つの採石場にも近いため、利用が増える可能性がある。」


(6)沖縄タイムス-そもそも普天間第二小はなぜ米軍基地に隣接しているのか?-2017年12月17日 11:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校では、米軍航空機の上空通過が常態化している。CH53Eのヘリ窓落下事故でクローズアップされたのは、なぜそこに学校があるのか、という疑問だ。」(政経部・福元大輔)
②「第二小は1980年から10年以上、移転問題に揺れたが、実現しなかった。」
③「普天間小の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に第二小を暫定的に設置。翌70年、現在の場所に一部校舎が完成した。文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は70年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。もともと「休眠状態」と言われた普天間飛行場に、常駐機が増えたのはその後だ。首都圏の米空軍基地を大幅に削減し、機能を横田基地に集約する『関東計画』の影響などで、79年に本土から移駐。返還予定だった北谷町のハンビー飛行場の米軍ヘリなども常駐するようになり、第二小の教育環境は悪化した。」
④「市は80年9月25日、第二小の移転先として普天間飛行場から500メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部(西普天間住宅地区)返還を求め、那覇防衛施設局(当時)へ要請書を提出。1週間後の10月2日、滑走路で離着陸訓練中のOV10軽攻撃機が墜落し、移転の機運は一気に高まった。用地取得費25億円の捻出は、市の財政規模では困難だった。国は『用地費の補助は制度にない』と型通りの対応で、補助の見通しが立たない中、84年12月8日、米側が条件付きで一部返還に応じると回答した。その条件の一つが、第二小敷地と全ての建物を、普天間飛行場として米側に提供することだった。」
⑤「当時の西銘順治知事は普天間飛行場返還を含む基地の整理縮小を訴えていた。安次富盛信市長は移転を決断しないまま3選を目指した85年7月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。盛信氏の次男・修氏は取材に『防衛施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第と言っていた。父にとって編入条件の受け入れは、移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃の剣の側面があった』と振り返っている。」
⑥「市長就任後、条件を知った桃原氏も『基地の整理縮小を求める民意に背く』と、86年11月に条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を防衛施設局へ要求した。国や米軍への要請、交渉を続けたが、『子どもたちの安全を守りたい』という声は届かなかった。」
⑦「計画浮上から12年後の92年9月、第二小PTAが臨時総会で移転断念を決意した。用地取得費が計画当初の25億円から50億~60億円に高騰。移転実現の見通しが立たず、老朽化した校舎の現在地での建て替えを優先した。当時の校長は新校舎落成記念誌に『関係省庁は沖縄の実情を全くくみ取らず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う』と書き残している。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:再発防止で自民にPT-2017年12月17日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党の沖縄振興調査会(猪口邦子会長)と美ら島議員連盟(細田博之会長)の合同会議が15日、党本部で開かれた。米軍大型輸送ヘリの窓が普天間第二小学校に落下するなど相次ぐ事件や事故を受け、党内に原因究明と再発防止ついて議論するプロジェクトチーム(PT)の設置を求めることを決めた。」
②「会議に出席した照屋守之県連会長は、米軍関係者による事件や米軍機の事故を挙げ『極めて異常な状況。県民には米軍、日米両政府、自民党に対する強い不信感がある。政府や米軍に任せるだけではなく、党本部がPTをつくり、根本的要因、整備の仕方、国防の在り方などを議論しなければ、県民に対する責任を果たせない』と訴えた。」
③「猪口会長は会合後、記者団に『事件・事故が多発すると経済や地域振興に向けたやる気、フロントランナーになる決意が、減退する懸念がある。(米軍の事件事故に)振興調査会も無縁ではない』と述べ、岸田文雄政調会長に提案をする考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-17 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月16日

翁長知事は2017年12月15日、菅義偉官房長官に対して、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」(琉球新報)、という。この要求は、「普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの」(琉球新報)、ということ。
今の沖縄の困難さと自治体の長の必死さが伝わる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港から石材搬出 新基地建設、16日にも辺野古に-2017年12月16日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、沖縄防衛局は15日、本部町の本部港(塩川地区)で石材を海上輸送する作業に着手した。120台以上の大型トラックに積まれた石材が台船に移された。天候条件が整えば、16日に辺野古へ搬入する見通し。資材の海上輸送は、11月に奥港で行われて以来2回目。」
②「現場を監視していた市民によると、午前8時ごろ大型の台船が本部港に到着。午前8時半ごろから大型トラックが次々と石材を台船に運び込んだ。新基地建設に反対する町民など約20人が、トラックの前に立ち抗議した。県警機動隊が町民を排除し、正午前までに石材が台船に積み込まれた。午後からは台船に積まれた石材をさらに別の船に積み替え、午後3時ごろに船は岸から離れた。」
①「台船1隻に搭載される石材は、陸上での搬入に使われている大型トラック160台分の積載量に相当すると防衛局は発表している。」


(2)琉球新報-普天間全機の長期移転要請 翁長知事、官房長官に-2017年12月16日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍普天間飛行場の全所属機の飛行中止などを要請した。翁長知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」
②「翁長知事らによると、米軍機が学校上空を飛行しないよう要請したのに対し、菅氏は米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示したという。」
③「県が新たに要求した普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの。」


(3)琉球新報-オスプレイ撤去を 墜落1年、名護抗議集会に3000人-2017年12月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年12月13日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から1年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から1年! 抗議集会」(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が15日、名護市の21世紀の森公園屋内運動場で開かれた。県内外、国外から約3千人(主催者発表)が参加した。安部への墜落後も多発する米軍機事故に『我慢は限界だ』としてオスプレイ撤去や米軍普天間飛行場の閉鎖、所属全機の飛行停止などを訴えた。」
②「宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下事故や同市内の保育園への部品落下、東村高江での米軍ヘリCH53Eの不時着・炎上など県民の生命を脅かす米軍機の事故が絶えない現状を厳しく糾弾した。」
③「参加した市民からは『原因究明のないまま、政府は飛行再開を追認し、また事故が起きる。事故のたびに負担軽減と再発防止を繰り返し約束するが何も変わらず、憤りしかない』と米軍に追従する日本政府への怒りの声が相次いだ。」
④「集会は(1)オスプレイの早急な撤去と普天間基地の全機飛行停止(2)在沖海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小、辺野古新基地を断念し県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定-を決議した。市民はつないだ手を掲げてガンバローを三唱し、連帯を確認した。」
⑤「稲嶺進名護市長は『安部に墜落してから8カ月の間にオスプレイは緊急着陸を含め7回も事故を起こしている欠陥機だ。これからも起きるとしか思えない』と批判。『普天間は閉鎖して県外、国外移設してもらう。辺野古は造らせない』と述べ、新基地建設反対の意思を強調した。」
⑥「東京に出張中の翁長雄志知事に代わり出席した富川盛武副知事は『事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。国は県の指導を一切無視し(新基地)建設を強行し、工事が順調に進んでいるかのように見せようと躍起になっているが、(現状は)後戻りができない状態に至っていない。あらゆる手段を用いて、新基地は造らせないという公約実現に不退転の決意で取り組む』などとするメッセージを代読した。」
⑦「オール沖縄会議の高良鉄美共同代表は『これが復帰45年の沖縄か。沖縄が平和に生きる権利を訴えよう』と呼び掛けた。県内各地域の島ぐるみ会議代表や国会議員らも登壇した。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ墜落から1年、沖縄からの撤去を要求 名護で抗議集会-2017年12月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属オスプレイの沖縄県名護市安部の海岸での墜落事故から1年を機に、同市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は15日、抗議集会を名護市21世紀の森屋内運動場で開いた。今月13日に普天間所属CH53Eヘリが宜野湾市立普天間第二小に窓を落下させるなど、相次ぐ米軍機事故に抗議しようと3千人(主催者発表)が結集。オスプレイ撤去、在沖海兵隊の撤退、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去などを口々に叫んだ。」
②「集会決議では、昨年12月13日のオスプレイ墜落以降も普天間所属オスプレイが今年8月にオーストラリアで墜落し、新石垣空港など民間空港にたびたび緊急着陸したことを踏まえ『構造的な問題を抱えた欠陥機』と断じた。」
③「また、普天間のCH53Eが今年10月に東村高江の民間地で炎上し、宜野湾市内では米軍機の部品が保育園に落下したとみられるほか、普二小への窓落下で児童が負傷する現状に『世界一危険な普天間を放置し続けてきた当事者は日米両政府。沖縄のどこにも普天間を移設する場所は存在しない』として、海兵隊撤退に加え、オスプレイの撤去、普天間所属の全機飛行停止などを要求した。」
④「登壇した稲嶺進名護市長は『あってはならない事故を止めるには普天間を閉鎖し、県外国外に持って行ってもらう。そして辺野古は造らせない』と決意を表明。事故の抗議で上京していた翁長雄志知事は『重大な事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念の【建白書】の実現に不退転の決意で臨む』とのメッセージを寄せた。」
⑤「『オール沖縄会議』は週明けにも県内の日米両政府の関係機関に直接、決議を提出する予定。」


