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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月8日


 沖縄の怒りは極まる。
「このままでは嘉手納の撤去運動も」、との地域の声を琉球新報は伝える。
 問題の核心は、「今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する」、との沖縄県からの要請を安倍晋三政権が理解できるかにかかっている。
 しかし、桑江朝千夫沖縄市長からの「住民の静かで安心、安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、基地負担軽減に逆行する。断じて容認できない」との訴えに対して、稲田防衛庁長官は「信頼関係を壊すことがないように頑張りたい」、と応じたという。
 沖縄からの怒りは、すでに「頑張りたい」というレベルでは済まされないことを、この人はわかっていない。

 警察の暴力・横暴は極まる。「共謀罪」法の担い手の実態。
 県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県議会総務企画委員会で、「重久警備部長は『排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)」。
 違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する』と答えた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年7月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-このままでは嘉手納の撤去運動も 沖縄県と3市町が異例の合同抗議、降下訓練強行や旧駐機場の継続使用-2017年7月8日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事と嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)の3首長は7日午後、防衛省で稲田朋美防衛相と会い、米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場の使用やパラシュート降下訓練に抗議し、禁止を求めた。三連協と県による合同要請は異例。県は要請文に嘉手納基地の撤去運動に発展する可能性を初めて書き込み、要請事項を日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げるよう具体的に求めるなど、政府に厳正な対応を迫った。」
②「稲田氏は『誠心誠意対応したい』と述べるにとどめ、米側に対する政府の具体的な対応は示さなかった。」
③「県と三連協は別々の要請書を手渡したが、双方とも2項目の禁止を要請した。2項目について三連協は米側への申し入れ、県は2プラス2で協議するよう求めた。」
③「翁長知事は要請文で、米軍が1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に違反する形で嘉手納基地を運用しているとして『今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する』とし、嘉手納基地の撤去運動への可能性をにじませながら、政府に米側との交渉を要求した。」
④「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は『住民の静かで安心、安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、基地負担軽減に逆行する。断じて容認できない』と訴えた。稲田氏は『信頼関係を壊すことがないように頑張りたい』などと応じた。」
⑤「三連協と県は7日夕、外務省の薗浦健太郎外務副大臣にも同様に要請した。薗浦氏は海軍駐機場について『騒音は軽減ではなくて、ゼロにならなければならないという気持ちで米軍側とも交渉していく』と話したという。」
⑥「県はこれまで、パラシュート降下訓練は『SACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ』との立場で使用禁止までは求めていなかった。だが訓練強行が相次いでいることから、地元3市町と合同で禁止を求める姿勢に踏み込んだ。」


(2)琉球新報-「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認-2017年7月8日 10:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『(警察車両の)排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を7日までに示した。」
②「弁護士は『違法行為に罰を下すかは裁判所が決めるものだ。警察が制裁を課す法的根拠はなく、傷害罪に該当する』と指摘している。」
③「6日、県議会総務企画委員会で比嘉瑞己氏に答弁した。比嘉氏が『市民を排除した後、1時間近く排ガスを吸わせていいのか』と質問したところ、重久警備部長は『排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと(思う)。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する』と答えた。」
③「小口幸人弁護士は「国民の生命、身体を守るのが警察の最大の責務であり、警察法でもそう規定されている。警察による制裁を是認する人が県警の要職に就いているのは問題だ。警察の役割について根本的に理解を間違えているとしか言えない」と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-米側「沖縄では那覇空港を想定」 普天間返還条件の民間施設使用-2017年7月8日 09:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が2013年に発表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに、緊急時における民間施設の使用を盛り込んだ件で、民間施設の候補として米側は沖縄県内では那覇空港を想定していたことが6日までに分かった。当時、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官が、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。」
②「同計画の中で、『代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善』との条件を定めた理由について、『普天間は国連軍施設に指定されており、返還前に緊急時の対応を定めておく必要があった』と説明。『われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していたが、どこを代替空港にするかを決めるのは日本政府。日米間での具体的協議がなかったため、米国防総省は14年4月に日本政府に③検討を要請した』と明らかにした。」
③「在日米軍基地で国連軍施設に指定されているのは、嘉手納基地と普天間飛行場を含む7カ所。普天間では12年6月に国連航空機が燃料補給で飛来しているが、緊急時の使用はない。」
④「元高官は、同計画の作成について『当時、米議会はグアム移転予算を凍結するなど、普天間移設を含め計画の実現性を疑問視していた。そのため、返還時期を明記することで計画が前進していると強調した』と話した。」


(4)琉球新報-なぜ沖縄の基地引き取るのか 「差別者として利益得てきた」と登壇者-2017年7月8日 14:35


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地を引き取る会・東京(浜崎眞実、飯島信共同代表)は8日午後、東京都新宿区の日本キリスト教会館で、シンポジウム『私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか』を開いた。都民ら約60人が集まった。各地のメンバーは『不公正をただすため』『差別者として利益を得てきた』などと自身の体験などから活動に至る思いを語った。」
②「全国で引き取り運動に取り組む大阪の松本亜季さん、福岡の里村和歌子代表、新潟の福本圭介新潟県立大准教授、東京の大野史裕さんがマイクを握り、それぞれが各地で活動を始めた動機や今後の目標などを語った。」
③「里村さんは本土で暮らし、7割を超える米軍基地を沖縄に押し付けながら、平和に暮らしていたとして『差別者として利益を得てきた』と指摘した。反対運動の必要性は示しつつ『「基地はどこにもいらない』という主張によって、逆に『沖縄の声を遠ざけてきた』との見方を示し、引き取り運動の必要性を語った。」


(5)琉球新報-米と交渉、条件満たす 普天間返還で防衛相説明-2017年7月8日 12:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は7日の会見で、6月の参院外交防衛委員会で辺野古新基地が建設されても別の返還条件が満たされなければ普天間飛行場が返還されないと明言した問題について、新基地完成までに米側と交渉し返還条件を満たすとの考えを示した。辺野古の運用開始までに普天間は返還させるとして『辺野古移転後も普天間が返還されないということは全く想定していない』と主張した。」
②「稲田氏は返還条件を満たすための根拠は示さず、これまでの発言を撤回することもなかった。返還条件の一つ、米軍による緊急時の民間空港の使用について、県が対象となり得る那覇空港は使わせないと指摘している点については『現時点で何か具体的に決まったことがあるわけではない』と明言を避けた。」
③「県が返還条件について説明を受けていないと主張していることに対しても、条件が明示されている2013年4月の嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画を当時の小野寺五典防衛相が仲井真弘多知事に説明していると指摘した。」


(6)琉球新報-炎天下で約70人座り込み 辺野古新基地建設 機動隊、日よけテント排除-2017年7月8日 11:26


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で8日午前、工事に反対する約70人が炎天下の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んで抗議の声を上げた。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『サンゴを埋める自然破壊は許さない』と訴えた。」、と報じた。
 また、「大浦湾では、埋め立て区域西側の『K1護岸』付近で砕石を積み上げる作業が続けられた。建設に反対する市民らはカヌー9艇で海上抗議を実施した。『K9護岸』での工事は確認されていない。午前11時ごろ、座り込む人たちがゲート前に日よけのブルーシートを設置したところ、機動隊がシートを強制撤去した。県警は『違法工作物を撤去してください』と呼び掛けた。座り込む人たちは『日差しが強いから日よけのためだ』と反論した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「辺野古に代わる選択」米国に提言 ワシントンで7月12日シンポ シンクタンクND-2017年7月8日 10:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク『新外交イニシアティブ』(ND)は12日、沖縄県の米軍普天間飛行場返還問題を考えるシンポジウムを米ワシントンで開く。NDがまとめた、米軍再編計画の見直し案や名護市辺野古の新基地建設不要論などを米国で紹介し、米政府・議会関係者、専門家らに政策提言する。シンポジウムで登壇するジャーナリストの屋良朝博氏が7日、沖縄県庁で会見し『日米交渉に影響力のある人に提言を届けたい』と話した。」
②「NDは2月、『今こそ辺野古に代わる選択を』と題した提言をまとめ発表した。現行の米軍再編完了後に残る第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移すことで新基地建設は不要とした。一方、31MEUの任務の一つである人道支援に自衛隊が協力し、海兵隊に高速輸送船を提供することなどを提案、『現実的な解決をすべきだ』と強調している。」
③「12日のシンポジウムには、屋良氏のほか、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、弁護士でND事務局長の猿田佐世氏らが登壇する。猿田氏は『普天間飛行場の代替地探しではなく、米軍の運用に着目していることに(米側の関心を)引き付けたい。米国を通し日本政府に働きかけたい』と述べた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-08 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「日本を代表する絵本作家らが平和への思いを描いた『戦争なんか大きらい!~絵描きたちのメッセージ展~』が4日、糸満市立中央図書館(上原江津子館長)で始まった。」、と琉球新報。
「戦争反対」は、どこでも、誰でも訴えることはできる。
 絵本に感動する行為の中でも。


 2017年7月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-不当介入、処分に抗議 政権批判の職員処分 開建労が集会-2017年7月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設について新聞取材に答えた内容が問題視され、6月30日付で訓告処分を受けた沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)前委員長の仲里孝之さん(55)らは6日、那覇市の総合事務局前で緊急抗議集会を開いた。国家公務員労働組合県協議会(県国公)などの関係者ら約50人が、言論の自由侵害に抗議の声を上げ、仲里さんの処分撤回を求めた。」
②「仲里さんは『労働組合の立場で話す内容も処分対象になることが示された。処分の基準はあいまいで、政権の勝手がまかり通る』と話し、活動萎縮を狙った不当な処分だと批判した。県国公の又吉康和事務局長は『総合事務局は処分について具体的な理由を説明をしていないが、内閣府全体で処分を判断したと聞いた』と話した。」
③「仲里さんが昨年、辺野古新基地建設反対の座り込みに参加した際に、新聞取材に話した発言が『「国道管理業務が県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせた』として総合事務局から訓告処分を受けた。仲里さんは当時の新聞取材に『職員派遣は本来業務を割いており超過密勤務にならざるを得ない状況にある。通常の業務体制に戻すべきだ』と話した。」


