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沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月30日

 「日本語分かりますか。」。 
この言葉は差別発言以外の何ものでもない。
ゲート前の抗議がどれくらい続けられてきたのか。その時間の長さは、こうした発言を許す余地を生まない。それとも、ネットで流された悪意あるでデマに、乗ってみたと言うのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局が暴言「日本語分かるか」 辺野古反対派に、沖縄反発-2017年8月29日 19:22


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が『日本語分かりますか』と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は『方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ』と反発している。」、と報じた。
 また、「防衛局は『警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない』と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長(54)は『沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ』と批判している。」、と報じた。


(2)琉球新報-工事車両67台がゲート入り 市民ら強制排除 雨の中仮設道路工事続く-2017年8月30日 13:21


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で30日午後0時30分ごろ、資材を積んだ工事車両67台が次々とゲートから米軍キャンプ・シュワブ内に入った。当時、新基地建設に反対する市民ら約60人が座り込んでいたが、搬入前に機動隊員訳70人が市民らを強制的に排除した。シュワブ沿岸では辺野古崎西の『K1護岸』建設予定地付近で仮設道路の工事が行われた。時折雨が降り付ける中、重機で砂浜にブロックを積む作業などが確認された。」、と報じた。


(3)琉球新報-大分緊急着陸のオスプレイ「計器に異常」 小野寺防衛相 安全確保を要望-2017年8月30日 13:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが29日夜、大分空港に緊急着陸した事故を巡り、小野寺五典防衛相は30日午前、記者団に対し『計器に異常があったので予防着陸で大分空港に着陸した』と米側から連絡があったと説明した。」
②「防衛省によると、大分空港に防衛省職員を派遣し現場の状況を確認している。米軍からは点検した上で普天間飛行場に戻ると連絡を受けたという。緊急着陸した機体は11日から岩国基地に駐機し、29日にも白煙を上げる様子が確認されていた。同省は米軍に対しこの機体のトラブルについて確認している。」
③「普天間所属のオスプレイは昨年12月に名護で墜落、今月5日に豪州で墜落するなど事故が相次ぎ、今年6月には2度緊急着陸するなどトラブルも相次いでいる。小野寺氏は『オスプレイの事故が続いているので、しっかりとした安全の確保をした上で飛行していただきたい』と指摘した。」


(4)琉球新報-津堅沖で午後4時からパラシュート訓練 ことし6度目 常態化に反発の声-2017年8月30日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米連邦航空局は30日までに、うるま市の津堅島訓練場水域で同日午後4~7時に、パラシュート降下訓練を実施するとの航空情報(ノータム)を発表した。実施されれば、ことしに入り6回目となる。市議会や市は、同水域で相次ぐ降下訓練に抗議し、即座の中止などを求めているが、米軍側は地元の意見を無視し、強行的に訓練を続けている。」
②「ノータムによると、米軍が午後1~11時まで同水域を使用することも明記されていた。」
③「市には18日、沖縄防衛局を通じてファクスで津堅島訓練場水域を使用する通知があったが、訓練の内容や詳細な時刻については明かされていなかった。防衛局が29日になって『ノータムに接した』と、降下訓練の情報を追加して通知した。」
④「市議会は28日に臨時会を開き、同水域で相次ぐパラシュート降下訓練の中止などを求め、抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかりだ。津堅沖での訓練が常態化していることに、市議からは反発の声が上がっている。」


(5)沖縄タイムス-辺野古、抗議の市民130人排除 国道40分間渋滞-2017年8月30日 14:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で30日、新基地建設に反対する市民ら約130人が座り込む中、機動隊が排除し資材を積んだ工事車両67台が基地内に入った。午前11時50分ごろ、座り込む市民らが『違法工事は止めろ』と声を上げる中、機動隊が市民らを排除。国道329号は約40分間の交通渋滞が発生した。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、辺野古崎西の『K1護岸』建設予定地付近で仮設道路の設置作業が進められた。市民らは抗議船4隻とカヌー11艇で抗議した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ハワイで亡くなった沖縄戦捕虜の名簿、厚労省が確認 102人記載-2017年8月30日 07:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で米軍の捕虜となり、移送先のハワイで亡くなった102人の名簿が1950年8月に米陸軍から引揚援護庁(現厚生労働省)に届いていたことが29日、分かった。県出身者12人の遺骨返還などを求めて上京した浦崎唯昭副知事に厚労省の担当者が説明した。102人の名簿の中には12人の氏名も含まれていた。さらに46年12月にハワイを出港した引き揚げ船で約100人分の遺骨が日本側に返還されたことも復員庁(現厚労省)の記録から明らかになった。今後、厚労省は遺骨の行方を詳しく調べる方針。」
②「ハワイで亡くなった捕虜の日本政府資料が明らかになるのは初めてとみられる。米陸軍の名簿102人と、引き揚げ船に載せられた遺骨『約100人分』はほぼ一致する。このため厚労省は、県が遺骨返還を求める12人の遺骨が日本側に既に引き渡された可能性があるとみており、遺族の元に届けられたか、身元不明の取り扱いとなって国立戦没者墓苑に納められたかなど遺骨の行方を詳しく調べる方針だ。」
③「ハワイで6月に開かれた戦没者慰霊祭や県からの要請の動きを受けて、厚労省が資料を探したところ、省内の書庫から見つかった。明らかになった資料は、米陸軍が引揚援護庁に送った50年8月4日付の書簡。9枚の氏名リストが添付され、この中にハワイの捕虜で亡くなった102人分がアルファベットで記されている。出身地や死因などの情報はないという。もう一つの資料は46年12月12日にハワイを出港した引き揚げ船が到着した浦賀港(神奈川)で、復員庁が作成した書類。亡くなった捕虜の遺骨『約100人分』が載せられていることを記している。」
④「遺骨が日本側に帰還したとする日本側資料の存在が明らかになったことに、慰霊祭実行委員会共同代表の渡口彦信さん(91)は『遺骨が日本政府に引き渡されたとしても遺骨は遺族の元に届いておらず、まだ謎のままだ。遺族に戻るまで見届けないといけない』と話した。」
⑤「厚労省の担当者は『生年月日や本籍などの記録を県の協力を得ながら特定に向けて調査していく』と述べた。59年に造られた国立千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京)に納められた可能性も調べるという。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-30 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月29日

「米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落に対する県議会要請議員団(新垣清涼団長)は29日午前、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、28日に可決した抗議決議と意見書を提出した。」、と琉球新報。
 いつものことだが、米軍は「運用上必要なものは除いて自粛を求められた」とし、日本政府は「条件を付けずに飛行自粛を求めた」となる。
 だが実際の運用は、米軍の運用がそのまま行われている。
 これを、主権国家の主体性の喪失と言わずに言うのだろう。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納「緊密連携」一致も 防衛相、在日米軍司令官と面談-2017年8月28日 17:14


 【東京】小野寺五典防衛相は28日午後、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で会談した。小野寺氏は米軍嘉手納基地の運用問題について取り上げた。防衛省によると、嘉手納基地で課題となる事象があった場合、日米間で緊密にコミュニケーションを取りながら解決を図ることで一致した。ただマルティネス氏の発言は明らかにしておらず、具体的な対策などの提示はなかった。

 嘉手納基地を巡っては米軍がSACO最終報告に違反する形で旧海軍駐機場を運用し、パラシュート降下訓練を実施しているとして、県や嘉手納町などは政府に米側と協議するよう求めていた。小野寺氏は17日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でも言及していた。

 小野寺氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日の豪州での墜落事故で3人が死亡したことなどに対し、弔意を伝えた。

 会談は冒頭のみ報道陣に公開された。嘉手納基地の運用に関しては非公開の場で発言があったという。


(2)琉球新報-「飛行自粛」日米の認識差露呈 県議会が米軍、防衛局に抗議-2017年8月29日 13:25


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落に対する県議会要請議員団(新垣清涼団長)は29日午前、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧と嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、28日に可決した抗議決議と意見書を提出した。対応した在沖米海兵隊の政務外交部長のダリン・クラーク大佐は日本政府から米側への『自粛要請』について『運用上必要なものは除いて自粛を求められた』という認識を示した。」、と報じた、一方、防衛局で対応した高木健司次長らは条件を付けずに飛行自粛を求めたという日本政府の見解を繰り返した。」、と報じた。
 また、「県議会は両方にオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の『5年以内の運用停止』、在沖米海兵隊の撤退を求めた。」、と報じた。


(3)琉球新報-工事用車両69台が資材搬入 沿岸部では仮設道路工事-2017年8月29日 12:56


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で29日、午前9時前ごろから砕石や砂など資材を積んだダンプ車や、クレーン車など合計69台が基地内に入った。約20人の市民が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の意志を示したが、県警機動隊員らが強制排除した。市民らは『沖縄の未来を壊すな』と口々に訴え、ゲート内に入る車両に向かって『辺野古新基地NO』と書かれたプラカードを高く掲げた。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の沿岸部では沖縄防衛局が仮設道路の工事を継続している。『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路の工事現場では、クレーンが砕石の入った袋を並べている様子が確認された。市民らは抗議船3隻、カヌー9艇で抗議を続けている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の30人を強制排除 仮設道路の工事続く-2017年8月29日 12:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日午前、新基地建設に反対して座り込みをする市民約30人を機動隊員が強制排除した。その後、トラックなど工事関係車両69台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、『K1』『N5』護岸建設予定地で仮設道路の工事が続けられた。市民らが船3隻、カヌー10艇で抗議した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄関係予算に3190億円計上 17年度予算比、40億増も一括交付金105億減-2017年8月29日 14:50