(5)沖縄タイムス-辺野古へ海路で石材搬入、本部港から シュワブゲート前では座り込み-2017年12月16日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けた。午前8時50分ごろ、ゲート前に座り込む市民約30人を機動隊員が強制排除し、約45台の工事用車両がゲート内に入った。市民は「美ら海を壊すな」と抗議した。正午までには、約100人の市民がゲート前に座り込んだ。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は同日午前、辺野古新基地建設用の石材を海路でキャンプ・シュワブの建設現場に搬入した。15日に本部港から出港していた。国頭村奥港からに続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞っている陸路の搬入を補い、作業を加速する狙いがある。市民は船3隻で抗議し、船長の一人は『石で海の命を奪わないで』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-本部港から石材運搬 翁長知事「難しい選択」苦悩にじませる-2017年12月16日 11:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事は15日、名護市辺野古の新基地建設のために沖縄防衛局が本部港を使って石材の海上運搬を始めたことに、『大変難しい選択を迫られている』と述べ、苦悩をにじませた。」
②「知事は佐喜真淳宜野湾市長と官邸を訪れ、米軍普天間飛行場の危険性除去を求めた後の会見で『佐喜真市長の思いと、沖縄県全体の基地のあり方に対する思いが交錯する中で、大変な苦労がある』と話した。移設先を問わず普天間の早期返還で危険性除去を望む市と、新基地建設に反対する多くの民意の間で苦悩していることを明かした。」
③「その上で、国土面積0・6%の沖縄が約70%の在日米軍専用施設を負担していることに『全国民が一番ここに疑問を持たなければならない』と指摘。『沖縄だけに押しつけるから宜野湾も苦しんでいるし、基地を受けさせられようとしている名護にもいろんな悩みが出てくる』と話し、普天間の5年以内の運用停止を困難視し、新基地建設を強行する政府を批判した。」


(7)琉球新報-2度目の海上搬入準備始まる 名護市辺野古 台船が本部から到着-2017年12月16日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で16日午前、辺野古崎北側のK9護岸付近に、本部港で前日に石材を積んだ台船が到着した。海上から石材を搬入する準備を始めた。資材の海上搬入は11月の国頭村奥港からの搬入に次いで2度目。
石材を積んだ台船は午前9時ごろ、大浦湾の沖に姿を現し、K9護岸に向かった。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻に乗り込み『海を壊すな』『作業をやめろ』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「今回の海上搬入で、台船には大型トラック120台分以上の石材が積み込まれた。石材を積んできた台船は大型で、K9護岸に接岸できないことから、午前10時半現在、接岸が可能なひとまわり小さい台船に石材を移し替えている。」、と報じた。


(8)琉球新報-CH53機材不足 飛行可能は37% 海外報道、事故多重指摘-2017年12月15日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】海外メディアは13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下したことを電子版で報じた。FOXニュースは、CH53Eのわずか37%が飛行可能で、海兵隊などの航空機材不足が訓練に支障を及ぼしていると伝えた。」
②「CBSニュースなどは、人口密集地にある普天間飛行場が県民の反基地感情や安全性への懸念の源になっているとするAP通信の記事を掲載。米軍準機関紙『星条旗』は『CH53Eの窓が不可解にも空から落ち、子どもたちが遊ぶ運動場に着陸した』と報じた。」
③「ニューズウイーク誌はこの1週間で2件目の米軍機関係の事故だとし、米軍機からのものとみられる部品が保育園に落ちた事故の捜査中に起きたと報道。東村高江でのCH53E不時着・炎上事故の映像も掲載し、米兵らによる相次ぐ事件・事故と県民の反基地感情、普天間飛行場移設問題についても紹介した。」
③「英BBCニュースは翁長雄志知事が普天間第二小の現場を訪れた写真を掲載し、日米両政府が普天間飛行場の県内移設を進める一方、知事は基地の全面撤去を求めていると報じた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月15日

小学校の上空を米軍機が飛行することは、在沖米海兵隊の「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」(琉球新報)との回答がすべてを現している。
 つまり、日本の「目下の同盟」の実像である。それは、米国の「できる限り」とは、米国・米軍の意思がすべてであることでの合意。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-小学校上空は「訓練区域内」 窓落下事故で米海兵隊回答、日米合意では回避経路に 沖縄県警は事故機調査-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓が落下した事故に関連して、在沖縄海兵隊は14日、小学校の上空を米軍機が飛行することは日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について『海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている』との見解を示し、合意違反との指摘を否定した。」
②「一方、県は、普天間第二小上空の飛行は合意違反に当たるとの認識を示しているほか、同小の喜屋武悦子校長も米軍が今後学校の上を飛行しないと確約しない限り、事故現場の運動場は使用できないとしており、教育関係者らが反発している。」
③「翁長雄志知事は14日、事故を受けて上京し、防衛省や在日米国大使館などへ、過去1年に米軍機の墜落や事故が相次いでいると抗議し県内の全米軍機の飛行停止を求めた。県警は同日、普天間飛行場内に入り、米軍立ち会いの中で窓が落下した事故機を調査した。」
④「在沖米海兵隊は『合意違反』の有無を問う琉球新報の質問に『海兵隊の飛行訓練は2国間の協力協定と沖縄全体の安全を支えるため、日米両政府の間で過去に合意した訓練区域で実施している』と回答した。普天間飛行場を離着陸する経路は2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け07年に日米で再検討した。その際確認した飛行経路は普天間第二小の上空を避ける形になっている。」
⑤「さらに1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置は場周経路の設定について『学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける』としている。ただ『できる限り』とのただし書きがあり、米側はこの文言を根拠に合意違反を否定した可能性がある。」
⑥「事故を受け来県した福田達夫防衛政務官は14日、富川盛武副知事との会談で飛行経路について『既に合意がある』と述べ、米軍は合意を順守し同小上空の飛行を避けるべきだとの認識を示した。」
⑦「富川氏は会談後、記者団の取材に普天間第二小上空の飛行は「約束違反、合意違反だ」と強調した。」(島袋良太)


(2)琉球新報-在日米軍が飲酒制限を緩和 基地外の店も可能に 沖縄の死亡事故受けた規制、段階的に解除-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、「在日米軍は14日までに、兵士らを対象に出していた飲酒制限と外出制限を緩和した。外出禁止時間を午前1~5時だけとし、飲酒は午前0~5時の基地外での飲酒だけを禁止とした。基地内外の住居では24時間飲酒が可能となり、基地外の店での飲酒も深夜を除きできるようになった。13日の正午に緩和した。米空軍嘉手納基地のフェイスブックで周知している。このほか米軍準機関紙『星条旗新聞』などが報じた。」、と報じた。
 また、「在日米軍は、11月に沖縄県那覇市で海兵隊員が飲酒運転をして死亡事故を起こしたことを受けて外出禁止、飲酒禁止措置を取っていたが、事故3日後から段階的に緩和していた。」、と報じた。


(3)琉球新報-BPO、3件目の「重大倫理違反」判断 東京MX「ニュース女子」 基地反対運動の取材番組-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容を放送した東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』(1月2日放送)について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見書を提出した。東京MX側は『真摯(しんし)に受け止める』としている。」
②「BPOは制作会社の持ち込み番組である『ニュース女子』の放送に際し、東京MXが放送倫理などを基にした考査が機能したかを主な審議対象とした。委員が沖縄に赴き関係者の話を聞いた。『重大な放送倫理違反』に踏み込むのは3件目。」
③「意見書は『倫理違反』と判断した理由として『抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった』『放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった』などを挙げた。」
④「東京MXは琉球新報の取材に対し「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める』とのコメントを発表した。ただ、訂正や謝罪、検証番組を放送するなどの考えは示していない。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:在京紙もトップ級扱い 事故続発や県民不安報じる-2017年12月15日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在京の全国紙・ブロック紙は13日夕刊や14日朝刊で、米軍ヘリから窓が落下した事故を伝えた。各紙とも1面や社会面などで大きく掲載し、朝日と毎日は社説でも取り上げた。」
②「13日夕刊は朝日、毎日、東京が1面トップで『米軍ヘリの窓 小学校落下』などの見出しで事故発生を伝えた。読売も1面見出し3段で掲載。日経は社会面トップで伝えた。各紙とも社会面で、学校に駆け付けた保護者や地元住民の不安の声を盛り込んだ。」
③「14日朝刊は朝日、毎日、東京が続報を1面で掲載したほか、1面下のコラムでも取り上げた。読売、日経は社会面で続報を載せた。毎日は2面で『普天間巡り深まる対立』の見出しで、来年の名護市長選や知事選をにらんだ影響を分析。読売は4面で『辺野古移設に逆風 懸念』の見出しで、相次ぐ事故に県民感情の悪化を危惧する政府側の見立てを解説した。東京は社会面で、関東でも過去5年に14件の米軍機部品の落下・紛失があったと伝えた。」
④「東京版の夕刊がない産経は、2面トップで一報を掲載。5面では、普天間の危険性が浮き彫りになり、辺野古移設を急ぐべきだとする自民党の意見や、日本政府の姿勢を批判する野党の意見などを載せた。」」


