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沖縄-辺野 高江-から-2017年11月1日

 「防衛省・自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の『水陸機動団』を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。」、と琉球新報。この「水陸機動団」は「日本版海兵隊」と評価されるものである。
 「ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による『沖縄の基地負担軽減』」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。」、と琉球新報は指摘する。
 米軍再編とは、一つには自衛隊の強化であることがよくわかる。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担軽減、有名無実化に 沖縄に日本版海兵隊 政府検討、米軍移転後に-2017年11月1日 06:00


①「防衛省・自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の『水陸機動団』を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。複数の関係者が明らかにした。2020年代前半に在沖縄米海兵隊約8千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による『沖縄の基地負担軽減』」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。」
②「防衛省関係者によると、日米両政府が8月、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化するため、基地の共同使用促進を再確認したことを受け、ハンセンなど在沖米軍基地の共同使用に向けた協議を開始した。」
③「日米両政府は06年5月に合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で、ハンセンについて『陸上自衛隊の訓練に使用される』と明記。既に自衛隊による訓練数が増加しているが、在沖米海兵隊の国外移転により運用に空きができる。そのため自衛隊の使用増加が可能になるとみられている。」
④「水陸機動団は『日本版海兵隊』と呼ばれており、離島奪還作戦などへの対処を目的とする。オスプレイを導入することが決まっており、県内離島での訓練も見込まれている。来年3月に約2100人で編成し、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に2個連隊が配備される。当初計画では約3千人、3個連隊を新設する予定となっており、残る1個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。ただ、防衛省は3個連隊目を新設するかを決定しておらず、流動的な部分も残る。また米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など、米軍基地建設に反対する県民感情を踏まえ『難しいのではないか』(同省関係者)との声もある。」


(2)沖縄タイムス-反戦訴えた元米兵、辺野古の現状に「誰もが不幸な気持ち」-2017年11月1日 13:18


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古では1日午後0時20分までに、砕石や小船を積んだダンプカーなどのべ151台が2回に分けて米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ベトナム戦争に反対して脱走した元米兵のクレイグ・アンダーソンさん(70)が現場を訪れ、『座り込んでいる人たちも、機動隊も、ダンプカーの運転手も、ここにいる誰もが不幸な気持ちだと思う』と首を振りながら見守った。一方、辺野古沖がしけのため、市民らの海上抗議行動は中止となった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮古島で陸自施設の作業始まる 隊庁舎工事に着手へ-2017年11月1日 09:11


 沖縄タイムスは、「【宮古島】宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省は30日から、千代田カントリークラブ地区で、現場の仮囲いや濁水流出防止のための土のうの設置を開始した。早ければ11月中旬にも、隊庁舎などを建設する敷地造成工事に着手する。土のうの設置は約3週間で終える見通しで、その後、沈殿池の掘削や掘削土を敷きならす造成工事に入る。敷地造成は来年6月末までに終える見通し。」、と報じた。
 また、「同省は12月下旬に隊庁舎と宿舎建設のための入札を実施予定で、2019年2月末までの完成を目指している。防衛省は18年度、警備部隊380人の配備を予定している。弾薬庫などの整備が遅れるため、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊(中SAM部隊)と地対艦誘導弾部隊(SSM部隊)は、19年度以降の配備を検討中で、3部隊で計700人から800人を駐留させる予定だ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-琉球人骨63体の遺骨返還、台湾大に要請へ 沖縄県と今帰仁村-2017年11月1日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の日本人学者が収集した沖縄の人骨を返還すべきだと関係者が求めている問題で、県教育庁と今帰仁村教育委員会が国立台湾大学(台北市)で保管されている遺骨の返還を求める方針であることが31日、分かった。現在、県と村が遺骨の引き取りに向けた文書を作成し内容を精査しており、完成後、合わせて台湾大学に送る予定。」
②「関係者によると10月初旬までに台湾大学から今帰仁村に、同大で保管する村運天の百按司墓で発掘されたと思われる人骨を含む琉球人骨、計63体を返還する意向が示された。そのまま墓に戻すと資料価値がなくなるため、県と村が対応し、遺骨を保存してほしいとの要望があったという。」
③「これまで村と県教委で受け入れについて話し合っており、地元として人骨を引き取りたいとの趣旨の文書案を作成している。返還後、人骨をどこに置くかは未定だが、一時的な候補として県の埋蔵文化財センターに保管される可能性がある。」
④「今帰仁村の喜屋武治樹村長は『持ち出した側が返還を申し出るというのが筋だと思う。いずれにしてもきちんと保管できる環境が大切。将来的にどう管理していくかは、県と村の教育委員会の考えを尊重しながら対応を決めたい』と話している。」


(5)琉球新報-160台が資材搬入 ゲート前で市民ら約100人座り込み-2017年11月1日 13:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で1日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する約100人の市民が座り込み『新基地を絶対造らせないぞ』『海をつぶすな』と抗議の声を上げた。」
②「午前8時40分ごろ、砕石などを積んだ工事車両が1日午前8時ごろに約90台、同日正午ごろに約70台、計160台が基地内に入った。」
③「那覇市から週に2回座り込みに参加している仲宗根義一さん(75)は『安全保障のためだというけど、それがなぜ沖縄だけにこんなに課せられるのか』と話し『基地は戦争に直結する。なくしていかないといけない』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-01 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月31日

 「嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。」、と沖縄タイムス。
 何のことかと言うと、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが11月上旬から半年間の暫定配備をされるというのだ。
何故問題なのか。「嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」(沖縄タイムス)からだ。
当然のように、日本政府の対応は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする」(沖縄タイムス)。
 これに加えて、琉球新報は、「最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘」、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘-2017年10月31日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米政府監査院(GAO)は26日、最新鋭のステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年1月から8月7日の時点で、飛行訓練計画の約22%が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。」
②「F35は、米国外で初めてB型機が米海兵隊岩国基地(山口県)に配備され、配備予定の計16機のうち、1月に10機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は11月からA型機を少なくとも12機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のA型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてA型機の導入を決めている。」
③「報告書は、米国防総省がF35を250機保持し、2021年末までには飛行部隊を3倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は60年間の耐用年数に対し、維持費だけで1兆ドル以上がかかると予想されている。」
④「ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のF35担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。」


(2)琉球新報-普天間の夜間騒音2・7倍 日米協定違反が常態化、嘉手納も増 16年度沖縄防衛局調査-2017年10月31日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は30日までに2016年度の米軍嘉手納基地、同普天間飛行場周辺での航空機騒音測定調査結果をまとめた。嘉手納基地周辺での騒音(70デシベルが3秒または、5秒間以上)発生回数は前年度比12%減の11万667回となったが夜間・早朝(午後10時~午前7時)の騒音発生回数は9・8%増の6232回となった。」
②「普天間飛行場周辺では全体、夜間・早朝ともに増加し、特に夜間・早朝は2・7倍の451回と激増した。嘉手納、普天間ともに、原則として夜間・早朝に飛行しないという騒音防止協定違反が常態化していることが読み取れる。」
③「嘉手納基地周辺での測定は基地内2カ所含め計14地点で実施。14地点うち12地点で夜間の騒音発生回数が増加した。減少したのは嘉手納町字嘉手納(519回から331回へ減)、沖縄市知花(103回から88回へ減)の2カ所のみ。特に増加幅が大きかったのが沖縄市倉敷で前年度723回から879回、うるま市石川東恩納で653回から772回、北谷町砂辺で586回から705回と目立った。」
④「普天間飛行場周辺の騒音発生回数は前年度比8・07%増の2万3902回。夜間・早朝の騒音発生の増加幅が最も大きかったのが宜野湾市新城で前年度の68回から233回と3・4倍に増えた。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリがつり下げ訓練 読谷村・村漁協が抗議「漁業者の安全を懸念」-2017年10月31日 05:30


