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沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月19・20日

 「新基地建設で米が釘『さらなる遅れの回避を』日米2プラス2 嘉手納基地めぐり沖縄の懸念伝達」、と沖縄タイムス。 
あらためて、日本の主権について考えさせられる。
 自分の国の安全保障のあり方は、自分の国のあり方のはずである。
 まして、「沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。」なかでは。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月19・20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-新基地建設で米が釘「さらなる遅れの回避を」日米2プラス2 嘉手納基地めぐり沖縄の懸念伝達-2017年8月18日 22:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認。日本側は、米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用やパラシュート降下訓練をめぐる沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。」
②「協議後の共同記者会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官が出席した。」
③「河野外相は、『強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した。普天間の全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく』と新基地建設計画を推進する方針を強調した。
小野寺防衛相は、『(辺野古)移設工事を確実に進めていく』と改めて表明したうえで、『米軍の運用には安全確保や地元への配慮も不可欠だ』と指摘。『嘉手納飛行場をめぐる問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した』と説明した。」
④「関係者によると、小野寺防衛相の嘉手納基地に関する要請に対し、マティス国防長官は『きちんと対応していく』と述べた。ティラーソン国務長官は、辺野古の新基地建設工事の『再開を歓迎する』と述べる一方で、『さらなる遅れが回避されることを望む』とくぎを刺し、工事の遅れを許容しない姿勢を示した。」
⑤「辺野古移設について三氏が言及したものの、マティス国防長官は『2015年の日米防衛協力方針の実施を加速し、日本とグアムで米軍再編を継続していく』と述べるにとどめ、辺野古移設に関する直接的言及はしなかった。」


(2)沖縄タイムス-日米2プラス2:「民意顧みず むなしい」 翁長知事、両政府へ不満-2017年8月19日 09:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は18日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会で、名護市辺野古の新基地建設について『普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』と確認したことに『県民の民意を顧みないことに憤りを通り越して、むなしさを禁じ得ない』とコメントした。」
②「12日の県民大会では、主催者発表で4万5千人が集まり、新基地建設断念を求めたと強調し、沖縄側は民意を明確に示し続けていると訴えた。普天間周辺住民の生命・財産を守ることを最優先にするなら、同飛行場の5年以内の運用停止と、県外移設に取り組むべきだと求めた。またパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用が問題になった嘉手納飛行場を巡っては、日本側の要望にもかかわらず、米側が一切触れず、共同発表にも明記されなかったと指摘。」
③「日米両政府の責任で『県民の不安の払(ふっ)しょく、基地負担の軽減を確実に実現すべきである』との考えを示した。夏季休暇中の翁長知事が基地対策課を通じて、発表した。」


(3)琉球新報-機動隊員、排除で暴言か 辺野古で抗議の今治市議に 県警は否定-2017年8月19日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、社民党自治体議員団全国会議(高田良徳議長)の議員や市民ら約80人が18日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。」
②「同会議の山岡健一今治市議によると、機動隊員が議員らを排除した際、山岡氏に『クソが』と発言したという。県警は取材に対し『発言は確認されていない』と否定した。」
③「海上では沖縄防衛局がシュワブ内の『N5護岸』建設予定地付近で砕石を設置するなどして、仮設道路工事を進めた。クレーンで付近の浜辺にコンクリートブロックを複数並べ、17日までに浜辺に運んでいた汚濁防止膜をコンクリートブロックにつなげる作業も確認された。市民らは抗議船3隻とカヌーで抗議した。」
④「山岡氏は3人の機動隊員にごぼう抜きされ、足を持っていた隊員が『クソが』発言したという。山岡氏は『以前、(東村高江で大阪府警の機動隊員による)【土人】発言もあったが、心ない警官もいるんだなと思った。言葉の暴力だ』と憤った。」
⑤「同会議は研修で来県している。高田議長は『新基地建設は盗んだ車を【新車にしろ】と言っているようなものだ。全国の問題として考えないといけない。各地域に帰って運動を広げたい』とあいさつした。」


(4)琉球新報-仮設道路、工事進む 辺野古新基地-2017年8月19日 06:30


 琉球新報は、「普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ内の作業ヤードの様子や辺野古崎西側の『N5護岸』と『K1護岸』の建設予定地付近に整備される仮設道路工事の進捗(しんちょく)状況が18日、小型無人機を用いた本紙の取材で明らかになった。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の辺野古崎にある作業ヤードには山積みされた砕石のまとまりが少なくとも5カ所あった。袋詰めにされた採石も多数確認された。K9護岸は沖に向かって約100メートル延び、先端まで消波ブロックが並べられていた。」、と報じた。
 さらに、「新基地建設に反対する土木技術者の男性は、仮設道路の進捗状況について『沖縄防衛局の計画通りに工事は進んでいるようだ。このまま進めば、9月ごろにはK1護岸とN5護岸の本体工事に着手する可能性がある』」と話している。」、と伝えた。


(5)琉球新報-米軍 報告書を黒塗り 調査結果や勧告 うるま沖ヘリ墜落-2017年8月20日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「琉球新報は19日までに、2015年8月にうるま市沖の米海軍艦船に米陸軍特殊作戦用MH60ヘリが墜落した事故の米軍報告書197ページ全文を入手した。米軍の調査結果やそれに対する勧告、事故調査委員会(事故調)の分析、機長ら乗組員らの証言、機体残骸の様子など、事故の真相を知るために必要な情報のほとんど全てが分からないように『黒塗り』にされている。当時実施していた特殊作戦訓練の内容についても全てが不開示だった。米軍の情報開示に対する消極姿勢に批判が集まるのは必至だ。」
②「04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故で、イラク戦争への派遣に備えるため整備兵が無理な長時間勤務を強いられていた実態が盛り込まれた事故報告書とは、開示姿勢が全く異なる。」
③「防衛省が18日、本紙取材に対し報告書を公表した。同省によると、『黒塗り』は米側が情報公開用に施した報告書を日本側に提供したという。事故後の『勧告』も全て黒塗りだが、日本政府が17日に報告書の概要を公表した際に説明した再発防止策については、報告書を受けて日本側が米軍側に問い合わせてまとめた。報告書は『米陸軍機事故の技術的報告書』で文中では事故を『墜落』と表現している。(1)事故概要(2)事故調(3)事故前後の状況説明と事故調の分析(4)乗組員証言(5)事故直後の艦上分析結果(6)個人データ(7)けがの具合-などで構成する。」
④「『調査結果』は七つに分かれて報告しているが全て黒塗り。それに対応する『勧告』も表題以外全て不開示。事故機のヘリとしての一般的な性能や当日どのような飛行をして事故を起こしたかの経緯は読めるようになっているが、それを受けた事故調の『分析』となるとまた黒塗りだ。」
⑤「訓練の内容に関連して、米陸軍特殊作戦航空司令部の訓練プログラムの乗員マニュアルも添付されているが、全て黒塗りされている。事故機には陸上自衛隊中央即応集団(神奈川)所属の隊員2人も「研修」名目で同乗していたが、2人を含め機長や乗組員らの名前も伏せられている。事故概要では『艦船の甲板に強制的に着陸し、機体はかなりの損傷を受けた』と説明、最も重大な『クラスA』と分類した。『4人の乗組員と3人の搭乗者が負傷した』と説明している。」
⑥「事故調の勧告は16年9月27日付で、米陸軍特殊作戦司令部の司令官がサインし承認した。日本政府によると、日本側には17年4月に提供された。一般には8月17日に概要が公表された。」(滝本匠、仲村良太)


(6)琉球新報-基地の県外移設 議論へ 社民全国議員団が初可決-2017年8月20日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「社民党(吉田忠智党首)は那覇市内で開いた自治体議員団全国会議夏季研修会の最終日の19日、全国会議としては初めて在沖米海兵隊の撤退を要求し、県外・国外移転について議論を始めることを盛り込んだ決議を全会一致で可決した。社民所属の全国の議員が『沖縄の基地引き取り』に一歩、踏み込んだ格好だ。今後、社民党の方針として位置付けるか党内で議論していく。」
②「決議文は『私たちは在沖米海兵隊の役割について合理性の有無を考察し、米軍基地が経済発展の阻害要因になっていることを学んだ。政府が振りかざす【辺野古唯一論】がいかに合理性を欠くか明らかになった』と指摘している。その上で『(沖縄の)民意は、在沖米海兵隊の県外・国外移転がなされることで解決できる。一地域への過重な負担に対する合理的な解決策と言える』として在沖海兵隊の県外・国外移転の議論を本格化させることを掲げた。」
③「決議に先立ち、吉田党首が講演し『憲法が最も生かされていない沖縄で、憲法をいかに生かしていくかが問われている。憲法を生かす政治こそが安倍政治への対案だ』と語った。」


(7)沖縄タイムス-見えぬ解決策 嘉手納の旧駐機場・降下訓練 地元の不安は共有止まり【深掘り】-2017年8月19日 19:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場の運用の問題について、日米の外務・防衛担当閣僚が日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議はしたものの、『地元の懸念』を共有するにとどまった。日米合意の認識の食い違いを埋めることができたのか、今後どう運用していくのか-。翁長雄志知事や地元首長が求めた『解決』の具体策は見えない。」(東京報道部・大城大輔、米国特約記者・平安名純代、政経部・大野亨恭)
②「小野寺五典防衛相は、沖縄関連でこう切り出したという。14日に会談した翁長知事との「約束」を守り、米側に懸念を伝えた形だ。マティス国防長官は『沖縄は重要な拠点で、地元と良好な関係を維持することは重要だ。きちんと問題に対処していく』と応じた。両者には、地元への配慮を示すことで、安定的な駐留を図りたい思惑がにじむ。米側には『抗議』というよりも、むしろ日米が今後も沖縄の基地を共同で使っていくための『協力要請』にも映ったという。日本政府関係者は『安定的駐留のためにも、SACO合意の根本のところで、ボタンの掛け違いがあるのはよくない』と話す。一方で、別の関係者は米軍の訓練に関わる問題で『いきなり政治決着できるような話ではない』とも語り、運用を巡る問題は不透明感が漂う。」
③「『日米両政府はわれわれがあそこまで踏み込んだ理由を本当に理解しているのか』。県幹部は、2プラス2での嘉手納問題への言及を一定評価した上で、政府への不満を口にした。幹部が指摘するのは、嘉手納基地の運用を巡り県と三連協が合同で国へ抗議した際の要請文に盛り込んだ『嘉手納基地の使用、安全保障体制に影響を与える可能性がある』との部分だ。日米安保体制を容認する翁長知事にとり、嘉手納基地の運用や安保体制に踏み込めば『革新色が強まる』(県関係者)として、日頃から言及を避けているテーマだ。だが、目に余る運用を止めるために、あえて踏み込んだ。」
④「日米両政府は沖縄に『配慮』する姿勢を見せたが、運用の見直しなどの『結果』は示されなかった。県幹部は落胆した様子でこう語る。『一気に解決するのが難しいことは分かっているが、せめて強い態度で抗議してほしかった』」