 沖縄タイムスは、「内閣府は29日、自民・公明の与党に、2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を伝えた。17年度予算より40億円増えたが、沖縄振興一括交付金は105億円減った。観光や情報通信分野の専門学校に進学した生徒に対する沖縄独自の給付型奨学金など人材育成の費用として3億5千万円を新規で計上。子どもの貧困緊急対策事業も本年度比1億円増の12億円になった。」、と報じた。
 また、「一方で、県は大型MICE施設建設の所要額の確保を求めていたが、別枠で盛り込まれることはなく、一括交付金も削減され厳しい対応を迫られる。鉄軌道も事業化にかかる費用ではなく、導入課題の調査費1億5千万円にとどまった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-29 18:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第72回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の報告は、「『日本一の反戦おばあ』の涙~島袋文子さん国会前へ」です。
今回の三上さんの想いは、次の言葉に詰まっています。


 今の日本で一番、身体を張って安倍政権と対峙しているのは88歳の島袋文子さんだろう。政府が今さらに沖縄に押しつけようとしている軍事的な負担は、72年前から戦争と共に生きる苦しみを強いられてきた県民にとってどれほど残酷なことなのか。それを文子さんは直接政府に訴えたいと思い続けてきた。国会の中で10分でいい、彼女こそ全国民の中で誰よりも意見を言う機会を与えられるべき人だと思う。しかしそれが叶わない。ならば官邸前で、議員会館で、我々が聞こうじゃないか、発言してもらってみんなの力で政府に届けようじゃないかという、このうねりの一部にみなさんにも参画して欲しいのだ。映像を見ることでその場にいなかったみなさんにも共有してもらい、共謀し共犯者になってもらいたいのだ。それは大それた望みだろうか?


 島袋文子おばーの話です。


(1)おばあのやりたかったこと。「国会の前に行って総理大臣に直接訴えたい」。彼女は10年以上前から、そう私に言っていた。辺野古に暮らす彼女が基地反対を表明して20年、ころころと総理大臣の顔は変わった。鳩山総理の時のことは前にもここに書いた。県外移設を掲げながら辺野古案に回帰したことを撤回して欲しいと、文子さんは来沖中の総理一行の黒塗りの車列を命がけで止めて直訴しようとした。その後、辺野古に数度通い、謝罪をしてくれた鳩山さんとおばあは、今では並んでテントに座る仲になっている。
(2)そんな風に、彼女にとって総理大臣というのは常に、真っ向から勝負する相手だ。戦中戦後の哀れを耐え、復帰の希望は打ち砕かれて戦争の島を返上できず、さらにまた防波堤になれと言われる今の状況を命がけで変えようとするおばあは、「命は惜しくない」「総理大臣と刺し違えても」という覚悟で、日々憤まんやるかたない思いを抱えてゲートに通っているのだ。
(3)「刺し違えても」。今の世の中では、共謀罪でお縄になりそうな表現だ。でもおばあが主人公の前作『戦場ぬ止み』でも、文子さんの台詞にこういうくだりがあった。「ダイナマイト持ってこい、と私はいつも言うのよ。そんなものどうするの? って、もう、座り込んでも止められないなら、ダイナマイト抱いて国会前に行った方が早いんじゃないか」


 三上さんは、このことに関してこう続けます。


 この台詞を入れることで彼女の身に何か降りかかるかも知れないことについて、議論になった。90歳近い老女をも過激派に仕立て上げかねない国のなりふり構わぬやり方は、警戒しなければならない。しかし、壮絶な戦争体験から基地闘争真っ只中の現在の生活まで、一直線に戦場を生き続ける文子おばあの半生をたどるドキュメンタリーで、命がけのその覚悟を表現しておかなければ、平和に関してどうにも鈍いアンテナしか持ち合わせない大半の日本人に、沖縄の苦しみが響かないのではないか。


 島袋文子おばーの話の続きです。


(1)子や孫のために身体を張ってきた多くの先輩たちの溢れる思いを、まさに今、体中で体現していらっしゃるのが島袋文子さんだと私は思う。だから東海岸のおばあたちの声を、文子さんの台詞で代弁してもらいたかった。彼女にばかり負荷がかかるのは申し訳ない。が、彼女にはそれをはねのけて余りある力がある。
(2)「ダイナマイトを持って国会へ」は物騒だが「言葉の爆弾を抱いて国会の前へ」行けたら、おばあの積年の思いは少しでも晴れるだろうか。政治家も国民も、彼女の声を直に聞いたらもっと変わるかも知れない。辺野古の埋め立てが進み、日々逮捕者が出ていても全く全国ニュースにならない現状に、一石を投じられるのでは。そんなことを悶々と考えていた私は、大月書店の岩下結さんに相談した。岩下さんも、文子おばあの思いは痛いほどよく知っていらっしゃるので、何か形にしたいと早速仲間たちに呼びかけて、文子おばあを迎える有志の会を結成してくれた。そして短期間のうちに、参議院議員会館でのおばあの講演と、官邸前でのアピールが実現した。議員会館の講堂はみるみる溢れ、念のためにモニターを置いた別室もあっという間に埋まり、控え室まで開放して、500人を超える人々が文子おばあと同じ空間で彼女の話を聞こうと集まってくれた。企画は大成功だった。
(3)そこで彼女が何を話したか、20分弱にまとめたのでこれは是非、冒頭の動画を見て欲しい。前半は笑顔を交えて、努めて冷静に戦争や基地のことを話し、さらなる支援を呼びかけて聴衆に手を振った文子さん。私はマイクの音が聞きづらい彼女のお手伝いと聞き役として隣に座ったが、戦争体験の話になると心が不安定になってしまう場面を何度も見て来たので、今日は頑張って落ち着きを保っているのだなあと半ば安心していた。様子が変わったのは、後半の高校生との対話の場面だった。
(4)壇上に上がってくれたのは、これまでも沖縄に足を運び、沖縄戦や基地のことを熱心に学習していた自由の森学園の生徒二人。自分の学習体験を話し、率直な質問をぶつけた。
(5)「戦争体験の話の中で、アメリカが命の恩人とおっしゃってましたが、心からそう思うのですか?」
 それに応えようとする文子さんは、やがて目が左右に揺れ、時空が歪んで魂があの阿鼻叫喚の地獄に吸い寄せられたのか、堰を切ったように言葉を吐き出し始めた。ああ、始まってしまった、と私は覚悟をした。どこで止めよう? いや、一度ここに辿り着いてしまったら、あとの苦しさは一緒なんだから、最後まで話して聴衆に伝えた方がいいのか? 私だけは冷静にコントロールしないと会場も高校生も不安になってしまう。経験値があるお前が考えろ!と自分に何度も言い聞かせるのだが、おばあの悔しさや深い悲しみが隣からびんびん伝わってくるので、やはり私も泣いてしまう。司会者失格だ。
(6)その内容。ここは活字にしたくないので、どうか20分、時間を作って見て欲しい。こういう場をわざわざ永田町でつくり、高齢の女性をはるか南の島から招いて辛い話をしてもらい、そして撮影して、大事なところを時間をかけて編集して、こうしてパソコンや携帯で無料で見られる形にまで私たちがしているのはなぜなのか。少しでも思いを致して下さるなら、20分くらい作って欲しい。


 三上さんは、島袋文子さんに語りかけるように、報告を結びます。


(1)今の日本で一番、身体を張って安倍政権と対峙しているのは88歳の島袋文子さんだろう。政府が今さらに沖縄に押しつけようとしている軍事的な負担は、72年前から戦争と共に生きる苦しみを強いられてきた県民にとってどれほど残酷なことなのか。それを文子さんは直接政府に訴えたいと思い続けてきた。国会の中で10分でいい、彼女こそ全国民の中で誰よりも意見を言う機会を与えられるべき人だと思う。しかしそれが叶わない。ならば官邸前で、議員会館で、我々が聞こうじゃないか、発言してもらってみんなの力で政府に届けようじゃないかという、このうねりの一部にみなさんにも参画して欲しいのだ。映像を見ることでその場にいなかったみなさんにも共有してもらい、共謀し共犯者になってもらいたいのだ。それは大それた望みだろうか?
(2)沖縄のおばあらしいユーモアで笑いを誘い、真正面から切なる思いを永田町の空に響かせた。かっこよかったよ、おばあ。いつもまっすぐで正義感の強い少女のようなその感性が大好きです。あなたのそんな姿に、目の見えない母と10歳の弟の手を引いて砲弾をかいくぐって進む責任感の強い15歳の少女の影が重なって、わたしはあなたを抱きしめたいほど愛おしいと思うのです。