(2)琉球新報-反戦の決意 イラストで発信 絵本作家ら63人原画展示-2017年7月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本を代表する絵本作家らが平和への思いを描いた『戦争なんか大きらい!~絵描きたちのメッセージ展~』が4日、糸満市立中央図書館(上原江津子館長)で始まった。長野ヒデ子や田島征三、いわむらかずお、せなけいこ、西村繁男、長谷川義史ら63人が絵で戦争反対を訴えている。直筆のメッセージも寄せられている。13日まで。入場無料。」
②「メッセージ展は、県公共図書館連絡協議会が主催し、県内の5図書館を巡回している。名護市、宜野湾市、那覇市に続き4館目。15日から26日までは豊見城市立中央図書館で開催する。絵本作家らは縦約24センチ、横18センチの用紙にそれぞれの思いを描いている。」
③「『かいけつゾロリ』で人気の原ゆたかさんは、武器から花が出るイラストを描いた。『だるまちゃん』シリーズで知られるかこさとしさんは、だるまちゃんのイラストに『集団自衛という軍事同盟粉砕!!』と記した。きむらゆういちさんは『美味しいバクダン』と題し、『鉄砲はチョコ、弾はピーナツ。そんなふうになればいいのに』とユーモアたっぷりに武器を描いた。」
④「上原館長は『小さい子どもからお父さん、お母さんまで、みんなで平和について考えてほしい』と来館を呼び掛けた。月曜休館。午前10時から午後7時。問い合わせは糸満市立中央図書館(電話)098(995)3746。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事と三連協、防衛相に抗議 嘉手納の降下訓練と旧駐機場使用禁止を要求-2017年7月7日 14:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の継続使用問題を巡り、翁長雄志沖縄県知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日午後、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に抗議した。降下訓練の一切の取りやめと、旧海軍駐機場の使用禁止を要求した。」
②「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は米軍の訓練について、「住民の安心安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。」
③「稲田氏は『誠心誠意対応したい』と応じた。」
④「パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づき伊江島に集約されるとされ、旧海軍駐機場も民間地域から離れた場所に移転されたはずだが、米軍はどちらも合意に反する運用を続けている。」
⑤「県と三連協がそろって政府へ抗議行動するのは異例だ。」


(4)沖縄タイムス-普天間が返還されない? 広がる懸念 稲田防衛相「まったく想定していない」-2017年7月7日 13:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は7日の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還条件の協議が整わない場合は返還されないとの懸念が広がっていることに、『辺野古移転後も普天間飛行場が返還されないという状況は、全く想定していない』と、重ねて明言した。」
②「稲田氏は6月の参院外交防衛委員会で、返還条件の一つとなっている緊急時の民間施設の使用改善に関し、『米側と協議、調整が整わないようなことがあれば、返還がなされないことになる』と答弁し、沖縄県議会で波紋が広がった。」
③「稲田氏は会見で『国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた』と説明した。ただ、同条件について『現時点で具体的な内容は決まっていない』とした。」
④「県側が同条件について説明を受けてないと主張していることには、2006年の再編実施のためのロードマップにも同様の記載があることや、統合計画の公表前に、事務レベルで同条件が明記されている案文を示していると明言。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民ら「4年目の闘い始まる」 工事車両61台が搬入、海も作業進む-2017年7月7日 12:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ工事用ゲート前では7日午前、新基地建設に反対する市民ら約20人が座り込み『4年目の闘いが始まった。基地を造らせない思いで頑張ろう』と訴えた。午前中、2度にわたり工事用ゲート内に石材を積んだダンプや生コン車両延べ61台が進入。ゲートの道向かいで抗議していた県統一連の瀬長和男事務局長が、機動隊員に一時拘束され『言論の自由への弾圧だ』と憤った。キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸建設工事現場では、クレーン車が消波ブロックを置く様子が確認できた。抗議船の市民によると、K1護岸では目立った作業はないという。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-U2偵察機、残る2機が韓国へ 嘉手納の旧駐機場使用 暫定配備38日間か-2017年7月7日 12:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に暫定配備され、日米合意で移転されたはずの旧海軍駐機場を使用していた在韓米軍基地所属のU2偵察機4機のうち2機が7日午前、嘉手納基地を離陸した。6日の2機に続いて韓国の米軍基地に戻ったとみられる。目撃者によると、7日午前9時前と11時すぎに、それぞれ1機が離陸した。」
②「U2偵察機計4機の暫定配備がこの日で終わったとすると、嘉手納基地使用は5月31日から7月7日までの38日間。太平洋空軍は在韓米軍基地の滑走路改修を理由に1カ月程度嘉手納基地に配備するとしていた。」
③「U2偵察機の旧海軍駐機場の使用をめぐっては、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』と県が日米合意違反だと強く反発。翁長雄志知事と三連協の首長が7日午後、防衛省と外務省に使用禁止を要請する。」


(7)沖縄タイムス-嘉手納基地、問われる国の「本気度」 降下訓練・旧海軍駐機場使用問題-2017年7月7日 12:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場使用の問題で、翁長雄志知事や沖縄、嘉手納、北谷3市町長が7日、防衛省などに要請行動する。両問題に稲田朋美防衛相は遺憾の意を示すなど、米側に抗議してきた。だが、米軍による強行的な運用が続いているのが実態だ。地元の要請に対し、実効性のある対応策が示せるのか、防衛省の『本気度』が問われる。」
②「事前通知がないままパラシュート降下訓練が実施された5月。稲田氏は記者会見で『米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するにいたらないまま、嘉手納基地で訓練が行われたことは大変遺憾』と不快感を示した。」
③「2007年の日米合同委員会で嘉手納でのパラシュート降下訓練は『例外的』と確認したにもかかわらず、米軍からは事前にその説明もなかったからだ。防衛省はホームページ上の米連邦航空局の航空情報(ノータム)で訓練を察知した。」
④「6月には、米側が気象海象の状況により伊江島補助飛行場で訓練できない可能性があるとして、嘉手納の使用を事前通知してきたが、稲田氏は『この説明のみをもって、例外的な場合に当たるとの判断にはいたっていない』と、再び遺憾の意を示した。米側は結果的には悪天候で訓練を中止したが、防衛省の要請は聞き入れなかった。」
⑤「日本政府が157億円を投じ、民間地から離れた場所に移転したはずの旧海軍駐機場には、在韓米軍烏(オ)山(サン)基地所属のU2偵察機が暫定配備されている。防衛省は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で『騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を求める』としており、駐機場は移転されたという認識を示している。だが飛来の際、防衛省は騒音が発生しないようにけん引するよう要請するのにとどまり、中止までは求めなかった。結果的には米軍はけん引すらせず、格納庫まで自走して移動したという。」
⑥「米軍は旧海軍駐機場の使用について『09年の日米合同委員会で合意している』と主張する。防衛省は『米軍の認識とは異なっている』と反論するが、使用は継続されている。
防衛省は両問題の認識について米側と『協議中』としているが、詳細な内容は示されていない。」
⑦「三市町連絡協議会(三連協)の桑江朝千夫会長(沖縄市長)は6月29日の会見で『米軍の傍若無人な運用で、いとも簡単に地域住民との負担軽減の約束がほごにされている』と、日米両政府に不信感を募らせている。」


(8)沖縄タイムス-空自那覇基地のF15、米軍嘉手納基地に2機着陸 那覇空港の混雑で-2017年7月7日 14:40


 沖縄タイムスは、「7日午前11時すぎ、米軍嘉手納基地に航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機2機が着陸した。空自那覇基地は『(着陸予定の)那覇空港が混雑していた。順番待ちして燃料が足りなくなる前に、念のために嘉手納基地へ着陸した』と説明した。2機は通常訓練のため、午前9時すぎに那覇空港を離陸していた。」、と報じた。


(9)琉球新報-「闘いまだ終わっていない」 高江の工事、抗議の市民訴え-2017年7月7日 11:51


 琉球新報は、「座り込んだ市民たちは『高江を壊すな』『やんばるの森を壊すな』などとプラカードを掲げて工事に反対した。県警機動隊が道路に座らないよう警告し、いすのまま持ち上げて排除した。沖縄防衛局の警備員がゲートを囲むようにして立ち、砂や工事機器を載せたトラックや重機約15台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「高江に住む伊佐歩美さん(28)は『辺野古もあり、なかなか人が集まらないが、工事と闘いはまだ終わっていない。工事を止めるのは難しいかもしれないが、ここで何が起きているのかしっかり見ていきたい』と話した。神奈川県出身で、名護市に住むに平和フォーラム沖縄事務所の森本一雄さん(76)は『戦争で大きな犠牲を出した沖縄で、基地が強化されるばかりで減らないのはおかしい。基地建設を止めるため、団結していかないといけない』と強調した。」、と伝えた。


(10)琉球新報-ゲート前座り込みから4年目 「新基地つくらせない」決意新たに-2017年7月7日 11:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが米軍キャンプシュワブ・ゲート前で座り込みを初めて4年目を迎えた7日、ゲート前には早朝から市民が集まり『基地はつくらせない』とあらためて誓い、抗議の声を上げた。」
②「ゲート前では午前8時半から抗議行動が始まった。県統一連の瀬長和男事務局長が『きょうは、4年目の闘いのスタートだ。新基地建設は絶対に許さないという思いを新たに臨みたい』と力強く語ると、市民から『そうだ』と賛同の拍手が上がった。」
③「10時前には、工事関係車両約40台が基地内に入り、ゲート前の道路が一時渋滞する様子が確認された。一方、海上では沖縄防衛局がシュワブ内の埋め立て区域北側の『K9護岸』で消波ブロックをトレーラーで運び込み、クレーンでつり下げて投下している。南側の『K1護岸』では作業員が測量するなどの作業が確認された。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー13艇で抗議している。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-07 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「辺野古が唯一の選択」を打破するためにどのよう動くことができるか。
新外交イニシアティブ(ND)は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示する。」、と琉球新報は伝える。
「県外移転」での反発の様子を見る時、日本という国の現実を知らされる。
だからこそ、今叡知を集めるときだ。
 この動きに注目する。


 2017年7月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-運用変更で新基地不用 ND、辺野古で米に提言へ 猿田事務局長に聞く-2017年7月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」メンバーが今月中旬から訪米し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画の代替案をまとめた提言書を米政府関係者らに提示する。海兵隊の各種部隊は約半年ごとのローテーションで沖縄に駐留しているが、提言書は米軍のローテーション部隊と佐世保(長崎県)の揚陸艦が合流する「ランデブーポイント(落ち合い場所)」を沖縄から変更することなどを提案する。沖縄の31海兵遠征部隊(31MEU)が県外・国外に移転しても、隊員が長崎で揚陸艦に合流するなど運用を見直せば新基地建設は不要だと結論付けている。NDの猿田佐世事務局長に訪米の目的や意義を聞いた。」(聞き手 仲村良太)
②-提言の特徴は何か。
 「普天間飛行場の移設先を提言するのではなく、海兵隊の運用をどう変えるかがキーワードになる。米軍のローテーション部隊は沖縄に6カ月くらいしかいない。これまで新基地建設の必要性を疑問視しても軍事的な話になった場合に根拠を示せていなかったが、運用を変えることで2千人規模の31MEUが沖縄に残る必然性はなくなる。海兵隊が輸送に使う高速輸送船を日本政府が提供すれば米側の財政負担もなく、速やかに移動できるようになるなど具体的に示している」
②-なぜこのような内容になっているのか。
 「ND評議員でジャーナリストの屋良朝博さんが提言をワシントンに持っていった時、こういう運用面、軍事に理解のある提言が沖縄を含め日本から出てきたことがなかったから、たくさんの人から歓迎された。軍事的な知識を持つ人たち、同じ単語を使っている人たちに伝え、こういう考え方もあるということを浸透させられたらいい」
③-日米両政府は「辺野古唯一」と現行計画を推進している。
 「日本政府は米国に言われれば聞く。その米政府で日本について取り上げているのはすごく限られた一部の人たちだけで、すごく狭いコミュニティーだ。その中で、柳沢協二さんや日本政府の中枢にいた人が提言書の執筆者に入っている話題になればいい。日本政府が使う『ワシントン拡声器』の効果で、逆にワシントンの力を使って日本に少しでも影響を与えることができるのではないか」
④-新基地建設は工事が進んでいる。
 「外交は大きなファクトしか伝わらない。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認して『沖縄は賛成』と伝わる。だが、公約を破り、県民が怒っていることなどはあまり伝わらない。県が最高裁で負けたので工事が始まったことは伝わるが、翁長雄志知事が権限を使って阻止すると言っていること、今でも世論調査をしたら7-8割は反対だという細かいニュアンスは伝わってない。沖縄の人は諦めてない。最高裁では負けたが、いろんな手段があることを事実として伝えることも大事だ」
⑤-訪米の目標は。
 「沖縄の人たちは民主主義、環境や人権のために頑張っている。諦めていない。そこに海兵隊の運用という軍事面の理論で、辺野古に代わる案というものを米側の軍隊経験者や研究者などに提示し、沖縄の動きと相乗効果にしたい。そのために、提言書のようなことが可能なんだということを理解してもらい、研究者や上下両院の議員らから賛同者を得て、署名などをもらえるようになればいい」
⑦「NDは12日午後2時(現地時間)から米ワシントンのシンクタンク「東西センター」で提言書の発表などを予定。訪米活動費の支援を求めている。詳しくはNDのホームページ http://www.nd‐initiative.org/」