(8)沖縄タイムス-【解説】辺野古移設の進展、米は注視 日米2プラス2-2017年8月19日 17:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の返還問題を巡り、トランプ政権下で初めて開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、辺野古移設を推進する方針が再確認されたものの、米側は具体的な協議には踏み込まなかった。ティラーソン米国務長官は協議後の共同記者会見で、さらなる遅れを回避するよう促し、日本側の今後の対応を注視する姿勢を示した。」
②「共同記者会見では、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラソーン長官が辺野古移設の推進を明言する一方で、マティス国防長官は辺野古への直接的言及は避けた。」
③「現行の日米合意は、普天間の返還時期を『2022年度またはその後』と定めているが、辺野古移設に反対する沖縄県と日本政府との訴訟に伴い遅れが生じており、米側では移設は事実上、26年にずれ込むとの認識が広まっている。」
④「複数の米政府筋によると、ハリス米太平洋軍司令官やネラー海兵隊総司令官らは、米議会の突き上げを懸念。日米両政府で返還時期を更新し、公表するのが好ましいなどとマティス長官側に進言していたが、県が日本政府を提訴した辺野古工事差し止め訴訟の行方など今後の展開が不透明なことから、日米間における調整が見送られた。」
⑤「2013年に日米ガイドラインの見直しを図った小野寺氏が防衛相となったこともあり、マティス氏は『まずは相手の出方を見てみよう』と決め込んだ。4閣僚が出席した共同記者会見では、河野外相は『強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した』、小野寺防衛相は『(辺野古)移設工事を確実に進めていく』と移設計画を前進させる意欲を示した。」
⑥「米側は、米国防総省の主導で、普天間の返還や移設時期の見直しを具体化させていく方針だ。」(平安名純代・米国特約記者)


(9)沖縄タイムス-対応迫られる防衛局 辺野古新基地、地盤改良を検討 翁長知事の承認必要に-2017年8月20日 12:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が工法の変更を迫られている。当初、海上に設置予定だった3カ所の作業ヤード造成を取りやめ、既に終えたはずのボーリング調査を19カ所追加して実施する計画も明らかになった。政府は知事の承認が必要な地盤改良を検討しており、仮に護岸工法を変えればさらに知事の許可が必要になる。工事の先行き自体が不透明になる可能性がある。」(政経部・大野亨恭)
②「海上作業ヤードは、防衛局が2016年12月と17年3月に作成した設計変更書で、取りやめになったことが明らかになった。防衛局は38基のケーソンを設置する計画で、既に製造を発注済み。海上ヤードが取りやめになれば、置き場がない状態となる。仮に、ケーソン護岸の工法を見直すことになれば、防衛局は知事の許可が必要な設計変更申請を迫られる可能性があり、工事の先行きは見通せなくなる。防衛局は本紙取材に、取りやめを認めた上で、『今後については検討中』と述べるにとどめている。」
③「また、ここへ来てボーリング調査の再実施も明らかになった。調査は護岸の設計に必要なデータを得る目的で、当初は14年8月から3カ月で終わらせる予定だった。しかしその後、幾度も工期を延期、昨年3月には辺野古を巡る訴訟の和解を受け、24地点中1カ所を残して作業を中断した。違法確認訴訟の確定判決が出た昨年12月に再開すると、大型調査船『ポセイドン1』を投入。防衛局によると12月以降、34地点を追加調査した。滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐための地盤改良に必要な地盤データを収集していたとみられ、さらなる追加調査が必要だと判断したもようだ。」
④「沖縄市民連絡会の北上田毅さんは『14年から3年間かけても必要なデータが得られておらず、基礎地盤の問題は深刻だ』と指摘。海上作業ヤードが取りやめになったこととボーリング調査の追加実施の意味合いについて『護岸工法の大幅な変更を余儀なくされている可能性があり、防衛局は大きな壁にぶつかっている』と話した。」


(10)沖縄タイムス-米軍基地環境調査:「環境汚染」うやむやに ブラックボックス化を危惧-2017年8月20日 12:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国の米軍施設・区域内での環境モニタリング調査が2014年度以降、できなくなっている問題で、識者は加速するフェンス内側の“ブラックボックス化”を危惧する。」
②「環境省によると、調査は『米軍施設は日本の環境法令が適用されないため、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れを定期的に行い、環境汚染の未然防止を図る』目的で実施。現に最後の開催となった13年度の担当者会議では、12年度調査で奥間レストセンター内の下水処理施設近くの地点で排水基準値の約4倍に当たる大腸菌群数が検出され、米軍が改善策を講じたと確認された。」
③「情報開示請求した『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『米軍基地内での調査ができなくなったために、汚染が見つかっても基地由来と直ちに認めさせることが難しくなった。当初の目的が達せられていない』と指摘。『このままでは沖縄がこの問題に消極的とのメッセージを送りかねず、県は今からでも渉外知事会などで全国的な議論として共有すべきだ』と提言した。」
④「日米安全保障論に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は『返還時の原状回復義務が米側に課されない現行の日米地位協定下で、基地内でのモニタリング調査は非常に重要な意味を持っていた。米軍基地も国土。汚染されないよう監視・管理すべきで、主権国家として当然の権利だ』と強調。『日米合同委員会での議論と決定の多くが非開示で、国民に見えないところで国民の生命財産を脅かし、権利を譲歩する取り決めがなされかねない』と懸念する。」
⑤「米側の情報開示に後ろ向きな姿勢は今回に限らず『12年に四軍別の在沖米軍関係者数と基地外居住者の市町村別数、14年には基地外居住者数も非公表になった。ブラックボックス化が進み、私たちは客観的な数字がないまま基地問題を議論せざるを得なくなりつつある』と警鐘を鳴らした。」


(11)沖縄タイムス-辺野古新基地:アメリカの労働組合が建設反対決議へ-2017年8月20日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約通信員】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は18日(米国時間)、米カリフォルニア州アナハイム市で開幕したアジア・太平洋アメリカ人労働連合(APALA)25周年大会総会に参加し、会場にブースを設置して新基地建設を巡る現状を訴えた。同総会では、19日に辺野古、高江の新基地建設反対を支援する決議が採択される見通し。」
②「訪米団は計21人。17日には4チームに分かれ、現地の平和団体との交流や米軍基地視察、米下院議員らへの要請活動を始めた。」
③「吉川秀樹さんら環境問題専門家らのチームは同日、ジュゴン訴訟を担当するサラ・バート弁護士と面談。18日には、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏と面談した。伊波団長らは17日、マーク・タカノ米下院議員と面談。糸数慶子参院議員らは、平和を願う元軍人の会『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』のメンバーらと在沖米軍基地反対や平和を訴える『「ピースアクション』に参加。比嘉京子県議らのチームは、元北米県人会長でマーチ空軍予備基地の元環境保全官の国吉信義さんの案内で、同基地を視察した。」


(12)沖縄タイムス-軍基地内の環境調査、2014年から中断 国は理由答えず-2017年8月20日 12:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄を含む全国の米軍施設などで環境省が1978年から毎年実施する環境モニタリング調査で、基地内の立ち入りが2014年度以降、認められなくなっていたことが19日、調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の情報開示請求で分かった。米側の意向とみられるが、環境省は『日米間の調整の結果で答えられない』とし、県内の調査を委託する県にも具体的な理由を説明していない。基地内の水質などを定期的に把握して異変を察知できる唯一の機会を失った格好で、県は立ち入りを再開するよう求めている。」(社会部・篠原知恵)
②「環境調査は、基地内の環境汚染を防ぐため全国で実施。基地内で最後の調査となった13年度は、県内で普天間飛行場や嘉手納飛行場など8施設・区域の計21地点が対象だった。年に1~2度、約半年かけて県が基地内の汚水処理施設や排水溝で水質を、環境省がボイラー施設でばいじんなどの大気質を調べ、環境基準に適合しているか確認した。だが、日米合同委員会の下部組織・環境分科委員会で基地内立ち入り調査の計画が却下された14年度以降、県は基地周辺の河川などでサンプルを採らざるを得なくなった。環境省を通し継続調査を求めているが、認められていない。また、大気質調査は中断。結果を基に基地内の環境保全策を協議し、基準超過があれば対策を申し入れていた米軍関係者との担当者会議も開かれなくなった。」
③「環境分科委メンバーでもある環境省水・大気環境局は本紙に『日米間の調整の結果、基地周辺での調査に変更した。どういう場でどんな議論があったかを含めて答えられない』と説明。県環境保全課は『基地内を含め県全体の環境をモニタリングするのが県の役目で、非常に重要な調査だ』」としている。」
④「IPPの河村雅美代表は『基地内で定期的に調査できる権利を奪われたことが3年以上、国からも県からも県民に知らされていない。従来通りの文化財調査が認められなくなった15年の環境補足協定も含め、アクセスが制限され続けていることは問題』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-20 19:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(3)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第3回目は、「辺野古新基地は「負の遺産」 その存在、同世代に問いたい【不条理の連鎖・3】」、と表され、次のように報告した。