三上智恵監督・継続した取材を行うために製作協力金カンパのお願い

 皆さまのご支援により『標的の島 風かたか』を製作することが出来ました。三上智恵監督をはじめ製作者一同、心より御礼申し上げます。
 『標的の島 風かたか』の完成につき、エンドロール及びHPへの掲載での製作協力金カンパの募集は終了させていただきます。ただ、今後も沖縄・先島諸島の継続した取材を行うために、製作協力金については、引き続きご協力をお願いします。取材費確保のため、皆様のお力を貸してください。
 次回作については、すでに撮影を継続しつつ準備に入っています。引き続きみなさまからの応援を得ながら制作にあたり、今回と同様に次回作のエンドロールへの掲載などを行うようにしていきたいと考えております。しかし完成時期の目処につきましても詳細はまだ決まっておりませんので、お名前掲載の確約は今の時点では出来ないことをあらかじめご了承下さい。

■振込先
郵便振替口座:00190-4-673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、
銀行名:ゆうちょ銀行
金融機関コード:9900
店番 :019
預金種目:当座
店名:〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
口座番号:0673027
加入者名:沖縄記録映画製作を応援する会




by asyagi-df-2014 | 2017-08-29 05:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月28日

沖縄県議会は、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故を受け、オスプレイの配備撤回や在沖海兵隊の撤退などを求める与党提案の抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。その内容は、「事故により県民の間に墜落に対する不安が一層広がっていると指摘した上で、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退、普天間飛行場の5年以内の運用停止の3点を求めた。」(琉球新報)。
 安倍晋三政権は、この三点の要求は、自らの喉元に突きつけられた自治の「刃」であることを理解しなければならない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-64台が資材を搬入 仮設道路工事進む-2017年8月28日 11:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前9時35分ごろから資材を積んだダンプ車やクレーン車など合計64台が基地内に入った。約40人の市民が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の意志を示したが、県警機動隊員らが強制排除した。」
②「フランスの放送局が座り込みの様子などを取材する中、午前9時10分ごろに工事車両がシュワブゲート前に到着した。日ごろは機動隊による強制排除が始まったころに工事車両が到着するが、28日は工事車両が到着してから数分間、機動隊が現れず市民からは『連絡ミスがあったのでは』と声が上がった。強制排除や資材搬入の際、発生する渋滞に一般車両も巻き込まれていることについて、瀬長和男事務局長は『県警は一般車両を誘導して渋滞を解消しろ』とマイクで求めた。」
③「シュワブ内の沿岸部では沖縄防衛局が仮設道路の工事を継続している。『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路の工事現場では、クレーンでH型鋼をつり下げる作業が確認された。『「K1護岸』建設予定地の仮設道路付近ではコンクリートブロックを陸上部分に並べる作業が確認された。市民らは抗議船2隻、カヌー9艇で抗議を続けている。」


(2)琉球新報-オスプレイ配備撤回を決議 県議会臨時会 野党案は否決-2017年8月28日 11:33


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故で、県議会臨時本会議が28日午前開かれ、オスプレイの配備撤回や在沖海兵隊の撤退などを求める与党提案の抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。与党案が可決されたため、野党・自民が提案した事故の原因究明などを求める抗議決議、意見書は『議決不要』として採決を取りやめた。採決では与党会派と中立会派の公明が賛成した。中立会派の維新は退席した。」
②「可決された与党案の抗議決議、意見書は、事故により県民の間に墜落に対する不安が一層広がっていると指摘した上で、オスプレイの配備撤回、在沖米海兵隊の撤退、普天間飛行場の5年以内の運用停止の3点を求めた。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖米国総領事など。意見書は首相、防衛相など。一方、野党案は、配備撤回には踏み込まず、事故原因の徹底究明とその公表、安全性が確保されるまでの飛行停止、オスプレイの県外への訓練移転、普天間飛行場の早期返還の4点を求めていた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊、市民ら強制排除 ジュゴンのオブジェも撤去-2017年8月28日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民は28日、約70人が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。機動隊が2度にわたって強制排除し、工事車両が基地内に入った。沖展入選作品のジュゴンのオブジェも撤去された。シュワブ内の辺野古崎西側にある『N5』『K1』護岸建設予定地付近では、クレーンで資材をつり上げたり、コンクリートブロックを並べたりする作業確認された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄の県税、収入額が過去最高となった背景-2017年8月28日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は25日、2016年度の県税の収入額と収入率が、いずれも過去最高となったことを発表した。好景気を受けて事業収益が増えたことから、収入額は前年度より68億円増えた約1224億円。収入率は前年度より0・3ポイント増の98・6%となり、7年連続で上昇。全国順位でも昨年度の15位から7位へ上昇した。全体の税額(調停額)は1241億円で、徴収できていない未済額は18億円。」
②「収入額は主に個人県民税と法人事業税で増加した。個人県民税は納税義務者が前年度より約2万3千人増えたことなどが理由。法人事業税は前年度より57億6506万円(28・5%)増加し、県は「景気拡大を背景にほとんどの業種で収益が増加した」と分析した。」
③「収入率は個人県民税が95・9%で前年度比0・4ポイント増、自動車税が98・6%で同0・2ポイント増と、ともに改善した。コールセンター事業による早期納付の呼び掛けや滞納処分の強化など徴収対策が奏功したという。」
④「記者会見で報告した、翁長知事は『県事業を進めるに当たっては、自主財源の確保は重要。引き続き税収の安定した確保に取り組む』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-28 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月26・27日

「沖縄県公文書館に所蔵されている沖縄戦のハワイ県人捕虜約3600人に関する米軍作成名簿の中に、これまでに元捕虜の証言で得られていた最年少の15歳を下回る14歳の少年9人が含まれていることが26日までに分かった。」、と琉球新報。
 しかも、「沖縄戦では米軍の捕虜となり、屋嘉収容所(現金武町)などに収容された県人3000人余が1945年6月以降に順次、移送船でハワイへ連行され、最長1年半もの間抑留生活を強いられた。だが日本側には関連資料がほとんどなく、移送された理由や全容も分かっていない。」、と。
琉球新報は、「沖縄国際大学の吉浜忍教授(沖縄近現代史)は『14歳の少年が海外に捕虜へ取られたという記録は聞いたことがない』と指摘する。本土決戦の“捨て石”作戦を履行するために根こそぎ少年らが強制動員された沖縄戦の実相が、米軍資料で裏付けられた形だ。同時に戦後も、幼い少年らが捕虜として海外で抑留生活を強いられた苦難の実態が浮き彫りとなった。」、と指摘する。
この沖縄戦の実相が、「沖縄のこころ」となっていることを、知る必要がある。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-労組ら反応に手応え オール沖縄 訪米成果を報告-2017年8月26日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団は、25日、記者会見を開いて訪米の成果を報告した。団長の伊波洋一参院議員らが、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)の総会で沖縄の米軍基地拡張を止める決議をしたことや、マーク・タカノ米下院議員ら計6人の議会関係者に沖縄の現状を訴えたことなどを話した。訪米団は報告会を9月末に計画している。」
②「副団長の糸数慶子参院議員は『APALAには60万の組合員がいる。有権者である彼らが一緒に立ち上がってくれたことが大きい。議員らの反応も良い』として、米労組と連携する意義を強調した。」
③「訪米団の吉川秀樹氏(ジュゴン保護キャンペーンセンター)は、辺野古・大浦湾の自然保護の観点から、国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイ氏らと意見交換したことを報告した。吉川氏は『主体的に沖縄の状況を訴えていけるかが大切だ。ケイ氏は協力してくれる』と手応えを話した。」


(2)琉球新報-ハワイの沖縄県人捕虜、14歳が9人 沖縄戦、低年齢の動員裏付け 米軍資料の名簿発見-2017年8月27日 06:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県公文書館に所蔵されている沖縄戦のハワイ県人捕虜約3600人に関する米軍作成名簿の中に、これまでに元捕虜の証言で得られていた最年少の15歳を下回る14歳の少年9人が含まれていることが26日までに分かった。」
②「沖縄国際大学の吉浜忍教授(沖縄近現代史)は『14歳の少年が海外に捕虜へ取られたという記録は聞いたことがない』と指摘する。本土決戦の“捨て石”作戦を履行するために根こそぎ少年らが強制動員された沖縄戦の実相が、米軍資料で裏付けられた形だ。同時に戦後も、幼い少年らが捕虜として海外で抑留生活を強いられた苦難の実態が浮き彫りとなった。」
③「沖縄戦では米軍の捕虜となり、屋嘉収容所(現金武町)などに収容された県人3000人余が1945年6月以降に順次、移送船でハワイへ連行され、最長1年半もの間抑留生活を強いられた。だが日本側には関連資料がほとんどなく、移送された理由や全容も分かっていない。
④「捕虜名簿は今年2月、ハワイ日系人の強制収容について研究する秋山かおりさんが県公文書館で見つけた。名簿には英字で「シンザト・チョウエイ」や「シンザト・ジンヨウ」など各捕虜の氏名、階級、生年月日、本籍、最近親者が明記されており、少年9人のうち4人が旧首里市の出身だった。また最年長者は54歳だったことも判明した。」    ⑤「1人でも多くの戦力を確保するため日本政府が改訂を重ねた防衛召集では最年少は15歳だったが、沖縄では中等学校全12校の男子生徒(14~19歳)が強制的に戦場へ送り込まれ、上級生は鉄血勤皇隊に、下級生は通信隊に編成された。」
⑥「吉浜教授は屋嘉収容所に抑留された大半は軍人と軍属であることから、少年らが通信隊か護郷隊だった可能性を示唆。ただ、混乱の時代背景を考慮すると「たまたま手に入れた軍服を着ていた少年を米兵が兵士と見なしたり、個人情報の聞き取りの際に年齢を聞き間違えたりした可能性も否めない」との見解も示した。」
⑥「15歳で捕虜となり、移送船上で16歳の誕生日を迎えた元衆院議員の古堅実吉さん(88)は『船内では私と、もう1人の同い年の青年が最年少だとして食事の配給係を任されていた』と証言し、中学2年生ほどの幼い少年が複数いたことに『信じがたい事実だ』と嘆いた。」(当銘千絵)
⑦「判明した14歳の少年9人の氏名と本籍は以下の通り。(敬称略、市町村名は当時)
▽カミザト・センカツ(知念村)▽シンザト・ジンヨウ(真和志村壺川)▽シンガキ・セイコウ(首里市当蔵町)▽トカシキ・シンコウ(中城村屋宜)▽ヤマカワ・ミツヒラ(首里市池端町)▽ナカザ・ゲンジ(首里市寒川町)▽シンザト・チョウエイ(本部町渡久地)▽タカミネ・チョウユウ(首里市大中町)▽トウヤマ・セイイチ(豊見城村)」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「N5」護岸予定地近くで工事 カヌーの市民拘束-2017年8月26日 11:48