(2)琉球新報-那覇空港、米軍に使わせない 普天間返還条件 知事公室長が明言-2017年7月6日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場の返還条件として米軍が緊急時の民間空港の使用を求めている問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会一般質問で使用が想定される民間空港として『那覇空港ではないかと推測している』と述べ、その上で『那覇空港の(米軍による)使用は絶対に認められない』と明言した。県が民間空港の具体名に言及するのは初めて。」
②「普天間飛行場の返還に関しては6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が「普天間返還の前提条件が整わなければ、返還とはならない」と防衛相として初めて明言し、新基地が建設されても普天間飛行場が返還されない可能性を明らかにした。4月には米政府監査院(GAO)が、辺野古新基地の滑走路は任務遂行のための必要な長さを満たしていないとし、別の滑走路の使用を検討するとし、12カ所の候補地のうち1カ所が県内だとする報告書を出している。」
③「5日の県議会で、県内の1カ所の民間空港について問われた謝花公室長は、日米両政府は特定の空港を明示していないとした上で『普天間飛行場の滑走路が約2800メートルなので、2700メートルある那覇空港を指しているのではないかと推察している』と述べ、『那覇空港は過密。自衛隊も使用している。観光への悪影響もある。決して認められない』と使用に反対する姿勢を示した。平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。」
④「翁長雄志知事も5日の県議会で『防衛相の答弁は参院外交防衛委員会で3回も4回も確認されている』と正式答弁であることを強調し『(防衛相の発言を)大きな衝撃をもって受け止めている』と述べた。さらに『このようなこと(返還条件)が(前知事の)埋め立て承認時に全く話が出ない中で、5年以内の運用停止なども含めて一体全体どういうことなのかと思』」と述べ、これまで返還条件に言及してこなかった政府への不信感をあらわにした。」
⑤「普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決定している。」


(3)沖縄タイムス-沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃-2017年7月6日 07:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2013年に日米両政府が合意した統合計画で、沖縄県米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は5日の県議会6月定例会で『(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない』と述べた。一方、稲田朋美防衛相は6月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は『返還されないことになる』と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。」
②「嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は6月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。」
③「しかし、謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会で、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際『「返還条件の説明はなかった』」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、『大きな衝撃を持って受け止めている』と述べた。」
④「緊急時の辺野古新基地の『代替施設』を巡っては、米政府監査院が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため『固定翼機の訓練や緊急時に対応できない』と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。」
⑤「『県内1カ所』を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ『那覇空港の米軍使用
認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブ前に座り込み3年経過 市民ら「阻止まで戦う」-2017年7月6日 14:01


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み運動は6日、2014年7月6日の開始から丸3年を迎えた。」、と報じた。
 また、「午前には、『3年目集会』が開かれ、市民約180人が『基地建設阻止まで頑張ろう』と団結。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『あっという間の3年。悔しさもあるが、県内外、国際的にも持続的な私たちの運動が広がっている。最後まで戦い抜こう』と呼び掛けた。海上では市民らが抗議船2隻、カヌー9艇で護岸工事を監視した。辺野古崎北側『K9』護岸建設現場では、ダンプカーが消波ブロックを搬入。正午までに約10個が運ばれ、大型クレーンで移動する作業が確認された。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古、建設反対 座り込み3年 運動継続へ 決意新たに-2017年7月6日 14:10


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民らが、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みを始めて3年の節目となった6日、同ゲート前で集会が開かれた。市民約180人が集まり『子や孫のために基地は造らせない』と、運動継続へ決意を新たにした。集会では各団体の代表らからあいさつがあった。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『孤立した闘いではないということが、この3年で積み重なってきた。退役米軍人からの支援など、少しずつ国際的なつながりができている。安倍政権打倒に向け、闘い抜きましょう』と述べた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「森を壊すな」高江で訴え 機動隊が市民排除-2017年7月6日 10:53


 琉球新報は、「東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に続く進入路の建設で、6日午前、沖縄防衛局の工事車両による資材搬入が続いた。建設に反対する市民5人がN1ゲート前に座り込むなどし『やんばるの森を壊す工事をやめろ』と抗議の声を上げた。午前8時半すぎ、座り込む市民3人を県警機動隊が排除し、砕石や重機を積んだトラックなど工事車両15台がN1ゲートから基地内に入った。午前10時すぎには、座り込む市民4人を県警が再び排除、工事車両がゲートから基地の外へ出た。工事に反対する市民は『県民は見てるぞ。70%も基地を押し付けられ、これ以上の基地はいらない』『ノグチゲラの繁殖を邪魔するような工事をやめろ』などと訴えた。」、と報じた。


(7)琉球新報-北農高、慰霊祭継ぐ 農林学校隊の同級生ら「後輩」に感謝-2017年7月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村宮城に建立されている沖縄県立農林学校隊最期の碑で6月23日の『慰霊の日』前後に執り行われている慰霊祭を、2018年から県立北部農林高校(喜屋武勝校長)が担うことが決まった。これまで同級生や遺族を中心に開催していたが、高齢化が進み継承が課題となっていた。遺族や同級生からの要望を受け、5日、同校を訪ねた学徒らの同級生で名桜大学前学長の瀬名波栄喜さん(88)に喜屋武校長が確約した。」
②「沖縄戦で鉄血勤皇隊に動員された県立農林学校の学徒らは1945年4月28日、東村宮城の内福地(うちふくじ)で米軍と交戦し、隊長を含む11人が命を落とした。その地は現在、福地ダムの底となっていることから、碑は瀬名波さんと遺族らによって2014年6月に対岸に建立された。」
③「瀬名波さんは『私も90歳近い。どうするか悩み続けていた。引き受けてもらい、こんなにうれしいことはない。深く感謝する』と涙をこらえ話した。」
④「県立農林学校は1902年に甲種国頭郡各間切島組合立農学校として発足。16年には嘉手納に移転、県立農学校に改称。23年、県立農林学校に。45年に沖縄戦で全焼した。46年に元農林学校生83人が編入する形で沖縄県立北部農林高等学校が開校した。」
⑤「瀬名波さんは『歴史的にも精神的にも私たちの後輩だと思っている。慰霊祭を引き継いでいただくのは北部農林高校以外にありえないと考えた』と語った。これに対し、喜屋武校長は『農学校から続いて今の私たちがある。皆さんの意思を大切に学校行事として生徒会と共に取り組みたい』と話した。」
⑥「県によると、農林学校生徒約130人が鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員され23人が戦死した。碑は16年から東村が維持・管理を担っている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-06 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「毎日のように砕石が大浦湾に投下されているが、新基地建設反対をわれわれは諦めていない」、と団結の声。また、「沖縄の近代史の中でこれだけ長く続いた闘いはないのではないか。」、とも。
 「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前での建設反対の座り込みが6日で3年を迎える。」、と琉球新報。


 2017年7月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-明日で反対座り込み3年 辺野古新基地建設-2017年7月5日 13:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前での建設反対の座り込みが6日で3年を迎える。5日午前、ゲート前には約120人の市民らが座り込み「毎日のように砕石が大浦湾に投下されているが、新基地建設反対をわれわれは諦めていない」などの声を上げ、団結している。」
②「この日、名護市は午前中に気温30度を記録した。日光が照りつける中、市民らは日傘などで日よけをし、額に汗を流してゲート前に座り込んだ。ゲート前の座り込みの司会を務めた平和市民連絡会の城間勝事務局長(71)は座り込みが3年を迎えることについて『参加してくれる人がよくこんなに長く頑張ってくれたと思う。沖縄の近代史の中でこれだけ長く続いた闘いはないのではないか』と話した。」
③日々、大浦湾に砕石などが投下されている現状については『新基地建設の全体像から見れば、工事の現状はまだまだ初期段階だ。今ならまだ基地建設反対が間に合う』と話し、今後も座り込みに多くの人が参加するよう呼び掛けた。」
①「一方、海上ではシュワブ沿岸の『K9護岸』で資材を積んだトラックが砕石や砂袋を投下し、重機で敷きならす作業が進められた。」


(2)琉球新報-重機走行で県道70号損傷 米軍北部訓練場N1ゲート前-2017年7月5日 07:30


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事に関して、工事に関わる重機がN1地区ゲート前の県道70号を走ったため、重機の走行用ベルトが道路の表面を削り、白く傷ついた跡が県道70号に残った。ベルト跡は2メートル以上にわたって見られた。沖縄防衛局は3日午前に県道70号を管理する県北部土木事務所に傷付けた県道70号の状況を説明した。沖縄防衛局は本紙取材に『準備が整い次第、補修工事を実施する』とした。」。と報じた。


(3)琉球新報-「やんばるは県民の水がめ」 ヘリパッド建設で市民座り込み-2017年7月5日 12:59


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で5日午前、ヘリパッド建設に反対する市民9人がN1ゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。機動隊が市民を強制排除した後、資材や重機を積んだ工事車両が15台ほど北部訓練場内に入った。」、と報じた。
 また、「那覇市から座り込みに参加した仲本政幸さん(73)は毎週東村高江に通い、ヘリパッド建設に反対してきた。『やんばるは県民の水がめであり、大自然の宝庫。ここに来るのは高江の人のためでもあるが、県民のためでもある』と話した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-ヤンバルクイナ放鳥 交通事故で治療 国頭-2017年7月5日 13:49