(5)沖縄タイムス-翁長知事「沖縄県民、憤っている」 米軍ヘリ窓落下、上京し抗議-2017年12月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの重さ7・7キロの窓が、宜野湾市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、沖縄県の翁長雄志知事は14日上京し、山本朋広防衛副大臣や佐藤正久外務副大臣らに抗議した。知事は『県民の多くが憤っている』と指摘し、県内にある米軍機全機の点検と、その間の飛行停止を要求した。県内各政党も一斉に抗議行動を展開し、反発が広がった。一方、県内では県の要求を無視する形でUH1Y多用途ヘリなどが飛行した。」
②「知事は昨年12月の名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や、今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリの炎上事故など繰り返される事故について、両副大臣に『日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない』などと述べ、抜本的な見直しが必要との考えを示した。何度抗議しても改善されない状況に『差別だ』とも指摘した。」
③「米軍普天間飛行場の2019年2月までの5年以内の運用停止も求めた。知事によると、山本氏は全機の飛行停止について前日、自身が『ロジックが分からない』と発言したことについて釈明したが、直接的な回答はなかった。」
④「知事はヤング在日米大使館首席公使にも抗議した。15日は菅義偉官房長官と会談する。佐喜真淳宜野湾市長は同日上京し、官邸や防衛省などに抗議する。」
⑤「在沖米海兵隊は窓の落下原因に関し、本紙に「現在調査中」と回答した。CH53Eヘリの飛行再開時期については、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安全と認めるまでは再開しないとし、時期は明示しなかった。事故原因などが明らかにならない中、14日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練したことに、知事は『とんでもない話だ』と憤った。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:スピード抗議、異例の対応引き出す 日米の演出感も-2017年12月15日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小に米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが窓を落下させた事故翌日の14日、翁長雄志知事は政府に異例の『スピード抗議』で頂点に達した沖縄の不安をぶつけ、県内でも抗議が広がった。政府はひたすら『重大事故』との認識を示し、米軍も県警の基地内への立ち入り調査に協力した。だが繰り返される事故の具体的な解決策は示されず、早期幕引きを図る演出感もにじむ。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「前日、県が求めた全機飛行停止について『ロジックが分からない』と必要性を否定した山本朋広防衛副大臣も、この日は一転、知事を前に『記者の質問の趣旨を理解できなかった』と釈明に回った。だが、全機飛行停止や、普天間の危険性の除去について答えはなく、この日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練した。」
③「そんな状況に富川盛武副知事は来県した福田達夫防衛政務官と会談した後、こう言葉をつないだ。『策がないことの悔しさ、そういう対応しかないということにむなしさもあるが、めげてはいけない。奮起して強力に求めたい』」
④「知事の上京は13日、事故の一報が知事に伝わった直後に決まっていた。『今回の事故は次元が違う。たとえ面会相手が大臣じゃなくても上京して、強い抗議の姿勢を示すべきだ』。知事側近は、抗議の意義をこう解説する。14日、外務省沖縄事務所。抗議で事務所を訪れた県議らに、川田司大使は『県警が基地内で事故機の調査をしている』と米側の異例の対応を二度も繰り返し、事故の重大性を認識していることを示した。」
⑤「県警が米軍施設内に入り、米軍の事件・事故の調査を実施するのは極めて異例だ。日米地位協定の合意議事録で、日本側は米軍財産に関して捜索や差し押さえなどの権利を『行使しない』としているためだ。」
⑥「県幹部は『これまでは断られ続けてきた。沖縄側としては大きな前進だ』と評価する。ただ、米軍が飛行再開時に出す『安全宣言』の検証作業に、日本側は関与できていないのが現状。今回の県警の調査が事故の再発防止にどれだけ結びつくかは不透明だ。防衛省関係者は『米軍の運用を止める法的権限はないのは事実だ』と認める。県関係者の一人は『迅速な初期対応と県警の調査を認める異例の対応は、県民の目を意識するのと同時に、早期の幕引きを図りたかったのではないか』と語った。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:相次ぐ事故、党派超え国会議員が批判 野党は即時閉鎖要求も-2017年12月15日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、沖縄県関係の国会議員たちは党派を超えて、相次ぐ事故を批判した。さらに野党は普天間の即時閉鎖や辺野古新基地建設断念を求めた。」
②「一報を受け普天間第二小学校に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は『普天間飛行場の危険極まりない姿を如実に示した。危険除去には閉鎖撤去しかない』と強調。照屋寛徳衆院議員は『受忍限度を超えたとか怒り心頭という手あかの付いた言葉では言い表せず、言葉を失うくらいの怒りでいっぱいだ』と憤った。玉城デニー衆院議員は『政府は普天間の運用停止を含め、県民の要求に応えなくてはならない。言い訳ではなく、全米軍機の運用停止が必要』と主張。糸数慶子参院議員は『オスプレイ墜落から1年、保育園への落下物など立て続けに事故が発生し、今回はけが人も出た』と怒った。伊波洋一参院議員も『違法な飛行場ということを今回の事故は示している。辺野古にこだわり危険性が20年放置され、今後も続くのは許されない』と語った。」
③「自民党幹部と政府に抗議・申し入れをした国場幸之助衆院議員は『児童の命を危険にさらすことは言語道断。多発する米軍の事件事故などには、抜本的かつ政治主導の再発防止が不可欠』と強調。西銘恒三郎衆院議員は『信じられない事件だ。米軍は整備要員の教育をしているのかと疑いたくなる。徹底的な原因究明と県民への説明を求める』と述べた。下地幹郎衆院議員は『基地撤去でも辺野古でもなく、国防は維持しながら事故をゼロにするために今すぐできることは、普天間から物理的に飛行機を減らす、馬毛島の訓練地活用の実現だ』と提案。儀間光男参院議員は『大惨事を招きかねない重大な事故で、人為的ミスに起因しているのは明らか。米軍の再発防止策に信は置けない。飛行停止か閉鎖以外ない』と語った。」


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:「児童の生命を奪いかねない」 中城村議会が抗議決議-2017年12月15日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城村議会(與那覇朝輝議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に落下した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。すべての米軍機の飛行停止と配備撤回、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去などを求めている。」
②「決議では、窓落下事故を『一歩間違えれば大惨事につながり、児童の生命を奪いかねない重大事態で言語道断。県民の怒りはもはや頂点を超えている』と強く批判した。」
③「宜野湾市内の保育園に米軍機から部品が落下したとみられる事故や昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落事故などに触れ、『日常的に墜落の危険性がある』と指摘。その上で『もはや事故原因の究明や再発防止策ではとうてい看過できるものではない。県民や村民に大きな不安と恐怖を与えるもので、これ以上、一切の飛行を容認できない』と抗議し、全米軍機の飛行停止などを求めた。在沖米軍全面即時撤去も求めている。」
④「11月に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書も可決した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:南風原町議会が抗議決議 飛行停止を要求-2017年12月15日 12:06


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故について、南風原町議会(宮城清政議長)は15日、事故原因を公表するまでの飛行停止、学校関係者への謝罪などを米軍や日本政府に求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、米軍機の『相次ぐ事故やトラブルに対し再発防止策の徹底を強く申し入れている中、重大事故が起きたことに激しい怒りを禁じ得ない』としている。首相や防衛相、米国大統領、在日米軍司令官らに送付する。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍車両、歩道橋に接触 浦添の国道58号-2017年12月15日 12:44


 沖縄タイムスは、「15日午前6時10分ごろ、浦添市牧港の国道58号で、米軍トラックが南向けに走行中、荷台に積んでいた小型ショベルカーが歩道橋に接触した。大きな被害はなかったが、事故の影響で南向き車線の第一通行帯が約2時間通行止めとなり、午前7時には最大で1・8キロの渋滞が発生した。交通規制は同8時39分に解除された。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:謝罪と飛行停止を要請 宜野湾市議会、全会一致で可決-2017年12月15日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(大城政利議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議を全会一致で可決した。被害を受けた児童や保護者、学校関係者への謝罪、事故原因の公表までの飛行停止などを求め、同日、全議員で米軍や沖縄防衛局など関係機関に出向き、抗議・要請する。」
②「決議では、一歩間違えれば人命に関わる深刻な事故だと指摘し『米軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚える』と強く批判。7日にも市野嵩の緑ヶ丘保育園にも同型ヘリから円筒の部品が落下したとみられる事故に触れ『市民の不安と恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している』と訴えている。」
③「要求項目には実効性のある再発防止策の実施とその状況の公表、飛行場の早期閉鎖返還、5年以内の運用停止の実現、日米地位協定の抜本的改定も盛り込まれた。また、11月に那覇市であった米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議も全会一致で可決された。」


(12)琉球新報-辺野古「N5護岸」で作業進む カヌー13艇などで抗議-2017年12月15日 14:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N5護岸」では、砕石をクレーンで海に投下したり、ショベルカーで砕石をならしたりする作業が確認された。海上では抗議船2隻とカヌー13艇が『海を殺すぞ』『法令違反だ』などと抗議した。カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束され、辺野古の浜に帰された。『K1護岸』『K9護岸』での作業は確認されなかった。」、と報じた。


(13)琉球新報-本部港、石材積み込み開始 新基地建設に向けた海上輸送か-2017年12月15日 12:14


 琉球新報は、「【本部】名護市辺野古の新基地建設で使うとみられる石材の搬出作業が15日午前、本部港(塩川地区)で始まった。現場を監視していた市民によると、午前8時半ごろから、トラックで石材を台船に積み込む作業が行われている。11時ごろまでに約100台分が積み込まれた。現場では新基地に反対する市民が抗議活動を展開し、作業を止めようとする市民を県警が排除した。」、と報じた。