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古で26日午前、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側にある「N5」護岸予定地近くで、仮設道路の工事が進んでいる。新基地建設に反対する抗議の市民8人がカヌーでフロート内に入り、海上保安官に拘束された。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが早朝から座り込みを始めた。オール沖縄訪米団のメンバーが訪れ、団長の伊波洋一参院議員が訪米の成果を報告した。午前11時現在、工事の資材搬入はない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-小野寺防衛相、普天閒の返還時期変更「承知せず」-2017年8月26日 13:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「マティス米国防長官が、米軍普天間飛行場の返還時期を変更するよう米当局に指示していることについて、小野寺五典防衛相は25日の記者会見で『承知していない』と述べた。」
②「マティス氏は18日の安全保障協議委員会(2プラス2)で、移設先となる名護市辺野古の新基地建設の遅れを反映した返還時期を公表する必要があると指摘。その上で、国防総省内に『2022年度またはその後』から『25年度またはその後』に変更するよう指示を出しているという。」
③「小野寺氏は会見で、『2プラス2で一致したのは、辺野古移設がしっかりと進み、一日も早く負担軽減をしていくことだ』と述べ、現行計画の推進を強調。マティス氏の返還時期を巡る発言については『私どもとしては、そのような話はなかったと承知している』との認識を示した。」
④「日米共同訓練に米軍普天間飛行場のMV22オスプレイが参加していることについて『負担軽減につながっているのではないか』」との見解を示した。14日に自身が沖縄を訪問した際、普天間にいたオスプレイは『1機ないし数機ぐらいだった』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:国、台風対策講じず 沖縄県がサンゴ保全で質問書-2017年8月26日 13:16


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が8月上旬の台風5号接近時に、汚濁防止膜やフロートを沈めたり、撤去するなどの対策を講じていなかったとして県は25日、防衛局に理由などを照会する質問書を送った。9月8日までの回答を求めている。」、と報じた。
 また、「ことし1月に開かれた第7回環境監視等委員会で、委員から台風時の対応について問われた防衛局は、1・5メートル以上の波が来る場合は『下にサンゴ類がなければ、膜やフロートを沈めて波の影響を受けないようにし、サンゴ類があれば、一時撤去する』と述べていた。2015年7月には、ヘリ基地反対協議会のダイビングチーム・レインボーの調査により、台風の影響で、大浦湾に設置されたブイと海底のコンクリートブロックをつなぐ鎖が、サンゴを傷つけているのが確認されている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-貧困世帯の5割が赤字 中城村調査 支援制度の周知急務-2017年8月26日 19:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の中城村が村内の小学5年生と中学2年生、その保護者を対象に実施したアンケートで、18・2%が貧困層に当たり、そのうち5割が赤字で生活していることが分かった。『借金をしている』が23%、『貯金を切り崩している』が27%だった。貧困世帯の約3割が給食費を滞納したり、約5割が衣料購入に余裕がなかったりした経験があるなど、家計の苦しさが浮き彫りになった。」
②「アンケートは5月8~17日に実施。村内3小学校の5年生と保護者各206人、中学2年生と保護者各143人に経済状況を聞いた。全体の回収率は81%。等価可処分所得が122万円以下を貧困層とした。」
③「保護者に家計の状況を尋ねたところ、貧困世帯の50%が『家計が苦しく赤字で生活している』と回答。『食料の購入に困ったことがあるか」との問いには貧困世帯の39%が『よくあった』『ときどきあった』、『衣料が買えなかった経験があるか』の問いには52%が『よくあった』『ときどきあった』と答えた。貧困世帯の33%は給食費の滞納経験があった。」
④「就学援助制度については『利用している』が小中学生いずれも10%だった。貧困世帯の32%が制度を『知らなかった』と答え、12%が『周囲が気になり利用していない』とした。児童・生徒に『将来の夢』を聞いたところ、貧困世帯の67%が『思い浮かばない』と答えた。村福祉課がアンケート結果をまとめ、9日に開かれた『こども未来支援会議』で報告した。」
⑤「会議は村、村社会福祉協議会、民生委員、学校関係者で構成。委員からは『支援制度の情報を早急に提供し、利用を促進する必要がある』『民には児童福祉に携わった経験豊富な人材がおり、委員に加えて会議の充実を図るべきだ』などの意見があった。村ではアンケート結果と会議での情報・意見を踏まえ子どもの今後の貧困対策施策により力を入れるという。」


(7)沖縄タイムス-「県民投票後の承認撤回以外ない」 武田教授、辺野古埋め立て阻止で見解-2017年8月27日 09:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が25日の記者会見で、名護市辺野古の埋め立て承認撤回を見据えた県民投票について『県民主体で実施する意義は大きい』と発言したことに、行政法に詳しい武田真一郎成蹊大学法科大学院教授は『県民投票で新基地反対の民意を明らかにした上で撤回する以外、法的に埋め立てを止める方法はない』と評価した。」
②「武田教授は『あまり認識されていないが、昨年12月の埋め立て承認取り消しに関する違法確認訴訟での最高裁判決は、翁長知事を含む関係行政庁を拘束するという規定がある』と指摘。埋め立て承認を撤回する場合、2015年10月に承認を取り消した際と同じ理由で公有水面埋立法違反を主張することはできない、または大きく制限される、と説明する。さらに、沖縄防衛局が工事を進める海域は日米地位協定で常時立ち入り禁止とする臨時制限区域内のため、県が工事の環境保全策で新たに違法性を訴えるにも、『現状では立ち入り調査さえできない』と述べ、留意事項違反などでの撤回は困難との見方を示した。」
③「そのため、『県民投票を実施し、県民は埋め立てに納得していないから埋め立て承認の効力を維持することは公益に反すると明らかにしない限り、撤回しても再び裁判所に違法と判断される可能性は極めて高い』と分析する。」
④「県民投票の実施には『事務は各市町村の選管が担うため、知事提案では、知事と違う立場の市町村長の協力を得ることが難しくなる恐れがある』として、『県民の直接請求によるべきで、多数の住民が署名すれば、市町村も協力せざるを得なくなる』語った。」
⑤「武田教授は徳島県の吉野川河口堰(ぜき)を巡る住民投票に関わり、著書に『吉野川住民投票-市民参加のレシピ』がある。辺野古問題でも直接請求による県民投票を提案してきた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄問題に当事者意識 米労組、新基地反対で連帯【市民外交の風再び・上】-2017年8月27日 09:50


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)が米カリフォルニア州で名護市辺野古の新基地建設中止を軸に在沖米軍基地問題の解決を訴えた。2年前にまいた市民外交の種はどう育っているのか追ってみた。(平安名純代・米国特約記者)