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「国頭村謝敷の県道2号で6月27日、交通事故に遭い保護されたヤンバルクイナの雄1羽が放鳥された。治療したNPO法人どうぶつたちの病院沖縄の職員らが見守る中、籠から放たれたクイナは、森の中へと駆けていった。クイナの放鳥は今年2件目。」
②「ヤンバルクイナは雄の成鳥で体長約35センチ、体重約480グラム。22日に県道2号で事故に遭った。事故直後に現場を通り掛かったどうぶつたちの病院職員が救護し、うるま市の同病院へ搬送した。全身打撲があったが骨折などはなく、回復も早かったことなどから事故から5日で放鳥した。」
③「どうぶつたちの病院によると、今年に入り、ヤンバルクイナの交通事故は26日現在で14件発生している。交通事故以外の原因(野犬や野猫、カラスによる捕食など)も含めて24日現在で、32件の救護・死骸回収が発生しており、約半分の15件が6月に発生している。同病院の金城道男理事は「繁殖期が続いており、餌を探しに道路に出てくることが多い。ヤンバルクイナを見つけるぐらいの気持ちでゆっくり走ってもらいたい」と呼び掛けた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:石材の設置作業続く 市民ら海と陸から抗議-2017年7月5日 11:13


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側の新基地建設工事現場では5日、K9護岸建設予定地で石材を入れた網袋を設置する作業が行われた。建設に反対する市民らは船やカヌーに乗って抗議した。ゲート前では市民約100人が座り込みをしながら、歌を歌ったり『違法工事をやめろ』と声を上げたりして抗議した。午前10時半までに工事車両の搬入はなく、暑さ対策のため近くのテント内に移って監視を続けている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「自衛隊は石垣島の経済発展阻む」 尖閣慰霊祭で非戦訴え-2017年7月5日 07:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「戦時中、疎開船が米軍機の攻撃を受けた『尖閣列島戦時遭難事件』の犠牲者を悼む慰霊祭(主催・尖閣列島戦時遭難者遺族会)が3日、沖縄県石垣市新川の慰霊之碑であった。約50人が参列し、尖閣近海の平穏と恒久平和を願った。式辞で慶田城用武会長(74)は石垣島への自衛隊配備計画に触れ『経済発展の阻害要因となる』などと反対した。」
②「慶田城会長は、強行採決された『共謀罪』法などの成立や南西地域への自衛隊配備計画など近年の政治状況に懸念を示し『魚釣島の領土問題は経済や文化を通し信頼関係を築き、外交で解決すべきだ』と指摘した。その上で、『石垣島は経済が自立可能な宝の島。経済の発展の阻害要因となる自衛隊配備はやめるべきです』などと訴え、非戦・平和への思いを語った。」
③「1945年7月3日、台湾へ向かう疎開船2隻が米軍の攻撃を受けて少なくとも80人余が犠牲となった尖閣列島戦時遭難事件。72年たった慰霊祭に参加できた生存者は2人。高齢化で遺族らの参加も減る中、父や母の思いを胸に次世代へ語り継ごうと誓う参列者の姿があった。」
④「事件は、疎開船2隻のうち1隻が沈没し、もう1隻は航行不能で尖閣諸島の魚釣島へ漂着した。銃撃死や溺死、漂着先での約1カ月間で餓死者も出たが、正確な犠牲者数は不明という。「いつも私たちを連れて海で手を合わせ、無言で涙を流した姿が忘れられない」。浦添市の崎村サヨさん(69)=石垣市出身=は慰霊祭で、父・知名定喜さん(享年60)の無念を語った。知名さんは当時34歳で、前妻と子ども3人の家族全員を失った。妻たちは台湾で働く知名さんの元へ疎開し、一緒になるはずだった。崎村さんは知名さんと再婚した豊子さん(99)との長女。幼くして亡くなった兄姉の話は幼少時から聞いていた。」
⑤「慰霊祭は、足を悪くした豊子さんに代わり3年前から参列。『生きていればやりたいこともあっただろうし無念だったろう。顔も見たこともない兄姉だが、母にも【絶対に忘れないで】と言われた。生きている限り、父と母の思いを大事にしたい』と涙をぬぐった。
四男・知名克昇さん(55)は別の兄姉がいたことを最近聞いて初めて参列。『母が父の墓に供えた物を海へ流したのは覚えている。語り継ぎ、平和な日が続くようにしたい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-05 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「『普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない』と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。」(琉球新報)。
 稲田防衛大臣の6月15日の参院外交防衛委員会での発言である。
 このことは、「返還条件は8項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が『返還できない』と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。」、と琉球新報は解説する。
 つまり、「今後、普天間飛行場についても、辺野古新基地が建設されても他の返還条件が満たされない場合、米軍が辺野古と同時に使用する可能性は否定できない。」、という
日米合意の『必要に応じて使用』が貫かれることになる。
 結局、これが沖縄の負担軽減なのだ。


 2017年7月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「森を壊すな」 ヘリパッド建設で住民が抗議-2017年7月4日 13:36
ヘリパッド建設


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で4日午前9時ごろ、資材や重機を積んだ工事車両13台が北部訓練場内に入った。ヘリパッド建設に反対する東村高江に住む人たち約10人がゲート前に座り込んで『森を壊すな』と抗議の声を上げた。その後、機動隊員が座り込んでいる人々を排除した。重機1台が訓練場内に入る際、道路を傷つけないよう作業員がゴム製のシートを敷いて対応した。3日も同様の対応をしたが、重機がシートの外側を通ったため道路のアスファルト舗装を破損した。その跡が今も残っている。」、と報じた。


(2)琉球新報-「海壊され悔しくないか」 辺野古新基地建設で機動隊に市民抗議-2017年7月4日 11:59


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前では4日午前、強烈な日差しの下で市民ら約30人が座り込み、建設に反対の声を上げた。午前9時と午前11時、県警の機動隊員が市民を強制排除した。市民は『毎日、沖縄の海が壊されて悔しくないか』『ウチナーンチュの誇りはないのか』などと機動隊員に語り掛け抵抗した。」
②「石材や発電機など建設資材を積んだトラック50台がシュワブ内に入った。市民がゲート前の歩道に日差しを防ぐためにブルーシートと木材、ブロックなどで簡易テントを設置したが、機動隊が一時、撤去した。市民が根拠を問いただして詰め寄り、一時騒然となった。」
③「大浦湾埋め立て区域の『K9護岸』では沖縄防衛局が重機を使って砕石を投下し、護岸造成作業を続けた。市民らはカヌー11艇、抗議船2隻で抗議した。カヌーの市民5人が海上保安庁に一時、拘束された。」


(3)琉球新報-「異常なほど過密状態」と外来機撤退要求 嘉手納町議会が抗議決議-2017年7月4日 10:48


 琉球新報は、「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は4日午前、臨時会を開き、外来機の飛来による騒音激化に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。F16、F35戦闘機、U2偵察機など外来機が多数配備・飛来していることを受け『嘉手納基地は異常なほど過密状態だ』と指摘した。①騒音防止協定を順守し、騒音軽減策を実施する②外来機を即時撤退させる③今後全ての外来機の飛来を禁止する―の3点を求めた。」、と報じた。
 また、「町議会は米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が暫定配備された5月にも騒音軽減を図ることを求める抗議決議、意見書を可決し、関係機関に抗議・要請したが、その後も在韓米軍オサン基地のU2偵察機、米軍岩国基地のF35戦闘機が飛来した。町議らは4日午後に沖縄防衛局、7日に外務省沖縄事務所、県、県議会を訪ねて要請する。今後、嘉手納基地の米空軍第18航空団にも抗議決議を手交する。」、と報じた。


(4)琉球新報-稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」-2017年7月4日 11:00


 
 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は8項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。」
②稲田氏の発言があったのは6月15日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ『長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善』を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないことがあるか確認した。」
③「普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まった。
 条件は(1)飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転(2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設(3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備(4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善(5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避(6)隣接する水域の必要な調整の実施(7)施設の完全な運用上の能力の取得(8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化-の8項目となっている。」
④「藤田氏が問いただしたのは(4)の項目だ。普天間飛行場は滑走路約2700メートルだが、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルで、短くなる。そのため米側が『大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている』(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。ただ現状では日米間の協議で使用する空港は決まっていない。そこで、稲田氏は仮定の話だとした上で『普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない』と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。」
⑤「返還条件の8項目については、防衛省も本紙の取材に対し、条件を満たしているのは(8)だけだと回答しており、稲田氏と同様の見解を示している。現在、嘉手納基地ではSACO最終報告に違反する形で移設したはずの旧海軍駐機場が使用されている。県や嘉手納町が問題視する中、米軍は2009年の日米合同委員会で『必要に応じて使用』に合意したと主張している。騒音問題に配慮して住宅地近くから嘉手納基地中央部に移されたため、旧海軍駐機場は使用されないとみられていた。だが、1月の移転完了後も外来機の飛来が相次いでいる。日本側は『必要に応じて使用』するとした合意の存在を否定する。一方で米側に対し、旧海軍駐機場の使用を禁止するようには求めておらず黙認している状態だ。」
⑥「今後、普天間飛行場についても、辺野古新基地が建設されても他の返還条件が満たされない場合、米軍が辺野古と同時に使用する可能性は否定できない。4月から新基地の埋め立て本体工事が進められているが、普天間飛行場の返還条件という根本の議論が改めて注視されている。」(仲村良太)


(5)沖縄タイムス-高江ヘリパッド:機動隊が座り込み排除、砂など搬入-2017年7月4日 12:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設で4日午前、沖縄防衛局は砂や木の棒のような資材、重機などをN1表出入り口から米軍北部訓練場内に搬入した。工事関係車両13台が入った。市民ら約10人は早朝からゲート前に座り込んだが、機動隊約20人に排除された。市民らは『森を壊さないで』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊、日よけテントを繰り返し撤去 シュワブゲート前-2017年7月4日 12:42


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前で4日午前、新基地建設に反対する市民がゲート道向かいの歩道脇に簡易の日よけテントを立てたところ、機動隊が警告の上で撤去し、市民側と一時もみ合いになった。機動隊が没収したブルーシートを市民が回収し、立て直すと機動隊が再び撤去。これを4回繰り返し、市民側は『嫌がらせ以外の何物でもない』と抗議した。午前9時すぎにはダンプなど50台がゲート内へ入った。K9護岸建設が進むシュワブ沿岸では、カヌー隊の6人がフロートを越えて抗議し、海上保安庁に一時拘束された。」、と報じた。


(7)琉球新報-高江の野戦ごみ米軍が撤去報告-2017年7月4日 14:02


 琉球新報は、「東村高江の県道70号付近の空き地から米軍の野戦用携帯食料の空き袋など大量のごみが見つかった問題で、米軍は3日、ごみを回収したと沖縄防衛局に報告した。沖縄防衛局は現場で回収されたことを確認した。報道でごみの投棄を知った沖縄防衛局は2日、米側に回収を求め、3日米側からごみを撤去したと報告があった。防衛局は今後同様の行為を行わないよう米側に求めた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-04 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄「慰霊の日」20170623を考える。

 2017年6月23日、沖縄は、72回目の「慰霊の日」を迎えました。
沖縄から発信される『悲痛』『悲嘆』の訴えは、「沖縄戦が引き起こし、そのまま継続されてきたものについて考えることが、沖縄の問題を解く鍵の一つである」、と日本全国に投げかかけています。もちろん、沖縄からは正義についての問い掛けも。
2017年のこの時に、あらためて「沖縄『慰霊の日』20170623」を考えます。