(14)琉球新報-CH53E安全確認まで飛行させず 米軍が宜野湾市議会に説明 同型機点検行われる-2017年12月15日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故で、県などが全機種の飛行停止を求める中、15日も宜野湾市の市街地では米軍ヘリや輸送機オスプレイが飛行を続けている。米軍は15日、キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部に抗議に訪れた宜野湾市議会に対し、事故機と同型機のCH53E大型ヘリコプターについては安全が確認されるまでは飛行させない意向を示したという。15日午後1時30分現在、CH53E大型輸送ヘリコプターの離陸は確認されていない。」
②「米軍普天間飛行場では15日朝から窓を落下させた機体を含め、CH53E大型輸送ヘリコプターの点検が行われた。事故機ではない同型機で、点検のために取り外したとみられる非常ドアの窓を元の位置にはめる作業も見られた。」
③「米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部へ15日、抗議に訪れた宜野湾市議会の大城政利議長らによると、米軍は事故機と同型機のCH53Eヘリについては『原因を公表し、安全が確認されるまで飛ばさない』と強調した。在沖米海兵隊司令部のロナルド・アップリング政務外交部渉外統括官とレベッカ・ガルシア広報部長が話したという。」
④「抗議後、大城議長らは取材に応じ、『米側の発言を重く受け止める』と期待する一方、『地元としては全機種を飛行停止してもらいたいと伝えた』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-辺野古新基地:1258日目の座り込み 「沖縄の未来奪う」と非難-2017年12月15日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けた。工事用ゲート前で座り込む市民らを機動隊員が2回にわたって強制排除し、午後1時までに140台以上の工事車両がゲート内に入った。市民らは『違法な工事車両は沖縄の未来を奪う』などと非難した。座り込み行動はこの日で1258日目となった。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブ沿岸では『N5』護岸建設のため、トラックが運んできた砕石をクレーン車で海に投入する作業が続いた。抗議する市民は船やカヌーで近づこうとしたが、海上保安庁の警備で阻まれた。市民は『海を汚さないで』と訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月14日

 「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。」、と琉球新報は伝える。
その物体は、日本政府の不作為がもたらした無答責の結果。なんと、「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」、というのが日本政府の解答。
そこには、子どもたちからの「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」、という声も、保護者からの『学校上空は飛ばないでほしい』、との切実な訴えは届かない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-政府の不作為問われる 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【解説】米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが離陸直後に操縦席の窓を小学校に落下させた。7日に保育園で米軍ヘリの部品が落ちているのが見つかったばかり。復帰前から沖縄では空から予期しない物が落ちてくる恐怖との同居を余儀なくされてきた。普天間飛行場の危険性が改めて顕在化したもので、危険性除去への喫緊の取り組みがいよいよ避けられない。図らずも米海兵隊輸送機MV22オスプレイの名護市安部沖への墜落からちょうど1年の日に落下事故は起きた。沖縄では過去の記憶もあり、米空軍嘉手納基地や津堅島沖でのパラシュート降下訓練などへの拒否感は根強い。その中で落下事故も相次いでいる。」
②「米軍側は落下事故の一報を受けてCH53Eヘリのみの飛行を停止した。米軍は『安全性に確信がない時には飛行させない』とするが、一通りの点検をすれば安全が確認されたとしてすぐに飛行再開することを、これまでの経験から県民はよく知っている。県側の全機飛行停止の要請を受けた停止措置ではないことは留意する必要がある。」
①「普天間飛行場の危険性除去には仲井真弘多前知事が、辺野古埋立承認前の政府との交渉で5年以内の運用停止を求め、政府が実施を約束した。だが安倍晋三首相は今年2月、翁長雄志知事の辺野古新基地建設反対姿勢を念頭に『残念ながら翁長知事に協力していただけていない。難しい状況だ』と実現困難との認識を示している。その上で危険性除去には『辺野古移設が唯一の解決策』との主張を繰り返している。だが辺野古移設も10年かかるといわれる中で、県民が求めているのは、また落ちてこないかとの恐怖にさらされている現在の危険性そのものの緊急的な除去だ。『知事の協力』がないとして運用停止に取り組まない政府は不作為が問われよう。」
(滝本匠)


(2)琉球新報-落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは『学校上空は飛ばないでほしい』と訴えた。」
②「2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。『音がいつもと違う』。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。『外に出ないように』との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。」
③「県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。」
④「午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は『教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって』と眉を寄せ『怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい』と訴えた。」
④「『今日は最悪』『ピンチだった』。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ『家族以外に言うなと先生に言われてる』と記者には口をつぐんだ。」


(3)琉球新報-飛行再開前提と明示 山本防衛副大臣-2017年12月13日 20:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属の米軍ヘリの窓が落下したことを巡り、山本朋広防衛副大臣は13日夕、米軍が普天間所属同型機の飛行を一時停止して安全点検していることに『再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ』などと述べ、飛行再開が前提との認識を示した。防衛省で記者団の取材に応じた。同型機の安全が確認される前に飛行再開を認める発言となり、波紋を広げそうだ。」
②「沖縄県が米軍機の事故が相次いでいることから全ての在沖米軍基地の航空機の飛行停止を求めていることに対しては『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない』と要求を批判した。同時に『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。」
③「東村高江での同型機が不時着、炎上した後、防衛省は自衛官を派遣して安全確認したとして飛行再開を追認していた。その判断の妥当性を問われたが『ケースが違うので、それをもって間違いであると言い切れるとは難しいのではないか』と正当性を主張した。」
④「山本氏は同日正午ごろ、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めていた。」


(4)琉球新報-宮古島陸自配備にノー 市民130人、着工に抗議-2017年12月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸自配備計画に反対する『12・13ミサイル基地建設工事強行に抗議する宮古島市民集会』(同実行委員会主催)が13日、宮古島市中央公民館で開かれた。市内外から約130人が参加した。」
②「集会では現在、宮古島市上野で進む陸自駐屯地建設工事の中止と石垣島への配備計画の撤回、琉球弧の軍事化に反対する決議を承認した。参加者はプラカードを掲げながら『宮古島の新基地NO!』と声を上げた。」
③「決議は『島の住民の命を軽んじ、基地建設を強行する政府・防衛省とこの島を売り渡す下地敏彦市長を断罪し、強く抗議する』などとした。実行委員の岸本邦弘さんは『防衛省は基地は抑止力と言うが、抑止力とは子どもをだます時に使う【お化け】だ。お化けを信じて他国が基地を攻めないとはならない。抑止力はうそだ』と強調した。」


(5)沖縄タイムス-「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も-2017年12月14日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で『怖かった』と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは『信じられない』『基地をなくして』と恐怖と怒りをあらわにした。」

「パン」という音
②「『避難して!』。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。ボール投げをしていた2年男子(8)は『パン』という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。『風船が割れたような音だった』と振り返る。『落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった』と驚いた表情だった。」
③「『ガシャン』。体育の授業で鉄棒をしていた4年女子(10)は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、『板のようなもの』が見えたという。空を見上げると、ヘリ3機が大きな音を立てて飛んでいた。『もしかして落ちてきたのと思った』という。」
④「教室にいた2年男子(8)は『先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった』と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、『悲しくなった』と述べた。教室で授業を受けていた1年男子(7)は『運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校(校舎)に逃げるのを見た。とっても怖かった』と不安そうだった。4年男子(10)は教室で『ドン』という音を聞いた。『もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい』と言葉少な。3年男子(9)は『保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです』と訴えた。」
⑤「落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る20分間の休み時間まであと10分というタイミングだった。大村朝永教頭は『少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる』と顔をこわばらせる。『通常通りの学校生活に戻ることを願う』と話した。」
⑥「米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、『許し難い。憤りを感じています』と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。」
⑦「米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを『奇跡』と表現した。『上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない』。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。」
⑧「事故後も午後5時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、『言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた』と目を潤ませながら語った。」


(6)沖縄タイムス-宜野湾市長「絶対に許されない」 米軍への強い対応要求 小学校ヘリの窓落下-2017年12月14日 09:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使が13日、宜野湾市役所を訪れ、佐喜真淳市長らに謝罪した。」
②「佐喜真氏は『絶対に許されない』と、政府が米側に対し強い姿勢で対応するよう求めた。」
③「中嶋局長がポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官から受けた事故内容や対応を説明した。落下事故後、CH53ヘリは飛行場へ戻る指示が出され、正午すぎには全機が戻ったことを確認。安全確認がされるまでの飛行停止を求め、『安全が確認されるまで飛ばさない』との回答を得たという。」
④「佐喜真氏は『何が落ちてもおかしくない。この状況から市民を解放してほしい。市民の怒りはすでに爆発しているかもしれない。絶対に飛ばさないという強い姿勢で臨んでほしい』と憤った。」
⑤「市議会の会期中で、面談には議長や副議長、各会派長、市教育長らも同席。大城政利議長は『全議員で現場に駆け付けた。こんなことは市議会で初の異常事態だ。米軍の何かが狂っている。しっかりただしていかないといけない』と語気を強めた。」
⑥「上地安之副議長は沖国大ヘリ墜落時を引き合いに出し『部品の一つという感覚ではない。受けた衝撃はあの時と同じ。大惨事だ。原因究明まで徹底して飛行させない対応をお願いしたい』と訴えた。」
⑦「中嶋局長、川田大使は同日、県庁で富川盛武副知事とも面談し、謝罪した。」