 
 【読谷】読谷村都屋漁港沖にある観光施設ジンベエザメいけす近くで24日と25日、米海軍のMH60ヘリがつり下げ訓練している様子が確認された。ヘリはホバリングした状態で船から海に降りた米兵をワイヤでヘリに引き揚げる訓練を繰り返した。現場は米軍の訓練提供水域外で漁船の航行が多い場所。村と村漁業協同組合(金城肇組合長)は30日、漁業者への危険や観光漁業へのイメージ低下を懸念し、沖縄防衛局に訓練の一切の廃止を申し入れた。

 現場は都屋漁港から直線距離で約1キロの海域。近くには漁業と観光を兼ねた大型の定置網も設置されている。3年ほど前に同様の訓練の目撃情報が村漁協に寄せられたが、村が訓練を把握するのは初めて。米軍と沖縄防衛局から訓練に関する事前通告はなかった。

 石嶺傳實村長は沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長に対し「日常的に漁船が往来する場所であり、住民を巻き込んだ重大な事故になりかねない」と抗議し、訓練廃止と事実関係を文書で明らかにするよう求めた。

 中嶋局長は「ジンベエザメいけすに近い。いかがなものかと思っている。海軍と強く話し合っていかないといけない」と述べ、不安を与えたことに謝罪した。

 同局の問い合わせに、米海軍は23~26日に救難訓練を実施したと回答した。


(4)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に2機飛来 アジア太平洋で初運用-2017年10月31日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日、米軍嘉手納基地に飛来した。11月上旬から半年間の暫定配備を予定している12機のうち、韓国にいた2機が先行して飛来した。F35Aは空軍仕様で、インド洋・アジア太平洋地域での運用は初めて。嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」
②「朝鮮半島情勢への対応が目的。目撃者によると、2機は午後2時28分、西側から飛来し北側滑走路に相次いで着陸。搭載していた燃料を外し格納庫へ入った。米太平洋空軍は24日、米ユタ州ヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を半年間派遣すると発表していた。12機そろったら、訓練を始めるとみられる。」
③「沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』は24日に抗議し、飛来しないよう求めていた。嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。三連協は、近く訪問を調整中の防衛省などへの要請でも、嘉手納基地の使用協定締結とともに、F35Aの撤退を求める見通し。」
④「県も、外来機や米軍の訓練で地域住民へ不安や負担を与えてはならないとの立場で、初飛来が明らかになった23日に米軍や沖縄防衛局へ負担軽減を図るよう口頭で要請している。県幹部は『6カ月は長い』と指摘。パラシュート降下訓練や旧海軍駐機場問題に触れ『嘉手納でこれ以上負担が増してはならない』と訴えた。」
⑤「小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、『地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-開発進む沖縄本島南部に…絶滅危惧種ミナミアシシロハゼ 琉大院生が発見-2017年10月31日 08:43


 沖縄タイムスは、「琉球大学と沖縄科学技術大学院大学の研究グループが、これまで奄美大島と沖縄本島北部の限られた場所に生息すると考えられていた絶滅危惧種のミナミアシシロハゼを本島南部で初めて発見した。ミナミアシシロハゼは体長約5センチのハゼの仲間で、1996年に新種として報告されている。今回、新たに本島南部の漫湖と豊崎干潟で生息が確認された。研究成果は30日公開の国際学術誌「Biogeography(バイオジオグラフィー)」に掲載された。」、と報じた。
 また、「琉大大学院理工学研究科の國島大河さん(27)が、干潟調査を行う中で発見した。國島さんは『開発が進む南部で見つかったことに驚いた。沖縄の生物多様性の高さや、都市部でも貴重な生き物が残っている可能性を示している』と話した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地に工事車両148台 「美ら海を壊すな」市民ら2度強制排除-2017年10月31日 13:37


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは31日午前から、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みの抗議を続けている。機動隊は同日午前9時から午後0時半までの計2回、市民ら約30人を強制排除。コンクリートミキサー車やダンプカーなどの工事車両計148台が基地に入った。市民らは『違法な工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と声を上げた。海上では、沖縄防衛局が台風の前に一時撤去していたフロートを張り直す作業が確認された。抗議していたカヌー9艇のうち2艇が海保の職員に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-沖縄の耕地面積、復帰後最小の3万8000ヘクタール 後継者不足響く-2017年10月31日 10:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局は27日、沖縄県内の2017年7月現在の耕地面積が前年比200ヘクタール(0・5%)減の3万8千ヘクタールだったと発表した。1992年の4万7100ヘクタールをピークに減少傾向で推移しており、72年の本土復帰以来最小となった。」
②「荒廃農地の開墾による増加があったものの、農業者の高齢化や後継者不足による農地の荒廃に加え、宅地などへの転用が進んだことが要因。」
③「田んぼの耕地面積は822ヘクタールで前年比16ヘクタール(1・9%)減少した。畑の耕地面積は3万7200ヘクタールで、前年比200ヘクタール(0・5%)減った。
樹園地は1930ヘクタールで前年比10ヘクタール(0・5%)減少した。牧草地は、肉用牛の飼養頭数の増加により、前年比20ヘクタール(0・3%)増の5930ヘクタールだった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-31 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月30日

 「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と琉球新報。あわせて、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。」、とも。
 なんと傲岸蕪村な物言いなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍車両の前で抗議 台風後の拠点復旧も 辺野古ゲート前-2017年10月30日 11:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に伴う新基地建設で、建設に反対する市民ら約40人は30日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『違法工事中止せよ』などと書いたプラカードを持って並び、米軍車両が基地外に出るのを阻止する行動を展開している。午前11時現在、新基地建設に伴う土砂や資材の搬入、海上での建設工事は確認されていない。」、と報じた。
 また、「市民らは阻止行動のほか、台風22号の直撃で台風対策をしていたゲート前テントの復旧作業も実施した。屋根代わりのシートをヒモで木の骨組に縛り付けたり、椅子を固定したりした。作業は、テント設置は違法として指導を続けている沖縄総合事務局北部国道事務所の職員が監視していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-防衛省、米側に情報提供を要求 オスプレイ事故率で菅官房長官-2017年10月30日 13:13


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は30日の記者会見で、米海兵隊が運用する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイによる重大事故の割合が海兵隊機全体の事故率を上回ったとの一部報道に関し、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。「(事故率について)承知していない。防衛省が9月末時点の数字の情報提供を米側に求めている」と述べた。」、と報じた。
 また、「同時に『整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない』と強調した。同輸送機を巡っては、8月にオーストラリア沖で墜落事故を起こしたほか、大分空港に緊急着陸している。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に初飛来 アジア太平洋で初運用 地元は負担増懸念-2017年10月30日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日午後2時28分、沖縄県の米空軍嘉手納基地に飛来した。空軍仕様のF35Aのアジア太平洋地域での運用は初めて。」
②「米太平洋空軍は24日、米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を11月上旬から派遣すると発表していた。配備目的について、第18航空団は、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と地元市町村に説明していた。今月開かれた展示会のため韓国に派遣されていた2機が先行して嘉手納に飛来した。」
③「空軍の発表を受けて、沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、基地負担軽減に逆行するとして配備しないよう求め嘉手納基地や沖縄防衛局に抗議しており、地元の反発が一層強まるのは必至だ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-30 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月29日

 ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。
このことについて、「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」、と沖縄タイムス。
したたかさは、常に相手側が勝る。この問題では受け身の県は、『非公開の常態化』を常に問い続けることが必要だ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古埋め立て 年度内発注 防衛局、HPに計画公開 名護市長、知事選も意識か-2017年10月29日 10:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が辺野古新基地建設の埋め立て工事を本年度内に発注する計画が28日までに分かった。防衛局は27日付で、ホームページ上の『2017年度発注予定工事』を更新し、『シュワブ埋め立て工事』と題する5件を掲載した。公告時期を第3四半期(10~12月)としているため年内に公告される見通し。埋め立て工事の発注は初となる。具体的な工事開始時期は記されていないが、年内に工事を公告することで、来年2月の名護市長選挙、秋にも予定されている県知事選挙をにらみ工事推進を世論に印象付ける狙いもあるとみられる。工事期間は25カ月。埋め立て承認願書ではK9護岸、A護岸、中仕切り岸壁Bで囲まれた大浦湾側の区域から埋め立てを始める計画になっている。」
②「現在、辺野古新基地予定地では護岸工事の前段階となる資材搬入用道路の工事が浅瀬で進んでいる。4月に着手したK9護岸は、予定の3分の1の長さの約100メートルで進捗(しんちょく)が止まっている。埋め立て工事には、区域を囲む護岸の完成が不可欠だが、K9護岸の完成やA護岸の着手時期は見通せない。今回の埋め立てに使用される土砂総量は174万立方メートルで、県産と記されている。」
③「辺野古新基地建設工事を監視する沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『辺野古ダム周辺から土砂を採取する計画だが、運搬方法のめども立っていない。早急な発注は、業社と契約を進め、知事が埋め立て承認を撤回した際に、損害賠償額を引き上げるためではないか』と国の思惑を分析した。」


(2)沖縄タイムス-富川副知事と米四軍調整官の会談 非公開を認めた沖縄県の狙いは?-2017年10月28日 19:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日の在沖米軍トップ、ニコルソン四軍調整官と沖縄県の富川盛武副知事の県庁での会談は、完全非公開となった。原則公開の方針をとる県が非公開を認めたことに、県民からは不信の声が上がることも予想される。県の判断には、現実的な改善策を米側から引き出す狙いがあった。」
②「『いい会話ができた』。負傷した左足をいたわりながら、ニコルソン氏は笑顔を見せてエレベーターに乗り込んだ。その後の会見で謝花喜一郎知事公室長は『実を取りにいった』と意義を強調した。」
③「県は事故翌日の12日、ニコルソン氏の来庁を求めた。公開での会談を求める県に、米側は条件として『非公開』を突きつけた。それでも公開を求める県に米側は不快感を示し、一時は会談自体が流れかけた。『県庁に呼び、謝罪の言葉を引き出すことが重要だ』(県幹部)と判断した県は、今度は逆に、米側へ条件をつけた。当初、30分だった会談時間を、1時間に延長させた。」
③「県は事件、事故が起きるたび、米側へ抗議してきたが、常に『一方通行の平行線』(幹部)。『非公開では県民の不満は払拭(ふっしょく)されないかもしれない。だが米側へ県民の不安を伝え、改善策を勝ち取ることが重要だ』。県幹部は、非公開をのんだ理由をこう説明する。」
③「この日の会談で、米側はヘリパッド3カ所の使用中止を含め、検討する考えを示した。県の得た『実』はほかにもあった。海兵隊では、人道的犯罪はニコルソン氏が、軍用機の事故など運用面の問題は政務外交部のクラーク部長が対応すると明確に役割分担している。だが今回、ニコルソン氏を県庁に呼び、非公開の場とはいえ謝罪させた。さらにニコルソン氏は運用面にも踏み込み、相次ぐ緊急着陸に遺憾の意を示した。『訓練をやめることはできない。一方で、県民に不安を与えてはいけない。そのバランスが非常に難しい』と、胸の内も明かしたという。県幹部は『いつもの抗議では引き出せなかった言葉だ』と、率直に評価する。」
④「一方、今回の会談が前例となり『非公開の常態化』を懸念する声もある。富川氏は会見で『次回からは公開を求める』と話したが、実現性は不透明だ。それでも県幹部は今回の会談をこう前向きに総括した。『ゼロはいつまでもゼロ。一歩進めば、二歩、三歩と先へつながる』(政経部・大野亨恭)」


(3)沖縄タイムス-高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄で講演-2017年10月28日 19:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、『中国や韓国から来ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの(と返した)』と発言した。」
②「講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は『県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない』と説明した。」
③「百田氏は2015年、自民党本部で開かれた会合で『普天間飛行場は田んぼの中にあった』などと事実に反する発言をした。16年には刑事事件の容疑者について『在日外国人たちではないかという気がする』と会員制交流サイト(SNS)に投稿している。」
④「反対運動について『日当が何万円と払われている』『中核は中国の工作員だ』と講演した根拠については、取材に『ない。そうとしか思えないと言っただけ』と述べた。」
⑤「講演会は実行委員会(我那覇真子委員長)の主催。仲井真弘多前知事、島袋吉和元名護市長が呼び掛け人を務めた。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:違法疑いトラック22件、国が改善指導-2017年10月29日 11:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが、土砂搬送のトラックに違法車両があるとして沖縄総合事務局に指導徹底を求めた件で、総事局は26日までに『最大積載量表示なし』『助手席巻き込み防止窓への着色フィルム貼付』など道路運送車両法違反の疑いのある計22件の問題を確認し、20台の使用者に改善を求める指導をした。総事局は沖縄防衛局に電話やメールで問題点を伝え、工事の受注者に指導するよう要請した。」
②「今回の指導は、市民団体が9月25、26日、10月6日にキャンプ・シュワブゲート前で撮影したトラックの写真を総事局が確認し、20台22件のトラックに道路運送車両法の保安基準に抵触する恐れがあると認めた。10月24日付で使用者15人に対して指導のはがきを送り、残り5人の使用者については登録番号が写真から特定できなかったため、電話で業者に改善を指示した。」
③「総事局は9月にも道路運送車両法違反の疑いのある計51件の問題を確認し、41台の使用者に改善を求めていた。」


(5)沖縄タイムス-ステルス戦闘機F35に深刻な問題 米監査院が警鐘-2017年10月29日 11:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米政府監査院は26日、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。訓練に支障を来す深刻な部品不足が生じており、整備体制が整わない現状を指摘。改善の見通しが立たない一方で、日本など海外への配備は進めるなど、運用面における重大な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。」
②「F35は米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に1月に10機配備しているほか、米太平洋空軍は、嘉手納基地に空軍仕様のA型機12機を11月上旬から6カ月間配備することを、発表している。報告書は、必要な部品が不足しているため、機体の整備や修理に当初の目標の約2倍に当たる約172日を要していると指摘。そのため、今年1月から8月7日の時点で、予定していた飛行訓練計画の約22%が実行できなかったなどと影響の大きさを指摘した。」
③「昨年内に6カ所が完成予定となっていたF35の関連部品の整備修理施設の建設計画にも大幅な遅れが生じており、完成は2022年までずれ込む見通し。そのため、18年から23年にかけて、F35の維持費が約15億ドル(約1700億円)不足する見通しで、不十分な整備体制がさらに悪化する可能性に警鐘を鳴らしている。」
④「製造元のロッキード・マーティン社と国防総省のF35統合計画室は、部品調達を改善する計画があると主張しているが、報告書は国防総省内にも実効性を疑問視する声もあるなどと分析した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-29 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月28日

