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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米軍キャンプ・シュワブ前の抗議集会で、「本格的な埋め立て工事と思われるものが昨日から始まったが、K9護岸のだけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要だ。長期戦になることを見据え運動をする必要がある」、との呼びかけ。
 砕石を投下する作業が新たに始まった日に、「今日が(護岸工事の)着工だ」との声があがる日に、。
心を折られない闘いが続く。


 2017年5月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「長期戦見据え運動を」 辺野古新基地建設の座り込み-2017年5月9日 12:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブの『K9護岸』建設現場では9日午前、網袋に入っていない砕石の投下作業が昨日に引き続いて実施された。同護岸だけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要とされており、建設に反対している人々が座り込むゲート前では『長期戦になることを見据え運動をする必要がある』との呼び掛けがあった。」
②「海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船4隻、カヌー17艇で『工事を止めろ』などと抗議した。」
③「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約50人の市民らが新基地建設中止を訴えて座り込んだ。午前8時50分に砕石と土砂を積んだダンプや生コン車など25台がゲート内に入った。工事関係車両の出入りの際、市民らは計2回機動隊によって排除された。」
④「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『本格的な埋め立て工事と思われるものが昨日から始まったが、K9護岸のだけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要だ。長期戦になることを見据え運動をする必要がある』と呼び掛けた。」


(2)琉球新報-辺野古「今日が本当の着工」 砕石投下で粉じん、白く濁る海-2017年5月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画で、沖縄防衛局は8日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』に砕石を投下するなどの作業を行った。これまで網袋に入った砕石を護岸に並べていたが、網袋に入っていない砕石を投下する作業が新たに始まった。抗議する市民からは『今日が(護岸工事の)着工だ』との声が上がった。」
②「K9護岸では作業員が同日午後からダンプで砕石を海岸に運び、クレーンの先のかごに砕石を入れて投下した。少なくとも10回以上は投下し、投下の際には粉じんが舞い上がった。夕方が近づくにつれ潮が満ちてくると、積み上げられた砕石に波が当たり、水しぶきが上がる様子も確認された。」
③「建設に反対する抗議船船長の相馬由里さん(39)は、網袋に入れていない砕石が海に投下されたことに『海が壊されている。今日が(護岸工事の)着工だ。これまでのものはパフォーマンスだ』と批判した。投下するたびに粉じんが上がるのを見て『海の汚染を防ぐために一度洗ってから持ってくることになっていたはずだ。洗っていないのではないか』と疑問を呈した。」
④「カヌーで海上から抗議する柴田鉄也さん(29)は、間近まで接近して投下を確認した。大きい石は長さ1メートル程度だったという。『これまでの作業の延長だと思っていたら、いきなり投下したので驚いた』と話した。」
⑤「陸上のシュワブゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。8台の工事関係車両が3回にわたり計45台、基地内に入った。」


(3)琉球新報-〈解説〉復帰45年沖縄県民世論調査 基地の集中、県民に影-2017年5月9日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本復帰45年を迎える県民世論調査で復帰を評価する回答は高い水準ながらも、同様の質問形式になった復帰25年の調査以来20年間で最も低くなった。一方『復帰して悪かった点』は『米軍基地の被害』が初めて最多となった。復帰以降、高まる基地の整理縮小の要求にもかかわらず、変わらぬ基地集中の実態が県民感情に大きく影を落とした格好だ。」
②「昨年末の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落など米軍機の相次ぐ事故や、米軍属女性暴行殺人事件などの米軍関係者による事件・事故に加え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府による埋め立て作業強行なども重なった中での調査となった。20年前は全国の約75%の米軍専用施設面積が存在したが、現在もなお約70%が集中していいる。国や県に望む施策の中で『基地の整理縮小と跡地利用』を求める声が5年前に続いて最も多くを占め、さらに割合では過去最多となった。政府の言う『沖縄の負担軽減』とは裏腹に、県民が求めた形になっていないのが復帰45年の実態だ。」
③「普天間飛行場の辺野古移設を巡って政府は4月末、辺野古沖で『埋め立て工事着工』を演出し、作業の進展を内外に強調してみせた。その直後の調査にもかかわらず、普天間飛行場の県外・国外、撤去を求める声は74・1%で、容認・推進を大きく上回った。辺野古移設を拒否する民意が従来同様に強く、政府の作業強行が県民の『諦めムード』の惹起(じゃっき)にはつながっていないことがうかがえる。」
④「さらに翁長雄志知事への支持率は66・7%で、大田昌秀氏や稲嶺恵一氏、仲井真弘多氏らの34~37%を大きく上回った。辺野古沖の埋め立て承認の撤回へ翁長知事の決断を迫る声も高まるが、政府と対峙(たいじ)しようとする翁長知事を支える民意が改めて表出したと言える。」(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-水産庁が沖縄県に回答 辺野古岩礁破砕の許可は「不要」-2017年5月9日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「水産庁は名護市辺野古の新基地建設の埋め立て海域の漁業権は消滅し、翁長雄志知事の岩礁破砕の許可は必要ないとの見解を文書で回答した。水産庁は1日に県に回答書を郵送、県が8日、内容を確認した。新たな解釈の見解などを照会していた県は『こちらが質問したことに答えていない』と指摘。今後の対応を検討するとした。」
②「水産庁は名護漁協が実施した漁業権の『放棄』には、知事の免許は不要とした。」
③「漁業権の一部放棄については、1971年の衆議院農林水産委員会の水産庁長官の答弁や過去の裁判を踏まえて『漁業権者が漁業権を一部放棄することができる』と示した。漁業法第22条は、漁業権の変更には、都道府県知事の免許が必要と記されている。同庁は『漁業法において、漁業権の変更および放棄は、明確に書き分けられている』と説明。その上で県に対し、漁業権の『変更』と『一部放棄』を混同しないよう求めた。」
④「県が漁業権について水産庁に照会するのは初めて。県は文書で4月18日の衆院安全保障委員会での赤嶺政賢氏(共産)と佐藤一雄水産庁長官のやりとりを取り上げ、過去の答弁との整合性など6点を質問。どのような漁業法の解釈の下、72年に県漁業調整規則を認可したのかについても照会していたが、これらに対する具体的な回答はなかった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄県、工事の停止・協議求める 防衛局に文書送付-2017年5月9日 12:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は8日、沖縄防衛局が実質的な協議をせずに名護市辺野古の新基地建設工事に着手したとして、防衛局に対して工事の停止と協議を求める文書を送付した。サンゴの分布状況を確認するため、立ち入り調査も再度求めた。」
②「県は、2013年12月の埋め立て承認時に付した留意事項に工事の実施設計や環境保全対策で県と協議を行うことが盛り込まれていると説明した。さらに、翁長雄志知事の変更承認を得ずに、サンゴ類の移植・移築などの環境保全措置を講じないまま工事に着手したことは『留意事項に違反している』と指摘。工事を止めて、サンゴ類の移植・移築を実施するか、環境保全措置の変更承認を翁長知事から受けるよう要望した。」
③「また、沖縄防衛局が4月24日に回答したサンゴの保全措置を踏まえ、小型サンゴの移植条件など10項目を再質問した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-09 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月8日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備した米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機の訓練を開始した。」(沖縄タイムス)。
 こうした暫定配備での訓練は、より一層の騒音激化が懸念されている。当然、「基地周辺自治体からは『容認できない』と反発の声が上がっている。」(沖縄タイムス)。
 これまた、沖縄の基地負担軽減の実態。


 2017年5月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石の上に鉄板敷く 辺野古新基地建設-2017年5月8日 12:18


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は8日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブの『「K9護岸』建設現場で砕石を積むなどの作業を始めた。浜辺にある袋詰めされた砕石の間に袋詰めされていない砕石を敷き詰め、その上に鉄板のような板状の資材を少なくとも4枚を敷いた。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船2隻、カヌー15艇で抗議した。」
②「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約100人の市民らが新基地建設反対を訴えて座り込んだ。正午ごろまでに8台のコンクリートミキサー車を含む28台の工事関係車両が2回にわたってゲート内に入った。その際、市民らは機動隊によって排除された。
ゲート前に座り込んだ中頭退職教職委員会の玉那覇トミ子会長(81)=沖縄市=は『戦争を繰り返すのは愚の骨頂だ。戦争につながる新基地を許してはいけない』と話した。玉那覇さんは戦前、小学校3年生まで皇民化教育を受け、学校の学芸会や運動会で軍歌を歌いながら踊った経験がある。『国のために命を捨てることを強要した皇民化教育は異常だ。その危機感があるからこそ、ゲート前に座って、新基地建設反対を訴えている』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-暫定配備の米空軍F16、嘉手納基地で訓練開始 周辺自治体「容認できない」-2017年5月8日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は8日午前、米軍嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備した米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機の訓練を開始した。」
②「午前10時ごろ、F15戦闘機2機が離陸した後、F16戦闘機2機が立て続けに離陸し、沖縄市方面に向かった。米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人を3~4カ月間、嘉手納基地に暫定配備するとしている。4日に8機、5日に2機の計10機が同基地に飛来した。」
③「暫定配備での訓練に伴う騒音激化が懸念され、基地周辺自治体からは『容認できない』と反発の声が上がっている。」