(7)沖縄タイムス-「不可解にも空から窓が落ちてきた」 小学校の事故、米メディアも報道-2017年12月14日 09:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米メディアは13日、普天間第二小学校の生徒らが体育の授業を受けていた校庭に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた事故について一斉に報じた。都市化した住宅地に隣接する米軍基地がもたらす危険性に警鐘を鳴らしている。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は『不可解にも空からCH53Eの窓が落ちてきた』と事故の特異性を指摘。日本政府の見解や米海兵隊の声明を伝える一方、翁長雄志知事が事故を厳しく批判し、住民らも米軍撤退を求める抗議集会を予定していると報道。『沖縄人は長年にわたり、島で運用される米軍機への不安と恐怖を訴えてきた』と温度差を伝えた。」
③「米誌ニューズウィークは、今回の事故は、米海兵隊が幼稚園の屋根に米軍ヘリから部品が落ちたとみられる事故の調査中に起きたとし、『CH53ヘリを巡る技術的困難は続いている』とした。沖縄では、米軍機の事故だけではなく、米兵による事件が頻発していることも伝えた。」
④「AP通信は、『沖縄の中央で人口が密集する住宅街にある基地は、反基地感情と安全への懸念の要因』とし、『連続する事故は、沖縄に駐留する米軍の存在への反対を拡大する可能性がある』と分析した。」


(8)沖縄タイムス-「大丈夫だよ」と子に伝えて 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童の不安とどう向き合うか-2017年12月14日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大 本村真教授:落下物が自分に直撃していたら、友達や保護者など大事な人に直撃していたらと考えてしまう子どももいるかもしれない。低学年になればなるほど、そう考えることが強くなる。身近な大人が声を掛けあい子どもたちの状況を注意深く見ることが必要だ。米軍基地のある沖縄では、大人がきっぱりと『大丈夫だよ』と言えない状況が続いている。それでもまずは、子どもたちに『大丈夫だから』と伝えてほしい。恐怖や不安で不安定な状態が続くなら、専門家の力を借りてほしい。落下現場の地域住民や保護者の中には、過去に起きた米軍機事故や歴史を知っている人もいる。地域に住む大人の中には、子どもを守れない社会に対する不安で無気力になることもある。それが心配だ。米軍機が飛ぶ地域だけの問題にせず県全体、国全体で地域の大人をサポートすることも大事。少しだけでも不安を減らすためには、しっかりとした原因究明が重要。それが子どもに安心感を持たせることにもつながる。(社会福祉学、談)」
②「沖縄国際大 前泊博盛教授:北朝鮮情勢による訓練激化で兵士や整備士が疲労し、ケアレスミスが多発している。高江でのヘリ炎上や緊急着陸などを繰り返すCH53ヘリも老朽化が激しい。ちょうど1週間前に保育園であった部品落下はケアレスミス、今回は明らかに老朽化のひずみだ。保育園への落下事故についても、米軍は『誰が落としたか分からない』というずさんな対応をしている。抜本的に解決しようとしない姿勢が今回の事故を引き起こした。老朽機が市街地上空を飛び回り、空からの落下物はネジ一つでも命に関わる。米軍は数々の事故を起こしているが、基地内ではもっと深刻なことが起きているのではないか。表に出る事故は氷山の一角かもしれない。米軍絡みの事件事故が起きても、日本政府は米側に強くものが言えない。そんな対応に米側は甘え、それが重大な事故になる。負の連鎖が過去も今も続く。米国に忖度(そんたく)過ぎる日本から、抜け出さないといけない。(日米安保論・安全保障論、談)」


(9)沖縄タイムス-普天間第二小学校、児童ら登校 米軍ヘリ窓落下から一夜-2017年12月14日 09:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が運動場に落ちた宜野湾市の普天間第二小学校では、事故から一夜明けた14日午前、『おはようございます』と元気にあいさつをしながら登校する児童の姿があった。」
②「保護者に手を引かれる児童もいたが、ほとんどが数人の友達同士で通学。PTAの父母らや喜屋武悦子校長が見守る中、児童らは友達と話をしたり、肩を組んだりしながら笑顔で登校していた。」
③「小学校に隣接する普天間第二幼稚園に6歳の娘が通う與儀明香さん(29)=市野嵩=は同小出身。『事故を知っても大きな驚きはなかった。それぐらい基地があることが当たりまえ。うまく付き合っていくしかない』と話す。それでも、市野嵩の保育園でCH53ヘリの落下物とみられる部品が見つかったことなど事故が相次いでいることに『人に当たっていたら死んでいた。事故だけは起こさないでほしい』と願った。」
④「幼稚園に通う娘4と一緒に登園した母親(43)=市新城=は『昨晩は、娘が小学1年のいとこのお姉ちゃんのことを【大丈夫かな】と心配していました』と吐露。娘は少し動揺した様子だったといい、【起きてはいけないことが起こった。米軍はなぜこうした事故を防げないのか』と訴えた。」


(10)琉球新報-事故機体を鑑識 県警、基地内で撮影-2017年12月14日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍ヘリの窓落下事故で14日午前、沖縄県警は米軍の許可を得て、米軍普天間飛行場内に入り、事故機体の写真撮影などの鑑識活動を実施した。県警が基地内に立ち入って調査するのは異例。」
②「宜野湾署によると、乗組員からの聞き取りなどの協力は得られていないという。また左肘の痛みを訴えていた小学4年の男子児童には外傷や骨折もなかったことも発表した。」
③「県警や日本政府による機体の検証や乗員への聞き取り、整備記録の確認などに応じるかについて、在沖米海兵隊は『既に日本政府や地元の当局とは調査に関して緊密に協力している。詳細な情報が分かり次第共有し続ける』とした。また事故で米側のけが人はいないと回答した。」


(11)琉球新報-窓の落下後も米軍機飛行 普天間第二小の上空も-2017年12月14日 15:45


 琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間第二小の運動場に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下して一夜明けた14日も、米軍機は同校の運動場上空の飛行を続けた。普天間飛行場からはAH1攻撃ヘリやUH―1ヘリ、オスプレイが離陸した。CH53Eの飛行は確認されていない。事故を受け、沖縄県は全米軍機の飛行停止を求めている。」、と報じた。


(12)琉球新報-「海を壊すな」カヌー11艇で抗議 「K1護岸」作業進む-2017年12月14日 12:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K1護岸』で砕石を海に投下する作業が進められた。海上では抗議船2隻とカヌー11艇が『海を壊すな』『工事をやめろ』と抗議の声を上げた。工事現場へ近づこうとしたカヌーが海上保安官によって一時、拘束された。」、と報じた。


(13)琉球新報-宜野湾市議会が抗議決議へ 委員会が15日提案 米軍窓落下で抗議行動も-2017年12月14日 14:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】13日に発生した宜野湾市立普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会の基地関係特別委員会(桃原朗委員長)は14日午後、抗議決議と意見書を本会議に提案することを決めた。」
②「15日の12月定例会冒頭で可決する見通し。可決後、同日中に市議全員で日米関係機関に要請行動を実施する。」
③「事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と5年以内の運用停止などを求める。」


(14)沖縄タイムス-「県民憤っている」翁長知事、防衛副大臣に抗議 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 16:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、『子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている』と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。」
②「報道陣に公開された冒頭部分で知事は、昨年12月に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリ炎上など事故が相次いでいることに触れ、『とても耐えられない状況だ。日米地位協定、日米合同委員会のあり方にメスを入れないと解決しない』と指摘した。」
③「山本氏は『県民や国民に安全性の問題を再認識させ、一歩間違えば大変な被害が起きる。あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-「どういうロジックか分からない」 山本防衛副大臣、沖縄県の全機飛行停止要求に-2017年12月14日 12:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は13日、米軍CH53Eヘリの窓落下事故を受け、沖縄県が米側に要求している県内の米軍機全機の飛行停止を求める考えがないことを明らかにした。在日米軍トップのマルティネス司令官と防衛省で会談し、安全が確認されるまでの間の同型機の飛行自粛を求めた。」
②「山本氏は県が県内全機の飛行停止を要求していることについて、『今回はCH53Eの事案。他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか私にはちょっと分からない』と述べた。」
③「米軍普天間飛行場にある同型機全13機が点検中とした上で、飛行再開については、『安全確保の上に再発防止策もきちっと確立してから運用することを強く求める』と述べ、安全性が確認できれば飛行再開を認める考えを示した。」
④「山本氏は14日に福田達夫政務官を沖縄へ派遣するとも表明。米海兵隊のロック太平洋基地司令官、普天間第二小学校の喜屋武悦子校長、富川盛武副知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談する。」


(16)沖縄タイムス-自衛隊関係者「簡単に外れる構造」 沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】自衛隊関係者によると、一般的に操縦席付近の窓は緊急時に脱出できるよう、レバーを引っ張れば簡単に外れる構造になっているという。今回、米海兵隊のCH53Eヘリから窓が落下したのは、関係者は『乗組員が誤ってレバーを操作したか、整備で窓を装着する時に、しっかりはまっていなかったというような整備ミスではないか』と推測した。」
②「CH53E大型輸送ヘリは全長30メートルで、米軍ヘリの中でも最大級。高さは8メートルあり、オスの馬を指す『スーパースタリオン』の別称がある。3基のエンジンを装備し、最大で55人の兵士、約15トンの貨物を運びながら、千キロ以上を飛び続けられる性能を持つ。旧型となるCH53D大型輸送ヘリは2004年、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した。CH53Eが普天間飛行場に配備されたのは1990年前後。配備されてから事故は絶えない。1999年に国頭村安波沖で墜落し乗組員4人全員が死亡、2013年に普天間所属機が米韓合同軍事演習中に韓国で炎上事故を起こした。」
③「今年は特に事故が相次いでおり、6月に久米島空港に緊急着陸し、10月には東村高江で炎上。今月7日にも宜野湾市内の保育園でも部品の一部が見つかった。」