Ⅰ.「慰霊の日」の実写


 琉球新報は、「島包む祈り 世界平和 誓う」、と「沖縄のこころ」について次のように伝えます。


(1)沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から72年となる「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦で犠牲になった20万人余のみ霊を慰め、世界の恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が23日午前11時50分から、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された。
(2)平和祈念公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、2017年度に新たに追加刻銘された54人を含む24万1468人の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。県内各地で慰霊祭が開かれ、沖縄は鎮魂の祈りに包まれている。
(3)追悼式には安倍晋三首相をはじめ、関係4閣僚、衆参両院議長らが参列した。参列者らは正午の時報に合わせて黙とうした。
(4)追悼式で翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、米軍専用施設面積の70%が集中する不条理な現実を訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地整理縮小による過重な基地負担軽減を求めた。12日に他界した大田昌秀元知事が平和の礎を建立したことに触れ、平和の尊さを次世代に受け継ぐ決意を語った。
(5)平和宣言の後、県立宮古高校3年の上原愛音さん(17)が平和の詩「誓い~私達のおばあに寄せて」を朗読した。県遺族会が主催する平和祈願慰霊大行進は午前9時に糸満市役所を出発し、追悼式に合流した。
(6)平和祈念公園や魂魄の塔などには早朝から多くの遺族らが訪れた。2017年度に追加刻銘された人々を含む24万1468人の名前が刻まれた「平和の礎」には早朝から遺族らが次々と訪れ、石版に刻まれた亡き肉親らの名前に向かって手を合わせた。沖縄は鎮魂の祈りに包まれている。


 また、沖縄タイムスは、「慰霊の日」を「沖縄戦から72年『戦争はもう嫌だ』 慰霊の日、島を包む平和の祈り」、と次のように描き出します。


(1)戦後72年の「慰霊の日」を迎えた23日、沖縄県内では沖縄戦で亡くなった20万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。
(2)糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎(いしじ)」や、同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。同公園では、午前11時50分から、沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。正午の時報に合わせて黙とうした。
(3)沖縄戦では一般県民約9万4千人と、日米軍人・軍属などを合わせて20万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに54人(県内31人、県外8人、海外15人)が加わり、計24万1468人が刻銘されている。
(4)「多くの死を見た。戦争はもう嫌だ」-◆仲村渠ヨシ子さん(79)=南城市:南風原町宮城に暮らしていたが、ここは家族全滅したところが多かった。だから戦死した父の名前を探すのも一苦労。父は沖縄のどこかで戦っていたらしいけど、詳しくは何もわからない。最後はけがして南風原の軍病院にいたらしいとだけ聞いていて、お骨もなくかわいそうね。私は当時国民学校1年生。米軍が上陸したというから、母と弟とやんばるを目指したが、どうやって逃げたか覚えていない。母は食料や布団など背負って、私は弟をおぶっていた。今の大宜味村あたりで空襲があり、弟は私の背中で死んでしまった。むごかったのは那覇にいた時の10・10空襲。もう死体で足の踏み場もない。その時避難していた壕(ごう)の中から、たくさんの若い人がおじいやおばあを背負って、一緒に撃たれて死んでいくのを見ていた。戦争はもう二度と嫌だ。基地は全く無いのも困るけど、やはり戦争の時に狙われるのではと怖い。どっちがいいのかわからない。
(5)「兄が生きていたら…何度も願った」-◆大城盛助さん(85)=豊見城市:毎年、兄の大城成教(せいきょう)の冥福を祈るため「平和の礎」を訪れている。兄が今生きていたら92歳。先日亡くなった大田昌秀元知事と同じ年齢だ。大田元知事が平和の礎を建ててくれたことにとても感謝している。今年は大田元知事の冥福も一緒にお祈りしたいと思って来た。兄がいつ、どこで亡くなったかは今も分からない。沖縄戦のとき、兄は20歳、私は13歳だった。兄は小禄の飛行場で航空整備兵として働いていた。戦争が始まる前はよく遊んでくれた。戦争で行方がわからなくなり、戦後もどこかで生きていたらと思い続けてきた。だが何年たっても便りがない。仕方なく、飛行場近くで祈祷(きとう)師に小石を拾ってもらい、骨の代わりとして墓におさめた。兄は生前、小学生だった私に「勉強しなさい」と手紙をくれたことがあった。私はそれを遺言だと思い、一生懸命勉強し、小学校の教員になった。豊見城小学校の校長をして退職した。私の人生は兄のおかげでやってこれたと思っている。
(6)「いっそ死んだ方が楽とさえ思った」-◆當山キク子さん(83)=豊見城市:戦時中はどこにいたのか分からない。ただ、昼夜問わず砲弾が降り注ぐ中、葉っぱをかさ代わりにして身を隠しながら、叔父に手を引かれ、泣きながら必死に走り回ったことを覚えている。とにかくひもじくて、水や食べ物を求めてさまよった。辺りは歩く場所もないほどの死体が転がり、その上を歩くしかなかった。そしてまた、爆撃機の音が近づく。「また来る」と恐怖し、両手で耳をふさいで地面にしゃがみ込んだ。夜はヤギ小屋で寝た。臭いもあったが、雨さえしのげればよかった。だが、衣服にはシラミが沸き、かゆくてたまらない。こんな毎日の繰り返し。いっそ死んだ方が楽とさえ思えた。平和の礎には、戦争で亡くした兄といとこの名が刻まれており、毎年食べ物や花を手向けに来る。元気なうちは、ここで手を合わせ続けたい。今の世の中、食べ物もあるし、生きているだけでありがたいと思う。あの戦争を二度と繰り返してはいけない。
(7)「吹き飛ばされた女性の首、今も…」-◆新里トヨ子さん(80)=八重瀬町:今日は夫の祖母、新里ウトさんに会いに来た。面識もないし、顔も知らないけど、夫がかわいがってもらったので感謝し、毎年参拝に来ている。沖縄戦当時、私は8歳だった。家族4人で逃げていたが、どうせ死ぬなら浜で死のうと話し、暗闇の中、八重瀬町の新城から糸満市の大渡海岸まで歩いた。途中、道ばたで負傷した日本兵に足をつかまれ、「助けてくれ」と言われたのを覚えている。忘れられない光景がある。とてもきれいなお姉さんが、爆撃で首が吹き飛ばされ、笑顔のままで顔が塀にくっついていた。私はそれを指さして、母親に「おっかー、見て」と言うと怒られた。平和で豊かな世の中になったが、殺人など凶悪な事件が起きている。戦争を体験していたら、そんなことできるはずがない。戦争の話はあまりしたくないけど、若い人たちには相手を思いやり、物を大切にする気持ちを学んでほしい。


Ⅱ.「慰霊の日」の発言


 「慰霊の日」の追悼式で行われる沖縄県知事による「平和宣言」は、広島市長や長崎市長の「平和宣言」とともに、その宣言内容が常に注目されてきました。
 特に、沖縄は、日本政府のあり方と鋭く対峙させられてきただけに、近年その意味合いは、より大きいものとなっています。
 翁長雄志沖縄県知事は、「慰霊の日に当たり、戦争の犠牲になった多くの御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。」、と会場の参加者の拍手の中で、宣言しました。


 では何故、沖縄は権力政権と対峙させられてきたのか。
その答えは、この宣言の中にあります。
 知事は、「72年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。昼夜を問わない凄(すさ)まじい空襲や艦砲射撃により、自然豊かな島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い20数万人余りの命が失われました。戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという『命(ぬち)どぅ宝』の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する『沖縄のこころ』を強く持ち続けています。」、と宣言しています。
 実は、この宣言こそが、日本政府を問い詰めています。
 問題は、日本政府が、この「沖縄のこころ」の原点を、政策としてあたりまえに活かすことができていないということから起こってきています。
むしろ、日本政府が、米国の目下の政府として、対米従属政策を「国是」とする中では、沖縄問題は、必然化せざるを得ないものであると言えます。
 しかも、日本政府は、表向きは、庇護者のふりを常に振る舞うとしています。
 したがって、「戦後72年を経た今日においても、この沖縄には依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約0・6%にすぎない島に、米軍専用施設面積の約70・4%が集中しています。復帰すれば基地負担も本土並みになるという45年前の期待とは裏腹に、いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。しかし、昨年(2016年)起こった痛ましい事件の発生、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題などを目の当たりにすると、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。」、という沖縄県知事からのこの問い掛け(告発)は、日本政府にとって、自らの根底を揺るがすものになっています。
また、米国の目下の政府として、対米従属政策を「国是」としてきた日本政府は、「沖縄のせいにする」とか「沖縄をしずめとする」という倒錯的手法を常套手段としてきました。この意味からも、この知事からの告発は、日本政府としての政治的必然であり、受け取るしかないものなのです。
 しかし、「普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、引き続き、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、沖縄の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状、そして日米安全保障体制の在り方について一人一人が自ら当事者であるとの認識を深め、議論し、真摯(しんし)に考えて頂きたいと切に願っています。」、という切実な想いは、現在の安倍晋三政権には全く届きません。
 とは言え、日本人としてのこころに」「沖縄のこころ」を届かせることはできるはずです。
 実は、日本という国の実情は、この「沖縄のこころ」を、深く捉え直す次期に来ていると言えます。もしかしたら、引き返す機会は今しかないという状況に、たどり着かされているのかもしれません。
 また、この間沖縄は、世界への平和の訴えを失わずに来ました。
今回の宣言でも、「世界では、依然として地域紛争や、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが人々の生活を脅かしており、また、国際情勢はめまぐるしく変化し、予断を許さない状況にあります。今こそ世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組んでいくことが求められています。今年は、日本国憲法が施行されて70周年、沖縄県に憲法が適用されて45周年になりますが、この節目に、憲法の平和主義の理念を再確認し、私たち一人一人が世界の恒久平和を強く願い求め、その実現に向け努力を続けなければなりません。」、と高らかに謳い上げています。

 
  さて、こうした知事の平和宣言と対称的に捉えられてきたのが、首相の挨拶です。
 その挨拶はこれまでも、常に、場当たり的な実態論でしかなく、沖縄の人々の心に響くものであはりませんでした。
 考えてみると、「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』としてきた日本政府」という規定の中では、当然の帰結ではあるのですが。
 例えば、2017年の「慰霊の日」に、安倍首相は次のような発言をしています。


 「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を決して繰り返してはならない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます。
 沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底是認できるものではありません。政府として、基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意であります。
 昨年12月には、20年越しの関係者の御努力により、県内の米軍施設の約2割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現しました。今後、地元の皆様の御意見を伺いながら、地域振興に向けて、基地の跡地利用を政府として最大限支援してまいります。
 これからも、『できることはすべて行う』。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。」

 
 こうした「できることはすべて行う」といった発言が、沖縄の基地負担軽減にはほとんど結果をもたらしていないために、沖縄からは、怨嗟の声か「否」という声しか出されていません。
 逆に、安倍政権で目立つのは、「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』としてきた日本政府」が、自らの使命を果たすために、脅迫や暴行も含めて人権を無視した強行策を取り続ける姿勢です。
 今回の安倍首相の発言に対しての沖縄県側の反応について、琉球新報は、「安倍晋三首相が23日の沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に辺野古移設について『(昨年3月の)和解に従って誠実に対応する』と述べたことに対し、翁長雄志知事は同日、『解釈が全然違う』と強く反発した。」、と伝えています。
 確かに、安倍晋三政権の強行かつ姑息な手段に裏打ちされた「沖縄の負担軽減」を自慢げに語る挨拶は、沖縄からの平和宣言の質とは、その「差」があまりにも大きいと言えます。