ニコルソン四軍調整官(中将)は、『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』、と沖縄県に謝罪したという。沖縄県は、「高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めた」、という。そもそも、作ってはいけないものであったし、飛んではいけないものだったはずだ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、着陸帯中止を検討 四軍調整官、副知事と会談 高江ヘリ炎上-2017年10月28日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が27日、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、謝罪した。今回の事故でニコルソン氏が謝罪するのは初めて。」
②「富川氏は、事故現場に近いヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)3カ所の使用中止を要請し、ニコルソン氏は『できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討する』と回答したという。会談は、米軍側の意向により全て非公開とされた。」
③「ニコルソン氏が今回の事故で県庁を訪れたのは、発生から16日が経過したこの日が初めて。『事故発生は遺憾で、県民に不安を与え、地権者に迷惑をかけ謝罪する』と話したという。」
④「県が高江周辺の住宅地に近い『N4』と『H』地区の計3ヘリパッドの使用中止や、水源地であるダム上空の飛行中止を求めたことには、ニコルソン氏は『「地域住民の不安を和らげる方向で、できる限りほかの着陸帯を使用できないか検討すると約束する』と語ったという。」
①「会談は約1時間10分実施。県側は公開の場での会談を求めたが、米軍側が拒否。事前の発表もなかった。富川氏は『実際に来てもらい、謝罪の言葉を聞くことが大きい』と説明した。県側からはヘリパッド使用中止に加え、放射能の問題や土壌採取など10項目について要請し、意見交換した。」


(2)琉球新報-在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判-2017年10月28日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の木村朗鹿児島大教授は26日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は『沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ』と強調した。」
②「鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について『対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる』と批判した。『中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい』と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。」
③「松島氏は独立論を展開した。『沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している』と述べた。」
④「木村氏は昨年9月に発足した東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。」


(3)沖縄タイムス-「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?-2017年10月28日 06:00


 沖縄タイムスは、沖縄タイムスは、『沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは『名護署だった』と回答した件で名護署は27日、『事実無根だ』と反論した。名護署は、内周規制線内で県の立ち入りを許可した時点で『米軍と協議して立ち入りを認めた。われわれが県の調査を止める理由がない』と回答した。」、と報じた。
 また、「県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは『日本の警察』とし、26日には『』沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった』と修正。県警は『警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない』と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-サンゴの特別採捕許可 認めても、認めなくても… 沖縄県の判断は「もろ刃の剣」-2017年10月27日 19:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進めるため、サンゴの特別採捕許可を県に申請した。翁長雄志知事は難しい判断を迫られる。認めなければ『環境保全に後ろ向き』ととられ、認めれば建設の手続きを進めたように受け止められかねないからだ。防衛局は新たな護岸工事着手を見据えており、国と県の攻防は正念場を迎える。」
②「『速やかに許可をいただけると考えている』。26日午前、県庁10階の水産課へ採捕許可の書類を提出した防衛局担当者はこう強調した。許可ありきではなく、厳しく審査すると明言してきた県をけん制した形だ。県は護岸工事が始まる前から、埋め立て承認時に確認した『留意事項』を根拠に、防衛局へ環境保全策に関する照会を繰り返してきた。そのうちの一つがサンゴ移植だ。県は工事着手前から対象7万4千種の移植を要求。安倍晋三首相が2015年3月に『埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する』と国会答弁したことをもとに『サンゴ移植は不可欠』と政府にくぎを刺してきた。とはいえ、実際に採捕許可の申請を受けると、それは県にとり『もろ刃の剣』にも映る。工事を止め得る『知事権限』のうち、埋め立て承認取り消しは最高裁で敗訴し、岩礁破砕許可は国の漁業権の解釈変更で事実上、無力化された。残された権限の一つ採捕許可を簡単に認めると、建設阻止を訴える市民から批判を受けることも予想される。」
③「『工事を止められなくても、遅らせる』」。県幹部は対応方針をこう語った。県が採捕許可の申請を受け、不許可とした事例は皆無で、通常1~2週間で認めてきた。水産行政に関わる職員の一人は『辺野古だけ特別扱いはできない』と語り、不許可の結論はないとの見方を示す。一方、知事公約の柱である新基地建設阻止に直結する事案だけに『全庁挙げての判断になる。先は見通せない』」
④「県は26日、埋め立て予定地で希少な『オキナワハマサンゴ』1群体の潜水調査を実施。その結果をもとに環境などの専門家の知見を集め、防衛局へ疑問や疑念が完全に払拭(ふっしょく)されるまで照会を続ける考えだ。」
⑤「防衛局は、仮に採捕許可が得られなくても、追加の汚濁防止措置をとることで、サンゴ1群体には影響ないとして当面、工事を進める構え。」
⑥「ただ県幹部は、13群体のサンゴの消滅を発見から2カ月後に報告した防衛局の姿勢を念頭に、こう指摘した。『信用はできない。追加の汚濁防止措置に関しても、県独自で検証したい』」(政経部・大野亨恭)
⑦「沖縄防衛局が26日に採捕許可を申請したのは、約160ヘクタールに及ぶ埋め立て予定海域の中で、本格的な埋め立て工事を前に移植が必要とされるサンゴ7万4千群体のうちの1群体にすぎない。今後の護岸や埋め立て工事による影響を見通せず、工事を進めたい国と進めさせたくない県との希少サンゴを巡る綱引きは続きそうだ。」
⑧「県はサンゴの早急な移植や保全策を求めてきたが、採捕許可を認めれば建設工事が一段階進むことを意味するだけに苦しい立場。防衛局も県の要求に応じないのであれば、工事を進めることだけしか考えていないと批判されるのは必至だ。」
⑨「防衛局は、7月に見つかった希少サンゴ13群体がすでに死滅、消失したのは工事の影響ではないとしている。県は疑念を抱き、この13群体のほか、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での調査も求めている。防衛局には追加調査に応じる誠意ある対応と、県の疑念を払拭(ふっしょく)する丁寧な説明が求められる。これまで、防衛局は埋め立て承認時の留意事項に基づく実施設計の事前協議を一方的に打ち切ってきた。だが、サンゴの採捕許可では一転して協議に応じ、担当者が県庁に出向いて複数回説明するなど異例の対応をみせた。県の指摘には耳を貸さず、工事を進めるために必要な手続きだけを粛々と進める防衛局の姿勢が浮かび上がった。」(政経部・比嘉桃乃)