①「『米軍がつくる問題の責任は米政府にある。私は今聞いた沖縄の問題を必ず米国会議員たちに伝え、沖縄からすべての米軍基地を撤退させるよう要求行動をすると約束します』」。
②「米カリフォルニア州アナハイム市で19日に開かれたアジア太平洋系米国人労働者連合(APALA)25周年記念総会。沖縄系米国人のダレン・シロマさん(ロサンゼルス支部長)は、糸数慶子参院議員の手を何度も握りしめながら、固く約束した。」
③「辺野古に新基地を造らせない『オール沖縄会議』第2次訪米団が開いた分科会で、団長の伊波洋一参院議員らが沖縄の米軍基地を巡る現状や新基地建設に反対する市民の抗議活動、米兵による性暴力について講演。分科会終了後の質疑応答では、それまで講演にじっと耳を傾けていたAPALAのメンバーら9人が発言。9人とも涙声で、沖縄の人々の苦しみは、自分の両親や祖父母に重なると述べ、米国で暮らす私たちこそが沖縄問題の当事者だとの認識を示した。」
④「APALAが初めて沖縄連帯決議を採択したのは2015年11月。立案した創設者のケント・ウォン氏は、同年10月に初めて訪沖。非暴力で闘う沖縄の人々の姿を見て深く心を動かされ、米市民として当事者意識を持ったと話す。」
⑤「あれから時は流れ、幹部ら約600人が集まった25周年総会では、辺野古や東村高江の新基地建設計画反対決議を採択した。」
⑥「会場に足を運んだオール沖縄会議のメンバーらを紹介したウォン氏は、『われわれが行動し、沖縄の米軍基地問題を解決しなければならない』と呼び掛け、各地域の労組や州政府などに同決議を広げるとともに、米連邦議員らへ直接行動を展開するよう呼び掛けた。」
⑦「APALAは、組合員約900万人を擁する米労働総同盟・産業別組合会議(AFL・CIO)の構成団体で、米連邦議員らと太いパイプも持つ。」
⑧「晩餐(ばんさん)表彰式では、オール沖縄会議のメンバーらも飛び入りで芭蕉布などの歌を披露。続いてカチャーシーが始まると、分科会で発言した人々が真っ先にフロアへ駆け寄り、ともに舞い始めた。小さな波は、あっという間に会場全体へと広がった。舞台にいた元山仁士郎さん(一橋大学院生)が叫んだ。
 「Resist Organize Fight!」(抵抗せよ、組織化し闘え)」


(9)琉球新報-新基地巡る 思い追う 映画「いのちの海」完成-2017年8月27日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が進む大浦湾と周辺で暮らす人々の生活や思いを追ったドキュメンタリー映画『いのちの海 辺野古 大浦湾』(謝名元慶福監督)が、このほど完成した。9月以降、県内各地で上映会が開かれる。」
②「映画は上映時間71分。新基地建設に反対するため米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々や辺野古に住む人々が思いを語っている。大浦湾や辺野古集落を、小型無線ヘリで上空から撮影した。謝名元監督は『沖縄戦や大浦崎収容所の状況なども紹介したほか、普天間飛行場の県外移設を実現できなかった鳩山由紀夫元首相にもインタビューした。上映の輪が広がり、多くの人に大浦湾の自然や沖縄の歴史を知ってほしい』と話す。」
③「上映会は名護市中央図書館で9月13日正午、同16日午後1時から。南風原文化センターで同16日午後2時、同午後3時30分から。それぞれ入場無料。映画のDVDは9月中旬以降、2千円で販売する。購入、上映会などの問い合わせは文化工房慶(電話)080(3225)1854。」


(10)沖縄タイムス-【深堀り・沖縄戦遺骨DNA鑑定】民間人犠牲者も対象に申請呼び掛け 84人分特定目指す-2017年8月27日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①-県内で見つかった戦没者遺骨を遺族へ返すため、厚生労働省が遺族に対し、親から子へと伝えられる遺伝子の情報で身元を特定するDNA鑑定の呼び掛けを始めたことが話題になっていたね。どういう内容?:                        「那覇市真嘉比など県内10地域で収集された84人分の遺骨の身元を特定するために、沖縄戦で身内を亡くした県内外の遺族らにDNA鑑定の申請を呼び掛けているんだ。県内に住む遺族は県平和援護・男女参画課に、県外の方は厚労省社会・援護局事業課に申請書を提出するよう呼び掛けているよ」                        「国はこれまで、部隊記録などからある程度、戦没者を特定できる場合に、その遺族に対してDNA鑑定を呼び掛けてきたんだ。事実上、軍人や軍属の遺族が対象だったんだけど、今回は沖縄戦の特徴でもある民間人犠牲者の遺族も対象に呼び掛けを広げた初めてのケースなんだ」
②-10地域ってどこ?:                           「那覇市真嘉比のほか、西原町幸地、南城市大里字高平、浦添市の経塚、前田、糸満市の伊原、米須、喜屋武、真壁、八重瀬町具志頭須武座原だよ」
「国に保管されている資料や申請された死亡場所の情報を基に、ある程度戦没者とつながりが確認できる場合に、DNA鑑定を実施すると説明しているよ。沖縄戦は記録上の戦没場所と実際に亡くなった場所が異なっている場合も多く、厚労省の担当者は『迷っている方も申請してほしい。柔軟に対応したい』と呼び掛けているよ」
③-DNA鑑定で遺族が見つかった事例はあるの?:               「厚労省では2003年度からDNA鑑定事業を始めていて、これまで1080人の身元を特定しているよ。大半は遺骨のほとんどが残るシベリア地域の抑留犠牲者だよ。沖縄で収集された遺骨でDNA鑑定によって身元特定に結びついたのは、遺留品に名前が残っていたケースなど4体だけなんだ。いずれも日本兵で、民間人はいないんだ」
「国は昨年度、県内4地域で見つかった75人分の遺骨を、全国の301遺族との間でDNA鑑定をしたけど、身元の特定には結びつかなかったんだ。そのため今回、新たに6地域を加え、10地域84人分に拡大して民間人遺族らにも鑑定を呼び掛けることにしたんだ。これまで原則『歯』に限定していた鑑定の検体を4月から、腕の骨や大腿(だいたい)骨といった『四肢骨』にも広げたよ」
④-DNA鑑定ってどうやるの?:                       「DNA鑑定の実施が可能と判断された遺族には、厚労省から同意書と検体採取キットが届くよ。同意書を提出するとともに、検査に必要な検体の提供が必要になる。検体採取用の綿棒を使って、口内の粘膜を採取し提出してもらうことにしているよ」
「遺族から提出されたDNA型情報と、遺骨から抽出したDNA型情報を突き合わせ、専門家らでつくる鑑定人会議で結果を検討した上で血縁関係の有無を判定しているよ」
⑤-鑑定はいくらかかるの?:
「DNA鑑定の費用は全額国が負担するので、申請者の負担はないよ。鑑定は国内でDNA鑑定を実施している11大学に依頼し、やってもらっているんだ。遺骨1体の鑑定に5万円、遺族の検体の鑑定に3万円の費用がかかる計算だよ」
⑥-1人でも多くの遺族のもとに遺骨が帰るといいね。:
「そうだね。糸満市の平和祈念公園内にある仮安置所には約1300体の遺骨が安置されているとされ、県内には約3千人の遺骨が地中に眠っているといわれているよ。戦後72年を経ても戦没者遺骨の収集や遺族への返還が進んでいないことが分かるね」
「遺骨収集のボランティアに取り組む関係者からは、高齢化し年々少なくなっている遺族らの思いに寄り添うには、地域を限定せずDNA鑑定を希望する全ての遺族と、収集した全遺骨の鑑定結果を付き合わせるべきだとの意見もあるよ。昨年4月に施行された戦没者遺骨収集推進法では遺骨収集を『国の責務』と位置付けており、遺族らからは国の積極的な対応に期待する声が上がっているよ」
(社会部・石川亮太)




by asyagi-df-2014 | 2017-08-27 16:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月25日

 「(防衛は)国の専権事項と口を出させないのを沖縄にだけ適用している」(琉球新報)、と翁長雄志沖縄県知事。 
それはそうだろう。
 政府は、「オスプレイ墜落事故などを受け、陸上自衛隊が導入するオスプレイの配備先を佐賀空港(佐賀市)から暫定的に陸自駐屯地とする方針を固めた」、というのだから。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ゴスペルで平和願う 辺野古、工事車両43台搬入-2017年8月25日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では『普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会』のメンバーらが、ウィーシャルオーバーカムやアメージンググレイスなどの歌を披露した。参加者と共に声を合わせ、平和を願った。」、と報じた。
 また、「ゲート前には、基地建設に反対する市民30人以上が座り込み、抗議の声を上げている。午前9時40分ごろから機動隊が市民を排除した。その間に砕石や生コンクリートを積んだとみられる工事車両計43台が基地内に入った。一方、海上では、シュワブ沿岸部の『N5護岸』建設予定地付近の仮設道路工事現場で、積まれた砕石の上にクレーンを使って砂利のような資材を投下する作業が確認された。反対する市民らは抗議船2隻とカヌー9艇で抗議している。」、と報じた。


(2)琉球新報-辺野古新基地是非の県民投票「知事提案考えない」 知事会見-2017年8月25日 12:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は25日午前の定例記者会見で、埋め立て承認の一事由となり得る辺野古新基地建設の是非を問う県民投票の在り方について、『県民が主体となって十分議論されることが実施するか(否か)の大きなことで、私からは提案は考えていない』と述べ、知事からは必要な条例案の提案はせず、実施するならば住民発意であるべきだとの考えを明らかにした。」
②「日本復帰以後、沖縄振興特別措置法でとられている高率補助制度の見直し議論が研究者から出ていることについて『(高率補助見直しは)目標として当然あるべきで、前県政からある。いつと言える状況ではない。今回経済的要因が大きくなり、議論が活発になってくるのではないか』と述べた。」
③「辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回の時期については『撤回は慎重に慎重を期して、(来年12月までの知事の)任期内かどうかは関係なく、意義の大きさを十分承知している。県民のいろいろな意見も耳に入っている。私が責任もって決断する』と明言しなかった。」