(1)公開捜査から1週間がたった2016年5月19日、4月下旬から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性の遺体が、恩納村安富祖の雑木林で見つかった。県警は遺体を遺棄した疑いで、元米海兵隊員で軍属の男を逮捕。殺人と強姦致死の容疑でも再逮捕・起訴された。県民は深い悲しみと強い憤りを感じ、6月に開かれた県民大会には6万5千人(主催者発表)が結集した。
(2)ニュースで逮捕の一報を知ったオール沖縄会議共同代表の玉城愛さん(22)は、同年代で同じうるま市に住む女性の命が奪われ、「怖さや怒りというよりも言葉にならない感情があふれ、体が震えた」と振り返る。
(3)ウオーキング中の女性が襲われた市内の犯行現場周辺は生活圏内で、恩納村安富祖の遺棄現場の前を通る県道104号は、自宅から大学までの通学路だった。「根本には基地があるゆえに起きた事件だ」と実感し、「自分たちに何ができるか」を真剣に考えた。
「いつまで私たち県民はばかにされるのか」「再発防止や綱紀粛正などという使い古された幼稚で安易な提案は意味を持たず、軍隊の本質から目をそらす貧相なもの」。県民大会では強い口調で語った。日米両政府に突き付けたその言葉には「女性として、ウチナンチュとしての怒り」を込めた。
(4)事件から1年以上たった今も、米軍関係者による事件事故は後を絶たない。政府は辺野古の新基地建設を強行し、在沖米軍のオスプレイ墜落事故や地元の意に反するパラシュート訓練もあった。「両政府の姿勢は『沖縄の犠牲は当たり前』というように映り、基地に苦しめられる県民実感は変わらない」。同世代の若者から、新基地建設に対する諦めや無関心な声をよく聞くが、「沖縄戦やその後の米軍統治下から続く歴史の中で、若い世代が新基地建設をどう考えていくかが今問われている」と感じる。
(5)12日の県民大会にも登壇する予定。「『子や孫に負の遺産を残さない』という思いを私たちが共有し、基地建設阻止に向けて結束を強めたい」と願う。


 
 今回の報告は、無作為の罪を追求するもの。
 結局、辺野古新基地建設は「負の遺産」。
米軍が日米合作の「運用」というからくりの中で、「重大な事故が起きる危険性を伴う訓練を行っている」ことこそが問題である。
 それは、ある時から、沖縄に基地が置かれ続けることによる。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-19 06:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月18日

宜野湾市議会は、MV22オスプレイの飛行中止と事故原因の速やかな究明・公表を求める抗議決議と意見書を、臨時議会で、全会一致で可決した。
この中で、「トラブルが相次いでおり、住民を巻き込む大事故につながるのではないかと、市民に大きな衝撃や不安、恐怖が広がっている」と指摘している。 また、「事故について『墜落』ではなく『衝突落下』と表現」している。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-社民党議員らが座り込み 辺野古のシュワブゲート前-2017年8月18日 11:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、社民党自治体議員団全国会議(高田良徳議長)の議員や市民ら約80人が18日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。」               ②「同会議は研修で来県している。高田議長は『新基地建設は【盗んだ車を新車にしろ】と言っているようなものだ。全国の問題として考えないといけない。各地域に帰って運動を広げたい』とあいさつした。社民党の福島瑞穂副党首は『どんなことがあっても沖縄の人と一緒に頑張ろう』と呼び掛けた。」
③「午前9時40分ごろから基地内に入ろうとした工事関係車両が足止めされ、渋滞が発生した。市民側は一般車両が通れるよう交通整理を求めたが、県警は応じなかった。午前9時55分ごろから機動隊が議員らを排除し、16台の工事関係車両が基地内に入った。一方、海上では沖縄防衛局がシュワブ内の『N5護岸』建設予定地付近で砕石を投下するなどして、仮設道路工事を進めている。付近の浜辺にコンクリートブロックを複数並べる作業も確認された。市民らは抗議船3隻とカヌー8艇で抗議をしている。」


(2)琉球新報-嘉手納基地、地元の要望言及 2プラス2で日本側-2017年8月18日 12:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】日米両政府が米ワシントンで17日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本側から米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練問題を取り上げた。米側から使用中止などの明確な応答はなかった。日米4閣僚による共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設について『普天間の固定化回避には辺野古が唯一の解決策だ』と、名護市辺野古への新基地建設計画の推進をあらためて強調した。共同会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。」
②「小野寺防衛相は『嘉手納飛行場を巡る問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した』と説明。河野外相は『嘉手納飛行場を巡るさまざまな問題についても、地元の理解を得るための努力が必要だと指摘した』と述べた。一方、ティラーソン長官は『辺野古の新基地建設の再開を歓迎する。この計画は普天間の継続使用を回避する運用上、政治上、財政上、戦略上の唯一の解決策だ』と従来の見解を強調。マティス長官は沖縄の基地負担の軽減策としてではなく、北朝鮮の脅威への対応に向け『2015年の日米防衛協力指針の実施を加速し、日本とグアムでの米軍再編を継続する』と述べるにとどめた。」
③「また、2プラス2では、北朝鮮の非核化と、弾道ミサイル開発阻止に向け圧力を強化することで一致。北朝鮮のミサイルに対し、防衛能力を向上させる方針でも合意した。」
④「日米4閣僚は米国が『核の傘』を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。北朝鮮が米領グアム周辺へ弾道ミサイル発射計画を公表するなど脅威が高まる中、日米同盟を強化し、共同対処する姿勢を打ち出した。」


(3)琉球新報-飛行中止、原因究明求める 宜野湾市議会が抗議決議-2017年8月18日 10:54


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイのオーストラリア沖墜落を受け、宜野湾市議会(大城政利議長)は18日、臨時会を開き、同型機の飛行中止と事故原因の速やかな究明・公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。普天間飛行場の早期閉鎖・返還と『5年以内の運用停止』実現も要求した。」、と報じた。
 また、「決議と意見書はオスプレイについて昨年12月の墜落や今年6月の2回の緊急着陸に言及し「トラブルが相次いでおり、住民を巻き込む大事故につながるのではないかと、市民に大きな衝撃や不安、恐怖が広がっている」と指摘した。日米地位協定の抜本的改定も訴えた。一方、事故について『墜落』ではなく『衝突落下』と表現した。大城議長と基地関係特別委員会委員らは18日、在沖米海兵隊や在沖米総領事、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に直接、抗議決議・意見書を提出する。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古推進、文書確認へ 嘉手納問題触れない可能性も 日米2プラス2-2017年8月18日 07:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への早期移設を確認する見通し。複数の米政府筋によると、普天間の辺野古移設を巡っては、現行計画が普天間の継続的使用を回避するための唯一の解決策であり、推進していく方針を文書で確認し、協議では踏み込まない見通し。嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用問題やパラシュート降下訓練などについては、『日本側から言及がなければ、協議する意向はない』(米政府筋)という。」
②「2プラス2の開催は2015年4月以来で、トランプ政権下では初めて。協議には、日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、終了後に共同記者会見を開き、合意文書を発表する。」
③「協議の主題は、弾道ミサイル発射を重ねる北朝鮮への対応で、対話による外交的解決を目指す一方で、日米の防衛力を強化して圧力を強める方針も確認する。中国やロシアには、北朝鮮への対応の強化を促し、国連安全保障理事会決議を厳格に履行することで、北朝鮮の挑発行動の阻止を図る姿勢を確認する。米国による『核の傘』提供を含めた日本防衛への関与も確認する見通しだ。日本は、集団的自衛権行使を容認した安保関連法を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明するとみられる。」


(5)沖縄タイムス-「父が沖縄出身」最多の45人 フィリピン残留2世、200人が国籍回復-2017年8月18日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「戦後、フィリピンに残された残留日本人2世を支援する日本財団とNPO法人『フィリピン日系人リーガルサポートセンター』(東京都)の支援事業で、日本国籍を回復した残留日系2世が200人に達したことが17日、分かった。うち父親が沖縄県出身の残留2世は45人と約23%を占め全国で最多だった。」(社会部・宮里美紀)
②「戦前、フィリピンには最盛期で約3万人が移民し、県内では麻農園の開拓などに約1万7千人が移り住んだ。現地の女性と結婚する男性も多かったが、太平洋戦争での戦死や戦後に父親だけ強制送還されるなど、母や子が取り残される事例が相次いだ。」
③「200人目の戸籍回復者となった赤嶺・オーロラ・ハルコさん(78)も県系2世。県出身の赤嶺亀さんとフィリピン人の母との間に生まれた。戦前、一家は豊かな生活を送っていたが、戦争で母が他界。戦後、三男良一さんを連れて強制送還された亀さんも1年後に死亡。60年代に良一さんがハルコさんらきょうだいを訪ね、交流を持っていたことから戸籍回復が認められた。」
④「同財団の特定事業部国際ネットワークチームの大久保郁子さんは『反日感情の強かったフィリピン社会で孤独に生きた2世にとって、日本の親族とつながることは大きな希望』と語り、『自由移民だったフィリピンの残留日系2世は国からの支援が手薄。政府の支援スピードを上げてほしい』と訴えている。」
⑤「同NPOによると、これまでの総申立件数は264件で、父親の出身地が多い他県は広島27人、熊本26人と続いた。無国籍の残留日系2世は現在約千人。高齢化が進み、約1400人が亡くなったとみられる。」
⑥「国籍回復には、父子関係を証明する証言などが必要。9月26~30日には、同センターなどの支援で日本国籍を回復した残留県系2世の仲地リカルドさん(82)、岸本ヤス子さん(80)が父親の身元や親族につながる手がかりを求めて来沖する予定で、情報提供を呼び掛けている。」


(6)沖縄タイムス-2015年のうるま市沖ヘリ墜落は「操縦士ミス」 米軍の調査報告書-2017年8月18日 06:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省と外務省は17日、2015年8月12日に米陸軍のMH60ヘリコプターが沖縄県うるま市のホワイト・ビーチ水域で墜落した事故の調査報告書を公表した。『機体は問題なく、パイロットの過失が原因』としている。4月12日付で米側から提供された。」
②「報告書によると、MH60は米ワシントンのルイス・マコード合同基地の第160特殊作戦航空部隊第4大隊所属で、ロープを使った降下訓練を実施していた。事故機は米海軍艦艇『レッド・クラウド』の船体左側から船首上空へ移動した際に、高さ6メートルの位置でメインの回転翼が船首部分のはしごに接触して、甲板上に『不時着艦した』という。乗員17人中、7人が負傷。機体は「壊滅的な構造上の損傷」を受け、損害額は約37億円だった。」
③「事故原因は『操縦士が機体を移動させようとした際に操作手順を誤ったことによるもの』と結論づけ、機体自体に事故につながる要因は『確認されなかった』とした。」
④「再発防止策として事故直後に、訓練に参加した残り2機の4日間の運用停止と整備などをしたほか、司令官が必要に応じて操縦士の飛行認可の一時停止や取り消しをした上で、再訓練を命ずることなどを決めたという。」