 F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-08 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月6・7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、「米国では米軍も法を守らせられるが、米軍の訓練を規制する法律がないに等しい“無法地帯”の沖縄では、オスプレイの違反飛行が恒常化している。」、と指摘する。
 その背景にあるのは、米国の植民地主義であるし、日本国の米軍再編に乗っかろうとする強い意志である。


 2017年5月6・7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-1月~3月で800回以上、アセス最終報告書超え… 住民抗議でオスプレイ訓練中止 米ハワイ島-2017年5月6日 08:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊がハワイ州ハワイ島のウポル空港周辺で、環境影響評価(アセスメント)最終報告書に記載がない垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練を実施していたが、騒音被害などを訴える住民の抗議を受け、訓練を取りやめていたことが3日までに分かった。」
②「米軍は、2012年6月に公表したアセス最終報告書で、同空港でのオスプレイとH1給油機の訓練について、空港周辺にある遺跡への悪影響や騒音被害などを考慮し、緊急時や予定着陸地点が天候不良の場合の代替空港として、年間25回の利用に限定するなどと明記していた。しかし海兵隊は今年1月~3月までに、空港周辺で800回以上、オスプレイの訓練を実施。住民の激しい騒音被害の訴えを受け、環境弁護士事務所アースジャスティスが3月28日に海兵隊に書面を送付した。」
③「書面は、アセス最終報告書に明記されていない過剰な訓練は、米国家環境政策法に違反と指摘。訓練を継続する場合は、アセスをやり直してアセス補足書を発行するなど、同法の順守を主張、飛行訓練を中止し対応するよう求めていた。」
④「海兵隊は4月28日の回答書面で、今後は同空港周辺での訓練は、アセス最終報告書で定められている通り、緊急時などの場合を除いて行わないと通達した。」
⑤「同事務所のデービッド・ヘンキン弁護士は2日に声明を公表し、『米政府機関が間違いを認め、行いを変更するということは非常にまれである』と指摘し、『海兵隊の正しい決断を歓迎する』と評価した。」


(2)沖縄タイムス-住民抗議を米軍受け入れ、沖縄と違い顕著 ハワイ島オスプレイ訓練【深掘り】-2017年5月6日 11:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米ハワイ島北部のウポル空港で、米海兵隊が環境影響評価(アセスメント)最終報告書に記載されていないMV22オスプレイの過剰な飛行訓練を実施していたのは、訓練を優先し法も環境への影響をも軽視する米軍の姿勢を浮き彫りにした。しかし、その軍事優先の姿勢を改めさせ、米軍に法を守らせたのは住民の強い抗議だった。」
②「同空港の南東約2キロの地点にはハワイ王国の初代国王・カメハメハ1世の生誕地が、約1・4キロ地点には最古級の神殿遺跡などの考古学資源や、希少生物も生息している。」
③「当初のアセス準備書では同空港で年間288回もの着陸訓練が計画されていた。だが、オスプレイの強い吹き下ろし風が遺跡表面を削る恐れや、騒音や観光、農業への悪影響を懸念する住民の声が多く寄せられたため、アセス最終報告書を踏まえた決定文書では、緊急時以外の同空港の使用を制限する文言が盛り込まれた。実際にふたを開けてみると、海兵隊は準備書で示された回数をも大幅に上回る訓練を実施。1月からの3カ月で、800回以上もの訓練をしていたことが住民の監視で確認された。」
④「訓練優先で、環境を守るための法を順守しない環境軽視の海兵隊の姿勢に変化をもたらしたのは、弁護士事務所アースジャスティスからの文書だった。周辺住民の声を代弁する同事務所は3月末、アセス報告書に盛り込まれなかった訓練は、米国家環境政策法に違反し、訓練を中止してアセスをやり直す必要があると警告。海兵隊は約1カ月後、今後のアセス順守を回答してきた。」
⑤「米国では米軍も法を守らせられるが、米軍の訓練を規制する法律がないに等しい“無法地帯”の沖縄では、オスプレイの違反飛行が恒常化している。」


(3)琉球新報-戦争の悲惨さ心に刻む 渡嘉敷で豊見城南高が平和学習-2017年5月7日 15:57


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県立豊見城南高校(石原啓校長)は1981年の開校以来、毎年渡嘉敷村を訪れて新入生宿泊研修を国立沖縄青少年交流の家で実施している。プログラムの中に地元の平和ガイドを招いた平和学習を取り入れ、渡嘉敷村の沖縄戦や『集団自決』(強制集団死)などについて学んでいる。」
②「37回目の今年は新1年生と教諭ら200人が4月26日から2泊3日の日程で同村を訪れた。高校生活全般のオリエンテーション、充実した高校生活を送るための心構えなどについての講話やキャンプファイア、レク、ハイキング、海洋研修など、渡嘉敷島での体験活動を通して仲間との親睦を深めた。最終日は地元平和ガイドによる平和学習があり、青少年交流の家に隣接する集団自決跡地の慰霊碑を訪れた。」
③「講師は渡嘉敷村住民の悲惨な『集団自決』がなぜ起きたのかを体験者の証言などを基に語った。島の戦時中の悲劇について説明した講師が『この世の出来事とは思えない凄惨な光景の中で、330人が自ら生命を絶った』と語ると、生徒らは熱心に耳を傾けて聴き入った。最後は全員で黙とうを捧げた。」
④「中野航太さん(15)は『渡嘉敷島の戦争の悲惨さをみんなに伝え、恒久平和の誓いを新たにしたい』と生徒を代表して講師にお礼を述べた。」


(4)沖縄タイムス-岩礁破砕許可切れの影響は? 那覇空港第2滑走路、2020年供用開始へ完成急ぐ-2017年5月7日 16:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「岩礁破砕許可切れで一時工事が中断し、2020年3月末の供用開始遅れが示唆された那覇空港第2滑走路の増設工事が順調に進んでいる。昨年は台風などの影響が少なかったことが要因。政府内には供用開始の前倒しを期待する声もあるが、完成まで約2年半。工事は気象によって左右されるため、予断を許さない。」
②「知事の岩礁破砕許可が切れたことで2月から3月にかけ24日間、一部の工事が中断した。菅義偉官房長官は記者会見で、供用開始予定が遅れる可能性を示唆。許可が下りた後も『供用開始時期について確実なことは申し上げられる段階ではない』と答えていた。だが政府関係者は『那覇空港はかなり工事が進んでいる。経済界の悲願であり第2滑走路こそ沖縄県民の総意。沖縄振興とは別枠で予算も減らさない』と強調。19年末には完成するという。」
③「14年1月に着手した護岸は、効率的に施工を進めるため六つに分割した工区のうち、1カ所を残してほぼ完成した。15年9月から開始した埋め立ては、全体で土砂を約1千万立方メートル入れる計画で約2割は投入済み。二つの工区はことし1月末までにほぼ埋め立てを終え、工程表では18年度とされた舗装工事は本年度から着手する。3月末に舗装工事の入札公告手続きを開始した。しかし、水深が深く土砂を大量に必要とする工区は本年度から埋め立てに取りかかる。土砂は本島北部から海上輸送で那覇まで運ぶため、気象の影響を受けやすい。台風が接近すれば、接近時から通過後まで1週間程度作業が中断される。当初7年を予定していた工期を、大型船舶で運搬能力を向上させるなど1年2カ月短縮させた経緯がある。タイトな工事スケジュールだが、完成を急ぐ。」


(5)沖縄タイムス-「海上工事止め実施を」「承認取り消しで終了」 辺野古協議、沖縄県と国の見解に開き-2017年5月7日 11:29


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は、2013年12月の埋め立て承認時に、本体工事着手前の事前協議を留意事項として付した。県は『事前協議は終了していない』と求めているが、沖縄防衛局は実質的な協議に入らないまま、一方的に『協議終了』とし、工事に着手した。」
②「事前協議は、護岸を含む本体工事に入る前に(1)実施設計(2)工事中の環境保全対策-などを確認するもので、工事の最終的な実施設計が承認要件に適合するかを確認する重要な協議との位置付けだ。15年7月、防衛局が県に事前協議の文書を提出して協議入りしたが、同年10月13日、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局へ『事前協議はできない』と伝えた。防衛局はこの通知を理由に協議終了を告げ、工事着手届を提出、辺野古での工事を始めた。」
③「その後、裁判の和解で工事は一時中断したが、昨年12月、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決で県敗訴が確定。知事は工事再開を前に菅義偉官房長官に直接事前協議を求めたが、菅氏は拒否。ことし1月4日に海上作業を再開した。さらに防衛局は1月、新たに護岸5カ所分の実施設計が終了したとして事前協議文書を県に提出した。県は海上工事の停止後に事前協議する意向を伝えたが、防衛局は工事を続行し、県の求めには応じていない。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-07 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄でよかった」。確かに、そんなことは許さない。-沖縄タイムス【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)より-