(3)琉球新報-防衛相「2025年度伝えてない」 普天間飛行場の返還時期-2017年8月25日 13:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は25日の閣議後会見で、マティス米国防長官が嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画を巡り、米軍普天間飛行場の返還時期を3年先送りするよう米国防総省に変更を指示したとされる一部報道を否定した。小野寺氏は『米側に移設計画が当初より遅れ、2025年度になるような見込みを伝えたことは当然ない。米側で検討しているということも防衛省として承知していない』と日本側からの提示もないと強調した。」
②「統合計画では普天間の返還時期は『22年度またはその後』とされている。一部報道によると、マティス氏は工事の遅れを踏まえて『25年度またはその後』に変更するよう国防総省内に指示したとされる。」
③「小野寺氏は17日に行われた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でもマティス氏から『そのような話はなかった』と否定した。」
④「統合計画は3年ごとに更新されることになっているが、今回の2プラス2共同発表では『可能な限り早期に更新する』とトーンダウンした。更新について小野寺氏は『現在、米側と協議中』とした。」


(4)琉球新報-沖縄と本土で政府対応に差 オスプレイ、翁長知事不満-2017年8月25日 13:35


 琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は25日の記者会見で、政府が米軍新型輸送機オスプレイ墜落事故などを受け、陸上自衛隊が導入するオスプレイの配備先を佐賀空港(佐賀市)から暫定的に陸自駐屯地とする方針を固めたことに関し「(防衛は)国の専権事項と口を出させないのを沖縄にだけ適用している」と述べ、沖縄と本土で政府対応に差があると強い不満を示した。政府が沖縄県の反対にもかかわらず、オスプレイが配備されている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を進めていることなどを念頭に置いたとみられる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古シュワブゲート前ひき逃げ 18歳の少年を逮捕 容疑を否認-2017年8月25日 08:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近であったひき逃げ事件で、名護署は25日午前0時25分、那覇市の会社員の少年(18)を過失運転致傷と道交法違反(救護措置義務違反、事故不申告)の疑いで逮捕した。少年は24日午前6時ごろ、メインゲート前付近の国道329号で軽自動車を運転中、新基地建設に反対する抗議活動に訪れ、歩道の縁石に座っていた男女2人をひいて重軽傷を負わせ、現場から逃走した疑いがある。」、と報じた。
 また、「同署によると、少年は『縁石にぶつかったことは間違いないが、出勤時間に間に合わないと思い、何にぶつかったかはよく確認せずに去った』と、容疑を否認しているという。同署は24日夕方までに防犯カメラなどから逃走車両を特定し、事件当時に車を運転していた少年を割り出して任意で事情を聞いていた。被害にあった沖縄市の女性(83)は左すねの骨を折るなどの重傷、大阪府の男性(69)は左膝に切り傷を負った。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-名護市長「オスプレイ、危険極まりない機体」 国に県民大会決議文手渡す-2017年8月25日 07:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「12日に開かれた県民大会で共同代表を務めた稲嶺進名護市長らは24日、防衛省に福田達夫政務官を訪ね、MV22オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の即時閉鎖、撤去を求める特別決議文を手渡した。稲嶺市長は豪州沖での墜落など事故が相次いでいることを念頭に『危険極まりない機体だ』と批判した。福田政務官は『非常に強い懸念、心配をさせていることについて重く受け止める』と応じた。」
②「稲嶺市長は要請後、記者団に、名護市や宜野座村での低空飛行や夜間訓練を説明し『こんな現状が昨年の名護市安部の墜落事故、オーストラリアの事故につながっている』と強調した。」
③「同行した共同代表の高良鉄美琉球大学大学院教授は、県民大会の7日前に墜落事故が発生したことから『いつでもこういう事故が起こりうる可能性はある』と指摘した。ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏は、名護市辺野古の新基地建設反対も伝えた。メンバーは外務省や内閣府にも要請した。」
④「特別決議は豪州沖での墜落事故を受け、辺野古の新基地建設阻止を訴える県民大会で緊急採択された。配備撤回などのほか、原因究明や国内での全面飛行禁止などを求めている。」


(7)沖縄タイムス-名護オスプレイ墜落 米軍報告書「機体構造に問題ない」で調整-2017年8月25日 08:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省と在日米軍が、昨年12月の沖縄県名護市安部で墜落したMV22オスプレイの事故調査報告書について『機体構造に問題はない』と結論づける方向で最終調整に入ったことが24日、分かった。在日米軍は沖縄タイムスの取材に『今週、防衛省と協議をして、追加の質問を受け付けている』と明らかにした。在日米軍は『調査報告書は最終確定した後、防衛省に提出する』としており、準備が整い次第、防衛省に提供される見通し。
②「防衛省は事故から6日後に『事故は乱気流などで給油ホースとプロペラが接触したことによるもの』『機体構造を原因とするものではない』などとした米軍の説明を公表して、飛行再開を容認した。今回の報告書も同様の結論になるものとみられる。」
③「防衛省は昨年12月19日に米軍に事故調査報告書の提供を要請。日米合同委員会合意で原則6カ月以内に提供されることになっているが公表されず、同合意に基づき、9月まで延長されていた。オスプレイは昨年の名護の墜落事故の調査報告書が提出されないまま、今月にも豪州沖で墜落し、安全性に対する懸念が強まっていた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-25 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月24日

「那覇地検は22日付で、名護市辺野古の新基地建設に反対する活動中に道交法違反(禁止行為)や公務執行妨害などで逮捕・送検された男女5人を不起訴処分(起訴猶予)にした。」(沖縄タイムス)。また、「そもそも逮捕が間違いで、逮捕権の乱用だ。運動を弾圧している」とも。
 安倍晋三政権の強権発動を背景にした権力側の奢りの実態。
 事実は、逮捕権の濫用。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ゲート前で男女2人ひき逃げ 名護市辺野古-2017年8月24日 09:23


 琉球新報は、「24日午前5時58分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で男女2人が軽自動車にはねられた。80代女性が両足骨折疑いで重傷、60代男性が左足裂傷のけがを負った。軽自動車は逃走し、名護署がひき逃げ事件として車両の特定や事故原因を調べている。」、と報じた。
 また、「名護署やゲート前にいた市民によると、男女2人は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に抗議する市民で、歩道の縁石に座っていた時に南向けに走っていた軽自動車にはねられたという。男女2人は北部の病院に搬送時、話はできていたという。ゲートで警備に当たっていた警備員が通報した。」、と報じた。


(2)琉球新報-ゲート前、130人が抗議 ひき逃げ「許せない」の声も-2017年8月24日 11:23


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で24日午前、キャンプ・シュワブゲート前では基地建設に反対する市民ら約130人が駆け付け『子や孫のために新基地建設を阻止しよう』とデモ行進などを行った。午前11時までに資材搬入のためのトラックの出入りは確認されていない。」
②「市民らは、早朝抗議に訪れた男女2人が軽自動車にひき逃げされたことについて『容疑者を絶対に許せない』と訴えた。2人は両足骨折疑いで重傷を負った80代の女性と、左足裂傷のけがを負った60代の男性。2人とも意識はあるという。救急車に搬送される前に話をした市民によると、女性は『痛い、痛い』と叫んでいたという。女性は20年前から新基地建設の抗議に参加し、最近は早朝からゲート前で通りかかる車に手を振り、新基地建設阻止を訴えていた。現在女性は病院で治療を受けている。けがをした男性はすでに退院しているという。」
③「一方、海上ではシュワブ内の『K1護岸』建設予定地付近で重機を使って浮具(フロート)をつり下げて、海上に運ぶ作業が確認された。『N5護岸』建設予定地付近では砕石投下の作業などは見られないが、その付近の陸上作業ヤード内で重機やクレーンが動いているのが確認された。また、瀬嵩付近のコンクリートブロックが沈んでいるフロート付近やN5護岸建設予定地付近では作業員が潜水している姿が見られた。」
④「建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー11艇で監視を続けている。午前9時ごろ、第11管区海上保安本部は抗議船1隻とカヌー6艇がK1近くのフロート内に入ったとして、一時拘束したが午前10時ごろには解放した。」


(3)沖縄タイムス-「逮捕する必要あったのか」 辺野古抗議中に逮捕の5人不起訴-2017年8月24日 12:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「那覇地検は22日付で、名護市辺野古の新基地建設に反対する活動中に道交法違反(禁止行為)や公務執行妨害などで逮捕・送検された男女5人を不起訴処分(起訴猶予)にした。地検は罪の軽重などを考慮し、起訴するまでの案件ではないとしているが、活動を支援する弁護士は『そもそも逮捕が間違いで、逮捕権の乱用だ。運動を弾圧している』と批判している。」
②「5人は4月11日から6月21日までの間に逮捕されている。辺野古ではこの間、計7人が逮捕されており、5人を除く2人の処分は確定していない。5人のうち3人は米軍キャンプ・シュワブゲート前の国道で、工事車両の前に立ちふさがって交通を妨害したなどとして道交法違反容疑で逮捕。1人は警察官への免許証提示を拒むなどしたとして同法違反の疑いで、もう1人は歩道へ誘導した警察官の胸部を右手で押したとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。」
③「金高望弁護士は『処分以前に、逮捕する必要性が全くない』と県警を批判。『5人は逃亡や証拠隠滅といった行為に走る恐れは全くなく、身体を拘束してまで捜査する必要があったのか』と疑問を呈する。その上で『表現の自由に基づいた抗議活動を尊重しつつ、事件化せずに注意や交渉で対応することができたはずだ。法律の要件を満たさない、逮捕権の乱用が起きている』と指摘した。」