Ⅲ.「平和の礎」が想起させるもの


 この「平和宣言」の中で、「平和の礎」の位置づけを、「先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の『いしずえ』となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する『平和の礎(いしじ)』を建立されました。私たちは、沖縄に暮らす者として、この『平和の礎』に込められた平和の尊さを大切にする想(おも)いを次世代へ継承するとともに、未来を担う子や孫のため、安全・安心に暮らせるやさしい社会、いつまでも子ども達(たち)の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。」、と知事は説明しています。
 この目的の中で、「平和の礎」は、世界に向けた平和のメッセージを発信し続けてきました。
 例えば、沖縄タイムスは2017年6月21日、「平和の礎」の果たしてきている意味について、「刻銘、最後の一人まで 平和の礎に朝鮮半島出身の戦没者15人追加」と題して、次のように報じています。


 「沖縄戦犠牲者の名前を刻む糸満市摩文仁の『平和の礎』で20日、沖縄戦に強制動員された朝鮮人犠牲者の刻銘板の前に支援者らが集い、哀悼会がしめやかに開かれた。本年度は平和の礎に朝鮮人犠牲者が7年ぶりに追加刻銘された。参加者らは名前が刻まれた刻銘板の前で、朝鮮人犠牲者の強制動員の実態解明を進める決意を新たにした。」


 このように、「平和の礎」は、「朝鮮人犠牲者の強制動員の実態解明」という地平をも含んだ平和へのメッセージとしての役割を担っています。


Ⅳ.「慰霊の日」が語りかけること


 この「慰霊の日」が語りかけることを、日本人としてどのように捉えることができるのか。この社説で、「沖縄『慰霊の日』20170623」を考えます。


琉球新報は、このことに関しての社説で、「沖縄全戦没者追悼式 『積極的平和』を次世代に」(2017年6月24日)、「慰霊の日 新たな『戦前』にさせない」(2017年6月23日)、と投げかけています。
 そこには、「憲法の前文に示された理念は、平和学者のガルトゥング氏が唱える軍事力に頼らない『積極的平和』である。平和宣言で翁長知事は、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどに対し世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組むことを呼び掛けた。まさに『積極的平和』」宣言である。米国との軍事的一体化に前のめりで、憲法に抵触する集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた安倍晋三首相の『積極的平和主義』の対極にある。」、という考え方が貫かれています。
 その上で、「沖縄のこころ」の問題として、沖縄戦から新基地建設までを次のように取りあげます。


(1)沖縄戦から72年、慰霊の日が巡ってきた。体験者が年々減る中、次世代へどう継承していくか模索が続く。一方で政府は世論の反対をよそに戦争ができる国づくりへと法整備を進める。多くの国民の命を奪った国策の誤りを二度と繰り返させてはいけない。
(2)沖縄戦は決して歴史上の出来事だけではない。今につながる米軍基地問題の原点であり、不発弾や遺骨収集、戦争トラウマなど、今を生きる私たちにも影響する問題だ。
(3)今年の慰霊の日は「共謀罪」法が強行成立した中で迎えた。民主主義の手続きを放棄し、数の力で押し切るやり方は権力の暴走だ。
(4)沖縄戦の目的は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だった。多数の住民を根こそぎ動員で国策に協力させた末に、軍民混在となった戦場で死に追いやった。


 続いて、琉球新報は、辺野古の新基地建設を含めた沖縄の現状について触れます。


(1)平和宣言は辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題に半分近くさいている。これが沖縄戦から72年、施政権の返還から45年たった沖縄の現状だ。
(2)米軍基地の源流は沖縄戦にある。普天間飛行場は米軍が沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。1945年8月4日時点で、1本の滑走路の71%が完成している。
(3)安倍首相は追悼式のあいさつで「県内の米軍施設の約2割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現した」と実績を強調した。しかし、北部訓練場が返還されても、米軍専用施設面積からすると、これまでの74・4%から70・4%に微減したにすぎない。北部訓練場の過半返還に伴い、ヘリパッドが集約された結果、東村高江に騒音が集中している。


 琉球新報は、2017年6月23日の「慰霊の日」を受け、「政府は今も、沖縄で国策優先の辺野古新基地建設を強行している。大のために小を切り捨て、沖縄に犠牲を強いる構図は当時と変わらない。戦前の空気が漂う中、戦争につながるあらゆるものを拒否し、今を新たな『戦前』にはさせないと改めて決意する日としたい。『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓を胸に刻み、この地を二度と戦場にさせてはいけない。」、との決意表明を行っています。
また、安倍晋三政権に、「平和宣言で知事が指摘したように、現状はオスプレイの墜落、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用など『基地負担の軽減とは逆行している』のである。首相は負担軽減を印象操作せず、沖縄の現実を直視しなければならない。安倍首相は『できることはすべて行う』と述べた。ならば辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退に向けて有言実行すべきである。」、との具体的要求を突きつけます。


 このように、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の二紙は、ジャーナリズムの気概を決意とともに示しています。


Ⅴ.最後に


 「沖縄『慰霊の日』20170623」を考える時、私たちは、まず最初に、「米軍基地の源流は沖縄戦にある。普天間飛行場は米軍が沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。1945年8月4日時点で、1本の滑走路の71%が完成している。」、ということを理解する必要があります。
 また、安倍晋三政権が喧伝する沖縄の基地負担の軽減について、そのまやかしに気づく必要があります。例えば、それは、北部訓練場の返還がもたらしたものは、74.4%が70.4%に微減されたに過ぎないこと、ヘリパッドの集約によって東村高江に騒音が集中させられているという真実を見つめ直すということです。
 「沖縄『慰霊の日』20170623」は、日本という国が「米国の目下の政府として、対米従属政策を『国是』とする」としても、「0.06%なのに70.4%」であるという結果を多くの日本人が許容しているとしても、『このことの見直しは可能であるという地平に立つ』ことを、私たちに、強く語りかけています。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-04 05:43 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報は、沖縄の学び・実践をこう伝える。
 「沖縄キリスト教学院大学の学生ら16人が授業の一環としてゲート前を訪れ、座り込む市民らへインタビューをした。同大4年の砂辺紗綾さんは『辺野古についてはニュースでしか見たことがなかったが、実際に来て、自分が見ていたのは断片的なんだと思った。さっきまでインタビューしていた人たちが(機動隊に)連れて行かれて心が痛かった』と話した。同じく4年の照屋透子さんは『基地問題だけでなく沖縄の歴史も勉強し、沖縄のことをいろいろな人に伝えていきたい」と語った。」


 2017年7月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ポキナワ 米軍犯罪防止へ計画案 常設協議機関など提言-2017年7月3日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「思想や立場の違いを越え対話による歩み寄りを目指す団体『ポキナワ』(ポジティブキャンペーン沖縄)は2日、那覇市内で、昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受けた米軍関係者による犯罪防止計画案を提案する発表会を開いた。案は、県と在沖米軍らが継続的に犯罪防止策について協議する常設機関の設置など4案となっている。発表会には市民や識者などアドバイザーら約60人が参加し、案への意見交換などを通し議論を深めた。」
②「案は常設機関設置のほか、(1)米軍人への沖縄文化教育や退役軍人へのケアプログラムの提供(2)県民や米軍関係者の交流を通した相互理解の推進(3)米軍基地を撤去しスポーツ文化基地にすること-を掲げている。」
③「有志は学生やカウンセラーなど10~70代の市民ら十数人で、4グループに分かれて提言。県と米軍でつくる常設協議機関創設を提言するグループの大城道子さんは、過去の県や国、米軍らによる協議会が犯罪防止に向け成果を生んでいないと指摘した上で『県などは政府や米軍に任せきりにせず、事件防止対策の策定・運用に強く関与するべきだ』と訴えた。ポキナワによると、常設協議機関創設について、県や県議会などに陳情する予定という。」


(2)琉球新報-辺野古で砕石投下続く 大学生が市民をインタビュー-2017年7月3日 13:35


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は3日午前、建設中のK9護岸の先端部付近を囲むように黄色い浮具(ブイ)を設置した。その上で、黄色いブイの内側へ網袋に入った砕石を投下する作業を繰り返している。シュワブゲート前では市民約40人が座り込み、新基地建設に抗議した。」
②「沖縄キリスト教学院大学の学生ら16人が授業の一環としてゲート前を訪れ、座り込む市民らへインタビューをした。同大4年の砂辺紗綾さんは『辺野古についてはニュースでしか見たことがなかったが、実際に来て、自分が見ていたのは断片的なんだと思った。さっきまでインタビューしていた人たちが(機動隊に)連れて行かれて心が痛かった』と話した。同じく4年の照屋透子さんは『基地問題だけでなく沖縄の歴史も勉強し、沖縄のことをいろいろな人に伝えていきたい』と語った。」
③「天候の影響で3日午前、抗議船やカヌーは監視・抗議行動を実施していない。午前11時現在、約40台の資材を積んだ工事車両がゲート内に入った。」


(3)琉球新報-「辺野古海域、地盤緩い」 新基地工事で学習会 那覇-2017年7月3日 10:32


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設の問題点について学ぶ学習会(主催・わんから市民の会)が2日、那覇市内のカフェで開かれた。辺野古や高江の基地建設現場で反対の声を上げながら問題点を指摘し続けている土木技術者の奥間政則さんが講師を務め、工事海域の地盤が軟弱で護岸が沈む可能性などを指摘した。滑走路が完成したとしても、軟弱な地盤や地震などによって沈下や沈没などの危険性をはらんでいる可能性が浮かび上がった。」
②「奥間さんは、大型特殊船ポセイドンが、V字滑走路の先端部に当たるC1~C3護岸付近を念入りに調査していたとし『この部分の断層や地質に問題がある可能性がある』と指摘した。」
③「勉強会には約25人の市民が参加。市民からは、国に問題点を追及すべき県が、実際は県職員の意識や知識に左右されている点を懸念する声が上がり『県が職員を対象にした勉強会を開催すべきだ』などの意見が出た。」


(4)琉球新報-「集団自決」(強制集団死)写真展始まる 県庁1階で7日まで-2017年7月3日 13:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「歴史教科書への『集団自決』(強制集団死)の日本軍による『「強制』の記述復活を求めて活動している「9・29県民大会決議を実現させる会」は3日午前から、写真展『沖縄戦【集団自決】消せない傷痕』を那覇市泉崎の県庁1階県民ホールで開いている。7日まで。」
②「報道写真家の山城博明さんが撮影した『集団自決』体験者や沖縄戦戦没者の遺骨収集の様子などの写真約100点を展示している。」
③「3日午前、写真展を訪れた会社員の古堅勲さん(59)=読谷村=は『チビチリガマの話などで『集団自決】のことは知っていたが、体験者の写真を見たのは初めてだ。ひどいとしか言いようがない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:砕石など搬入続く ゲート前で「違法工事やめろ」訴え-2017年7月3日 12:03