 沖縄タイムスは2017年5月4日、【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】として、「辺野古唯一=『沖縄でよかった』 持続する差別の構造」を掲載した。
 金平は、次のように描き出す。


(1)よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」などと発言したことが引き金となって、発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ「前科」があった。今回の失言の3週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり「(自主避難者)本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいいじゃない」「(記者に対して)二度と来ないでください」などと発言し批判を浴びていた。
(2)〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。

(3)まさにその4月25日のことだった。午前9時20分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。
(4)翁長雄志知事は「暴挙」という言葉を5回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。
(5)東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。
(6)やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための「捨て石」にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。
(7)司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は「決着がついたと思っている」との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選、4月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える「オール沖縄」が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。


 さて、金平は、こんな寓話を載せる。


 (以降の記述はフィクションです。念のため)
 20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。

 参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰(つぶ)してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。

 その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。


 じっくり考えてみると、何と、真実実のある話だろう。
 金平は、この話の後にこう綴る。


 以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか? 悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。


 確かに、「辺野古が唯一」の背景には、「沖縄でよかった」という構造的沖縄差別が横たわる。
 だから、やはり、「辺野古が唯一」には「否」だ。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-06 08:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人が3~4カ月間嘉手納基地に暫定配備される。残る2機は6日以降に飛来するとみられる。州軍の部隊配備や嘉手納基地所属以外である外来機の飛来をめぐっては、これまでも騒音が増加しており、基地周辺の自治体などは今回の暫定配備に強い反発の声が上がっている。」、と沖縄タイムス。
 まさしく、日本という国の問題である。


 2017年5月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納に米軍F16が8機飛来 夏まで12機予定 1機は緊急着陸か-2017年5月4日 21:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「4日午後2時半から同3時すぎ、米軍嘉手納基地に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が8機が飛来した。2時27~34分までに4機が着陸したが、そのうちの1機に消防車が向かったことから緊急着陸だった可能性がある。F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。」
②「嘉手納基地には今回、F16が12機と兵員250人が配備される予定で、F16の配備は昨年10月以来約7カ月ぶり。3日に沖縄防衛局から周辺自治体へ入った連絡によると、夏ごろまで暫定配備されるという。米太平洋空軍によると、派遣されたのは同州空軍の第120戦闘中隊で、太平洋軍地域安全保障プログラムを支援するための一環。同地域への脅威に対して抑止力の維持のための派遣としている。部隊派遣は2004年から定期的に実施している。」
③「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は、8日にも幹事会を開き、対応を協議する。」


(2)沖縄タイムス-暫定配備の米軍F16、嘉手納に2機飛来 計10機に-2017年5月5日 15:34


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に5日午後2時半ごろ、米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機が飛来した。4日に飛来した8機と合わせて計10機となった。米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人が3~4カ月間嘉手納基地に暫定配備される。残る2機は6日以降に飛来するとみられる。州軍の部隊配備や嘉手納基地所属以外である外来機の飛来をめぐっては、これまでも騒音が増加しており、基地周辺の自治体などは今回の暫定配備に強い反発の声が上がっている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古唯一=「沖縄でよかった」 持続する差別の構造 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】-2017年5月4日 18:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して『まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった』などと発言したことが引き金となって、発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。」
②「政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ『前科』があった。今回の失言の3週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり『(自主避難者)本人の責任でしょう』『裁判でも何でもやればいいじゃない』『(記者に対して)二度と来ないでください』などと発言し批判を浴びていた。」
③「〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。まさにその4月25日のことだった。午前9時20分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。」
④「翁長雄志知事は『暴挙』という言葉を5回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で『埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ』と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。」
⑤「東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。『この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか』と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。」
⑥「やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための『捨て石』にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。」
⑦「司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は『決着がついたと思っている』との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選、4月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える『オール沖縄』が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。」
⑧「かつての本紙編集局長・由井晶子さんの著書に【沖縄 アリは象に挑む】というタイトルのすばらしい本がある。そのアリが今、踏みつぶされようとしている光景がみえる。〈沖縄でよかった?〉」
*   *
 (以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。
 参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰(つぶ)してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。
 その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。
 -以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか? 悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。


(4)沖縄タイムス-観光振興へ、責任と希望 一方で内実に疑問も 首里城の運営移管-2017年5月5日 14:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府が国営沖縄記念公園内の首里城の運営を沖縄県に移す方針が明らかになった。県内の関係者からは観光振興など、県の主体的な利活用への期待が広がる一方、新基地建設の工事強行と対比させながら『何を考えているのか、政府の本音が分からない』と内実に疑問の声もあった。」
②「首里城復元にも関わった歴史家で元県副知事の高良倉吉さんは、詳細が分からないとしながら『沖縄の歴史や文化を踏まえ、首里城復元の意義を生かす形で、今後の利活用がなされることが望ましい』と強調。沖縄観光の国際競争力をつけるため『沖縄ブランド』をより高める必要があるとし『他の観光地との差別化を図る意味でも、首里城を生かしたイベントなどのクオリティーを高めることが重要になる』と、県に主体的な取り組みを要望した。」
③「県立博物館・美術館の田名真之館長は首里城の復元整備が2018年度に終えることを指摘した上で、『県が新たな責任と希望を受け取る形になる。観光はもちろんだが、県民が誇れる文化遺産として県民に還元することも考えていかなければならない』と話す。」
④「『小説 琉球処分』の著作がある芥川賞作家の大城立裕さんは沖縄のアイデンティティーが見直される中で、首里城の運営が県に移されることを一定評価しながら『海洋博のアクアポリスを扱いかねたように、国が県に施設を譲る時はあまりいいことがない』と指摘。 国が辺野古の新基地建設を強行する姿勢を対比しながら『表向きは観光振興という理由だが、政府が何を考えているのか、内実はよく分からない』と疑問視した。」


(5)琉球新報-普天間飛行場4ヘクタール7月返還 東側、市道整備を予定-2017年5月3日 15:10


 琉球新報は、「日米両政府は2日までに日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の東側の土地約4ヘクタールを7月31日に返還することで合意した。防衛省が2日発表した。返還予定地は宜野湾市が進める『市道11号』の整備予定地となっている。返還予定地は1990年に日米が返還で合意した。その後、宜野湾市が進める『市道宜野湾11号』の建設のため、96年にフェンスの移設などを条件に飛行場東部分の返還が合意された。2015年12月、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使(当時)が共同会見し、17年度中に返還すると発表した。」、と報じた。
 また、「宜野湾市の松川正則副市長は『基地負担軽減に取り組んでいただき、感謝する』と述べ『市道宜野湾11号の整備事業は順調だ。できるだけ早く進めたい。返還日が決まり(関係部署も)さらに頑張ろうという思いになる』と期待した。防衛省によると、巡回道路の付け替えなどを4月中に終え、日米合同委員会が4月27日に、返還日を7月31日とすることで合意した。」、と報じた。


(6)琉球新報-こどもが琉球芸能を奉納 99人が平和願う-2017年5月5日 15:42


 琉球新報は、「第37回こどもまつり『こども琉球芸能奉納』が5日午後、糸満市の平和祈念公園内の沖縄平和祈念堂で開かれた。県内で琉球芸能を学ぶ4歳から高校生、県立芸術大学音楽部琉球芸能専攻有志までの99人が世界平和を願いながら舞い、音色を奏でた。平和祈念堂の参観はこどもの日の5日、高校生以下は無料となった。こどもまつりは戦没者への鎮魂と世界の恒久平和を祈念して開かれた。子どもたちは『鶴亀節』や『マーミナ節』『貫花』などを踊った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-05 16:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月3・4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京都心の一等地にある赤坂プレスセンター。
 「なぜ、軍隊のヘリコプターが飛んでいるのか?」、と。
 だから、「『米軍基地だ』と一人がつぶやくと、数人が『えーっ』と驚きの声を上げた。」、ということに。
 ここでの基地撤去を求める住民運動は4月で50周年だという
 「沖縄の人たちの苦しい気持ちが、よく分かる」、と繋がる。
 「米軍に帰ってもらうまで頑張りましょう」の呼びかけが響く。