(7)沖縄タイムス-【沖縄・米軍属事件】弁護側、責任能力争わず 心神喪失の証拠集まらず-2017年8月18日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「昨年4月にうるま市で起きた女性暴行殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴された元米海兵隊員の軍属(33)の弁護側は17日までに、被告の刑事責任能力を争わない方針を固めた。那覇地裁への精神鑑定請求も行わない。犯行時に、善悪の判断ができない心神喪失や耗弱状態だったことを証明する有力な証拠が集まらなかった。」
②「弁護側は起訴されている強姦致死と死体遺棄の両罪は認める一方、犯行時に殺意がなかったことなどを理由に殺人罪の成立は争う方針。公判では殺意の有無が大きな争点となる見通し。弁護側は、被告にうつ病の病歴があり、少年時には米国内で注意欠陥多動性障害(ADHD)とも診断されたことなどを理由に、刑事責任能力を争う準備を進めてきた。しかし弁護側によると、うつ病や注意欠陥多動性障害と診断されたのは犯行時から10年以上前で、弁護側は当時被告を診察した医師の診断書を取り寄せたものの、犯行時の精神状態に与えた影響を直接証明する資料は集め切れていない。」
③「弁護人の高江洲歳満弁護士は『手持ちの資料では、犯行時に心神喪失・耗弱だったという主張はできないとの結論に達した』と説明。一方で『地裁が量刑を判断する際、病歴や診断歴を考慮してもらうよう主張する』と述べた。」
④「那覇地検は昨年6月9日に、被告を死体遺棄罪で起訴。同月30日に殺人と強姦致死の両罪で追起訴した。被告は裁判員裁判で審理される。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-18 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月17日

 機動隊は、市民が日陰を確保するために頭上に広げていたブルーシートをが撤去したという。また、「風が吹くと危ない」などと撤去した理由を説明したという。
「沖縄防衛局は17日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で工事を続けた。」、と7琉球新報は伝える。
 「弾圧」という言葉そのものの行為である。あえて言えば、「姑息」という言葉しか浮かばない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-市民の日よけ撤去で抗議 沿岸部では工事進む-2017年8月17日 12:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前、市民らが日陰を確保するために頭上に広げていたブルーシートを、機動隊が撤去した。ブルーシートは固定せずに市民が支えていた。市民が持ちやすいように、シートの四隅に棒が付いており、機動隊員らは『風が吹くと危ない』などと撤去した理由を説明した。市民の1人は『日陰がないと抗議できない』と訴えた。」
②「午前11時までに、ゲートからの工事車両の出入りは確認されていない。ゲート前では約70人の市民が抗議を続けている。」
①「一方、沖縄防衛局は17日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で工事を続けた。辺野古崎西側にある『N5護岸』建設予定地付近では、袋に入った砕石を並べる道路建設工事が確認された。ボーリング作業をするスパット台船でも、作業員の姿が確認された。『K1護岸』建設予定地付近では、資材を運ぶ工事車両や測量作業が確認された。」


(2)琉球新報-米陸軍ヘリがハワイ沖で墜落 5人が行方不明-2017年8月17日 14:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】現地時間15日夜(日本時間16日夕)、米ハワイ州オアフ島沖で米陸軍UH60ブラックホークヘリコプターが夜間の訓練中に墜落した。乗員5人が行方不明になっている。米海兵隊の普天間飛行場所属垂直離着輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東海岸に墜落し、わずか10日後に米軍機墜落事故がまた発生した。」
②「米沿岸警備隊の16日午前の発表やCNNの報道によると、事故機はハワイの米陸軍第25戦闘航空旅団所属で、オアフ島西部のディリンガム飛行場とカエナ岬の間を2機で訓練飛行中、15日午後10時過ぎに1機との交信が途絶えた。沿岸警備隊などが捜索に当たったところ、同11時半ごろ、オアフ島の最西端カエナ岬から約3・2キロの海上で、機体の残骸が見つかった。」
③「県内では、米陸軍の特殊作戦用MH60ヘリが2015年8月、うるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落。13年8月には、宜野座村のキャンプハンセン内に嘉手納基地所属のHH60救難ヘリが墜落した。」
④「ハワイでは、昨年1月に米海兵隊のCH53Eヘリ2機が衝突墜落し、12人が死亡する事故や、15年5月に米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落で2人が死亡する事故が起きている。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:K1護岸予定地で作業 ゲート前では抗議の座り込み-2017年8月17日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で17日、新基地建設に反対し座り込む市民ら約100人が新基地建設反対を訴え座り込んだ。正午現在、工事車両の搬入は確認されていない。シュワブ沿岸のK1護岸建設予定地では、クレーン車が砂浜に道路を造るための作業をしていた。船から作業を監視した市民は『きれいな海を壊すな』と訴えた。その他の護岸工事現場では、大きな作業は確認されなかった。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止へ決意 オール沖縄会議訪米団が出発-2017年8月17日 07:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は16日、米国で連邦議会議員や労働組合、平和市民団体などに辺野古反対を訴える訪米団の出発式を那覇空港で開いた。国会議員や県議、県内の労組、女性団体、若者の代表21人が参加。団長の伊波洋一参院議員は『沖縄で民意がないがしろにされ貴重な自然が壊されようとしている現状を、米国の労組や平和・市民団体、議員などに重層的に発信する』と決意を述べた。」
②「『オール沖縄会議』共同代表を務める金秀グループの呉屋守將会長は『地方自治と民主主義を守るための行動だ。悲願の新基地建設中止を実現し、平和で豊かな島をつくろう』と激励した。」
③「訪米団は18日から開かれるアジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)の25周年大会への参加や連邦議会議員への要請、国連人権特別報告者を務めるカリフォルニア州立大アーバイン校のデービッド・ケイ教授との面談、市民団体との交流などを予定している。24日に帰国する。訪米は今年1月の翁長雄志知事のワシントン訪問の同行に続き2回目。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地の推進確認へ きょう日米2プラス2 北朝鮮対応など協議-2017年8月17日 07:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンで、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催する。複数の米政府筋によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は声明での確認にとどめ、対北朝鮮の対応や自衛隊の役割強化などを集中的に協議する。会合後、成果をまとめた共同文書を発表し、両政府の結束を示す。」
②「2プラス2の開催は2015年4月以来で、トランプ政権下で初めて。2プラス2を巡っては、安倍晋三首相とトランプ大統領が2月の会談で、早期に会合を開催する考えで一致していた。」
③「日本側から、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。外相と防衛相の個別会談のほか、河野氏は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官との協議もそれぞれ行う。」
④「翁長雄志知事は14日に会談した小野寺防衛相へ、日米特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を2プラス2で議論するよう要請。小野寺防衛相はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにしている。
⑤「【ことば】日米2プラス2:日本の外相と防衛相、米国の国務長官と国防長官の計4人で外交・安全保障政策を話し合う日米安全保障協議委員会の通称。重要な節目に開かれ、共通戦略目標や在日米軍再編ロードマップ(行程表)など、基盤となる主要な安保政策を決定してきた。」


(6)沖縄タイムス-住所に字名がない? 沖縄の島の謎 国土地理院も「珍しい」-2017年8月17日 16:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「渡名喜村役場は『渡名喜村1917番地の3』など、沖縄県渡名喜村の住所は字名がつかない。村民に不都合はないが、役場には時折『字名はつかないのか』と問い合わせがある。国土地理院によると『全国で10カ所以上あるとみられるが、やはり珍しい』と話している。」
②「渡名喜村は221世帯380人が住む、県内で最も人口の少ない自治体だ。住民の住所も『渡名喜村○×番地』で表され、字名はつかない。村史にも理由は書かれておらず、島のお年寄りも経緯は分からない。」
③「渡名喜郵便局の長嶺忠昌局長(52)によると『字名がなくても特に困ったことはない。番地を書けば、郵便物はきちんと届けられる』と話す。むしろ『比嘉』『又吉』など特定の姓が多く同姓同名もいるため、誤配防止にはそちらの方が気に掛かるという。」
④「本部町から同村に嫁いで40年という女性(65)は、本島の病院を受診する際に字名がないために質問され、友人から『珍しいね』と言われるという。『字名がつかないのは村の歴史。なくておかしいと言われると、むっとすることもある』と語る。他の村民も違和感はないようだ。」
⑤「住民の98%は字名のない場所に住んでいるが、実は字名のつく住所が村にはある。計4世帯9人が住む粟苅、西兼久、西ノ底。もともとは畑だった場所だ。なぜ3字だけ字名を盛り込んでいるのかも不明だ。」
⑥「国土地理院によると、住所に字名のつかない地域は長野県の山間部など人口の少ない地域にあるが、2万572人が住む同県下諏訪町の例もある。同院は『住所に字名をつける必要性がなく設定しなかったのでは』と推測している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-17 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月16日

 前田高地近くの壕に避難し、生き残った浦添市の玻名城(はなしろ)初江さん(85)の「武器を持たない大勢が亡くっただけでなく、生き残った人の夢も希望も奪ったのが沖縄戦だったということを知ってほしい」(琉球新報)、との声をどのように描くことができるのか。 
表現とは、まさに、そのことが問われているのだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石置く作業続く 辺野古崎西の新基地工事-2017年8月16日 11:32


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地工事で、辺野古崎西側にある「N5護岸」予定地付近の仮設道路工事では16日午前、沖縄防衛局の作業員が、網袋に入れた砕石をクレーンでつり上げて設置する作業が行われた。埋め立て区域北側の『K9護岸』工事では、護岸の根元付近で重機が動いているのが確認された。盆休みのためか、作業員の姿はいつもより少ないようだった。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブのゲートでは午前11時までに、資材搬入はなかった。新基地に反対する市民によるゲート前の座り込みや海上での抗議行動も行われなかった。」、と報じた。