(17)沖縄タイムス-【記者の視点】また落下、米軍異常事態 「いつか民家に」増幅する不安-2017年12月14日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「人の上に落ちなかったことだけが、せめてもの救いだった。宜野湾市新城の普天間第二小学校グラウンドに、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した。7日に市野嵩の緑ヶ丘保育園に同型ヘリから落下したとみられる事故が起きてから、わずか6日後。異常事態と言っても過言ではない。」
②「2004年の沖縄国際大へのCH53Dヘリ墜落も含め、これまで市街地で起きた重大事故で、大きなけが人が出ていないことは偶然にすぎない。」
③「今回、重さ7・7キロの窓が授業中の児童の数十メートル先に落下した。街のど真ん中に飛行場を抱える市民の『いつか民家に落ちる』『犠牲者が出る』という不安と恐怖は、計り知れないほど増幅しているだろう。」
④「市などによると今年、普天間所属機の事故は10件を超える。6月は久米島でCH53Eヘリ、伊江村と奄美大島でオスプレイが緊急着陸した。8月は豪州沖でオスプレイが墜落し、乗員3人が死亡。10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、県内に衝撃が走り続けている。事故のたびに、市や県が原因究明と再発防止策の公表までの飛行停止などを日米両政府に求めた。だが米側は『安全は確認された』とだけで日本側に十分な説明もしないまま、何事もなかったかのように沖縄の空を飛ぶ。今回の落下はCH53Eヘリの今年5度目の事故。米軍のずさんな安全管理体制と横暴さが招いたと言わざるを得ない。」
⑤「緑ヶ丘保育園の保護者はわが子の命を危険にさらされ、基地と隣り合わせの危険性を改めて痛感した。現在、『子どもが無事で良かったで終わらせない』と嘆願書を提出したり、署名を集めたりと園上空の米軍機飛行停止を求め、声を上げている。」
⑥「再び子どもが集う場で起きた事故に、沖縄の置かれた現実を顧みる人は多いだろう。異常な日々を日常にしないため、どうすべきか。県全体、国全体で考える契機とすべきだ。」(中部報道部・勝浦大輔)


(18)沖縄タイムス-「深刻な事故。これまでと次元が違う」沖縄県内の不信感は頂点に それでも飛び続ける米軍機-2017年12月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH35E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校に落下した。繰り返される事故を物理的に防ぐ『唯一の策』として、沖縄県は初めて在沖米軍の全機種の飛行中止に踏み込んだ。だが、米軍機は13日夜も市街地上空を飛び続けた。県内の怒りは頂点に達している。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『深刻な事故。これまでとは次元が違う』。富川盛武副知事は語気を強め、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官に抗議した。人間が人間らしく生きる権利を保障した日本国憲法の『生存権』を掲げ、『事故は基本的な権利さえ脅かしている』と沖縄が置かれた異常な状況を訴えた。」
③「『もう米軍は信用できない』。県幹部はまくし立てた。10月に東村高江で同型機が炎上した際、米軍は一方的に『安全宣言』をして6日後に飛行を再開した。その約2カ月後に再び事故を起こした。事故が起き、原因究明と再発防止を求め、再び事故-。この繰り返しに知事は『私たちの抗議は米軍内で議論すらされていないのではないか』と強い不信感を口にした。」
④「今月7日には同じ宜野湾市内の保育園で同型機の部品が見つかった。相次ぐ子どもへの危険の接近に、県内では米軍への不信感が頂点に達している。こうした『不信』を背景に、今回、県は在沖米軍の全機種点検と飛行中止を求めた。米空軍嘉手納基地所属機も外来機も含めた。『まだ足りないくらいだ。技術が未熟な整備士はいないか、飛行手順は適切か。米軍は一度立ち止まり、リセットすべきだ』。幹部の一人は、繰り返す事故に歯止めを掛けるためには抜本的な対策が必要だと訴える。」

異なる米の意識
⑤「一方、米軍の意識は大きく異なっている。ロック氏は事故後、同型機は飛んでいないとしているが、昨年12月のオスプレイ墜落時のような飛行停止指示は発表されていない。」
⑥「事故は政府内にも衝撃が走った。『えっ、沖縄?』。事故の一報を記者に知らされた防衛省関係者は青ざめた。テレビで窓が回転して落下する映像も流れ『言い訳できない。基本的なミスだ』と顔をしかめた。山本朋広副大臣は福田達夫政務官を急きょ14日に沖縄へ送ることを発表した。だが、危険性への懸念が最高潮に達している沖縄への認識の欠如は歴然だった。山本氏は県の全機種の飛行停止要求には『他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない』と首をかしげ、安全確認ができれば飛行再開を認めるのかと問われると、『もちろん』と言い切ってみせた。こうした日米両政府に、知事は14日上京し、抗議する。普天間飛行場の緊急的な危険性除去を求め、『5年以内』を議論する普天間飛行場負担軽減推進会議の開催も求める考えだ。」
⑦「両政府への不信感を強める県幹部はのど元に手を当て、こう語った。『全基地を撤去すべきだ、という言葉は、ここまできている』」


(19)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ窓落下 沖縄県民を危険にさらし続ける「当事者能力の欠如」-2017年12月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】最も守られるべき対象である子どもたちの生活の場に、米軍ヘリから重さ7・7キロの窓が落下した。市街地のど真ん中にある普天間飛行場の運用は限界を超えている。それを知りながら、危険性を放置してきた日米両政府は、責任を厳しく問われる。」
②「昨年のオスプレイ墜落から、ちょうど1年たった日に起こったのは単なる偶然ではない。米軍機の事故やトラブルは、墜落以降も頻発しているからだ。米軍は事故を起こしても日本側の捜査や調査を受け入れず、県民に原因を明らかにしないまま飛行を再開し、日本政府はそれを追認してきた。そして、また事故を繰り返す。『当事者能力の欠如』が県民を危険にさらし続けている。」
③「米国内法では、滑走路の端から4500メートル、幅900メートルを『クリアゾーン』と定め、安全確保のため、建物などがあってはならない。しかし、宜野湾市によると、普天間のクリアゾーンには公共施設が18カ所、民家が800戸あり、3600人が住む。普天間第二小学校もその中にある。これは在日米軍基地に日米の法律が適用されないことで起きる事態だが、米軍さえ『世界一危険』と自認しているのが実情である。」
④「普天間の危険性除去で唯一期限が決まっているのは、県と日本政府が目標とする2019年2月までの運用停止だ。ただ、日本政府は名護市辺野古への移設が条件と主張しており、実現は困難とみられている。」
⑤「日米合意から21年たっても普天間飛行場は返還されていない。その上、辺野古移設には翁長雄志知事が強く反対しており、日本政府が工事を強行しても完成の見通しは立たない。04年の沖縄国際大学へのヘリ墜落も、今回の部品落下も犠牲者が出なかったのは奇跡と言える。重大事故の予兆としては十分過ぎだ。これ以上、普天間の運用は許されない。日本政府で解決が無理なら、県は米軍に対し、自ら立ち去るよう求める時ではないか。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月13日

オスプレイが沖縄県名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故の流れは、琉球新報によるとこうである。
 ①宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリはその窓を落下させた。 
②在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表 。
③ 県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。
④山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。
 ⑤ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ「現時点で同型機は飛行していない」と述べるにとどめた。
「今のところ」、安倍晋三政権には、このことが「生存権、学習権が脅かされている」という認識ができない。
 『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』、との母親の思いは、まだ届かない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-【号外】CH53Eの窓落下 普天間第二小 風圧で児童一人がけが-2017年12月13日 12:00


 琉球新報は、「宜野湾市の普天間第二小学校に13日午前10時すぎ、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。県基地対策課が小学校に確認したところ4年生の男児1人が風圧ですり傷を負ったという。落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-小学校にヘリの窓落下、沖縄米海兵隊が認める 「地域に不安、おわび申し上げる」-2017年12月13日 13:10


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊は13日、宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓を落下させたと認める声明を発表した。同ヘリは午前10時9分に窓を校庭に落下させ、ただちに普天間に戻ったとしている。米軍は声明で『地域社会に不安を与えたことにおわび申し上げる』と謝罪した。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍、CH53Eと認める 小学校への窓枠落下で-2017年12月13日 14:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表をした。」
②「米海兵隊は『機体は落下からすぐに普天間飛行場に戻り、事故を報告した』と説明した。」
③「米海兵隊は『事故を非常に深刻に受け止めており、現在原因を調べている。情報が分かり次第また報告する』とした。その上で『事故によって地域社会に不安を与えたことを謝罪する』とした。」


(4)琉球新報-「とんでもない」 翁長知事が現場視察 普天間第二小学校への窓枠落下事故で-2017年12月13日 15:51


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、翁長雄志沖縄県知事は13日午後0時前、現場の沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校を訪れ、窓枠が落ちたグラウンドなどを視察した。翁長知事は『一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た』などと述べ、相次ぐ米軍機による事故に怒りをにじませた。」
②「翁長知事は吉田勝広政策調整監とともに、13日午前11時46分頃、普天間第二小学校に到着した。グラウンドに移動し、窓枠が落下した現場を約30分、確認し、午後0時20分ごろ学校を離れた。落下した窓枠は宜野湾警察署が回収し、現場には残っていなかった。」
③「翁長知事は現場の様子について『窓枠の形が(グラウンドの土の上に)くっきりと残っていた』とし、落下の衝撃の大きさに触れた。」
④「小学校で落下事故が発生したことを受けて、県の平敷昭人教育長は13日午後、『大惨事につながりかねない重大事態だ。学校現場において、児童生徒の安全を脅かすようなことは断じてあってはならないことであり、非常に強い憤りを感じている』とのコメントを発表した。」
⑤「沖縄県教育委員会などによると、けがをした児童は窓枠の落下で飛んできた小石が左手の肘に当たったという。県警によると、児童に外傷はないが、痛みを訴えているという。」
⑥「宜野湾署によると、窓枠は重さ7・7キロで枠部分は金属製で透明な部分はアクリル製という。県警によると、グラウンドで体育をしていた児童らから約10メートルの位置だったという。」
⑦「窓枠が落下した当該機は米軍普天間飛行場に戻っており、窓枠が落下したとみられる部分は白い布のようなもので覆われていた。」
⑧「現場の普天間第二小学校は13日午後、事故を受けて臨時休校となり、保護者が児童らを迎えようと集まり始めている。」
⑨「長男が普天間第二小学校、次男が7日、米軍機の部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に通っているという母親は『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』と話した。当時教室にいた長男によると、警報が鳴って先生から『教室外にでないように』と指示されたという。怖くて泣いてる子もいたという。」