 2017年5月3・4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古護岸着工 山城議長「心折れることはない」 東京・憲法集会-2017年5月3日 16:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「憲法施行70年に合わせた『5・3憲法集会』(同実行委主催)が3日、東京・江東区の東京臨海防災公園で開かれ、5万5千人(主催者発表)が憲法を守り、名護市辺野古の新基地建設撤回や『共謀罪』反対などを誓った。集会には新基地建設に抗議する中、傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長も参加し、連帯を呼び掛けた。」
②「山城議長は名護市辺野古で政府が着手した護岸工事について『心折れることはない。埋め立てはできない。(政府が)本気で基地建設をするなら、来年の名護市長選、知事選で打ち勝たないといけない』と強調。国会で審議中の『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案については『県民の闘い、全国の仲間の運動をつぶすために用意されるのだろう。力を合わせて葬ろう』と述べた。」
③「集会には民進、共産、自由、社民の各党幹部が駆け付けた。また、辺野古新基地建設の撤回を求める全国統一署名に関して、既に国会に提出された分も含め140万筆が集まったことなどが報告された。」



(2)琉球新報-「非常に危険」「賛成」 首相「新憲法」発言に沖縄県内有権者-2017年5月4日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相が自衛隊を明文化する改憲をして、2020年の施行を目指す方針を示したことに、県内では『非常に危険だ』などと反発が相次いだ。一方で自衛隊の合憲化に賛同の声も上がった。」
②「県憲法普及協議会理事の松崎暁史弁護士は、安倍首相が自民党の改憲案とは違い戦力不保持を定めた9条2項を維持するとしたことに注目。『国民のアレルギーの少なくなった自衛隊を先に、とにかく改憲を国民に体験させようという意図がありありと見える。次のステップに踏み込むための目くらましで、非常に危険だ』と警鐘を鳴らした。林千賀子弁護士は20年という区切りに『国民不在で、安倍首相の任期という政権の都合でしかない』と疑問を呈した。」
③「沖縄・民間戦争被害者の会の運営委員などを務める瑞慶山良實(よしみ)さん(64)は『戦争の反省から生まれた憲法を変える必要はない。いろいろな方法で食い止めないといけない。今が正念場だ』と危機感をあらわにした。」
④「30代の会社員の男性は、自衛隊の合憲化に『必要な存在だと思う』と理解を示したが『五輪と同じ年になぜ施行するのか、よく分からない』と首をかしげた。」
⑤「自衛隊関係者らを中心に、賛同の声も上がった。自衛官OBでつくる隊友会宮古支部の伊東利也支部長(60)は、自衛隊の前身である警察予備隊について、連合国軍総司令部(GHQ)の要請により創設されたとして『憲法から出てきたものでないので一般の人には分かりにくい。自衛権の範囲で役割を明確にすることに賛成だ』と話した。」


(3)沖縄タイムス-村民大会に23団体「村民の総意を結集」 米軍ヘリつり下げ訓練に抗議 沖縄・読谷-2017年5月3日 18:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内での米軍ヘリつり下げ訓練に反対する村民大会の第1回実行委員会(委員長・石嶺傳實村長)が2日、村役場で開かれた。村老人クラブ連合会や村婦人会、公民館連絡協議会など構成23団体の代表らが出席。同施設渡具知ゲート前で11日午後6時から大会を開き、訓練に反対する村民の抗議の意志を内外に示す趣旨を確認した。200~300人規模の参加を目指す。」
②「石嶺村長は『度重なるつり下げ訓練を許してはならない。村民の総意を結集して抗議の意思を表す』と述べ、各団体に参加の協力を要請した。副委員長の仲宗根悟県議は『看過できない、黙ってはいられないという抗議の意志を示すことは大きな意味がある』と強調。同施設のヘリ着陸帯機能について、医療品や病人搬送などに使われる『管理着陸帯』が、本来の目的ではない戦闘訓練用に使われることにも抗議したいと述べた。」
③「米軍基地から派生する被害に抗議する村民大会は2013年5月のオスプレイ飛行反対に次いで4年ぶり。『モー我慢できない』との意味を込め、闘牛を参加させることも検討する。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄の気持ちわかる」 都心一等地に米軍基地 騒音や事故、住民の不安尽きず-2017年5月3日 20:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「六本木ヒルズがそびえる東京都心の一等地に米軍基地があることは、意外に知られていない。都立青山公園に隣接する米陸軍基地『赤坂プレスセンター』。戦後、旧日本軍の駐屯地を米軍が接収した場所だ。東京都は約2万7千平方メートルの敷地の全面返還を求めているが、見通しは立たない。」
②「『なぜ、軍隊のヘリコプターが飛んでいるのか?』。4月19日午後、六本木ヒルズ展望台の見物客が騒然としていた。ビルの間を縫うように低空飛行し、ヘリポートに次々と着陸した。その内の1機から来日中のペンス米副大統領が降り立った。車に乗り込み、パトカーを先頭に十数台が一斉に出発する様子が見えた。『米軍基地だ』と一人がつぶやくと、数人が『えーっ』と驚きの声を上げた。」
③「2月に来日したマティス国防長官もここを経由し首相官邸に向かった。立ち寄り先の米国大使館は目と鼻の先。ヘリは横田基地などとの間を深夜早朝問わず、不定期に行き来する。住民にとって騒音や事故の不安は絶えない。」
④「周辺で育った加賀屋恵美子さん(68)は、「北朝鮮のミサイルが、在日米軍基地を狙っていると聞く。ここも標的なのかも」と不安そうだ。幼なじみの中里潤子さん(68)は「沖縄の人たちの苦しい気持ちが、よく分かる」とうなずいた。」
⑤基地撤去を求める住民運動は4月で50周年を迎えた。副大統領が飛来した前日には、青山公園で集会が開かれ、川崎悟実行委員長が『米軍に帰ってもらうまで頑張りましょう』と運動の継続を決議した。参加者たちは「米軍基地はいらない」と基地の周りをデモ行進した。


(5)琉球新報-州軍F16、嘉手納に8機飛来 数カ月配備で爆音激化も-2017年5月4日 14:45


 琉球新報は、「米コロラド州バックリー空軍基地所属の州空軍のF16戦闘機4機が、4日午後2時27分から34分にかけて米軍嘉手納基地に飛来した。午後3時9~10分にさらに4機が着陸した。米太平洋空軍が3日、嘉手納基地へF16戦闘機12機と航空兵約250人を暫定配備すると発表しており、今後、さらに4機が追加飛来するとみられる。」、と報じた。
 また、「暫定配備は今後数カ月にわたる見込みで、騒音激化を懸念する声が上がっている。沖縄市、北谷町、嘉手納町で構成する『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は州軍機の飛来の中止を求めている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納基地にF16、4機飛来 1機は緊急着陸か 夏まで12機暫定配備-2017年5月4日 15:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「4日午後2時半ごろ、米軍嘉手納基地に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が相次いで飛来した。2時27~34分までに4機が着陸したが、そのうちの1機に消防車が向かったことから緊急着陸だった可能性がある。F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。」
②「嘉手納基地には今回、F16が12機と兵員250人が配備される予定で、F16の配備は昨年10月以来約7カ月ぶり。3日に沖縄防衛局から周辺自治体へ入った連絡によると、夏ごろまで暫定配備されるという。」
③「米太平洋空軍によると、派遣されたのは同州空軍の第120戦闘中隊で、太平洋軍地域安全保障プログラムを支援するための一環。同地域への脅威に対して抑止力の維持のための派遣としている。部隊派遣は2004年から定期的に実施している。」
④「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡会議(三連協)は、8日にも幹事会を開き、対応を協議する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-04 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。」、と琉球新報が伝える時、いろんなことを考えさせられる。
 「聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ」、という想いとともに、「変わらない」業みたいな魔物をやはり見てしまう。