(2)琉球新報-自民会派が原因究明など求め抗議 豪オスプレイ墜落で-2017年8月16日 12:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリアで墜落した問題で、県議会の沖縄・自民党会派は16日、外務省沖縄事務所を訪ね、事故原因の徹底究明などを求める要請をした。要請内容は(1)事故原因の徹底究明と公表(2)オスプレイの安全確保までの飛行停止(3)県外への訓練移転(4)普天間飛行場の早期返還―の4点。」、と報じた。
 また、「対応した井関至康副所長は「飛行停止については防衛省として安全を確認して飛んでいる」と説明した。その上で「事故原因の徹底究明は当然のことだ」などと応じた。」、と報じた。


(3)琉球新報-オール沖縄訪米団が出発 新基地の現状を米本国に訴え-2017年8月16日 12:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)が16日午前、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の現状を米本国に伝えに行くため、沖縄を出発した。伊波団長は『戦後72年も、米軍のために虐げられ続ける沖縄の現状を訴えてくる』と意気込みを語った。」
②「出発に先立ち、16日午前、那覇空港で出発式が開かれた。訪米団は17~22日の間、カリフォルニア州でアジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)の25周年大会に参加して沖縄の現状を周知する展示ブースを開くほか、国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイ氏と意見交換する。下院議員などとの面会も予定している。」
③「オール沖縄会議共同代表の呉屋守将金秀グループ会長は『辺野古新基地建設を止め、沖縄をより平和な島にするため頑張っていこう』とあいさつし、訪米団を送り出した。」


(4)沖縄タイムス-潜入、盗聴、秘密工作・・・CIA、復帰前の沖縄にスパイのアジア拠点 元要員の家族が証言-2017年8月16日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①【ジョン・ミッチェル特約通信員】「1972年の本土復帰まで米中央情報局(CIA)の秘密施設だった『キャンプ知念』(現南城市玉城)を拠点に、アジア全域でスパイ活動が展開されていたことが元要員の家族の証言で分かった。活動は潜入、盗聴、秘密工作など多岐にわたっていた。厳重に秘匿されてきたキャンプ知念の実態について、沖縄の従業員の証言は発掘されてきたが、米側からの証言は初めてとみられる。」
②「本紙の取材に応じたのは米国人で中東オマーン在住のロバート・ジャクソン氏(57)。CIA要員だった父の転勤に伴い1963~72年の間、2回に分けて計6年間、キャンプ知念で暮らした。当時の記憶のほか、後に父から聞き取った内容を明かした。」
③「キャンプ知念についてインターネットで調べたことをきっかけに2012年、沖縄を再訪。基地問題にも関心を持つようになった。いまだに残る基地について『不正義であり不必要だ。父も閉鎖されることを願っていた』と語る。ジャクソン氏によると、施設所属の要員は米本国のCIA本部からの指令に基づいて行動した。タイの首都バンコクでソ連駐在武官の事務所に盗聴器を仕掛けたり、香港で中国軍人の脱出を手助けしたりした。東南アジアに米軍機で潜入する任務もあった。」
④「施設の一角に置かれた隠れ家では外国人に特殊訓練を施した。倉庫には消音器付きの銃やエンジンを静かに改造した小型ボートなど秘密作戦用の装備があった。施設内には工房があり、インドネシアのパスポートや雇用書類を偽造したことがあった。偽造のため、あらゆる種類の紙やインク、外国製のタイプライター、入国管理局のスタンプが備えられていた。」                                   ⑤「ジャクソン氏は『キャンプ知念は表向き陸軍の補給施設とされ、リゾート施設のようにも見えた。実際にはCIA施設の中でも最も機密性が高く、アジア全体の任務に大きな役割を果たした』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-「基地の真実、伝えたい」沖縄県が発信強化 冊子は1万部増刷、HPでも最新情報-2017年8月16日 12:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の米軍基地問題に関する正確な情報を全国に広げようと、県が情報発信を強化している。4月に作成した基地問題の解説冊子は県外からの注文が予想を上回り、急きょ1万部を増刷。6月には県ホームページ(HP)で名護市辺野古の新基地建設問題に関する最新情報の掲載を始めた。県は、「地道に沖縄の真実を全国に伝えていきたい」としている。」(政経部・大野亨恭)
②「解説冊子は『沖縄は基地経済に依存している』など、県内外で広がる誤解を払拭(ふっしょく)することを目的に作成。沖縄の米軍基地の歴史や日米地位協定の課題、辺野古問題などを写真やデータ表を使って解説している。当初は2016年度予算で4万部を作成。県内市町村のほか、全都道府県、全市町村、全国の公立図書館、衆参の全国会議員などへ計3万1千部を送付した。」
③「送付後、一般市民や基地問題に関心のある市民団体から『分かりやすい』との声とともに注文が相次ぎ、残りの9千部が底を突いたため、1万部を追加で増刷した。その後も要望や問い合わせが多く、県外の中学、高校からは社会科の授業で使いたいと、学年全員分の注文も入ったという。増刷分も残り3千部となっており、さらなる追加印刷を検討中だ。」
④「県が情報発信に力を入れるのは、基地問題に関する誤解の解消だけではない。辺野古で新基地建設を進める政府は、菅義偉官房長官や関係閣僚が会見のたびに、昨年3月の裁判の和解や最高裁の確定判決を持ち出して『県は約束に従うべきだ』と発信を続けているからだ。昨年末の最高裁判決は、今回、県が国の工事差し止めを求めた訴訟とは一切関係なく、和解も前提の状況が崩れたため、適用外だ。『圧倒的な情報量の差』(翁長雄志知事)がある政府の誤った発信は、県にとり“情報操作”そのもので、強い危機感を抱いている。」
⑤「HPでは差し止め訴訟に踏み切った理由や知事会見の内容、訴状などを掲載して県の立場を説明している。県の担当者は『知事が会見をしても県外のメディアではなかなか取り上げられない』と実情に触れた上で、『地道だが、全国に広がる誤解を着実に解いていきたい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-16 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(2)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第2回目は、「家の上空旋回、つり下げ訓練に募る危機感【不条理の連鎖 2】」、と表され、次のように報告した。


(1)「やはり起きてしまったか」。これが率直な感想だった。3月、米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯「ファルコン」を使って訓練していた米軍ヘリが、つり下げていたタイヤを落とした。ファルコンから約700メートルの距離に住む宜野座村城原区の男性(65)はこの日、仕事から帰宅してテレビのニュースで知った。生まれも育ちも城原。物心ついた時から射撃訓練の音がハンセンから響いていた。オスプレイが沖縄に配備された2012年ごろから、ファルコンを使った米軍機の訓練が激しくなった。
(2)つり下げ訓練は昨年12月に城原区の民間地上空であり、地元の反発で中断。しかし今年3月の再開当日にタイヤ落下事故を起こした。米軍は「落下場所は基地内」と説明したが、落下の前後には民間地上空も飛んでいた。
(3)男性は「過去に読谷村でトレーラーが落下して女の子が亡くなる事故もあった。またいつどこで何が落ちるか分からない」と危機感を募らせる。村や区がファルコンの閉鎖・撤去を求める中、7月20日につり下げ訓練が再開された。
(4)自宅にも被害が出ている。7月17日、オスプレイが午後11時40分ごろまで旋回訓練を繰り返した。翌朝、男性が日課の水やりで裏庭に出ると、家のひさしの一部がえぐれ、下に直径約30センチのコンクリート片が砕けて落ちていた。幸いけが人はいなかったが、「これが頭の上に落ちたら完全に大けがだった」とつぶやく。
(5)オスプレイが近くを飛ぶ時は、家の中にいても体にじりじりと響くような振動を感じる。男性は、ひさしが落ちたのはオスプレイの振動が原因だと考えている。米軍機の訓練中は外に出ないよう、家族に話している。
(6)城原区は事故や訓練激化のたびに、沖縄防衛局にファルコンの撤去を求めている。男性もたびたび同席してきた。しかし訴えても訴えても、訓練はやまない。
(7)「私たちはここで暮らしている。ここは訓練場じゃない」。ただそれだけの、ささやかな訴えが、届かない。



 「米軍機の訓練中は外に出ないよう、家族に話している。」、と伝える。
 日本のどこかで、この言葉を強いている状況があるのか。 
 「『私たちはここで暮らしている。ここは訓練場じゃない』。ただそれだけの、ささやかな訴えが、届かない。」、との声を出される状況を許してはいけないはずだ。まさしく、政治の使命はそこにあるはずだ。
 「無作為の罪」は、ここに極まっている。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-16 05:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月15日

 沖縄県は、「米軍機による低周波音の物的影響を把握する調査」に、初めて乗り出すことになった。
こうした声を沖縄タイムスは、伝えている。
 「低周波音で窓や家具、床までガタガタ揺れる」。「普天間第二小学校で講話をした時、防音校舎のはずなのに押しつぶされるような重低音を体験したこと」。
 まさに、「心身をむしばむため妊婦や子どもが心配だ。県にはしっかり調査してほしい」ということに尽きるではないか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-低周波音で窓や家具、床まで揺れる・・・普天間飛行場周辺の住民ら「健康被害も調べて」-2017年8月15日 08:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が米軍機による低周波音の物的影響を把握する調査に初めて乗り出すことに、実態調査の必要性を訴えてきた米軍普天間飛行場周辺の住民やオスプレイの被害にさらされる宜野座村や東村の住民は『早く対策を取ってほしい』『健康被害もきちんと調べて』と注文した。」
②「『低周波音で窓や家具、床までガタガタ揺れる』。宜野湾市愛知に住む普天間爆音訴訟団の石川元平副団長は被害を訴える。最も驚いたのは、『普天間第二小学校で講話をした時、防音校舎のはずなのに押しつぶされるような重低音を体験したこと』だ。『心身をむしばむため妊婦や子どもが心配だ。県にはしっかり調査してほしい』と力を込めた。」
③「同市我如古の新垣仁英さん(76)は『低周波音の被害について、国は何の調査もせずにオスプレイを普天間飛行場に配備した。国の責任は重大だ』と強調。『県が調査に乗り出す前に、国がもっと早くやるべきだった』と語気を強めた。」
④「同市上大謝名自治会の大城ちえ子会長は『低周波音は、胸にぐぐっとくるように気持ちが悪くなる。身体への影響など、県には実態を把握するためにしっかりとデータを取ってほしい』と注文。結果が防音工事の対象見直しや改善の目安になることなども期待した。」
⑤「米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯で頻繁にオスプレイが飛行する宜野座村城原区の崎濱秀正区長は『ペースメーカーを入れている人もおり、飛来したら家の中では振動に耐えられず、車内に逃げ込んでいる』と明かす。」
⑥「東村の伊佐真次村議は、着陸帯に近い同村高江や宜野座村城原の家屋にも調査範囲を広げるよう要望。『子どもたちのために小中学校での調査も検討してほしい』と訴えた。」