(5)琉球新報-「自衛隊と同じ手続き」小野寺防衛相、米軍CH53Eの飛行再開を追認-2017年10月28日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、東村高江で炎上事故を起こした米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行再開について『米軍が合理的な措置をとった』と説明し、改めて追認した。飛行再開は『自衛隊の基準で判断する』と述べ、原因究明の前でも事故に起因する機体部分の安全性が確認された時点で再開は可能との見解を示した。」
②「衆院選公示期間中に事故が発生した後、小野寺氏は『事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ』と米側に踏み込んだ対応を求めていた。自民候補の選挙への影響を避ける狙いもあったとみられるが今回、一転して発言が後退した。」
③「防衛省は26日に飛行再開を追認する見解を発表していた。小野寺氏は会見で『原因究明は詳細分析に1年近くかかる場合もある』と説明。自衛隊機が事故を起こした場合も安全性が確認された時点で飛行再開していることを例示し、CH53の飛行再開も『自衛隊と同じ手続きだ』と述べた。」
④「小野寺氏は名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が希少サンゴの移植に向けた採捕許可申請を県に提出したことについて、『県内の行政実例を踏まえれば、速やかに許可が得られるものと認識している』と述べた。同海域で準備を進めている護岸工事をサンゴ移植前に着工するかどうかは『気象海象条件をみながら進めることになり、予断をもって話すのは困難だ』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-28 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月27日

 「防衛省は26日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に関し『飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる』との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。」(琉球新報)。
 矛盾を解決しようとしない以上、取り入れる最善の策が、欺瞞の積み重ね。
 それは、人を死に追い込む悪手だということをどこかで気づいているから、より強硬に悪手を重ねる、それが日本政府の姿。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま-2017年10月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省は26日、沖縄県の東村高江で米海兵隊の普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に関し『飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置が取られたと認められる』との見解を公表し、米軍の飛行再開の判断を追認した。同日、米軍から説明を受けた事故概要や初期的な調査結果を公表した。事故原因は不明のままで、住民の不安が払拭(ふっしょく)されない中、米軍の対応を追認した政府への批判はさらに高まりそうだ。」
②「米軍は、不時着の原因となった火災発生の理由は不明のままだが『機体の構造上の不具合に起因する火災だと判断する材料は初期調査で見い出せなかった』として、今回『固有』の事故だと位置付けた。」
③「米軍の調査は第1海兵航空団、米海軍安全センター、製造したシコルスキー社などの専門家の意見を総合的に勘案した結論だという。同型機を12~17日の間、飛行停止させ、県内配備の同型機の点検、搭乗員、整備員の再教育や安全な飛行に関する説明を実施した。」
④「防衛省は20日まで沖縄に派遣した同型機の知見がある自衛官らが米軍から聞き取りし、対応を評価した。防衛省は米軍からの聴取や事故機のプロペラの損傷具合などから『』完全にコントロールされていた』と評価した。同型機の点検で『事故機以外の機体に問題はない』と位置付け、人的要因への再発防止策もとられているとして飛行再開を容認した。」


(2)沖縄タイムス-防衛相発言から一転… 米軍CH53Eの飛行再開を追認 安全確認「合理的」-2017年10月27日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省は26日、米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江で炎上した事故について、米側からの説明と防衛省としての評価を発表した。事故原因は調査中として詳細を明らかにせず、『安全確認に一定の合理的な措置がとられた』と、飛行再開を事実上追認した。政府は当初、原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。」
②「小野寺五典防衛相は事故直後の今月13日に『事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ』との認識を示していた。米軍は政府や県の要求を受け入れず、18日に同型機の飛行を再開した。」
③「日本政府の追認に対し、事故が起きるたびに原因の究明と公表後の飛行再開を求めている県や関係市町村から反発の声が上がるのは必至だ。発表によると、今月11日にCH53Eヘリが訓練飛行中の火災で、地上の人員や財産への危険を回避するため、高江の牧草地に緊急着陸した。初期調査段階では、火災は機体の構造上の不具合によるものとは見いだせなかった。」
④「米側は事故後、12~17日に日本にある同型機全機の安全点検を実施。エンジン火災に関係する系統の点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施したという。」
⑤「防衛省は米側の説明と現地に派遣した自衛官の専門的知見を踏まえ、飛行再開について『合理的措置がとられたと認められる』と評価した。防衛省の担当者は原因究明がされないまま、飛行再開を追認した理由を『事故調査が終わらない段階で中途半端に原因に言及することは適当ではないという説明が米側からあった。そのため、安全性の確認に焦点を置いて議論した』と話した。」


(3)沖縄タイムス-【解説】CH53E飛行再開追認:政府の強気姿勢、見せかけか-2017年10月27日 08:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故について、防衛省は原因が明らかになるのを待たずに、飛行再開を“追認”した。小野寺五典防衛相が原因究明までの間の飛行停止を求めていたのとは一転、米軍追従の姿勢がまたも浮き彫りになった。」
②「小野寺氏は事故から2日後の13日、在沖米軍トップのニコルソン四軍司令官が96時間の時限付き飛行停止を発表したことを受け、『事故原因と安全が確認されるまで、運用が停止されるべきだ』と述べていた。だが今回、『原因究明』と『安全確認』という飛行再開の二つの前提のうち、一つが崩れた。」
③「防衛省担当者は米側が事故調査が終了するまで原因を確定できないとしたことから『少なくとも安全性の確認に焦点を置いて米側と議論した』と説明。わずか13日で従来の主張から後退した。」
④「衆院選さなかの事故で、菅義偉官房長官が仲嶺久美子高江区長に電話で『何でもします』と連絡するなど、政府の対応は迅速だった。当初の防衛省の強気姿勢は衆院選期間限定の『見せかけ』だったと言われても仕方がない。」
⑤「同盟関係にある米軍が繰り返す事故を、日本側が主体性をもって防ぐという対応とはほど遠く、言葉だけで地元に理解を求めようとすれば、疑念がますます深まるだけだ。」(東京報道部・大城大輔)