 2017年5月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-不法投棄ごみ、遺骨埋める 糸満摩文仁-2017年5月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。糸満市を中心に約30年、遺骨収集活動に取り組む沖縄鍾乳洞協会の松永光雄理事(63)=八重瀬町=は「この一帯ではこれまでに、複数の戦没者の遺骨が見つかっている。ごみ山の下にいまだに報われない魂が埋もれているかもしれない」と指摘し、行政主導によるごみ撤去対策の必要性を訴えている。」
②「不法投棄の現場は、国立沖縄戦没者墓苑裏手の崖下東西約500メートルほど。整備の行き届いた墓苑の目と鼻の先だが、日の当たらない急斜面下には1960年代後半ごろのものとみられる炭酸飲料の空き瓶や、弁当箱などのプラスチック容器、廃タイヤなど無数のごみが層を成し、一帯を埋め尽くしている。」
③「1974年から同地で遺骨収集作業に当たる金光教沖縄遺骨収集団の林雅信さんらが不法投棄の現場を発見し、その後、松永理事や金代有弘さん(73)=東京都=ら遺骨収集作業に当たる人たちが何年もかけてボランティアで清掃活動に取り組んできた。だが『ごみの量はあまりに甚大で、民間での撤去には限界がある』と金代さんは嘆く。」
④「沖縄平和祈念公園の指定管理者である県平和祈念財団の上原兼治事務局長は不法投棄について『数年前から把握しているが、管轄外のため何もできない』と述べ、行政の協力を求めた。不法投棄現場を『保安林地域』として所有する糸満市農政課の担当者も、2004年ごろから事態を把握しているが『撤去費用が膨大な上、現場は岩が入り組み危険な地形のため、県の協力が必要だ』と訴えている。県の環境整備課は『不法投棄の行為者に撤去責任があるが、当該地域については行為者が特定できないため作業が滞っている状態』と説明。その上で『関連部署・機関と連携して協議している段階だ』と述べた。」
⑤「激戦で追い詰められた住民が多くの命を落とした摩文仁を『沖縄の聖地』と呼ぶ金代さんは『聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ』と語気を強めた。松永理事も『行政と民間が連携して取り組み、一日も早くごみ山の撤去が実現する日が訪れることを祈っている』と述べた。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-コーヒーで久米島おこし 地元産、今秋にも初収穫-2017年5月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄本島から西に約100キロの久米島で、レゲエバー『スパイラルマーケット』(久米島町)を経営する大阪府出身の森島喜一さん(58)が2013年からコーヒー栽培に取り組んでいる。今年10月後半から11月前半にかけて初めてコーヒーの実の初収穫が見込まれ、地元産コーヒーの商品化が期待されている。地元農業関係者やコーヒー焙煎(ばいせん)事業者らとも連携、コーヒー栽培・販売を久米島の新たな産業とし、島おこしへの貢献を目指す。」
②「森島さんは13年に高級コーヒーとして知られる『ブルーマウンテン』の産地、ジャマイカ観光局からコーヒー苗を入手した。試験的に鉢で育ててみたが、台風被害で失敗した。14年に島でコーヒー栽培の実績がある安村猛さんに依頼し、久米島産のコーヒー栽培を本格化した。コーヒーの実は収穫できるまで4~5年かかるため、当初はインドネシアなどからコーヒー豆を輸入、島内で焙煎し、『久米島珈琲』のブランドで売り出した。14年度の販売量約60キロからスタートし、15年は前年比約5倍の300キロ、16年は88.3%増の565キロに達した。」
③「森島さんは『久米島はコーヒー産地のハワイ・コナ市と姉妹都市であり、将来はハワイに並ぶコーヒー産地として発展させたい』と意気込む。」
④「現在コーヒー農園の面積は約6600平方メートルで、200本を栽培している。16年まで開花する木は数本にとどまっていたが、今年は約40本が花を咲かせた。安村さんは『1本の木から1キロの実が採れるだろう』と収穫の日を楽しみにしている。今後コーヒー栽培面積を増やし、千本まで増やしたいという。6月にもコナ市のコーヒー農家から直接栽培方法の指導を受ける予定だ。将来は久米島産コーヒーを『球美(クミ)珈琲』ブランドで販売し、希少価値の高い新たな特産品を目指す。森島さんは『コーヒー栽培をきっかけに、グリーンツーリズムの発展や、観光客らの島での長期滞在などにつなげたい。久米島を癒やしの島にしていきたい』と語った。」(呉俐君)


(3)沖縄タイムス-辺野古漁業権で水産庁が回答書 県へ新たな見解巡り-2017年5月2日 12:23


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て海域の漁業権が名護漁協の放棄により消滅したとの見解を示す水産庁は1日、新たな解釈の見解などを問う県に回答書を郵送した。県は4月25日に過去の水産庁や政府見解と、新たな解釈の相違点について照会している。県は文書で4月18日の衆院安全保障委員会での赤嶺政賢氏(共産)と佐藤一雄水産庁長官のやりとりを取り上げ、過去の答弁内容との整合性など6点を質問。どのような漁業法の解釈の下、1972年に県漁業調整規則を認可したのかについても照会している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍パラシュート訓練と流れ弾に抗議 全会一致で-2017年5月2日 11:13


 沖縄タイムスは、「県議会(新里米吉議長)は2日午前、臨時会を開き、恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。原因究明と再発防止策が示されるまでの実弾射撃訓練の中止などを要求している。また、米軍が4月24日に嘉手納基地で実施したパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書の両案も全会一致で可決。嘉手納基地で降下訓練を実施しないよう求めている。来週にも県内の日米関係機関に直接提出する予定。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:海と陸で抗議続く 機動隊が市民40人排除-2017年5月2日 11:46


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で2日午前9時ごろ、新基地建設に抗議する市民約40人が機動隊員に排除された。市民によると、直後に工事用トラック16台がゲートを通り基地内へ入った。機動隊員に抵抗した男性が一時拘束されたが、間もなく解放された。」、と報じた。
 また、「海上では、クレーン車を海側に設置するための足場作りとみられる作業があり、船とカヌーに乗り込んだ市民たちが抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)琉球新報-降下訓練の全面禁止を要求 北谷町議会が抗議決議-2017年5月2日 11:23


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と米軍人の道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑での相次ぐ逮捕を受け、北谷町議会(田場健儀議長)は2日午前、臨時会を開き、抗議決議と意見書をそれぞれ可決した。」、と報じた。
 また、「決議では嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止や日米地位協定の抜本的な改定、外出禁止などを定めた米軍の行動指針『リバティー制度』の緩和措置の撤回などを求めている。午後には沖縄防衛局を訪れ、抗議決議と意見書を手渡す。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-02 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、平安名純代大縄タイムス米国特約記者の記事で、次のように触れる。
①「翁長知事は果たして有効策を打たないのだろうか。」
②「知事のみが持つ『撤回』という権限を行使し、米側が『最大の障壁』と位置付けてきた『埋め立て承認』を白紙に戻す必要がある。」
③「護岸工事開始後に撤回した場合、着工分の損害賠償請求が可能となるため、裁判になった場合は、より難しい闘いを強いられることになる。遅い行動は時として致命的な結果を招くことになる。」
 また、「県民への説明責任を欠き、撤回を表明しても実行しない翁長知事の姿勢に失望している県民は少なくないだろう。政治家は言葉ではなく、行動で判断されるべきだ。行動を伴わない政治家には未来は変えられない。」、とも。
 さて、県知事の踏ん張りは。


 2017年5月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沿岸で砕石敷き詰める 辺野古新基地建設-2017年5月1日 11:59


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は1日午前、キャンプ・シュワブのK9護岸地点の沿岸でクレーンによる砕石敷き詰め作業を続けた。砕石の海中投下は午前11時現在確認されていない。」
②「建設に反対する市民約60人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだ。午前9時50分ごろ、県警の機動隊によるごぼう抜きで市民が排除された。工事車両のトラック16台、クレーン車2台が基地内に進入した。市民からは『新基地建設反対』の声が上がった。参加者は『座り込み』と『沖縄今こそ立ち上がろう』の2曲を歌った。」
③「ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は、土曜日に行われた県民集会の成功に触れ『私たちはこれからも一丸となって現場で闘っていこう。引き続き埋め立て撤回を求めていく』と力強くあいさつした。」