(2)琉球新報-小学校道徳「愛国教科書撤回を」 沖教組、那覇教委へ要請-2017年8月15日 06:30


 琉球新報は、「2018年度から使用する小学校道徳教科書に、那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、県教職員組合(沖教組)那覇支部は14日、採択の撤回などを求める要請書を那覇市教育委員会に手渡した。要請書は那覇市教委の渡慶次克彦教育長と那覇地区教科書採択審議会の座長あて。」、と報じた。
 また、「要請書では同社の教科書が、安倍晋三首相の写真を文脈と関係なく掲載していることや、国旗・国歌の強調・強制が戦前の『修身』と類似していることなどを挙げ『とうてい認めることはできない』とした。その上で、(1)採択撤回と、再審査の上、他社の民主的な教科書の採択(2)審議会の設置基準や審議委員、議事録など審議過程の早急な公開(3)関係団体との交渉の継続-などを求めている。」、と報じた。
 さらに、「那覇市教委は『要請を受けて対応を検討したい』と述べるにとどめた。」、と伝えた。


(3)琉球新報-オスプレイ墜落抗議決議を可決 那覇市議会が県内初-2017年8月15日 11:39


 琉球新報じゃ、標題について次のように報じた。



①「那覇市議会(翁長俊英議長)は15日午前の臨時会で、5日にオーストラリアで発生した米軍普天間飛行場所属のオスプレイによる墜落事故について、オスプレイの飛行中止と配備撤回などを求める意見書と抗議決議を賛成多数(賛成24人、反対7人、退席8人)で可決した。日本政府の飛行自粛要請を米軍が無視したことへの意見書と抗議決議も賛成多数(賛成22人反対16人、退席1人)で可決した。5日のオスプレイ墜落事故への抗議決議は県内で初めて。」
②「オスプレイの飛行中止を求める意見書では、米軍普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退、民間地上空での米軍機飛行と訓練の中止、事故原因の徹底究明、日米地位協定の抜本的改正なども求めた。意見書は共産とニライが提案。公明と無所属の会も賛成し賛成多数で可決した。自民は反対、なはの翼f協働と維新・無所属の会の2会派、無所属議員3人は退席した。」
③「自民は、事故を受けて日本政府が求めたオスプレイの飛行自粛を米軍が無視したことに関する意見書と抗議決議を提案。事故原因の徹底究明と情報公開、民間地上空での米軍機訓練を行わないよう求めた。公明、なはの翼f協働、維新・無所属の会、無所属の会、無所属の奥間綾乃氏、小波津潮氏は賛成。仲松寛氏は退席し、共産とニライは反対した。」


(4)琉球新報-軍特委、意見まとまらず オスプレイ墜落で与野党独自案提出へ-2017年8月15日 13:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリアで墜落した問題で、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は15日、抗議決議と意見書案を臨時本会議に提出することとを議論したが、与野党で意見が折り合わなかった。」
②「委員長案で示された『オスプレイの配備撤回』という要求内容について、野党の沖縄・自民から同意が得られなかった。これを受けて与党3会派は、8月中にも開かれる臨時本会議に抗議決議案と意見書案を提出する。県議会は与党多数のため、可決する見込み。」
③「一方、自民も独自案を提出する方向で検討している。当初示された委員長案は事故に抗議すると同時に(1)オスプレイの配備撤回(2)普天間飛行場の5年以内の運用停止(3)在沖米海兵隊の撤退―を求めていた。これに対し自民会派は委員長案の3点を削除した上で(1)事故原因の究明と公表(2)オスプレイの安全性確認までの飛行停止(3)オスプレイの訓練の県外移設(4)普天間飛行場の早期返還―の4点を求める案を委員会に提示した。だが特にオスプレイの配備撤回は削除できないとする与党との間で折り合わず、委員会の総意としての提案は見送られた。」


(5)琉球新報-教科書選定、議事録公表へ 那覇地区道徳教科書問題-2017年8月15日 14:24


 琉球新報は、「2018年度の小学校道徳教科書採択で、那覇市や浦添市など5市町村でつくる那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)の教科書を採択した問題で、同地区の事務局を務める浦添市教育委員会は15日午後、採択する教科書を決定した採択地区協議会の議事録を公開する意向を示した。」、と報じた。
 また、「浦添市教委の嵩元盛兼教育長らが、県教職員組合(沖教組)那覇支部の採択撤回などを求める要請の場で明らかにした。同市教委は公開時期を9月中旬としており、市民からの開示請求に応じる形で公開する。同日の要請で、沖教組側は『審議委員とも協議したい』として協議会委員の氏名公表を求めたが、浦添市教委側は『委員の任命時に氏名は公表しないと約束している』として、公表しない意向を示した。また、教科書採択の再審議についても『行う予定はない』とした。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「ノー・ベース・オキナワ」 元米兵らの団体、シカゴで平和行進-2017年8月15日 09:50


 沖縄タイムスは、「軍事化に抗議する退役軍人団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の平和行進が13日、米イリノイ州シカゴ市内であった。ベトナム戦争を経験した元米兵らを中心に、メンバー約150人が参加した。琉球沖縄国際支部からはダグラス・ラミス会長と真喜志好一さん、当真嗣清さんらが参加し、『ノー・ベース・オキナワ』などと手書きのプラカードを掲げ、在沖米軍基地の撤去を訴えた。米国内では、公立高校の校舎内で陸軍や海兵隊が低所得層をターゲットにした勧誘活動を展開している。」、と報じた。
 また、「平和行進では、教育現場での米軍の活動を禁止し、肥大化する軍事費を削減して教育費を拡大し、若者の未来形成に充てるべきだとのメッセージを、歌やシュプレヒコールで主張した。平和行進は、9日に開幕した年次総会の最終行事。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-15 18:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(1)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第1回目は、「82歳『オスプレイ恐怖症』に 名護市安部の事故 沖縄戦を想起【不条理の連鎖1】」、と表され、次のように報告した。


(1)「また落ちたのか。今度はどこに…」。8月5日、普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落した。名護市安部の女性(82)はすでに次に落ちる場所の心配を始めている。昨年12月に自宅から約1キロ先にオスプレイが墜落して以来、機体の羽音が頭にこびりつき、離れることがない。自身をオスプレイ恐怖症と言う。集落周辺を飛ぶオスプレイ特有の低周波音に心臓の鼓動が早まる。「その怖さは言葉にできない」。
(2)米軍機オスプレイが安部海岸に墜落した2016年12月13日午後9時半ごろは自宅でTVを見ていた。外の騒音が急にやんだことに気付き、懐中電灯を片手に海岸へ出た。低空飛行するヘリ2機が海面をサーチライトで照らし始めると、突如、沖縄戦当時の照明弾がフラッシュバックし「攻撃されると思って木やブロック塀に隠れた」。思わずとっさの行動だった。
(3)沖縄戦当時は10歳。家族とわずかな芋やスーチカーを持って安部集落に近い山へ隠れた。照明弾で照らされると攻撃を受けると教えられた。
 ずっと大事にしてきた言葉がある。「銭(じん)と笑らん 子(くゎ)とぅどぅ笑りる」。お金と笑い合って生きていけないが、子どもとは笑い合う幸せな生活ができるという意味のウチナーグチだ。両親から聞かされて育った。
 戦後直後に親が建てた雨漏りする築70年のセメント瓦屋に住み、畑仕事をしながら静かに暮らす。裕福でなくても健康体で、子ども2人、孫4人に恵まれた今を幸せに思う。『中部に住む娘からは一緒に住もうと言われているけど私は安部が好き。この家がある間はここを離れたくない』
(4)最近になって米軍基地に詳しい専門家を招き、数人の仲間とオスプレイの勉強会を自主的に開いている。安部集落は辺野古新基地の滑走路の延長線上にあり、完成すれば静かな暮らしも当たり前でなくなる日が来るかもしれない。
 「10〜20年後に完成する頃には自分はこの世にいない。でも、子や孫たち、集落の将来のためにも造らせてはいけない」。県民大会にはそうした思いを託している。



 名護市安倍の82歳の女性は、自らを「機体の羽音が頭にこびりつき、離れることがない。自身をオスプレイ恐怖症と言う。」、と沖縄タイムスは伝える。
  2016年の「墜落」を、この女性について、「米軍機オスプレイが安部海岸に墜落した2016年12月13日午後9時半ごろは自宅でTVを見ていた。外の騒音が急にやんだことに気付き、懐中電灯を片手に海岸へ出た。低空飛行するヘリ2機が海面をサーチライトで照らし始めると、突如、沖縄戦当時の照明弾がフラッシュバックし「攻撃されると思って木やブロック塀に隠れた」。思わずとっさの行動だった。」、とも。
 これほどの悲劇はないのではないか。
いや、これほどの無作為の罪はないのではないか。
だからこそ、「10〜20年後に完成する頃には自分はこの世にいない。でも、子や孫たち、集落の将来のためにも造らせてはいけない」、との女性の声は、渾身の塊として伝わる。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-15 06:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月14日