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:埋め立て海域のサンゴ採捕許可、国が申請 1群体の移植図る-2017年10月27日 08:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は26日、埋め立て海域で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』1群体を他の場所へ移すための特別採捕許可を県に申請した。午前11時ごろ、防衛局職員が県庁の農林水産部水産課を訪れ、書類を提出した。」
②「県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事が許可、不許可を判断する。新基地建設工事を止め得る知事権限の一つとされており、県は25日に実施したサンゴの潜水調査結果などを踏まえ、厳しく審査する方針。申請の中で採捕期間は許可を受けた日から2週間のうちの1日と設定。移植先は環境の類似する辺野古崎周辺の海域としているが、種の保護の観点から詳細を明らかにしていない。」
③「防衛局は9月、埋め立て予定海域で、環境省が定める『海洋生物レッドリスト』に掲載され、絶滅危惧2類に指定されているオキナワハマサンゴ1群体が見つかったと発表し、早期移植が必要だと県に伝えた。一方、県はサンゴの発見から報告まで2カ月近くかかり、その間に同時期に見つかった13群体が死滅、消失したとして防衛局の対応を問題視。県は25日にサンゴ1群体の調査を実施したが、今後も死滅、消失したとされる13群体のサンゴや辺野古崎北側の『K9』護岸周辺などでの調査を求めていく考えだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-27 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月26日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。」(沖縄タイムス)。 
このことは、あたり前に考えれば、よろこばしいことだ。普通ならば、多くの地域では、村おこし・地域おこしの起爆剤にしようと目論むのかもしれない。
 しかし、沖縄では、誤った「国策」の基に壊されていく。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-核誤射、「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言-2017年10月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】1959年6月19日、米軍那覇飛行場に配備されていた地対空ミサイル『ナイキ・ハーキュリーズ』が核弾頭を搭載したまま、整備ミスによる点火で誤射を起こし、海に落下していた事故について、現場にいた元陸軍整備兵ロバート・レプキー氏(81)=米ウィスコンシン州在=が本紙の取材に証言した。同事故が起こる直前、部隊には「戦争」を意味する緊急事態の指令が流れ、誤射の後も、高性能爆薬を付けたもう1基を発射させようとしていたことが新たに分かった。」
②「レプキー氏は9月にNHKが放映した『NHKスペシャル 沖縄と核』で同事故の詳細を初めて明らかにしている。同氏によると、誤射したミサイルには広島に落とされた原子爆弾と同規模の威力を持つ核弾頭が搭載されていた。もう1基の高性能爆薬搭載のミサイルは準備途中で指令が解除になった。誤射事故で兵士1人が即死、もう1人が1週間後に死亡した。」
③「米国立公文書館の人事記録センター(ミズーリ州)に保管されているナイキ部隊の日報では、6月19日、兵士1人が「ナイキの点火により、死亡」と表記。大惨事につながりかねない事故だったが、米軍は詳細を一切公表せず、ミサイルは海中から極秘に回収された。部隊の日報には翌日以降も通常通りの任務が遂行されたことが記されている。」
④「レプキー氏は当時、ミサイルの組み立てや整備を担当していた。事故後、国防総省や中央情報局(CIA)などの事故調査団から聴取を受け、事故は機密扱いであり、一切口外しないよう口止めされていた。」
⑤「冷戦当時、米統治下の沖縄では1950年代半ばから72年の日本復帰まで、米軍の核兵器が大量に配備されていた。国防総省は2015年、復帰前の沖縄での核兵器保有を初めて公式に認めた。」


(2)琉球新報-突如爆音、同僚の体切断 1959年 那覇・核誤射-2017年10月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「58年前の6月19日。金曜の晴れた朝に、核弾頭を装着した地対空ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの誤射事故は起こった。緊急事態の指令の下、ある兵士が点火装置の接続に失敗し、ブースターが誤って点火。ごう音を響かせてミサイルは水平に発射され、ものすごいスピードで海に落ちた。体が切断され、血だらけの兵士、海中に沈んでいくミサイルの破片-。元陸軍整備兵、ロバート・レプキー氏(81)の証言で、県民に知らされることのなかった基地内の惨事が明らかになった。」
②「レプキー氏によると、那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して2台の発射台が備えられ、少なくとも4発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、丘に囲まれ、『外からは見えない場所だった』と話す。」
③「事故当日、レプキー氏が点火装置の接続を計測器でチェックすると、異常を知らせる小さな音がした。『接続しない方がいい』。別の兵士に伝え、発射台の前を横切り、別の機械を取りに行こうと階段を下りるその瞬間、耳をつんざくごう音が響いた。一瞬のうちに頭上を花火のような青い炎が飛んでいった気がした。海の方を見ると、ミサイルは海中に落下。発射台近くに、レプキー氏が『接続しない方がいい』と伝えた兵士が吹き飛ばされ、体は半分に切断されていた。『何かを言おうとしているように口を動かしていたが、既に死んでいる状態だったと思う』」
④「ブースターの炎でやけどを負った兵士、フェンスに吹き飛ばされた兵士。救急作業が行われる傍ら、高性能爆薬を搭載したもう1基のミサイルが運ばれ、発射準備が行われるその時、これは訓練であり『待機せよ』との指令が流れた。」
⑤「同僚の多くが亡くなり『事故のことを知っているのは、私だけかもしれない。知っていることは全て話したいと思った』と語るレプキー氏。当時の経験を通して、沖縄の人々に伝えたいことはあるかと聞くと、『ミサイルは侵略のためではなく、防衛のための配備だった。米国を、周辺地域を守るためだった』と語った。」(座波幸代ワシントン特派員)



(3)沖縄タイムス-希少サンゴ、辺野古新基地予定地で確認 国はサンゴ採捕許可申請へ-2017年10月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県と沖縄防衛局は25日、臨時制限区域内の埋め立て予定地で見つかった希少な『オキナワハマサンゴ』の潜水調査を実施し、サンゴ1群体が生きていることを確認した。防衛局はサンゴをほかの場所へ移すため、26日にも県にサンゴの『特別採捕許可』を申請する方針だ。」
②「採捕許可は県漁業調整規則に基づき、翁長雄志知事に許可権限がある。県は今回の調査結果も踏まえ、慎重に審査する考えだ。この日は、県と防衛局、新基地建設工事で環境面から国に指導・助言する環境監視等委員会の委員ら計6人が潜水。目視でサンゴを確認し、カメラで撮影した。県は、今後、辺野古崎北側の『K9』護岸付近での潜水調査も求めていく。」
③「防衛局は9月、埋め立て予定海域で、環境省が定める『海洋生物レッドリスト』に掲載され、絶滅危惧2類に指定されているオキナワハマサンゴ1群体が見つかったと発表し、早期移植が必要だと県に伝えた。一方、県はサンゴの発見から報告まで2カ月近くかかり、その間に13群体が死滅、消失したとして防衛局の対応を問題視。サンゴの状態を確認するため、潜水調査を求めていた。」


(4)琉球新報-辺野古ゲート前約100人抗議 資材搬入、海上作業確認されず-2017年10月26日 11:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で建設資材の搬入を阻止する座り込み抗議行動が26日午前も行われた。午前11までに工事車両の搬入は確認されていない。ゲート前には沖縄市やうるま市などから約100人の市民が集まり、集会ではマイクを握った市民らが『やはり基地は必要ない』『新基地建設阻止に向けて頑張ろう』などと訴えた。一方、海上での作業は確認されておらず、市民らの抗議船やカヌーも海上での抗議行動は行っていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-防衛局がサンゴ特別採捕許可を申請 県が審査へ 辺野古新基地建設で-2017年10月26日 11:27


 琉球新報は、「沖縄防衛局は26日午前、県にサンゴの特別採捕許可の申請書類を提出した。辺野古新基地建設工事海域で発見された絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植に必要な知事の許可を得るための申請となる。県は申請書提出を受け、審査に入る。県農林水産部水産課は『規則にのっとり審査する』と述べた。」、と報じた。


(6)琉球新報-「土採取、沖縄県警が制限」 高江ヘリ炎上で米軍 県警と県は否定-2017年10月26日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在日米軍司令部は25日、東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で沖縄県などの土壌採取を制限した理由について『われわれは沖縄防衛局と県の土壌採取を許可したが、現場に近づくのを日本の警察(県警)が制止した』」と県警が採取を阻止したと説明した。本紙取材に答えた。これに対し県警は『県警が排除したことはない。排除の理由も、必要もない』と米軍見解を否定した。土壌採取した県環境部も『現場で調査した担当者からは県警から排除されたと聞いていない』と合わせて否定した。」
②「県の17日の内周規制線内での土壌採取を巡り防衛局はこれまで『米側から(土壌を)大量にとることに難色があった』と明らかにしていた。」
③「米軍が運び去った土壌の放射線調査以外の調査については『今後、汚染が残っていないか確認に必要な追加調査を行う』と答えた。米軍による調査結果の公表については『防衛局と県がそれぞれの結果を公表すると理解している』と述べ、米側結果は公表しない考えを示した。」
④「炎上したCH53Eヘリに搭載されていた放射性物質は『ストロンチウム90』であることも明らかにした。米軍が放射性物質を完全に撤去したとの防衛局の説明に関し、撤去時期や方法を尋ねたが『運用の安全上の理由から詳述は避けたい。安全に実施した』と述べるにとどめた。撤去した米兵は『適切な防護装置を着けて行った』と説明した。」
⑤「県や防衛局の土壌採取前に米軍が広く土壌を運び出したことに対し米軍は『台風が来て汚染土壌を放置すれば、さらに汚染が深く、広く浸透し、環境への影響を広げてしまう可能性があった。できるだけ早く汚染土壌を撤去する必要があった』と答えた。」