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは3日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は、砕石を積んだトラックやミキサー車など46台が基地内に入った。市民ら約80人は『なぜ海を壊すの』『違法工事はやめろ』と訴えたが、ゲート前から機動隊に排除された。一方、シュワブ沿岸では重機で砕石をならす作業が確認された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地の警備艇、燃料投棄「1回50~100リットル」 10回超と複数証言-2017年7月3日 08:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設にかかる海上警備を沖縄防衛局から請け負っているマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の警備艇で、船内に漏れ出た燃料を船長命令で海中投棄したと従業員が告発した問題で、昨年末から3月ごろにかけて、1回当たり約50~100リットルを廃棄していたことが2日までに分かった。複数の関係者が沖縄タイムスの取材に答えた。」
②「元従業員らの男性によると昨年末ごろから、マリン社が所有する警備艇『かしま』の燃料タンクにさびで開いた穴から少しずつ燃料が船内に漏れ出ていた。数回は金武漁協に廃棄を依頼したが、漏れがひどくなったため、海中に捨てるようになったという。」
③「投棄は同艇船長の命令によるもので、海上保安庁の巡視船から離れた長島付近で行われたという。『今、流していい』との指示があり、元従業員はポンプを使って船底にたまった燃料を海に捨てていたと明かした。当直勤務(3泊4日)した後の4日目には毎回投棄があり、少なくとも10回以上に上ったという。また、船内に燃料が漏れている状態の中で、乗員がたばこを吸っていたことも証言した。漏れる量が多かったためポリタンクに入れ、船上で保管していたこともあったという。」
④「元従業員は『船長の命令は絶対で、やらざるを得なかった。他の警備艇の船長や乗員も(海中投棄を)知っていた』と話した。別の従業員は『船長が独断でやっていた。その責任が問われるべきだ』と訴えた。」

 また、同船長による暴言などのパワーハラスメントも日常的にあったといい、「訴えたくても声に出せない従業員が多くいる」と明かした。


(7)琉球新報-沖縄差別、平等権の問題 札幌で平和学会 植民地主義など議論-2017年7月3日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本平和学会(君島東彦会長)の春季研究大会は最終日の2日、『アイヌと琉球民族にとっての植民地主義と憲法』をテーマにした部会を開き、高良沙哉沖縄大准教授、上村英明恵泉女学園大教授らが登壇した。琉球併合(琉球処分)から現在の米軍基地問題まで沖縄の自己決定権が侵害され続けている状況や、北海道への和人の入植と激しい同化政策にアイヌの人々がさらされてきた経緯などについて議論した。」
②「高良さんは、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意が日本政府に無視されていることを挙げ『憲法論議で具体的に平等権の問題として(沖縄への)差別が語られていない。憲法の平和主義と安保(体制)の矛盾から来る、具体的な人権侵害(基地被害など)を語るべきだ』と指摘した。その上で『沖縄で少数だが独立論が消えないのは、日本と沖縄の関係が侵略から始まったからだ』と強調。中国脅威論に対しては『帰属問題ではない。大国が沖縄を取るという考えは植民地主義的だ。私たちは所有物ではない』と批判した。」
③「上村さんは日本が敗戦によって朝鮮半島などの植民地を放棄したことを挙げて『北海道と沖縄は同じ法体系にある“内地”となっても植民地支配が続いた。日本は戦後、自らの植民地主義を検証しなかった。日本の近代史、明治以降をどう評価すべきか、問い直すべきだ』と指摘した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-03 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「反差別・反ヘイト―自己決定権を問う」とのシンプジウムが札幌で開催された。
 この中で、島袋教授琉球大学教授は、機動隊の「土人」発言について、「明らかに国際条約とヘイト規制法に違反する対処の仕方だ」「明らかに差別だ」、と批判したという。
 そうだった、安倍晋三政権は、この発言を何と問題なしと閣議決定をしてしまったのだった。
今の国政の混乱の原因をこれまた証明する。
 「倫理感」の欠如。


 2017年7月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「偏見へ 無関心許されず」 沖縄ヘイト、事例語る-2017年7月2日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本平和学会の春季研究大会が1日、札幌市の北海道大学で開幕した。『琉球(沖縄)とアイヌに対する差別の現状と課題』をテーマに開かれた分科会で、アイヌ遺骨返還訴訟の受け皿団体『コタンの会』の清水裕二代表、ジャーナリストの安田浩一さんらが登壇した。アイヌ遺骨返還問題の経緯や沖縄に対するヘイトスピーチの事例などを報告し、参加者と意見を交わした。」
②「清水さんは人類学者により持ち出され、北海道大などで保管されているアイヌ遺骨について『政府は返還する方針を示したが、北海道白老町に造られる【民族共生の象徴となる空間】集約し、研究材料として使ってから返すのだろう。遺骨はコタン(集落)の土に返すべきだ』と批判した。」
③「安田さんは『メディアや政治家が偏見をあおったこともあり、アイヌや沖縄へのヘイトが広がった。無関心は許されず、多数派(の日本人)一人一人が偏見と闘うべきだ』と強調した。」
④「琉球新報の宮城隆尋編集委員は戦前、人類学者らが今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから琉球人の遺骨を持ち出した問題を巡り、松島泰勝龍谷大教授を中心に返還を求める動きがあることを報告した。日本平和学会の春季研究大会は2日まで。」


(2)琉球新報-米軍基地で決定権侵害 国内少数派、被差別報告 反差別シンポ-
2017年7月1日 14:24


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は30日、シンポジウム『反差別・反ヘイト―自己決定権を問う』を札幌市の札幌エルプラザで開いた。琉球大学の島袋純教授が、米軍基地問題を巡って沖縄の人々の自己決定権が侵害されている現状を報告した。登壇者は沖縄の人々やアイヌ民族、在日コリアンなど、国内のマイノリティー(少数派)が被差別的な立場に置かれている事例を報告し、参加者と意見を交わした。」
②「島袋教授は、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民に対し『土人』と機動隊が発言したことに関して、政府が容認する閣議決定をしたことを挙げて『明らかに国際条約とヘイト規制法に違反する対処の仕方だ』と指摘。基地の過重負担に反対する民意が無視されている点と併せて『明らかに差別だ』と批判した。」
③「ジャーナリストの安田浩一さんは、在日コリアンへのヘイトスピーチに関連し『日本で優越的な権利を持つ外国人は在日米軍だけだが、そこには批判の矛先が向かない』と語った。『沖縄ヘイト』について『沖縄の(民意に対し)【わがままだ】と主張する人々に歩調を合わせるようなメディアが、これを誇張している』と批判した。」
④「ほかにアイヌアートプロジェクトの結城幸司代表、木村朗鹿児島大学教授、琉球新報の宮城隆尋編集委員も登壇した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古工事3年、深まる地域の亀裂 「止めたい。でも…」 苦悩し沈黙する住民-2017年7月1日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府が名護市辺野古への新基地建設工事に着手して1日で3年を迎えた。大浦湾は広大な海域をブイで囲まれ、取り返しのつかない大規模埋め立ての危機感を住民に突きつける。一方、20年以上、基地を巡る賛否で人間関係を崩した住民の口は重い。『今からでも止めたい。でも行動には移せない』。不満は地域間の分断にもつながっていた。立ち入り制限区域を示すブイが海岸から目の前に迫る名護市瀬嵩。30日夕、公民館にいた女性4人から匿名を条件に話を聞いた。」
②「4人とも海上工事が始まり、埋め立ての巨大さに驚いたという。環境悪化からか、今年は瀬嵩の浜で天然モズクが採れなかった。環境アセス時の飛行ルート調査で航空機は瀬嵩集落の真上を通過した。『今でもみんな反対。でも『基地問題で集落に対立を起こすな』という人もいる。子どもの就職に影響するとか、いろんなしがらみがある』と口をそろえる。」
③「キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動には『本来は自分たちがやるべきこと。ありがたい』と感謝する一方、国が『地元3区』とする辺野古、豊原、久志(久辺3区)には不信感を向けた。『V字滑走路計画になり、基地被害は久辺3区より瀬嵩など二見以北地域が深刻になった。しかし、意見を聞いたり、予算などで優遇するのは3区だけ。私たちは無視されている』。
④「同日も、ゲート前の抗議行動には県内外から参加者が集まった。県統一連の瀬長和男事務局長は『“自分たちの問題”との考えが広がり、3年で抗議の輪が全国に拡大した』と指摘。多い時は100台以上もの工事車両の出入りを阻止する。沖縄高専の男子学生(20)は『最近は反対派と右翼がもめるようになった。抗議行動の影響で遅刻する学生もいて、マイナスイメージを持つ人もいる』と言葉を残し、足早に去っていた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古巡り再び法廷へ 急ぐ国、名護市長選を警戒 承認撤回時期うかがう県-2017年7月1日 22:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設で本格工事に着手してから3年を迎えた。米軍キャンプ・シュワブの北側ではK9護岸の建設作業が進み、着手から約2カ月で100メートル近くの『石材の山』が海上に姿を現している。基地建設に反対する市民から早期の承認撤回を求める声が強まる中、翁長雄志知事は7月下旬にも工事の差し止め訴訟を提起する考えだ。県と国の対立は、再び法廷での争いに突入する。」(政経部・大野亨恭)
②「辺野古新基地建設に強く反発する県に対し、国は強硬姿勢を崩していない。国の自信の根拠になっているのが、昨年12月の違法確認訴訟の最高裁判決だ。菅義偉官房長官は日々の会見で、昨年3月の代執行訴訟の和解条項を持ち出して『県は裁判の判決に従うべきだ』と繰り返し強調。最高裁の県敗訴により「問題は決着済み」との認識を意図的に広めている。だが、翁長知事が判決に従うことを言明したのは違法確認訴訟で、今回の提訴とはまったく別の話だ。政府関係者の一人は菅氏の発言に関し『政治的意図からの発言で、無理筋だ』と打ち明ける。一方、県は国の“印象操作”に危機感を抱き、県の公式ウェブサイトで正確な情報を強化するなど、情報戦でも対抗を強めている。」
③「また、防衛局が工事を急ぐ背景には、来年1月に予定される名護市長選がある。辺野古新基地建設の是非が最大の争点となる市長選で、選挙戦に突入するまでに可能な限り工事を進め、『あきらめ感を浸透』(防衛省関係者)させることで争点化を避けたい狙いだ。
ただ、政府関係者によると年末までに完了するのは現在作業しているK9護岸と、辺野古崎西側の護岸の一部程度。さらに夏場の台風など気象に左右され工事がどこまで進むかは不透明だ。」
④「知事は裁判後を見据え、承認撤回の時期を検討している。名護市長選を念頭に、撤回の矢をどのタイミングで放つのか。新基地建設阻止の公約実現に向け、知事は法廷闘争と並行し、政局をにらみながら慎重に検討する時期を迎える。」