(4)沖縄タイムス-ジュゴン訴訟に共鳴 オール沖縄会議訪米団、現地で報告-2017年8月24日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)は22日、米カリフォルニア州オークランド市内の生物多様性センターを訪れ、21日にサンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所が出した沖縄ジュゴン訴訟の判決について同センターのメンバーと協議した。一行は、バークレー市議会も訪問し、ジュゴン保護に関する決議案を市議会で採択するよう要請した。」
②「判決は、ジュゴンの保護を求める原告の主張を一部認め、一審の同連邦地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。生物多様性センターのスティーブ・ジョーンズ氏(広報担当)は『沖縄の人々によい知らせがもたらされ、われわれの喜びも2倍だ。今後の展開は十分な協議を詰める必要がある』と述べた。」
③「ジュゴン訴訟の原告でもある東恩納琢磨氏らは、新基地建設を巡る現状について報告。東恩納氏は、『2003年から始まった裁判を闘い抜くことができたのは、誰もつくったことのない道なら、私たちがつくったらいいとの言葉を胸にしていたからだ』と述べた。」
④「バークレー市議会でのジュゴン保護に関する決議の要請では『平和と正義の委員会』のメンバーが、『9月の委員会で審議できるよう草案の作成に取り掛かる』などと応じ、早急に協議を開始する意向を示した。」


(5)沖縄タイムス-漁業だけでは先細り… 辺野古新基地の請け負い目指す 会社を設立した漁師の胸中-2017年8月24日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大浦湾を臨む名護市汀間に7月、『大浦湾開発』という会社が事務所を構えた。立ち上げたのは地元・名護漁協の漁師46人。漁業だけでは今後の暮らしが先細りすると、大浦湾で進む新基地建設に絡む作業や海上警備などの受注を目指す。一方、汀間の住民の多くは新基地に反対しており、摩擦が起きないかとの心配も出ている。」(社会部・伊藤和行)
②「大浦湾での新基地建設の工事現場が見渡せる汀間の集落。今月9日午後、同社の事務所開きがあり、汀間や辺野古の漁師ら約50人が集まった。社長に就いた漁師歴約40年の男性(63)は「漁ばかりしてきたので会社経営は右も左も分からない。漁師同士で力を合わせ、地域に潤いをもたらしたい」と話した。」
③「社長らが所属する名護漁協は昨年11月、大浦湾の新基地建設に向けた立ち入り禁止区域である『臨時制限区域』の漁業権を放棄した。だが社長は『海が目に見えて汚れていくことは悲しい』と胸中を明かす。子どものころから大浦湾で潜って魚を捕ってきた。海面から透けて見えるたくさんの魚やサンゴに『気持ちが晴れた』と振り返る。25歳で漁師となり、沖合でマグロ中心の漁をしてきた。しかし最近は漁獲量が減り、赤土の流出などで目に見えて大浦湾が汚れてきたと感じている。4月には基地建設のため大浦湾を埋め立てる工事も始まった。」
④「『現実の生活や将来の地域の雇用などを考えて』と社長は昨年10月、名護市内の自宅に同社を設立。名護漁協の汀間支部と辺野古支部の漁師に呼び掛け、7月までに計46人が株主となり、汀間漁港向かいにある空き家に事務所を新設した。今後、漁師たちは本業の漁業は続けながら基地建設工事に絡む砂利の運搬・販売や警戒船作業などの仕事を請け負うという。社長は『経営が安定すれば地域の活性化に貢献したい。将来的には、大浦湾をきれいに戻すことに取り組みたい』と話した。」
⑤「一方、汀間区は6年前の区の常会で、新基地建設に反対の決議を確認している。今年4月には埋め立て工事を止めるため、翁長雄志知事に埋め立て承認を撤回するよう要請書を提出した。同区の区長は『会社は基地が造られることを前提としており、区民の多くと考え方は違う。地元が工事を受注しようという思いは理解できるので、会社と住民との摩擦が起きないようにしていきたい』と複雑な心中を語った。」


(6)沖縄タイムス-【沖縄ジュゴン訴訟】米控訴裁、原告適格認め審理差し戻し 辺野古工事一時停止の可能性も-2017年8月23日 05:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設は米文化財保護法(NHPA)に違反するとして、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまでの工事停止を求めた『沖縄ジュゴン訴訟』の控訴審判決が21日(現地時間)、米サンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所であった。同裁判所は『原告には訴訟を起こす資格(原告適格)があり、主張は政治的ではない』と指摘。原告側の主張を一部認めて一審の同連邦地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。」
②原告側はジュゴン保護に関し、同省が文化財保護法に基づいた手続きを満たしていないと訴えていた。米国の原告代理人弁護士が所属する環境法律事務所アースジャスティスは『(判決は)絶滅危惧種の沖縄のジュゴンにとって非常に重要な生命線だ』と声明を出した。国防総省側の関係者は『判決を見ていないのでコメントできない』とした。」
③「原告側によると、同省は連邦地裁での審理に応じるか、判決を不服として連邦最高裁に上告することができるという。今後の裁判所の審理によっては、工事が一時的に停止する可能性がある。」
④「判決で同控訴裁判所は、原告には米国防総省に対し、①ジュゴンの保護措置をせずに埋め立て工事をすることは違法だと確認する、②日本政府へ出す辺野古沿岸部への立ち入り許可の事前差し止めを求める―両利益があると判示。埋め立て工事の一時停止につながる差し止め請求ついては、『政治的な問題ではない』と指摘した。」
⑤「米政府が『日本政府が【環境の分析が終わり、米軍普天間飛行場の代替施設建設計画は進んでいる】と主張していることに対しては、『米文化財保護法に基づいた分析を受けたとしても、同計画の主要な変更などにつながらない』とした。」
⑥「訴訟は2003年に米サンフランシスコ連邦地裁に提訴された。05年の中間判決では『ジュゴンには文化財保護法が適用される』などとされたが、地裁は15年に『外交問題である基地工事の中断を命じる法的権限はない』として請求を却下。原告が同年、同控訴裁判所に控訴していた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-24 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(5)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第5回目は、「昼寝の乳児にごう音 米軍機が住宅地旋回、子育て妨害【不条理の連鎖・5】」、と表され、次のように報告した。


(1)沖縄市美里に住む女性(39)は「あの音」が近づいてくると、1歳の息子が昼寝をする部屋に駆け寄り、オルゴールを鳴らす。「大丈夫だよ。そばにいるからね」と優しく声を掛ける。しばらくすると「キュイーン、ゴォゴォゴォー」と耳をつんざく米軍機の音が自宅上空を覆う。オルゴールは音に驚いて泣きながら目を覚ます息子を守るための“防衛策”だ。
(2)夫の実家のリフォームなどで昨年5月に市内の別の地域から引っ越してきた。6月には待望の息子が生まれた。米軍機の騒音で子育てが邪魔されるとは思ってもみなかった。「やっと寝かしつけたと思ったら、ものすごい音で起こされる。その繰り返しだった」。初めての育児の忙しさと睡眠不足、ストレスを抱える毎日が続いた。
(3)市美里は子育て世帯も多い地域。「なぜ住民が我慢しなければいけないのか」。そんな思いが募っていたとき、美里小学校で米軍機の騒音のために、体育の授業が中断されたことを伝える新聞記事を読んだ。保育士でもある女性は、子育て世代が現状を訴えることが必要だと痛感した。市役所にも国にも電話で繰り返し騒音苦情を訴えた。
(4)沖縄市によると、美里などの中部地域も米軍機が旋回する飛行ルートになる場合があり、それに伴う騒音の苦情も増加傾向にある。2016年度に寄せられた航空機による騒音苦情は全体で206件と過去最多に上った。
(5)沖縄市で生まれ、米軍基地と隣り合わせで育った女性。基地から派生する事件や事故なども目の当たりにしてきた。基地の撤去などを訴える県民大会などにも足を運んだ。だが、騒音がこんなにも生活に入り込んでくる異常さを実感したのは育児を経験してからだ。
(6)嘉手納基地で実施されたパラシュート降下訓練も新聞で知った。自宅の窓から見える低空飛行の米軍機。いつ落ちるか分からない不安もつきまとう。「米軍はやりたい放題。住民の安全を守るのが行政。日本政府には住宅地を飛ばない約束やルールを決める交渉をしてほしい」と訴えた。



 さて、「米軍はやりたい放題。住民の安全を守るのが行政。日本政府には住宅地を飛ばない約束やルールを決める交渉をしてほしい」、と吐き出す沖縄市で育った女性が、「基地の撤去などを訴える県民大会などにも足を運んだ。だが、騒音がこんなにも生活に入り込んでくる異常さを実感したのは育児を経験してからだ。」ということだったという事実は、日米両政府が沖縄に70%以上の負担を押し付けた手法の巧みさ、巧妙さを示している。それは、「沖縄でよかった」という日本本土からの「声」に通じる。
 大事なことは、沖縄の大地をまずは感じてみること。 
 その上で、苦難の歴史の上を歩くことかもしれない。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-22 05:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古 高江-から-2017年8月21日