(7)沖縄タイムス-「子の未来懸かっている」強風突き抗議のカヌー、辺野古沖パレード-2017年10月26日 12:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設に反対する25日の『海上座り込み』は二つの台風のはざま、波が高い名護市辺野古沖で開かれた。カヌーの市民は風に向かって懸命にパドルをこぎ、工事現場の前までパレードした。」
②「カヌーに乗った友寄ときさん(36)は、告知チラシのイラストを描いた。手をつなぐ大勢の中に、よく見ると機動隊員や海上保安官もいる。『立場は違っても敵ではない。基地建設には彼らの子どもたちの未来も懸かっている』。辺野古の浜であった集会ではカヌーチームを代表してスピーチ。『つらくても愛とユーモアを忘れず、手をつなぎ合っていきたい』と話し、大きな拍手を浴びた。」
③「東村高江の『ヘリパッドいらない住民の会』の儀保昇さん(63)は、以前の基地建設計画『沖合案』に対する抗議行動以来、10年以上ぶりに辺野古の海に出た。高江では炎上事故後もわが物顔で事故同型のCH53E大型輸送ヘリやオスプレイが飛び交う。『ずっと悔しい思いをしている。普天間飛行場や辺野古にヘリの居場所をなくして、高江のヘリパッドも無意味なものにしたい』と語る。」
④「この日は辺野古で過去最大の海上抗議行動になった。カヌーパレードで先頭を切った山崎亨さん(49)は『風が強くてあまり振り返る余裕はなかったが、これだけの人が集まってくれて心強い』と喜んだ。長野県の中山吉人さん(60)は、海上とキャンプ・シュワブゲート前の座り込みの両方に参加した。『機動隊の手荒なやり方に驚いた。辺野古では法律も関係ない状態であることが悲しくなる』とため息をつく。『それでも毎日座り込みを続ける人たちに頭が下がる。自分も少しでも協力したい』と話した。」


(8)沖縄タイムス-なぜ謝罪する側が来ない? 沖縄ヘリ炎上で見えた米軍の論理-2017年10月26日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江での米軍ヘリ炎上事故を受け、県が抗議のため在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)を県庁に呼び出しているが、米軍側が応じない状態が続いている。米軍は『大きな被害が出た訳ではない』と難色を示しているという。県は『軍と民間の価値観の違いは理由にならない』として、県庁へ来て謝罪するよう、引き続き米側と調整を続けている。」
②「事故発生後、県は事故のたびに米軍施設へ抗議に行く従来の『慣例』を否定し、米軍へ謝罪に来るよう求めた。だが、米軍は拒否。前外相で自民党の岸田文雄政調会長の呼び出しにも応じなかった。」
③「昨年5月、米軍属の男が女性殺害事件で逮捕された際には、逮捕翌日にニコルソン氏とエレンライク在沖米総領事が県庁を訪れ『私に責任がある』と深々と頭を下げ、謝罪した。その違いを県関係者は『軍事上の過失と人道上の犯罪を分けて考えているのだろう』と解説する。米軍には『命を懸けて東アジアの安全保障を守っている』という自負があり、今回の事故でも人的被害が出ていないことから『出向いて謝罪する必要はない』との認識を持っているという。」
④「振り返れば昨年12月、名護市安部沖にオスプレイが墜落した際もニコルソン氏は『県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と開き直った。県幹部の一人は『住民は日頃から訓練による命の危険にさらされている。軍の論理をかざされても理解できない』と指摘。『実効性のある再発防止策のためにも、米軍に県民の価値観を理解させる必要がある』と述べ、米側に引き続き働き掛ける考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-26 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月25日

今、時代は、「決意」を求められる時代に入った。
 政治は、自らの理念に基づいて生きることを困難にする。
 「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」(琉球新報)。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月25、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地工事海域に活断層か 識者が危険性指摘-2017年10月25日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地工事海域に『活断層』が存在する可能性があることが24日までに分かった。防衛庁(当時)が2000年に作成した『代替施設建設協議会』資料中の『海底断面図』で50メートル近く沈下した落ち込みがある場所が記されている。琉球大学名誉教授の加藤祐三氏(岩石学)は『落ち込みが比較的新しい時期にできていれば、海底に活断層が伸びている可能性がある』と指摘した。新基地予定地近くの陸上部には『辺野古断層』『楚久断層』という2本の断層が存在する。その断層の延長線が海底の急に深くなる谷や斜面部分につながっている。さらにその先に防衛庁が示した落ち込み部分が重なっている。活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層で、基地建設の場所に適するか疑われる。25日で辺野古での護岸工事着手から半年を迎えた。」
②「防衛庁作成資料では、長島から中干瀬に至る『琉球層群』と呼ばれる地層が50メートル以上落ち込んでいる。防衛庁も『基盤中の断層によると考えられる落ち込み』と記しているが活断層か否かの記述はない。沖縄防衛局は工事海域の活断層の有無について24日琉球新報の取材に対し『文献などによると北部で目立った活断層は確認されていない』と答えた。工事海域の地盤の安全性については『調査中であり、確定的に申し上げることは困難』だとした。」
③「50メートル以上の落ち込みが確認された琉球層群は、琉球石灰岩を含む地層で、数十万年前かそれよりも新しい時期に堆積したとみられる。加藤氏は『新しい時期に断層が動いたのなら、今後も動く可能性があり、海底に活断層が走っている可能性がある』と指摘した。」
④「陸上2断層(辺野古、楚久)は『名護・やんばるの地質』(名護市教育委員会発行)で、『活構造』に分類されている。活構造は数十万年前かそれよりも新しい時期に活動したことを意味し、加藤氏は『陸上2断層も活断層の可能性がある』と分析した。」
⑤「防衛局は2~4月、大型特殊船『ポセイドン』で工事海域での地質調査を実施したが、いまだ結果を公表していない。」
⑥「加藤氏は『活断層の可能性を否定するなら、国は早急に調査資料を公表し説明すべきだ』と話した。また、工事海域には、空洞が多く軟弱性が指摘される『琉球石灰岩』も分布している。加藤氏は『いかにしっかりした基礎工事をしても直下で活断層が動き地盤がずれれば、上にある施設は破壊される』と危険性を指摘した。」
(仲井間郁江)