(2)琉球新報-ハンセン流弾で抗議決議提出へ 県議会軍特委、本会議で明日可決-2017年5月1日 11:25


 琉球新報は、「県議会は1日午前、米軍基地関係特別委員会(軍特委、仲宗根悟委員長)を開き、恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で起きた流弾とみられる事案について、抗議決議案と意見書案を臨時本会議に提出することを全会一致で決めた。臨時本会議は2日に開催される。意見書案では、原因究明と再発防止策が取られるまでの間、同基地での実弾射撃訓練の中止のほか、事件・事故発生時に地元自治体や警察が速やかに基地内に立ち入り、調査できるよう日米地位協定の改定などを求めている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「後戻りできない地点を越えたか…」 元米高官のため息 なぜ知事は有効策を打たないのか [平安名純代の想い風]-2017年5月1日 12:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『そうか。とうとう後戻りできない地点を越えたか』。在日米軍再編に関わった元米高官に、新基地建設の護岸工事が始まったことを伝えると、テレビ電話の向こう側からため息が聞こえてきた。『しかし、沖縄の人たちのことを思うと気分は複雑だ』」
②「翁長雄志知事の高江ヘリパッド建設を巡る態度は非常に示唆的だったと話すその元高官は、『翁長知事は辺野古で有効策を打たず、辺野古も高江と同じ結果となるだろう』と予見する。この元高官が言うように、翁長知事は果たして有効策を打たないのだろうか。」③「翁長知事は2月の訪米中、ジョージ・ワシントン大学での講演後の質疑応答で埋め立て承認の撤回について聞かれ、『戦術というものはいろいろ考えながらやっていかなければならない問題ですから、政府でさえ言わないのに今言ったような形で沖縄県はこうしよう、ああしようなどという話はこれは言えません』と述べ、撤回するかどうかについての明言を避けた。しかし、それから約1カ月後の県民集会で『撤回を力強く必ずやります』と宣言。さらに1カ月以上が経過したが、撤回は実行されないまま護岸工事が始まった。」
④「沖縄が世界に誇る美しい大浦湾の海底に大量の石材や巨大ブロックを積み上げていくこの工事は、すでに悲鳴を上げているサンゴや多様な生物がすむ環境を破壊し、原状回復を不可能にする。埋め立て承認そのものが生きている限り、新基地工事は進められていく。辺野古に新基地を造らせないと主張するならば、すぐにこの工事を止めなければならない。そのためには、知事のみが持つ「撤回」という権限を行使し、米側が『最大の障壁』と位置付けてきた『埋め立て承認』を白紙に戻す必要がある。」
⑤「沖縄の民意を顧みず、工事を強行する日米両政府が批判されるのは当然だ。一方で、埋め立て承認でこの計画にゴーサインを与えたのは前知事であり、これを清算するのは沖縄の責任だと自覚する必要がある。護岸工事開始後に撤回した場合、着工分の損害賠償請求が可能となるため、裁判になった場合は、より難しい闘いを強いられることになる。遅い行動は時として致命的な結果を招くことになる。」
⑥「県民への説明責任を欠き、撤回を表明しても実行しない翁長知事の姿勢に失望している県民は少なくないだろう。政治家は言葉ではなく、行動で判断されるべきだ。行動を伴わない政治家には未来は変えられない。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄が狙われているのか」自治体の注意喚起に戸惑う声 北朝鮮ミサイル、識者はこう見る-2017年5月1日 15:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定し、県や市町村が学校やホームページ(HP)を通し、「対応マニュアル」を周知している。突然の通知に住民からは『沖縄が狙われているのか』との問い合わせが寄せられ、自治体の担当者も『過去に例のない通知。北朝鮮の情報もなく、説明が難しい』と困惑する。識者は『緊迫しているが、ミサイルが日本に撃ち込まれる可能性はほぼない』と述べ、過剰な反応を戒める。」
②「日米韓が原子力空母の派遣や共同訓練でけん制する中、北朝鮮は29日、弾道ミサイルを発射。内陸部に落下し、打ち上げに失敗したとみられる。ある政府関係者は、戦争に向けた準備レベルを示す米軍の『デフコン(防衛準備態勢)』『「変わりはないとみられる』と語る。」
③「北朝鮮が日本を先制攻撃する可能性はあるのか。軍事評論家の前田哲男さんは『体制崩壊に直結する。あり得ない』と断言。だが、『危険性は【先制攻撃も選択肢】とする米側にある。米国が先制攻撃した場合、北朝鮮は国際法上、米軍基地がある日本を攻撃する権利を手にする。軍事的圧力は北朝鮮に冷静さを失わせる可能性もあり、危険な行動だ』と警鐘を鳴らした。」
④「『国民の不安が高まっている』として内閣官房は21日、全都道府県の危機管理担当者を集め、ミサイル落下時の『マニュアル』を住民に周知するよう申し入れた。沖縄県は24日にHPトップで注意喚起。那覇市、浦添市などは小中学校や幼稚園の児童生徒を通じ、保護者に警戒を呼び掛けた。県防災危機管理課の担当者は『昨年2月は発射予告があり対応できたが、今回は沖縄に飛んでくるかどうかも分からない。報道にもばらつきがあり、住民不安に答えられず周知が難しい』とこぼす。」
⑤「インターネット上では『日本にもミサイルが撃ち込まれる』との風説が流れ、大手メディアも『ミサイル対応マニュアル』を報じるなど、恐怖心をあおられているのが現状だ。」
⑥「29日のミサイル発射で、国内では地下鉄や新幹線が安全確認を理由に約10分停止。ソウル市内の交通機関は通常の運行を続け、韓国の東亜日報は『日本は大げさ』と電子版で報じた。元駐レバノン大使の天木直人さんは『挑発やけん制をする間は、日米や北朝鮮の3カ国とも国内問題から国民の関心をそらすことができる。安倍政権が北朝鮮の挑発を支持率維持や日米同盟の結束に有利と判断し、メディアもそれに加担した』と分析。今後については『各国とも話し合いの方向にかじを切るのでは』と予測した。」
⑦「北朝鮮の脅威から、名護市辺野古での新基地建設を容認する言説もある。ジャーナリストの屋良朝博さんは『現代はミサイル戦争で、海から上陸して拠点を制圧する海兵隊は戦争抑止にならないことが逆にはっきりした』と話す。一部メディアが危機感を強調することについて「北朝鮮の脅威はテレビの視聴率が取れるが、沖縄の基地問題は取れない。沖縄で起きていることが本土では見えにくく、新基地建設強行のような何でもありの状況になっている』と指摘している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-01 16:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月29・30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 『一緒におうちに帰ろうね』
 私たちは、この叫びに返すどんな言葉を持ち得ていると言えるのか。
 魂に、刻み込もう。
ただ、政治の責任者には、少なくとも、『それで終わってはいけない。解決に向けて頑張る、と(自らを)沸き立たせるように手を合わせた』、との想いを持ち合わせているのかどうかが重要になる。


 2017年4月29・30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「国強行に屈しない」 辺野古で県民集会、3000人抗議 護岸着工後初-2017年4月30日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で29日午前、『辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案! 4・28屈辱の日を忘れない県民集会』が開かれた。シュワブ沿岸を埋め立てる護岸工事に沖縄防衛局が25日に着手した後、初の大規模な集会となった。約3千人(主催者発表)が参加し、米軍普天間飛行場移設による辺野古への新基地建設阻止を訴え、国による工事強行に抗議の声を上げた。」
②「集会は沖縄平和運動センターや県議会与党会派などで構成する実行委員会が主催した。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された『屈辱の日』を忘れないことや、『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を廃案に追い込むことも開催の目的に掲げた。」
③「元海兵隊員の米軍属による女性暴行殺人事件の発生から28日で1年となることから、犠牲者の冥福を祈り黙とうした。」
④「集会では『普天間基地の【国外・県外】移設の要求は無視され続けている。三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。それでも私たちは屈しない』とする決議を採択した。」
⑤「主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は『沖縄の民意に背いた状態が現在も続いている。自己決定権はないのか。米軍基地の過度な集中は、いろいろな事件・事故を起こしてきた。屈辱の日を忘れずに、辺野古に基地を造らせないために頑張っていこう』と呼び掛けた。名護市の稲嶺進市長は『日本政府の差別的な施策によって、われわれは基地の重圧にあえいでいる。私たちは静かな生活をしたいだけだ。辺野古に基地を造らせない。皆で白紙撤回まで頑張ろう』と訴えた。山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らも登壇し、連帯を訴えた。」



(2)琉球新報-「基地 本土引き取る」 国内5ヵ所で緊急行動-2017年4月29日 11:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会』は28日、サンフランシスコ講和条約が発効した日の『4・28』に合わせて『全国緊急同時行動」を展開した。東京のほか大阪、福岡、新潟、大分でも街宣行動を実施し、米軍普天間飛行場を『本土』に引き取り、名護市辺野古の新基地建設を止めるよう訴えた。」
②「『沖縄の基地を引き取る会・東京』(飯島信、浜崎眞実共同代表)は『沖縄にある米軍基地を【本土】に引き取ることで沖縄に対する加害者、差別者であることをやめたい』とする声明文を発表した。声明文は『1952年4月28日を境に、沖縄を【本土】から切り離し、基地を沖縄に集中させる一方で、【本土】は基地負担を最小限に抑えながら、『平和』と『経済発展』を享受してきた。この状況は今も根本的には変わらない』と強調。沖縄への米軍基地の偏在は『何かの必然ではなく、【本土】に住む私たちが、沖縄の人々の意思や権利を無視した上で、沖縄を切り離し、差別し、基地を押し付けてきたのが原因だ』としている。」