2017年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。
沖国大で開催された『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』で、前津栄健学長は、普天間所属のオスプレイの墜落が相次いでいることについて、「13年前の惨事を思い起こさせた。県内上空を飛行し、危険性は増大するばかりだ」、と声明で批判している。、
この声明が、沖縄の13年間を示している。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ墜落に懸念 沖国大ヘリ墜落から13年-2017年8月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「13日で宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。沖国大は『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を開いた。普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。普天間を抱える宜野湾市民からも『また墜落するのではないか』などの声が上がり、米軍機墜落への危機感が高まっている。」
②「集いは、墜落事故の発生時刻に近い午後2時から始まり、学生や職員ら約140人が参加した。普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落、今月5日にはオーストラリア沖で墜落した。前津学長は『それ(オスプレイ)以外にも航空機関連の事故が頻発している。米軍基地があるが故の危険性は周知の事実だ』と述べた。」
③「学生を代表して4年生の大城穂さん(22)はヘリ事故について『周辺住民に恐怖と怒りを植え付けた。過去のものにしてはいけない』と強調。『沖縄の未来を担う1人としていびつな宜野湾市の現状を大学から発信したい』と訴えた。」


(2)沖縄タイムス-米軍、事故歴を開示せず 普天間飛行場の所属機 「海兵隊員の安全脅かす」-2017年8月14日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍はオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故の3日前に当たる2日、本紙が情報開示請求した普天間飛行場所属機の事故歴などを全面非開示と決定していた。当初請求を無視し、最終決定まで9カ月を要するなど、情報公開に後ろ向きな姿勢が表れた。非開示の理由は『外交上の利益』『市民の関心が不十分』『プライバシー』など7項目に上った。請求したのは沖縄の記録だけだったにもかかわらず、『海外の紛争地域にいる海兵隊員の安全を脅かす可能性』という理由も挙げた。」
②「『国防長官は(非開示条項の適用を)決定していないが、もし決定すれば請求された記録の一部は公開から除外されることになるだろう。私は決定を請求しようかと考えている』と、個人の推測や意向を交えた公文書らしくない記述もあった。」
③「本紙は昨年10月30日、オスプレイの沖縄配備後、飛行中の異変や緊急着陸を巡る全ての記録を開示請求した。在沖海兵隊は当初請求を無視したり、手続きを遅らせようとしたりしたが、5月12日に監察官が情報公開法の規定に従うよう命じた。その後、海兵隊は6月7日に全面非開示を決定。不服申し立てに対して、海軍省の法務責任者が8月2日付で海兵隊の決定を支持した。」
④「琉球大の我部政明教授(国際政治学)は、情報公開で通常、非開示の理由として挙げられるのは『安全保障上の理由』など抽象的なものが多く、今回、米軍があげた7つの理由は『通常では出てこない』と指摘する。また、沖縄での記録の公開請求に対し、米軍が海外の事例を挙げて海兵隊員の安全を脅かすとしたことには『住宅が密集し、万一の事故のときに民間地域を避けなければならない沖縄での訓練こそ、海兵隊員を危険にさらすことになる』と疑問視した。」


(3)沖縄タイムス-12日の沖縄県民大会 全国紙など扱いにばらつき-2017年8月14日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国紙やブロック紙は13日朝刊で、12日に開かれた辺野古に新基地建設を造らせず新型輸送機オスプレイの飛行に抗議する県民大会について報じた。1面に掲載したのは東京新聞のみ。紙面の扱いも各紙にばらつきがみられた。12日は1985年の日航ジャンボ機墜落事故から32年目で、節目といわれる三十三回忌。いずれも遺族や関係者の声を多く掲載したことなどが影響したようだ。」
②「東京新聞は、1面に『オスプレイ不安頂点・沖縄県民大会飛行禁止を決議』との見出しで大会の様子と新基地建設反対のメッセージを掲げる参加者らの写真を掲載(写真中央)。社会面では、参加者の声のほか、都内であった県民大会に呼応する集会の様子などを伝えた。」
③「毎日新聞は第1社会面で特別決議や大会宣言、翁長雄志知事のあいさつを、朝日新聞は第2社会面に稲嶺進名護市長のあいさつや参加者の写真も掲載した。」
④「産経新聞は第2社会面に写真入りで大会の様子を報じ、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受け『【反米】【反安倍政権】』でヒートアップしたが、犠牲となった米隊員への哀悼の声は皆無だった』と締めくくった。」
⑤「日経新聞は翁長知事の埋め立て承認撤回発言などをベタ記事で、読売新聞は西部版は第2社会面にあるが、東京版には見当たらなかった。


(4)沖縄タイムス-県民大会名に「翁長知事」の名を冠した理由とは? 政治利用との指摘も【深掘り】-2017年8月14日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「主催者発表で4万5千人が集まった12日の『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』は知事の名前を大会名に盛り込んだ。数万人が結集する大会としては異例。『県民大会の政治利用ではないか』という声が上がる一方、主催したオール沖縄会議は『翁長雄志知事の求心力が落ちていないことを内外に示すことができた』と手応えを感じている。」(政経部・福元大輔)
②「1995年の県民大会以降、数万人規模の大会は8回目で、知事の名前が大会名に入ったのは初めて。これまでは、政治や経済、民間団体が政治的な立場を超えて、開催するケースが多かった。今回の大会の参加者からも『普天間飛行場の返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回の3つの要求は2013年1月に超党派で政府に要請した建白書と同じ内容で、今回も超党派で呼び掛けることができたのではないか』といった指摘が出ている。
③「埋め立て承認撤回に踏み切らない翁長知事に対し、支持者の間で不満や手詰まり感がくすぶっていることから『もう一度、支持者を引き締める総決起大会のような意味があった』という意見もある。」
④「オール沖縄会議の関係者はそういった見方を認めながら、『もともと知事を支える組織であり、キャンプ・シュワブゲート前でも毎月のように集会を開いてきた』と説明。国が工事を強行する状況で『辺野古のゲート前には行けない人を含め、那覇市内で最大結集し、まだこれだけ多くの人が反対している、知事を支えていることを国に見せた意味は大きいと話した。その上で『政治的な県民大会は沖縄の歴史で初めてかもしれないが、多数の民意であることは間違いない』と述べ、14日の小野寺五典防衛相の来県前に、知事と民衆が一体となって民意を示す重要性を強調した。」


(5) 琉球新報-新基地中止、米で訴えへ 17日から オール沖縄訪米団-2017年8月14日 15:45


 琉球新報は、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団員らは14日、県庁で記者会見を開き、17~22日にカリフォルニア州で行う要請行動の内容を報告した。要請行動は、(1)辺野古新基地建設中止(2)沖縄北部自然林でのヘリパッド建設と運用中止(3)普天間飛行場の即時閉鎖と返還を訴える―ことが目的。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)25周年大会に参加して沖縄の現状を周知する展示ブースを開く。」、と報じた。
 また、「さらに国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイさんと意見交換し、民主党のバーバラ・リー下院議員らとの面会も予定している。団長を務める伊波洋一参議院議員は『日米政府の強い圧力を打ち破るための動きを、沖縄からアメリカにも広げていくスタートにしたい』と話した。」、と報じた。


(6)琉球新報-沖教組が採択撤回を要請 那覇地区道徳教科書-2017年8月14日 17:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2018年度から使用する小学校道徳教科書に、那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、沖縄県教職員組合(沖教組)那覇支部は14日午後、採択の撤回などを求める要請書を那覇市教育委員会に手渡した。」
②「要請書では同社の道徳教科書が、安倍晋三首相の写真を掲載していることや、国旗・国歌の強調・強制が戦前の『修身』と類似していることなどを挙げ、『とうてい認めることはできない』とした。その上で、(1)那覇地区教科書採択審議会と那覇市教委に採択撤回と他社の教科書の採択(2)審議会の設置基準や審議委員、議事録など審議過程の公開(3)関係団体との交渉の継続―などを求めている。」
③「要請で沖教組那覇支部の木本邦広委員長は『子どもたちへの影響を考えて、(道徳教科書を)再審議してほしい』と求めた。那覇市教委は『要請を受けて対応を検討したい』と述べるにとどめた。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事が小野寺防衛相と初会談 オスプレイの飛行中止要請-2017年8月14日 14:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで墜落後、日本政府が運用再開を容認したことに抗議し、改めて飛行中止を求めた。小野寺氏は『システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく』と述べ、米側の飛行再開に理解を示した。」
②「知事は、日米特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を17日に開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で議論するよう要請。小野寺氏はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにした。」
③「一方、小野寺氏は名護市辺野古への新基地建設に関し『普天間の危険性を一日も早く除去するのが県と国の共通認識で、着実に進めたい』と述べ、工事を継続する姿勢を示した。」
④「普天間の5年以内の運用停止に対しては『前提となる辺野古移設で県と協議をしている』と新基地建設が進んでいないことを理由に難色を示し、実現性への明言は避けた。また、2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設使用が盛り込まれている問題で、小野寺氏は『移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない』と強調した。ただ、対象となる民間施設については『日米で中身が協議されていない』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-14 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月13日

 2004年8月13日、に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが、の沖縄国際大学本館に墜落した。
 私自身の沖縄との向き合い方を考え直させた事件となった。
 少なくとも、こうして沖縄の新聞を直接読むようになった。
 しかし、今年もまた沖縄タイムスは、依然として「危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖国大ヘリ墜落から13年 現実変わらず、普天間返還の先行きは見えず-2017年8月13日 05:00