(5)琉球新報-県が全機の飛行停止要要求 副知事「生存権、学習権脅かされている」 米軍ヘリ窓枠落下事故-2017年12月13日 16:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリから窓枠が落下し、男児一人がけがを負った事故で、富川盛武副知事は13日午後3時すぎ、県庁に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び、『従来とは次元の違う問題だ。生存権、学習権が脅かされている』と強い憤りを示し抗議した。」
②「県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。」


(6)琉球新報-防衛省、飛行停止求めず けがに触れるも「被害与えかねない」 CH53窓枠落下で-2017年12月13日 16:14


 琉球新報は、「【東京】沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として『多大な被害を与えかねない』と述べた。飛行停止は求めなかった。」、と報じた。
 また、「マルティネス司令官は『米軍の落下物であるということは間違いない』と認めた。ただ、飛行自粛については詳細を確認して、日本側に報告するとした。山本氏が会談後、記者団の取材に答えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「児童50人が体育の授業中だった」 米軍ヘリの窓が落下した校庭 宜野湾市議に市教委が報告-2017年12月13日 13:37


 沖縄タイムスは、「13日午前、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故で、宜野湾市議20人以上が同日、同校を視察し、市教育委員会から事故概要の説明を受けた。市議によると、校庭中央付近に米軍ヘリから窓が落下した当時、校庭では2年生と4年生の合わせて約50人の児童が体育の授業中だった。このうち落下物の影響で4年生の児童が腕に小石が当たりけがをしたという。校庭中央部分に落下物の衝撃でできたひし形の跡がくっきり残っており、周囲にはガラスとみられる破片もあった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-落下物は重量7・7キロ、児童との距離10メートル 沖縄県警が発表-2017年12月13日 16:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署によると、13日午前に宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに落下した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓は台形型で四方の長さ約65~93センチ、重さ約7・7キログラム。同署によると、小学4年生の児童は『左肘辺りに何かが当たった』と話しているが、外傷はない。県警関係者によると、児童と落下地点の距離は約10メートルだったという。同署は同日午前10時15分ごろ、小学校の正門と裏門の規制を開始。午後0時36分ごろに規制を解除した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「米軍ヘリのドア落下と連絡」 菅官房長官が会見-2017年12月13日 11:59


 沖縄タイムスは、「13日に沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に1メートル四方ほどの物体が落下した事故で、菅義偉官房長官は会見で『米側から午前10時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したと連絡があった』と話した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「触るな、けがれる」 辺野古抗議の市民に警官が発言 沖縄県警は「調査中」-2017年12月13日 06:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性(63)が12日、名護市安和の採石場前で男性警察官に『触るな、汚(けが)れる』と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し『調査中』と回答した。」
②「男性は『抗議の市民は汚れている、と下に見る警察内部の差別的な教育が表れている。【土人発言】と同じだ。権力を持ち、公平中正であるべき警官は自ら言動を戒めてほしい』と話した。」
③「男性らによると、この日は採石場前に市民約40人が集まり、基地建設用の石材を運び出すダンプに抗議していた。機動隊員が駆け付けて市民を規制し、ダンプが出発した後の午前11時前、問題の発言があったという。」
④「昨年、東村高江の抗議行動参加者に対して大阪府警の警官が『土人』『シナ人』と発言したことが問題になった。当時、県警の警官も『触らんで、気持ち悪いから』『何が善良な市民か』などと発言した。」


(11)沖縄タイムス-小学校にヘリ窓枠落下:米海兵隊司令官が謝罪 全機種飛行停止は回答避ける-2017年12月13日 17:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させた問題で、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官は13日、県庁で富川盛武副知事に謝罪した。『県民に不安を与えたことに、全海兵隊を代表しておわびする』と述べた。」
②「富川氏は、事故は『憲法で保障されている生存権と学習権を脅かすものだ』と強く抗議。在沖米軍の全航空機の緊急点検とその間の米軍機の飛行中止を要求した。」
③「これに対し、ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ『現時点で同型機は飛行していない』と述べるにとどめた。『沖縄の人々の安全は最も重要で、二度と起きないよう調査している』」とも述べた。」
④「謝花喜一郎知事公室長は、オスプレイが名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故であることに言及し『県民は強い怒りを持っている』と指摘。その上で『今までのように点検しているというだけでは県民は信頼しない』と述べ、重ねて全機種の点検を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月12日

 「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。」(琉球新報)、と沖縄県は12月11日の県議会で明らかにした。 
 実は、地位協定は主権国家の主体性の試金石なのである。このことを地方自治体が問題にしなければならないのが、今の日本の現状なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証-2017年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を比較することで、日米地位協定の『不公平性』を相対化させ、県が求める日米地位協定の『抜本改定』に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会本会議で謝花喜一郎知事公室長が金城勉氏(公明)の質問に答えた。主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定だ。」
②「米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。」
③「謝花氏はこの日の答弁で(1)日米地位協定とNATO地位協定の条文(2)関連する2国間協定(3)具体的な事件事故の際の対応の違い-の3点を調査の柱とすると説明した。その上で『わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ』と説明した。また『法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか』とした。」
①「県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契約を結んだ。委託料は386万円。翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現を要請した。」


(2)琉球新報-本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は12日から31日-2017年12月11日 17:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町(高良文雄町長)は11日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港(塩川地区)の使用を許可した。許可は11日付で、許可期間は12日から31日まで。 申請では1日1隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は1日に10トントラック160台分となっている。」
②「高良町長は『総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた』と答えた。」
③「沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前8時から午後5時。運搬石材量は10トントラック160台分の約700立方メートル。地元へは『本部港の1日当たりの最大取り扱い量の1割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する』と説明している。許可書は高良町長が11日午前に決裁した。」
④「辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは『あらゆる手法を講じて新基地を阻止する』とした知事公約に反すると反発が上がっている。」


(3)琉球新報-屋根にへこみ、米軍部品の跡か 保育園の落下物 沖縄県が写真で指摘-2017年12月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが2カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が11日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。」
②「富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら『固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、(屋根の)下が空洞でショックアブソーバー(衝撃緩和材)のようになって、これだと当初(米側から)聞いた説明と違う』とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。」
③「屋根のへこみは9日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたという。」
④「中嶋局長は米側の説明として、見つかった部品は『(普天間飛行場に配備の)CH53ヘリのブレード(羽根)の損傷を検知するための装置のカバー』と説明。ヘリ1機に7個装着され、保育園の上空を飛行したCH53からは離陸前に全て取り外され、ほかのCH53の部品も保管されているのが確認されたと報告した。それらのことから中嶋局長は『海兵隊としては普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではないと認識している』と伝えた。」
⑤「富川副知事は『(部品が)在庫としてあることは分かったが、ヒアリングを受けただけで、誤認はあり得ないのか、紛れ込みがないか確認をお願いしたい。うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない』とも指摘し、さらなる事実解明を求めた。」
⑥「一方で佐喜真市長から『(同じ部品が)ほかの機種には使用されていないのか』と質問を受けた中嶋局長は『この形の部品は付いていない』と説明した。佐喜真市長は『保育園側の【落ちてきた】との話もあり、双方の見解が異なる。事実確認して市民や県民に公表してほしい』と求めた。


(4)琉球新報-陸自弾薬庫整備に反対決議 宮古島の集落「攻撃目標になる」-2017年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では『有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる』と訴えている。」
②「防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の『千代田カントリークラブ』に建設している。『千代田-』に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。」
③「弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防衛省は正式には弾薬庫の設置場所を発表していない。反対する住民らは、本紙記事などを受け、発表後には配備を止めることはできないと考え、事前に意思表示することを決めた。」
④「臨時総会には全121世帯のうち41世帯が参加し、42世帯が総会の決定に従うとの委任状を提出した。出席者の過半数が決議案に賛成し、委任状を提出した人と合わせて全体の68%の賛同を得た。事前に住民有志が集落内で集めた反対を求める署名には約8割に上る101世帯が署名した。今後は住民有志が中心となって市内全域での署名集めや勉強会などを開催する方針だ。」
⑤「中立だとする砂川会長は取材に対し『まだ決まっていない計画に対して賛成・反対は言えない。反対へ向けた活動は住民有志に一任している』と話した。」