(5)琉球新報-米軍、野戦食のごみ放置 東村高江-2017年7月2日 07:30


 琉球新報は、「東村高江で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。東村高江の県道70号から約5メートル離れた空き地に、レーションの空き袋や使用済みのスプーン、マッチ棒などがそのまま散在していた。5月下旬、県道70号でヤンバルクイナを見つけた男性(50)が、クイナを追い掛けると、空き地に散らばっているごみを見つけた。男性は『自然豊かな森なので、そのまま放置するとカラスも増える。汚さずに持ち帰ってほしい』と求めた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-07-02 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「高江でも工事が再開した。沖縄のきれいな海や山が破壊されるのは自分の体をえぐられるようにつらい」(琉球新報)。
 沖縄からの悲嘆の声にどのように向き合うか。


 2017年7月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-K1とK9護岸で砕石積む 辺野古新基地建設-2017年7月1日 10:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で1日午前、キャンプ・シュワブ沿岸ではK9護岸と辺野古崎南西側の沿岸で、工事が続いた。K1護岸予定地に近い辺野古崎南西側の資材搬入用道路の工事では、砂浜と道路の段差をなくすため、クレーンで砂浜に砕石を積む作業が続いた。K9護岸工事現場では、網袋に入った砕石を置く作業が行われた。抗議船4隻とカヌー13艇が海に出て『海を壊すな』などと訴えた。東村高江でヘリコプター着陸帯の工事が再開したことに『あまりにも横暴だ』などと声を上げた。」
②「キャンプ・シュワブゲート前では、昨日の豪雨から一転して32度を超える猛暑となり、市民90人が座り込み、基地建設に反対の声を上げた。読谷村から週に2回座り込みに参加している河野道夫さん(75)は『高江でも工事が再開した。沖縄のきれいな海や山が破壊されるのは自分の体をえぐられるようにつらい』と嘆いた。午前11時現在、基地内への資材の搬入は行われていない。」


(2)琉球新報-高江ヘリパッド工事を再開 ノグチゲラの営巣終了で-2017年7月1日 07:51


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で1日午前、沖縄防衛局は中断していた工事を再開した。午前5時ごろ、工事車両約10台が基地内に入った。ヘリパッド工事に反対する人たちがゲート前に座り込もうとした際、民間警備員と機動隊が阻止したため、一時もみ合いになった。約30人が東村高江のN1ゲート近くで座り込みを続け『県民をばかにするな』『直ちに工事をやめろ』と抗議の声を上げている。工事はG地区の進入路を整備する。ノグチゲラの営巣期間が6月末で終了したことから、工事を再開した。工期は9月末までの約3カ月の予定。」、と報じた。


(3)琉球新報-降下訓練禁止 議題明言せず 2プラス2 沖縄県の要請で防衛省-2017年7月1日 11:53


 琉球新報は、「『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)と県が米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の使用を禁止するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げて米側と協議することを政府に要求していることについて、防衛省の武田博史報道官は30日の記者会見で『要望を受け適切に対応したい』と述べるにとどめた。2プラス2で議題として取り上げるかは明言しなかった。」、と報じた。
 また、「三連協と県は日米特別行動委員会(SACO)最終報告に反する運用だとして7日に上京し、外務、防衛の両大臣との面談を打診している。対応については防衛省内で調整しているという。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「デマに負けない、あきらめない」 辺野古本格工事3年 150人が座り込み-2017年7月1日 12:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け本格工事に着手してから3年を迎えた1日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には、新基地建設に反対する市民150人が座り込み、『新基地中止』『沖縄は負けない』などと声を上げた。」
②「マイクを握った沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長(71)は『この3年、国の思うように工事が進まないのは、雨の日も風の日も暑い日も県民が声を上げ続けてきたからだ』と強調。『今、国は県民をあきらめさせようと躍起になっている。SNSなどでデマもあるが、絶対に負けない。さらにゲート前の行動を強化していく』と訴えた。」
③「一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側にあるK9護岸建設現場では同日午前、袋に入った石材を護岸に並べる作業があったほか、シュワブ内のK1護岸建設予定地でも石材の投下が確認された。」


(5)沖縄タイムス-延びた護岸約100メートル 辺野古新基地・本格工事着手から3年-2017年7月1日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け本格工事に着手してから1日で3年となった。沖縄防衛局は今年4月25日、護岸建設工事に着手し、連日、海中への石材投下を続けている。本紙が30日に小型無人機で上空から確認したところ、護岸の土台は波打ち際から沖合へ約100メートル延びていた。30日は、午前9時ごろから作業員が米軍キャンプ・シュワブ北側のK9護岸で消波ブロックを設置する作業が続いた」。
②「防衛局は4月1日以降、県の岩礁破砕許可を得ないまま工事を継続している。翁長雄志知事は、許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反として、国に工事の差し止めを求め提訴する議決案を開会中の県議会6月定例会へ提案した。県は議案可決後、速やかに訴訟手続きに入り、7月下旬には提訴する方針だ。」
③「知事は埋め立て承認の『撤回』に踏み切る考えも明言しており、新基地建設阻止に向け、今後あらゆる対抗策を模索する構えだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-01 19:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。」、と琉球新報。
 外務省、防衛省への抗議要請である。
 どういうことなのか。地域住民の生活を預かる当該の声を並べるだけで充分である。
 翁長知事」:「SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない」
 三連協会長の桑江沖縄市長:「米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ」
 當山嘉手納町長:「合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ」
 野国北谷町長:「これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ」



 2017年6月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納降下訓練禁止を 県と三連協、例外認めず 政府に要請へ-2017年6月30日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)と県は7月7日に上京し、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め、外務省、防衛省に抗議要請する。嘉手納基地での降下訓練について、県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の『例外』使用も認めない姿勢を打ち出す。」
②「県はこれまで、パラシュート降下訓練は『日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ』との立場で嘉手納飛行場での『禁止』までは言及していなかった。しかし訓練強行が相次いでいることから、地元3市町の意向を踏まえ、禁止を求める姿勢まで踏み込んだ。7月7日の要請では、外務、防衛の両大臣への面談を打診している。要請の翌週に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げ、米側と協議することも求める。」
③「29日夕、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫三連協会長(沖縄市長)、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し明らかにした。知事と三連協の首長が要請前にそろって会見するのは異例。翁長知事は『SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない』と述べた。」
①三連協会長の桑江沖縄市長は『米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ』と話した。當山嘉手納町長は『合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ』と語った。野国北谷町長は『これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米軍機墜落の惨事から58年 宮森小できょう慰霊祭 いまだ明かされない事実も-2017年6月30日 07:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1959年、米軍戦闘機がうるま市石川の宮森小学校や周辺住宅地に墜落してから30日で58年になる。墜落の悲惨さを伝えているNPO法人石川・宮森630会と遺族会は午前10時から、宮森小学校仲良し地蔵前で慰霊祭を開く。当時宮森小2年生だった島袋力夫さんによる独唱『千の風になって』のほか、遺族会などのあいさつも予定している。」
②「墜落で児童11人、地域住民6人が死亡(後に後遺症で1人死亡)し、負傷者は210人にも及ぶ大惨事となった。当時宮森小5年生で、2年生だっためいの久高徳子さんを亡くした630会会長の久高政治さん(69)は『遺族の気持ちに寄り添うとともに、沖縄全体の問題として捉えてほしい。二度と起こしてはいけないとみんなで共有する日にしたい』と強調した。」
③「NPO法人石川・宮森630会(久高政治会長)は、米軍戦闘機墜落から60年となる2019年に向け、新たに証言集の発刊や米国資料の収集などに取り組んでいる。630会はこれまで、遺族や被害者からの聞き取りをまとめた証言集『沖縄の空の下で』を3巻まで発刊。墜落当時、宮森小の巡回教師で2010年から630会の会長だった豊濱光輝さんが15年に79歳で亡くなるまで、4巻の発刊に向けた作業を進めていた。久高会長は『生前、【一生を懸けて630会の活動に取り組む】と語っていた豊濱さんの遺志を継ぎ、後世に伝えるために少しでも多くの証言を集めたい』と語る。」


(3)琉球新報-雨の中、市民ら抗議 辺野古新基地-2017年6月30日 10:47


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』では30日、砕石と消波ブロックを並べる作業が続けられた。シュワブゲート前では約40人が座り込み、雨が降り続く中、抗議の声を上げている。午前10時半現在、工事車両の搬入はない。」、と報じた。
 また、「一昨年に初めてゲート前を訪れ、3回目の座り込みとなる元高校教師の福嶋常光さん(68)=東京都=は『辺野古は日本のいろいろな矛盾が集約的に現れている場。東京にいると沖縄の状況が伝わってこないが、現地や県外から集まっている人々の話を聞くと考えさせられる』と話した。」、と報じた。


(4)琉球新報-嘉手納の機能強化に怒り 市民団体、防衛局前で抗議集会-2017年6月30日 15:06


 琉球新報は、「市民団体『わんから市民の会』や『カデナ・ピースアクション』は30日午前、嘉手納町の沖縄防衛局前で集会を開いた。名護市辺野古の新基地建設や米軍嘉手納基地の機能強化に抗議し、『県民は怒っている』『夜間飛行をやめさせろ』『【アメリカ防衛局】は要らない』と参加者が代わる代わるシュプレヒコールを上げた。」、と報じた。
 また、「同会は5月26日に抗議した際、辺野古の工事手法に関する質問状を手渡していた。『後日回答する』との返答後、回答がないため催促した。対応した児玉達哉報道室長は回答について『検討している』とした。比嘉多美さん(65)=那覇市=は『私たちの行動は小さいことかもしれないが、繰り返し訴えていきたい。辺野古も何でもそうだが、日米が合意していたとしても沖縄は合意していない』と強調した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<沖縄県と三連協直訴へ>密室の日米合同委員会 「抜け道」に怒り限界-2017年6月30日 15:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への集約、旧海軍駐機場の移転は、ともに負担軽減を目的に1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した。だが、その後、いくつもの『抜け道』が作られた。それを協議、合意してきたのが、議事録すら公開されない密室の『日米合同委員会』だ。」
②「かつてのSACOの米側メンバーは国務、国防次官補レベルで構成していたのに対し、合同委の米側代表は在日米軍司令部副司令で、代表代理も在日米軍の陸海空海兵隊の副司令官レベルが並ぶ。つまり、合同委の仕切りは軍主体で、軍の運用を第一に考え、ルールを恣意(しい)的に変更してきたと言える。」
③「このような実態を背景に、県が今回のタイミングで要請に踏み切ったのは、来月の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を見据えたものだ。つまり、SACO合意以降、恣意的な運用を認めてきた『諸悪の根源』である合同委を超え、2+2という両政府の外交、防衛政策をつかさどる閣僚レベルでの解決を促す狙いがある。」
④「翁長雄志知事は29日の会見で沖縄防衛局へいくら抗議しても改善されない実態を歯がゆく、もどかしいという意味の『隔(かっ)靴(か)掻痒(そうよう)』と表現した。政府には、負担軽減策から逆行して負担が増加している現実を直視し、他国軍の傍若無人に歯止めをかける「結果」が求められる。」(政経部・大野亨恭)





by asyagi-df-2014 | 2017-06-30 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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