(3)琉球新報-「公平に分担」出発点に 沖国大でシンポ、「県外移設」の根源議論-2017年4月30日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「シンポジウム『「県外移設を再確認する-辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み』(同実行委員会主催)が29日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。在日米軍専用施設の70%が集中する不公平な状態、在沖米軍の多くが戦後の反対運動で日本本土から移転してきた経緯について議論を交わした。さらに『琉球処分』に始まる差別的処遇の歴史をたどりながら、米軍普天間飛行場を巡る『県外移設論』が持つ意味について討議した。日本に米軍基地が必要であれば、全国で公平に分担することを基地問題を巡る議論の出発点にすべきだとの指摘が上がった。」
②「沖縄近現代史家の伊佐眞一氏ら6人が登壇。沖縄大非常勤講師の親川志奈子氏がコーディネーターを務めた。約200人が訪れた。シンポジウムは(1)辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間飛行場を直ちに運用停止する(2)普天間の移設先について、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とする(3)その際、基地が日本国内に必要かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行う(4)国民的議論で普天間の移設先が国内に必要だという結論になれば、移設先は民主主義と憲法の精神にのっとり、一地域への押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きで決定する-ことを求める提言を読み上げた。」


(4)琉球新報-「一緒におうちに帰ろうね」 被害女性の遺族ら、現場で1周忌法要-2017年4月29日 15:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「元海兵隊員で米軍属による女性暴行殺人事件の発生から1年が過ぎた29日午後、被害女性の両親を含む遺族8人が犯行現場とみられるうるま市塩屋と、遺体発見現場の恩納村安富祖を訪れ、1周忌の法要を行った。遺族らはそれぞれの現場で花を供えて手を合わせ、被害女性に語り掛けるなどして供養した。」
②「遺族には県警職員や被害者支援機関の職員が同行した。午後0時20分ごろ、被害女性のイヤホンが発見されたうるま市塩屋の現場を訪れた遺族らは花とともに果物なども供え、手を合わせた。強い日差しが照りつける中、遺族は何度も手を合わせ、涙をぬぐっていた。」
③「午後2時前には遺体が発見された恩納村安富祖を訪れた。被害女性の父親が、献花台の周囲に塩をまき、女性の名前を何度も呼びながら『一緒におうちに帰ろうね』などと涙声で語り掛けた。【琉球新報電子版】


(5)沖縄タイムス-翁長知事「やるせない…」 米軍属殺人から1年、事件現場で献花-2017年4月30日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は29日午前、恩納村安富祖にある米軍属暴行殺人事件の遺体遺棄現場を訪れ、亡くなった女性に献花した。上下黒の服装で、20秒ほど手を合わせた。」、と報じた。
 また、「報道陣にどんな言葉をかけたか問われ、『言葉もないくらい。政治の立場にある者として全力を挙げて二度と起こらないようにするという決意を伝え、ご冥福をお祈りした』と答えた。『足取りが重い。ここに来るのはやるせない気持ち』としつつ、『それで終わってはいけない。解決に向けて頑張る、と(自らを)沸き立たせるように手を合わせた』と静かに語った。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-米軍機が緊急着陸 右翼エンジン停止状態 嘉手納基地-2017年4月30日 09:50


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に28日午後6時すぎ、米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の情報収集機RC135V(リベットジョイント)が一つのエンジンを停止した状態で緊急着陸した。同機は、ミサイルと核の開発を進める北朝鮮を警戒する任務に就いているとみられる。目撃者によると、四つあるエンジンのうち右翼外側のエンジンが停止した状態で着陸。滑走路近くでは消防車が待機していた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-北朝鮮情勢が緊迫する中、沖縄は…? 空自那覇F15 、米空母艦載機と共同訓練-2017年4月29日 08:44


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「航空自衛隊と米海軍のカール・ビンソン艦載機の共同訓練には、沖縄県の空自那覇基地からもF15戦闘機2機が参加。北朝鮮情勢が緊張する中、沖縄を巻き込んだ日米の軍事一体化が浮き彫りとなった。」
②「今回訓練が行われたのは、沖縄東方沖に広がり、米軍と自衛隊が互いに調整しながら使う『調整空域』だという。空自は訓練が『特定の国を想定したものではない』と否定するが、空自の空母艦載機との訓練は珍しく、北朝鮮をけん制する狙いがあると言えそうだ。」
③「県内では米軍との共同訓練を念頭にした自衛隊による米軍施設の『共同使用』も進んでいる。さらに、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、『将来的にはキャンプ・シュワブで、陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ』と言及するなど、日米の軍事一体化は色濃くなっている。」
④「東アジアの安全保障が厳しさを増す中、有識者は今回の共同訓練をどう見るのか。」
⑤「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『安保法制で米艦防護が可能になったが、共同訓練中に実際にそういう場面に直面しないとも限らない』と指摘。那覇空自が増強されたことも踏まえ、『今回、その空自那覇から出た意味も考えなければならない』と、日米の軍事一体化が進む中、沖縄の負担増に懸念を示した。」


(8)沖縄タイムス-「リゾート開発認めぬ」竹富の住民140人集会 地元合意「全くない」-2017年4月30日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の竹富島のコンドイビーチ付近で計画されているリゾートホテル建設に反対する決起集会が28日、竹富島まちなみ館であり、住民約140人が参加した。青年会などが断固反対を表明。『竹富島を守る会』として今後の運動を続けることを確認し、『美しいコンドイ浜周辺にリゾートホテル開発は一切認めない』と宣言した。」
②「計画を進めるのは那覇市のアールジェイエステート(一丸秀信会長)。今年1月に県が約2・1ヘクタールの開発許可を出した。住民らは取り消しを求め陳情と署名2万6671筆を提出したが、県議会は陳情を不採択。住民らは県開発審査会に不服申し立てを行っている。」
③「集会は竹富公民館(上勢頭篤館長)の同計画対策委員会が主催。公民館や全3集落などの反対決議にもかかわらず法的に問題ないと進める企業側への不信感や、石垣島からの給水でまかなう島民の生活水が不足することへの懸念が示された」。

 対策委の水野景敬委員長は「この計画は住民との合意が全くできていない」と指摘。上勢頭館長は「住民が認めない開発を進めるのは許せない」と訴えた。婦人会や青年会は「島の声を聞かないリゾート開発は許さない」「竹富の水を守るぞ!」などと声を上げた。

 公民館は2015年3月の総会で「一切のリゾートホテル建設計画反対」を全会一致で決議している。


(9)沖縄タイムス-国の強権に怒り 4・28シュワブ前県民集会 共謀罪の危険性訴え-2017年4月30日 12:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄が日本から切り離された『「屈辱の日』に連動させ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日に開かれた県民集会では、市民の先頭に立ってきた山城博治・沖縄平和運動センター議長や地元の稲嶺進名護市長、県関係国会議員らが建設阻止へ向けた決意を表明。共謀罪の問題点を指摘し、1年前に元米海兵隊員で米軍属の男に殺害された被害者の冥福を祈った。」
②山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)-大衆運動抑圧の恐れ:「新聞に被害者の親御さんの思いがつづられていた。胸が張り裂ける思いだ。遺族の悲しみに寄り添う日々でありたい。政府は県民の悲しみを顧みることなく辺野古新基地を造る。あろうことか県民を抑えるために共謀罪をつくり、沖縄の大衆運動をつぶし、私たちの島を好き勝手に使う。絶対に許すわけにはいかない。工事が強行されたが、残念ながら私は多くの制限があり、現場に寄れない。申し訳なく思う。だがこの機会に全国を駆け回り、沖縄に力を貸してほしい、安倍政権をぶっつぶせとの思いを届けたい。ついに女性や高齢者にも手を出す権力になってしまったが、今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう。」
③照屋寛徳氏(衆院議員)-戦争国家 認めない:「残忍、非道で悪質な蛮行によって若い命を奪われた被害者は、悔しかったでしょう、痛かったでしょう。私たちはあなたの嘆き、悔しさをいつまでも胸に秘めて、あなたの遺影のほほ笑みを忘れない。これからも辺野古新基地建設に反対し、ウチナーから全ての基地を撤去するまで、天国の被害者と一緒に闘う。この国はまもなく憲法施行70年を迎える。県民は25年間の米直接支配後に憲法が適用されたが、理念が全く生かされない、反憲法下で生きてきた。安倍政権は今や憲法をぶち壊して共謀罪をつくり、戦争国家へと暴走しようとしている。人間を壊し、立憲主義、民主主義を壊す安倍政権にあらがい、共に闘おう。」