(5)琉球新報-基地抗議、紅型で表現 照屋勇賢さん個展-2017年12月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国ニューヨークとドイツのベルリンを拠点に活動する美術家、照屋勇賢さん(44)=南風原町出身=の個展『遙(はる)か遠くからのパレード』が、南風原町の画廊沖縄で開催されている。展示会名と同名の作品は横13メートルの紅型で、照屋さんがデザインし、宏次(ひろじ)染工房(沖縄市)のHIROJI:KINJOさんが染めを手掛けた。薩摩侵攻後の江戸上りをイメージした絵柄や米軍機、ジュゴンを含む動植物など沖縄の歴史や社会的背景を紅型で表現した。」
②「沖縄で生まれ育ったアイデンティティーを基軸に表現方法を生み出している。『いつか基地はなくなってほしい。沖縄の未来に希望を託した抗議でありパレード』と創作意欲を語った。」
③「『遙か遠くからのパレード』は2015年にドイツで発表され、その後ベルリン国立博物館アジア美術館が買い取った。今回の展示会に合わせ、紅型の型を基にデザインを再構成した。」
④「今回新たにスペインの画家・ゴヤの戦争画に着想を得た図柄を盛り込んだ。銃口を向ける側は目を閉じ顔が定かではない。向けられた側は沖縄戦中の住民にも、辺野古の新基地建設に反対し座り込む人々にも重なり、想像力が時空を超えて広がる。」
⑤「コザ騒動を想起させる横転したパトカーに、乗馬した琉球王国の士族が乗り上げる作品『Aka』も来館者をくぎ付けにしていた。」
⑥「展示会は17日まで。午前11時~午後6時。問い合わせは画廊沖縄(電話)098(888)6117。」


(6)沖縄タイムス-保育園部品落下:防衛局、海兵隊の見解伝達 沖縄県・宜野湾市は疑問視-2017年12月12日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日、県庁で富川盛武副知事に『普天間飛行場所属機が落下させたものではない』と否定する米海兵隊の見解を伝えた。富川氏は『依然として疑問が残る』とし、真相究明と公表を求めた。」
②「中嶋氏は、保育園で見つかった部品はCH53のブレード(回転翼)の損傷を検知するための装置のカバーであることを認めた上で、(1)1機当たり七つあるカバーは全て離陸前に取り外し保管した(2)所属機全てのカバーが保管されている-ことを挙げ、普天間所属機が落下させたものではないとの米側の見解を説明した。」
③「これに対し富川氏は『米軍の事実誤認はないか』と指摘。700フィート(約200メートル)から落下すれば部品は破損するとした米軍の見方に、落下地点が衝撃を吸収するトタン屋根だったことを挙げ疑問視した。」
④「さらに、県の騒音調査で、落下したとされる時間に2回の衝撃音が記録されていることにも触れ、『うやむやのままでは県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と指摘し、事実を解明し県の疑問に答えるよう求めた。」
⑤「これに先立ち、中嶋氏は宜野湾市で佐喜真淳市長にも報告。佐喜真氏は『信じがたいところがある』と説明に不信感を見せた。その上で、『(米側と園側)双方の話に乖離(かいり)がある。どうして保育園にあったのか知る由もないが、不安を与えた事実に変わりはない』と指摘。『しっかりと事実確認をした上で、市民や県民に公表してもらいたい』と要望した。佐喜真氏は部品を手に取り『比較的、重さが感じられた。人に当たったら大変なことになる』と語った。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地は不合理、抑止力は「詭弁」「方便」 NDシンポジウム-2017年12月12日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)は11日、名護市民会館でシンポジウム『【辺野古が唯一の選択肢】に立ち向かう-安全保障・経済の観点から』を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか2千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。」
②「NDは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は『詭弁(きべん)、虚偽、虚像』、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も『米の要求を実現するための方便だ』と断じた。」
③「元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から『和解による平和』への転換を訴えた。」
④「沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある21ホテルが収容でき、年間売上高500億円と3万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた『逆格差論』の精神を跡利用に生かすことを提案した。」
⑤「ND事務局長の猿田佐世氏は『今後も東京でできることを続ける』と話した。」


(8)琉球新報-「石を落とさないで」 進む護岸工事に市民ら訴え ゲート前では50人が抗議-2017年12月12日 14:31


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日午前、海上では市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で抗議する中、護岸造成の作業が確認された。『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が進められた。『K1護岸』では、砕石をショベルカーでならしながらコンクリートブロックをかぶせる作業が確認された。『K9護岸』の作業は確認されなかった。新基地建設に反対する市民らは作業員に『石を落とさないで』などと強く訴えていた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では午後0時50分現在、砕石などを積んだ工事関係車両が2回に分けてキャンプシュワブ内に入った。ゲート前には約50人の市民が駆け付け、抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題-2017年12月12日 13:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。」
②「保護者らは『落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない』『単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ』などと訴えた。」
③「富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み『子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい』と応じた。」
④「市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が『母さん、ドーン、ドーンだよ』と訴えてきたことに驚いたという。富川副知事への要請で『一歳児で言葉もまだ分からないのに、それでも記憶に入っているのかと思うとショックだった』と実情を訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事加速か 本部港から石材搬出、奥の12倍-2017年12月12日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県の奥港(国頭村)と中城湾港の使用許可に続き、本部町が本部港塩川地区の岸壁使用を許可した。本部港の付近には大規模な砕石場があることから、港からの海上搬送が始まれば工事はさらに加速するとみられ、新基地建設に反対する市民から反発の声がいっそう高まることが予想される。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭、北部報道部・又吉嘉例)
②「本部港の使用許可を巡っては、11月に市民グループの指摘で、町が許可を口頭処理していたことや許可に関する町の審査基準が示されていないなど手続きの不備が発覚。12月7日、町は県のものに準じた審査基準を作成し、不備を是正した。11日、高良文雄町長は報道陣に『法令や条例の基準に基づき、総合的な見地から慎重に検討し、認可した』と説明。通常の行政手続きの中で適正に判断したと主張している。」
③「搬送業者が11月6日に岸壁の使用許可申請を出してから1カ月超。町長の許可決済を聞いた防衛省関係者は『ようやく下りたか』と安堵(あんど)の声を漏らした。防衛局は既に国頭村奥港の使用許可も得て、11月に初めての海上搬送を実施。ただ、北風が強く波が高い冬場は奥港の使用条件が悪く、まだ1回しか使えていないのが現状だ。防衛省関係者は本部港が使用可能となったことで『二つの港を同時に使用したり、海象次第でどちらか片方だけを使ったりと選択肢が増える』と利点を話す。」
④「防衛局は新基地建設で、本部町から620万立方メートルの石材を運び出すとしている。奥港がある国頭村から調達予定の50万立方メートルと比べると、およそ12・4倍。本部は港と石材を採取する山が近いためダンプの陸送の距離が短く、効率がいい。さらに、本部港は現在、既に那覇空港第2滑走路用の石材が搬出されており『今の作業の一部に辺野古分が含まれるだけ。急に使い始めた奥港と比べ、さまざまな影響は少ないだろう』と見る。」
⑤「防衛局は今後、工事を加速させるため、1日あたりの石材の搬入量も増やすという。海上搬送では1回で10トンダンプ約200台の積載が可能で、さらに陸送でも200台を入れれば『1日で400台分の石材搬入も可能になる』とメリットを強調する。」
⑥「一方、本部港の管理を町に移譲している立場の県は『本部町の判断でやることだ』と静観を続けている。本部町関係者は『港は県の財産で本来の所管は向こう(県)にある』と反論、市民団体のメンバーは『全て本部町の問題だ、県は知りませんというのは通用しない』と積極的に関与しない県の姿勢を批判した。」


(11)沖縄タイムス-読谷村議会、オスプレイのトリイ通信施設での降下訓練に抗議-2017年12月12日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は12日午前、トリイ通信施設に普天間飛行場所属のオスプレイが飛来して兵士の降下訓練したことに対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。トリイ通信施設の着陸帯での戦闘訓練の中止と米軍機の村内上空での訓練中止、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を求めている。」
②「抗議決議と意見書は、米軍が日本政府に提出した環境レビューではトリイ通信施設内の着陸帯は物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されていると指摘。戦闘訓練である降下訓練が行われたことを『断じて容認できるものではない』と強い抗議の意志を表した。」
③「村内で1965年にパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになって小学5年女児が死亡する事故が起きていることを挙げ、今回の降下訓練について『悲惨な事故を想起させ、地域住民に墜落の不安と騒音による生活被害を与えている』と訓練中止を求めた。」


(12)沖縄タイムス-嘉手納町議会、抗議決議を可決 F35Aパネル落下と米兵飲酒死亡事故-2017年12月12日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は12日午前、米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。徳里議長らは午後4時に沖縄防衛局に要請する。」
②「パネル落下事故には(1)すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底(2)原因の徹底究明と結果の速やかな公表(3)F35Aの嘉手納基地での飛行訓練の中止と即時撤退(4)すべての航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めている。」
③「町議会はF35Aが嘉手納基地で訓練を始めた3日後の11月10日に訓練中止と即時撤退を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかり。騒音被害の激しさも増している。約1カ月後に再び同機の即時撤退を求めて決議した。」
④「抗議決議と意見書は『万が一住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、町民と不安と恐怖は計り知れない』と指摘。原因究明が明らかでないまま事故翌日に訓練したことには『米軍の無神経さに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。」
⑤「飲酒運転死亡事故に関しては①遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施②事故経緯と米軍車両と米兵の管理実態を明らかにすること③軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と実効性ある再発防止策④在沖米海兵隊の早期の国外・県外移転⑤日米地位協定の抜本的改定―を求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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