 「沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込み」、と沖縄タイムス。また、「『県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている』と分析」、とも
それなりに、頑張っているよ、ということか。
 一方では、「県内中学校を卒業した人の高校等進学率は96・9%(全国平均98・8%)、高校を卒業した人の大学等進学率は39・5%(同54・7%)で、いずれも全国で最も低かった。」(沖縄タイムス)とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位?-2017年8月20日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。」
②「財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入『基準財政収入額』を、自治体の経費『基準財政需要額』で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。」
③「国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3~0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。」
④「県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は『県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている』と分析した。」


(2)沖縄タイムス-「自閉症・情緒障がい学級」が沖縄の公立小で増えた背景-2017年8月21日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「本年度の沖縄県内の公立小学校の『自閉症・情緒障がい学級』は325クラス(前年度比70クラス増)で『知的障がい学級』の304クラス(同22クラス増)を初めて上回ったことが、文部科学省が3日に公表した2017年度学校基本調査(速報値)で分かった。公立中学校の情緒障がい学級は114クラス(同22クラス増)、知的障がい学級は137クラス(同13クラス増)だった。」
②「情緒障がい学級は、自閉症や心理的な要因で社会生活への適応が困難な子らが通う特別支援学級の一つ。県内の小中学校で年々増加している。県内公立小中学校の特別支援学級数は974クラスで、前年度より155クラス増えた。」
③「県教育庁は『特別支援教育への理解が広がっていることや、ニーズの増加もある。16年度からは、学校に1人でも対象者がいれば特別支援学級を新設できるようになったことも影響しているとみられる』と話した。」
④「県内の大学(学部)の卒業生3931人のうち、非正規も含む就職者は2535人。卒業生に占める割合は64・48%で、全国の76・1%を下回った。また、県内中学校を卒業した人の高校等進学率は96・9%(全国平均98・8%)、高校を卒業した人の大学等進学率は39・5%(同54・7%)で、いずれも全国で最も低かった。」


(3)琉球新報-米労組が新基地反対決議 APALA「沖縄と連帯」-2017年8月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「【アナハイム=座波幸代本紙特派員】米国で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)は19日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催している25周年大会の総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議を採択した。同団体の決議は、2015年に引き続き2度目。」
②「総会では、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)による沖縄の基地問題に関するワークショップも開かれ、在沖米軍基地の現状や辺野古・高江での市民の抗議活動、性暴力の問題について発信し、APALAのメンバーと問題を共有した。」
③「APALAは全米に20余りの支部と、約66万人の会員を有する労働団体。『沖縄県民との連帯』と題した決議では、辺野古、高江での新基地建設計画を含む、在沖米軍基地の拡大に反対を表明。各地域の労組や労働委員会、州政府などに同決議を広げていくことや、米連邦議会に対し、新基地建設支持をやめ、沖縄の人々の民主的な要求に敬意を表すべきだという文面が盛り込まれた。」


(4)琉球新報-市民男性、抗議中に拘束 シュワブゲート前-2017年8月21日 12:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で21日午前、県警は米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込んで抗議を続けていた70代の男性1人を拘束した。拘束理由は不明。現場を目撃した市民らによると、男性は県警が座り込みの市民らを排除した際、県警機動隊員の足にしがみついた。その際、県警機動隊員の指揮を執っている警察官が「逮捕」と述べたという。」
②「現場を見ていたほかの市民は『工事への抵抗をしていただけだ。普段からよく見る行動なのになぜ』と疑問を口にした。」
③「集会に参加し抗議活動をインターネット配信していた大袈裟太郎さん(35)は『【逮捕するぞ】と言われても、違法なことはしていなければ胸を張って訴えていく』と力を込めた。」
④「市民が強制排除される中、53台の工事用資材を積んだトラックがシュワブのゲート内に入った。一方、海上での作業は確認されていない。」


(5)琉球新報-沖縄と本土の溝を議論 基地問題巡り、早大雄弁会学生と県内大学生-2017年8月21日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「基地問題への理解を深めるため、沖縄を訪れている東京の早稲田大学雄弁会の学生らが20日、那覇市牧志のてんぶす那覇で県内の大学生らと意見交換会を開いた。参加した14人の学生らは、米軍基地や基地問題を巡る本土と沖縄の溝をどう埋めるかといったテーマで約2時間、意見を交わした。」
②「早稲田大学で社会問題について弁論や研究活動を行う雄弁会に所属する学生らは、4泊5日の日程で沖縄を訪問。普天間飛行場や嘉手納基地、名護市辺野古などを視察した。」
③「意見交換会では、米軍基地について、『これだけ広大な基地があるのは実際に来てみないと分からない。沖縄にこれ以上、負わせるのは無理だと分かる』『安全保障の視点でどれだけ兵力を減らすことが可能か、どれだけだったら我慢できるのかを具体的に議論してはどうか』などといった意見が上がった。」
④「参加した琉球大学法文学部3年の友利椋哉(りょうや)さんは『基地を巡る意見はインターネット上などで思想の対立が極端で、議論することがなくなっているという話に共感した。互いに議論することが解決につながるのではと思った』と話した。早稲田大学教育学部4年の山中雅人さんは『若者は米軍の人と一緒にバスケットボールをすることもあると聞き、高齢者との違いに驚きを感じた。しかし基地問題に対しては濃淡あれど同じ思いだと思う。解決するためには(日本本土と沖縄の)歩み寄りが大切、という結論に達してよかった』と話した。」


(6)琉球新報-オスプレイ、暫定配備へ 佐賀空港困難で陸自駐屯地に-2017年8月21日 11:41


 琉球新報は、「政府は、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画に関し、予定する2019年度の実現が困難な状況を踏まえ、陸自駐屯地に暫定的に配備する方針を固めた。九州地方や木更津駐屯地(千葉県木更津市)を想定して最終調整に入る。政府関係者が21日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「佐賀空港への配備を巡っては7月、予定地を保有する佐賀県の有明海漁協が反対を表明。空港を管理する県は受け入れる意向を示しているが、今月5日に発生したオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故を受け、原因究明までは受け入れの最終判断はしないとしている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊員、ゲート前市民らを強制排除-2017年8月21日 12:05


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約40人は21日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前9時35分ごろ、県警の機動隊員が『道交法違反』と警告し、座り込む市民らの腕や足を抱えて強制排除した。その後、砕石などを積んだ工事車両53台が基地内に入った。ゲート前は工事車両の列で一時渋滞した。市民らは『違法な工事に手を貸すな』などと抗議した。」、と報じた。
 また、「大城敬人名護市議が『23日に稲嶺進名護市長が市長選へ出馬表明する』と報告。『みんなで支えよう』と呼び掛け、座り込む市民から拍手が起きた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-21 18:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(4)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第4回目は、「家に銃弾、異常な日常 住民「戦後もずっと戦」【不条理の連鎖・4」、と表され、次のように報告した。


(1)田んぼに砲弾が落ちた。山中で発射されて海沿いの集落を越え、海岸さえ越えて沖合のリーフに届いたこともあった。『不思議と人には当たらなかったねぇ』と、住民の80代男性は話す。復帰前、恩納村安富祖の集落は隣の米軍キャンプ・ハンセンから撃たれる砲弾や銃弾にさらされていた。
(2)男性の母が小さな刺し身屋を営んでいた自宅の離れには機関銃の銃弾が1発、飛び込んできた。網戸を突き破り、壁に当たって床に転がった。1966年3月9日のことだった。一番安全なはずの自宅にいて命の危険にさらされる異常事態。だが、住民の感覚は慣らされてしまっていた。「今みたいには騒がなかった。弾が飛んでくるのが当たり前という感じ。『大変だねー』と言うくらいだった」。翌日には、向かいの家のたんすに機関銃の銃弾が当たった。役場、警察、米軍などが集まったが、「珍しくもないから見に行かなかった」という。当時の本紙記事によると、二つの弾は長さ4・5センチ、直径1センチ。「演習場から流れてきたものとみられる。石川署がくわしく調べている」と書いたが、その後も原因は特定されず、米軍からの謝罪や補償もなかった。
(3)男性は「安富祖は戦後もずっと戦だった」と言う。接収され、立ち入り禁止になった恩納岳にまきを取りに入った。中では実弾射撃演習をしていて、「弾がビュンビュン飛んでいた」。それでも、ほかに生活の手段がなかった。
(4)今年4月、男性の自宅から約800メートルの安富祖ダム工事現場で作業員の車や水タンクが傷付き、米軍の銃弾らしき物が見つかった。今回も原因は分かっていない。
男性は沖縄戦で防衛隊にとられた父を亡くした。自身も家族で山中をさまよい、殺し殺される現場を見てきた。戦後72年、銃弾に命を脅かされる状況はいまだに変わらない。男性は「香港だって99年で中国に返還された。沖縄もそろそろ占領が終わってもいい時期ではないか」とつぶやいた。


 私たちは、「香港だって99年で中国に返還された。沖縄もそろそろ占領が終わってもいい時期ではないか」とする沖縄の男性の声を、どのように受けとめることができるのか。
 日本は、この国のあり方として、このことと真摯に向き合わなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-21 06:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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