(10)沖縄タイムス-反対の民意固く 4・28シュワブ前県民集会 沖縄に自己決定権ないのか-2017年4月30日 12:16


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①高良鉄美氏(憲法普及協議会会長))-屈辱の思い 忘れぬ:「沖縄の人々が何十万の署名で沖縄を本土から分離しないでと訴えたが、分離された。沖縄の民意に背いた。その姿勢は現在まで続いている。だから、私たちは屈辱を感じている。沖縄に自己決定権はないのか。分離した沖縄に、本土から撤退した駐留軍が来た。それが今の過度な米軍基地の集中になり、いろんな事件事故を起こしてきた。軍属の男による暴行殺人事件も過度な基地の集中がもたらした。沖縄戦で、島が汚され、焦がされた。先祖も悔しくて悔しくて、泣いている。復帰後、県内で米軍演習が原因で消失した面積は那覇市と同じ広さだ。目の前の海も含め沖縄の自然を汚され、侵されている。屈辱の思いを忘れずに頑張ろう。」
②稲嶺進氏(名護市長)-政府 権力を総動員:「昨日、遺体遺棄現場に行ったが、今も被害者の死を受け入れられない。絶対に許せない。被害者の父も、基地あるが故に事件に巻き込まれたと言っている。われわれは新しい基地は造らせない、沖縄から軍事基地を全て撤去せよとの思いで行動している。沖縄がいけにえとして差し出されて65年。今、日本政府は辺野古に新しい基地を造ろうとしている。政府の差別的な政策で基地の重圧にあえいでいる。早く解き放されたい、私たちは静かな生活をしたいだけだ。政府は法律をねじ曲げ、権力を総動員してわれわれの阻止行動を抑え込もうとしている。絶対にひるまず、恐れもせず、これからも行動を続け、みんなの力で白紙撤回まで頑張ろう。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-30 17:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄は、「屈辱の日」から65年目を迎えた。
 翁長雄志沖縄県知事の言う「魂の飢餓感」を、日本人はどれほど理解できているのか。


 2017年4月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「国とのずれ埋まらず寂しい」 翁長知事、基地解決で言及-2017年4月28日 12:01


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は28日午前、県庁で定例記者会見を開き、米軍属女性暴行事件から同日で1年を迎えたことについて『1年を迎えるに当たり、基地問題に関して全県的、県民的に発言、行動してきたが、状況が何ら変わることがなく続いているのは大変残念だ』」との見解を示した。その上で『「国や米軍との気持ちのずれが埋まらないまま今日に至るのは、寂しい気持ちを持ちつつ、必ず打破する決意だ』と述べた。今後、あらためて日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地の整理縮小、米軍関係者の綱紀粛正を日米両政府に求めるとした。」
②「事件後に政府が防犯カメラや防犯灯の設置、防犯パトロールなどをしていることの評価を問われ、知事は『一歩前進』と述べた上で『県民の声を聞くと、やはりこれは根本的な問題ではないと(する意見を)多く耳にする。一番大きな課題は日米地位協定の改定だ』と述べた。」
③「この日は同時に、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国の日本が主権を回復した一方、沖縄や奄美が日本から切り離されて米統治下に置かれた「屈辱の日」から65年を迎えた。政府が2013年4月28日に「主権回復の日」とした記念式典を開催した点に言及しながら翁長知事は「私たちや沖縄の若者にとっては日本から切り離された誇りを失う日だ。この大きな溝を私は魂の飢餓感と言うが、どうしても言いたいことが伝わらない」と述べ、政府が辺野古新基地建設を強行していることなどを念頭に不満を示した。」


(2)琉球新報-「何人殺されればいいんだ」 女性殺害から1年で辺野古ゲート前の市民-2017年4月28日 12:44


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前では28日午前、市民約50人が座り込んだ。米軍属女性暴行殺人事件の発生から1年を迎え、参加者の中には被害者の父親の手記が掲載された新聞を手に『基地あるが故に起きた犯罪だ。ウチナーンチュは何人殺されればいいんだ』と涙ながらに訴える人もいた。午前9時すぎ、ダンプやコンクリートミキサー車など工事用車両約20台がゲートから基地内に進入した。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸の陸上部では石材を敷き詰めて道をならす作業が続けられた。辺野古近くの浜では消波ブロックの型枠にコンクリートを流し入れている様子が確認された。海上ではクレーン付きの船がスパット台船の足のようなものをつり下げており、台船を移動させるか新たな台船を組み立てるものとみられる。海上では船2隻、カヌー12艇が抗議している。」、と報じた。


(3)琉球新報-嘉手納基地の撤去訴える 1年前殺害の女性に黙とう-2017年4月28日 11:36


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地の閉鎖・撤去を求める『嘉手納ピースアクション』は28日午前、同基地の第1、第5の両ゲート前で抗議集会を開き、ちょうど1年前の2016年4月28日にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺人事件の被害者に1分間の黙とうをささげた。北谷町の第1ゲート前に集結した約50人は『嘉手納基地は撤去を』『米軍は沖縄から出て行け』などと声を上げた。糸満市の照屋千枝子さん(64)は『私にも娘がいる。被害にあった女性のことはこの1年、忘れたことはない。基地がある限り、同じような事件は繰り返される』と話し、涙ながらに基地撤去を訴えた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「再発防止に取り組む」 米軍属女性暴行殺人事件1年で稲田防衛相-2017年4月28日 11:49


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は28日午前の閣議後会見で、米軍属女性暴行殺人事件からこの日で1年が経過したことに関し、日米で協力して再発防止に取り組む考えを示した。同時に『衛省として米軍関係者による犯罪によって、日本国民の米軍への信頼が損なわれる事態、非道な事件が二度と起こらないように日米間で協力して取り組んでいきたい』と述べた。」、と報じた。
 また、「稲田氏は自民党政調会長時代に事件現場で献花したことなどを説明し『将来もある若い女性が身勝手な犯罪によって、残虐かつ卑劣な犯罪で命を落とされたことについて、怒りと同時に悲しみを感じている』と述べた。その上で、今年1月に日米両政府が締結した日米地位協定の補足協定によって『米軍属に関する管理、規律が一層強化され、軍属による犯罪の効果的な再発防止につながるよう努力したい』と述べ、犯罪抑止に結び付ける考えを示した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「命守るため全基地撤去を」元米兵殺人事件から1年、嘉手納基地ゲート前で追悼集会-2017年4月28日 13:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「うるま市内で会社員女性が元海兵隊員の男に暴行殺害された事件の発生から1年となった28日、米軍嘉手納基地第1(北谷町砂辺)、第5(沖縄市山内)の両ゲートでは、有志の市民が追悼集会を開いた。百数十人が集まり女性の冥福を祈るとともに『県民の命を守るため全基地撤去を』と抗議の声を上げた。」
②「毎週金曜日にゲート前で同基地閉鎖を呼びかけている『嘉手納ピースアクション』が主催した。呼びかけ人の一人の伊波義安さんは事件について『改めてはらわたが煮えくり返る思いだ』と怒りの表情。『二度と被害者を出さないよう沖縄から基地を撤去しよう』と呼びかけた。」
③「新聞で被害者の父親の手記を読んだという女性(71)=沖縄市=は『父親の言葉に涙が出た。みんな今日は悲しい思いで参加している』と目を伏せた。うるま市の男性(64)は『基地あるが故の事件。いつ誰が被害者になるか分からない。基地をなくさないと問題は終わらない』と強調した。同市の女性(72)も『若い命を守れなかった怒りと悲しみでいっぱい。基地撤去が唯一の願いだ』と声を詰まらせた。」


(6)沖縄タイムス-「海兵隊撤退」届かず、再発防止の実効性乏しく 沖縄・米軍属事件1年【深掘り】-2017年4月28日 12:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「うるま市で起きた元海兵隊員の軍属による暴行殺人事件から1年。戦後72年たった今も基地の集中する沖縄で、『基地がある故の事件』に、悲しみや怒りが充満した。6万5千人の結集した県民大会で『海兵隊撤退』を求めたが、政府は聞く耳を持たず、逆に沖縄への海兵隊の固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を強行する。県、国、県議会の動きを振り返る。」
②「事件を受け政府の対応は早かった。パトロール強化や防犯灯の整備、日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結。1年間でさまざまな再発防止策が決定されたが、県内からは実効性に疑問の声が上がる。」
③「昨年5月25日、来日したオバマ前大統領に安倍晋三首相が再発防止と厳正な対応を求めた。しかし、首脳会談で沖縄の求める地位協定の抜本改定は議論に上らず、『焦点」は米軍属の明確化に絞られた。」
④「ことし1月、岸田文雄外相とケネディ前駐日米大使は、軍属の範囲を明確化した補足協定に署名した。軍属は8種類に分けられ、その中でも、軍と契約した業者の従業員(コントラクター)は、資格など5項目で高度な技能や知識を持つか判断され、契約更新時に軍属としての適格性を確認されることになった。補足協定の締結を『運用改善とは一線を画す画期的と評価する政府。だが再発防止の即効性があるわけではない。政府関係者は『米軍関係者が管理監督を徹底できるかにかかっている。やると信じるしかない』と米国頼りを認める。」
⑤「日本政府としては、米軍関係者の事件に限らず県内の安全安心を守るとして、犯罪抑止対策推進チーム(チーム長・菅義偉官房長官)が防犯灯や防犯カメラの設置などの対策をまとめた。今月21日、事件が発生したうるま市に防犯灯529台を設置するなど、37市町村に13億3千万円の整備費用が交付された。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-28 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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