 沖縄タイムスは、「2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館に墜落してから13日で13年となる。この間、12年10月~13年9月に普天間へ配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市安部、今月5日にはオーストラリア沖で墜落事故を起こすなど、危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じた。
 また、「先月末には普天間飛行場の東側一部4ヘクタールが返還された。政府は基地負担軽減を強調するが、合意から21年がたつ全面返還の先行きは不透明のままだ。19年2月が期限となる普天間の「5年以内の運用停止」の道筋も見えていない。一方、県民世論に反して政府が普天間の移設先として進める名護市辺野古の新基地建設では、政府と県が新たな法廷闘争に入るなど対立を深めており、混迷が続いている。」、と報じた。
 さらに、「沖国大は13日午後2時から『語りつぐ集い』を開き、前津榮健学長が普天間の閉鎖を求め、声明を発表する。声明は6言語に訳し、インターネット上で発信される。学生による朗読ライブもある。市民団体『島ぐるみ会議ぎのわん』は午後4時から、宜野湾市役所前で抗議集会を開く。 」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地断念を 県民大会に呼応、東京でも集会-2017年8月12日 19:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』に呼応する8/12首都圏行動(主催・同実行委員会)が12日、東京都の東池袋中央公園で開かれた。約800人(主催者発表)が参加。新基地建設断念を政府に迫り、沖縄の空でオスプレイが飛ぶことを許さないと訴える緊急アピールを採択した。」
②「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんは『「オーストラリアでオスプレイが墜落しても、沖縄ではすぐに昼夜飛ぶなど無法地帯だ。日米両政府に怒りを持って抗議し、翁長雄志知事を支え、新基地を造らせない闘いをしよう』と呼び掛けた。」
③「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは『墜落しても、オスプレイが日本全国で飛ぶことを容認、追随しかできない日本政府に怒りを表明したい』と批判した。」
④「東村高江周辺への機動隊派遣に対し、千葉県へ住民監査請求などをした山口千春さん=千葉県=は『木更津でオスプレイを整備し、沖縄の空に戻すことを許すわけにはいかない。沖縄に頑張れと言うだけでなく、木更津の整備拠点に反対するなど、地域に根を張る行動を続けたい』と語った。」


(3)琉球新報-辺野古・高江の新基地反対を決議 退役軍人のVFP総会-2017年8月13日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第32回年次総会と関連行事が米イリノイ州シカゴで9~13日の日程で開催され、12日の全体会議で、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)が提案した『名護市辺野古や東村高江での米軍基地建設に反対する決議案』と『北朝鮮と米国の不戦条約締結を要求する決議案』の2件を全会一致で可決した。辺野古、高江での基地建設に反対するVFPの決議は昨年に続いて2度目。」
②「基地建設に反対する決議では、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設を強行する名護市辺野古の現状や、東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴うオスプレイの飛行が豊かな自然や人々の暮らしを脅かしていると指摘。米政府に対し、(1)普天間飛行場の閉鎖と県民への土地の返還(2)辺野古への新基地建設計画の撤回(3)高江の自然の森を戻すことと、沖縄からのオスプレイ撤去-を即時に実行するよう求めた。」
③「北朝鮮に関する決議は、日本の元自衛官や市民でつくるVFPジャパン(井筒高雄代表)と共同提案し、米国と北朝鮮の間で戦争が起これば、犠牲になるのは沖縄や日本であると説明。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話を呼び掛け、外交努力で平和的な条約を結ぶよう米政府に求めた。全体会議での決議を受け、今後、VFP各支部の会員全員の投票で協議される。」


(4)琉球新報-普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い-2017年8月13日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。」
②「集いで前津榮健学長は『昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた』と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。」
③「現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる『8・13朗読ライブ【VOICE】2017―明日へのバトン』は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。」
④「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する『島ぐるみ会議・ぎのわん』も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。」


(5)琉球新報-辺野古で新たに掘削調査実施へ 地質に問題の可能性-2017年8月13日 10:16


 琉球新報は、「沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事に関し、新たに19カ所の海上ボーリング調査を計画していることが12日までに分かった。埋め立て本体工事と言われる護岸工事が始まっているにもかかわらず、ボーリング調査が必要となることは、工事海域の地質や地盤の強度などに、何らかの問題がある可能性などが考えられる。」、と報じた。
 また、「海上ボーリング調査は、沖縄防衛局のホームページ上に8月3日付で『シュワブ(平成29年)土質調査(その1)』、『シュワブ(平成29年)土質調査(その2)』として、一般競争入札業務で公告されている。その1の調査実施箇所が11カ所、その2は8カ所。調査期間は3月末まで。」、と報じた。
 さらに、「新基地建設工事を巡っては、海上ヤードの設置も取りやめとなっており、今後、設計や工法など工事計画が大幅に変更される可能性が浮上している。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判-2017年8月13日 10:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄』が主催した12日の県民大会には、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長をはじめ、現地で抗議運動を続ける市民や県内各地で新基地に反対する県民が登壇した。結集した県民は、国を相手に辺野古の工事差し止めを提訴した翁長知事を後押しする決意を宣言。また、県内だけでなく県外での訓練が計画されるオスプレイがオーストラリアで墜落したことは全国的な問題であることも強調した。」
②「翁長雄志知事は主催者発表で4万5千人が集まった県民大会に関し、『いささかも熱気は衰えていない』と述べ、辺野古新基地建設に反対する県民の民意は変わらず根強いとの認識を示した。一方、事件・事故のたびに日本政府へ抗議をしても何も変わらない現状に『「何を言っても一顧だにされない県民はどうすればいいのか』と訴えた。大会後、記者団に語った。」
③「翁長氏は、知事就任後、毎年大規模な県民大会が開催されていることについて『集会で私たちの思いを伝えていく以外に(手段が)ない中でやってきたが、70年間前に進まない』と戦後、一貫して基地問題など不条理を押しつけられている現状を指摘。その上で、『民主主義国家とは一体何か。ほかの都道府県でもこういうことが起きるのか』と日本政府への不信感を示した。また、知事は新基地建設工事を阻止するため、埋め立て承認の撤回を『必ずやる』と改めて明言した。撤回時期は示さなかった。」
④「オーストラリア沖に墜落したオスプレイの飛行再開を日本政府が認めたことには、『日本には米国から【独立は神話である】と言われているのではと思うくらい、自己決定権がない』と容認した日本政府を批判。日本の国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設の約70%が集中する現状を『耐えられない』と語り、14日に来県して会談する予定の小野寺五典防衛相へ抗議する考えを示した。」
⑤「オスプレイは昨年12月に名護市安部で、1週間前にはオーストラリアで墜落して3人が亡くなった。県民が危惧した通りの状況になっており、憤慨に堪えない。米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話であると言わざるを得ない。オスプレイ配備撤回、辺野古新基地反対、普天間飛行場の閉鎖撤去という県民の民意は一連の選挙で示され続けており、県民の主張はいささかの揺るぎもない。政府は辺野古移設にかかわりなく、普天間飛行場の閉鎖と撤去をすべきだ。」
⑥「県は国を相手に岩礁破砕行為の差し止め訴訟を起こした。国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぐ姿勢は法治国家とはほど遠い。工事を強行に進める状況は必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。」
⑦「国際情勢が刻々と変化し、沖縄に基地を集中させるリスクを軍事面から指摘する声も出てきた。辺野古が唯一の解決策とする合理的な理由が問われてきている。民間飛行場の使用改善などの条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないという。5年以内運用停止はまさしく空手形だ。米軍統治下時代、米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた県民は、日米両政府が新基地を断念するまで戦い抜くと固く信じている。今後も県民に対する差別的な扱い、基地負担の押し付けに反対する、不退転の決意だ。マキティーナイビラン、ナマカラルヤイビンドー。クヮウマガヌタミニ、ウヤファーフジヌウムイ、チムニスミティ、チバラナヤーサイ。(負けてはいけない、今からだ。子や孫のために先祖の思いを心に染めて頑張ろう)」


(7)沖縄タイムス-翁長知事の覚悟に喝采 辺野古新基地反対県民大会-2017年8月13日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名称に翁長雄志知事の名が冠された今回の県民大会。炎天下、開始1時間後に登壇すると、この日一番の歓声と指笛が鳴り響いた。『マキティーナイビランドー(負けてはならないぞ)』。恒例となったしまくとぅばで鼓舞すると、歓声はさらに高まった。訴えたのは県の正当性と国の不当性。沖縄の歴史や世界情勢を織り交ぜ、新基地建設に反対し続ける覚悟を参加者に示した。風もやみ、サウナのようになった会場だったが離れる人は少なく、参加者はじっと翁長知事の言葉に耳を傾けた。」
②「翁長知事は、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故後も日本政府が飛行を黙認していることに対し、「日本の独立は神話である」と指摘。米軍統治下の最高権力者、高等弁務官が語った「沖縄の自治は神話」との言葉を引き合いに対米従属姿勢を皮肉った。
③「稲田朋美前防衛相が辺野古新基地建設後も条件が整わない限り、普天間飛行場は返還されないと示唆したことについては『前知事が約束した【5年以内の運用停止】は話クワッチー(話のごちそう)だった』と口約束と断じ、『常々述べている法治国家とは大変ほど遠い』と、菅義偉官房長官の口癖で切り返した。支援者から強い期待がある『埋め立て承認の撤回』には『あらゆる情報を判断し、私の責任で決断する』と述べ、会場からは『よしっ』との声が上がった。最後は『ナマカラルヤイビンドー(今からですよ)』『ヌチカジリ、チバラナーヤーサイ(命の限り頑張りましょう)』としまくとぅばを連呼し、参加者を激励。鳴りやまない拍手と指笛、賛同の声に応えて右手を上げ、決意を固めるように口を真一文字に結んだ。」


(8)沖縄タイムス-普天間飛行場 増える深夜の騒音 基地負担軽減に逆行-2017年8月13日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故(2004年)以降も、オスプレイや米軍ヘリが県内を飛び交う。頭上を米軍機が飛ぶ危険性に加え、米軍普天間飛行場周辺では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの深夜騒音回数が増加傾向にあるなど、市民の基地負担は軽減とは真逆に進む。」
②「県と宜野湾市が同飛行場周辺で実施する航空機騒音測定で、市がまとめた2015、16年度速報値の深夜騒音回数を比較すると、測定8地点のうち7地点で、16年度の数値が上回った。そのうち、野嵩220回、新城256回、我如古129回は前年度値の倍以上となった。さらに、17年4~7月の4カ月間の集計では、16年同期間に比べ、愛知で47回増の108回、大山で48回増の157回を記録するなど、6地点で前年値を上回り、本年度も深夜騒音回数の増加が進んでいるといえる。」
③「宜野湾市に寄せられた16年度の騒音苦情は、15年度に比べ19件増の382件。内容は夜間騒音に関するものが多く、市民が体感する負担が見て取れる。市は普天間飛行場の返還はもとより『今できる措置』として午後10時以降は飛行しないよう、米側に求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-13 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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