(2)琉球新報-琉大、軍事的研究行わず 基本方針を発表 学内審査も導入へ-2017年10月25日 07:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球大学(大城肇学長)は24日、軍事利用を直接目的とする研究や、軍事を所管する国内外の公的機関から資金提供を受けた研究を行わないとする『軍事的安全保障研究に関する対応の基本方針』を発表した。」
②「民間資金による研究や、民生用にも使われる『デュアルユース』として区別しにくい研究も、軍事利用の可能性があるものは学内審査を受けることとした。今後審査の規則や委員会の詳細を検討し、年度内にも決定する。同大によると、審査の規則や委員会の設置は全国でも先駆的とみられる。」
③「琉大は2015年8月、防衛省が公募を始めた安全保障技術研究推進制度による研究を『差し控えるべき』とする大城学長の考え方を発表し、同制度への応募を事実上禁止してきた。ことし3月には日本学術会議が軍事研究を行わないとする声明を発表し、各大学に軍事的安全保障研究と見なされる研究の適切性を審査する制度を求めたことから、琉大も学内のワーキンググループで検討を重ねてきた。この答申を受けて学部長らが加わる教育研究評議会、全教員の意見聴取を経て役員会で11日、決定した。」


(3)琉球新報-第2次泡瀬干潟訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁、上告退ける-2017年10月25日 07:30


 琉球新報は表題について次のように報じた。


①「沖縄市泡瀬の沖合(中城港湾泡瀬地区)を埋め立て土地利用を図る東部海浜開発事業を巡り、周辺住民らが埋め立て事業者の県と開発を計画する市に公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は住民側の上告を退ける決定をした。18日付。住民敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」
②「住民側主張について、最高裁の決定は最高裁に上告することが許される違憲性や判決理由に食い違いがあるなどの要件に該当しないとして上告を棄却した。決定を受け、訴訟原告団と弁護団らは27日に県庁で会見し、司法を批判する声明を発表する。第1次訴訟が提起された2005年5月から12年余。埋め立て計画は約6割進んでおり、原告団は第3次など新たな訴訟の提起は見送る見通しだ。」
③「開発事業は経済的合理性を否定して公金支出を禁じた1次訴訟の判決を受け中断したが、沖縄市が埋め立て面積を半分に縮小した新たな土地利用計画を作り再開した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事着手から半年 作業用道路、海側に150メートル-2017年10月25日 07:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第1段階となる『K9』護岸工事に着手してから25日で半年となった。24日、本紙が小型無人機で撮影すると、辺野古崎西側の「N5」護岸近くの海岸線には作業用道路が約150メートル延びていた。防衛局は近く、辺野古崎西側の護岸工事に着手する方針だ。」
②「防衛局は、サンゴの移植に向けた特別採捕許可を早ければ週内にも県へ申請する方針で、本格的な埋め立てへ向け準備を加速する。県は近く臨時制限区域内でのサンゴの調査を実施する方向で防衛局と調整している。防衛局が既に着手した辺野古崎北側の『K9』護岸は100メートル延びたところで約4カ月間止まった状態だ。」
③「一方、22日の衆院選沖縄選挙区では辺野古が所在する3区を含め、3選挙区で辺野古新基地建設反対を掲げた候補者が当選し、辺野古『ノー』の民意を改めて鮮明にした。」


(5)沖縄タイムス-米軍に土地を奪われた住民の叫び克明に 伊江島「真謝日記」発見-2017年10月25日 08:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄の伊江島土地闘争が激化した1955年の住民側の記録『真謝日記』が、故阿波根昌鴻さんが残した資料群から見つかった。島を訪れた調査団に『(土地を)これ以上取られたら死あるのみ』と訴える場面など、住民の生の声が刻まれている。インターネットで資金を集めており、近く冊子として刊行する予定だ。」(北部報道部・阿部岳)
②「米軍が伊江島に射爆撃場を建設するため、土地を強制接収したのは軍事占領下の55年3月。日記は翌4月28日に始まり、7月25日まで続く。」
③「ノートの表紙には『日記帳 真謝区民 区長 大城幸藏』と書かれている。中には複数の筆跡があり、交代で現地の記録をつけていたことがうかがえる。阿波根さんが書いていたかは不明。」
④「当時、伊江島住民が沖縄本島に出向き、窮状を訴えたため、調査団が相次いで訪れた。6月7日には琉球政府の法務局長ら17人が訪れた記録がある。住民は『土地を取られ、土日も演習され、子供達(たち)の養育も不可能であり食量既になし』『土地ドロボーをつかまへろ』(原文表記のまま)と訴えた。これに対し、政府側は『中間に立つ【主のう】のつらさを認識して貰(もら)いたい。了解して貰いたい』。絶対権力だった米軍との板挟みに遭う政府首脳を指したとみられる。」
⑤「日記はまた、本島に陳情へ出かけた際の経費を電報、せっけん、ちり紙、かつお節などと事細かに記録。苦しい運動の中で、お金を大切に使っていた様子が分かる。」
⑥「真謝日記は阿波根昌鴻資料調査会が2002年から15年間続けてきた調査で見つかった。代表の鳥山淳沖縄国際大教授は『島ぐるみ闘争の出発点である伊江島の闘いが、ゼロから立ち上がる経過が見える。厳しい状況の中でも、事実を記録し知らせることで社会の意識は変わっていくという信念がうかがえる』と話す。」
⑦「資料群を収蔵する『わびあいの里』は25日まで、沖縄タイムス社が運営するクラウドファンディングサイト「Link-U(リンクユー)」で刊行費用を募っている。」
⑧「米軍は1953年、射爆撃場建設のため伊江村真謝、西崎両区の住民に土地を明け渡すよう通告した。55年には住宅をブルドーザーで引き倒し、放火して強制接収した。住民は琉球政府前の座り込み、本島各地を巡る『乞食行進』で世論に訴え、後の島ぐるみ闘争につながった。」


(6)沖縄タイムス-「金網取って農耕させろ」「餓死寸前」 伊江島、伝える苦闘-2017年10月25日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『他町村の、熱意に対し地元民が余(あま)りに、無関心すぎる』」
②「4月29日、『軍用地主問題村民大会』のあいさつで大城竹吉村長が嘆いた。土地を強奪され抵抗するしかなかった真謝区などの住民に比べ、当事者でない村内他地域の住民は軍事占領下で声が上げにくかったのかもしれない。」
③「『学生に弁当を持たさず、帰りに生イモをかじり(土曜)下痢もした。(三日間)現在、家畜を安売(やすうり)し生活して居る金網を取って賠償し、農耕させろ』
 『勝手に土地を取上げ救済するのが、気に喰(く)はん』
 6月7日、琉球政府の調査団に住民が窮状を訴える場面。わずかな補償を受け取れば強制接収を認めることになる、と警戒感もにじむ。」
④「『(土地を)既に使用されこれ以上取られたら死あるのみ』
 6月10日、今度は沖縄青年連合会(沖縄県青年団協議会の前身)の尚詮会長らが調査に訪れ、住民は死の恐怖を語った。実際に栄養失調で死亡者が出た。阿波根さんは著書で『全区民が、餓死寸前』と書いている。日記によると、尚会長は『米は、キリスト精神に反し、米自体が反米思想を造って居る』と指摘した。」
⑤「『タイムス名護記者、昨日巣ガモヨリの慰問品を送った』
 6月28日、大城村長、阿波根さんらが那覇に行く途中、名護に寄った。面会した本紙記者が言及したのは、巣鴨プリズンに収監されていたBC級戦犯がカンパした配給品とみられる。報道で伊江島の窮状を知った本土の人々による支援が始まっていた。」


(7)沖縄タイムス-“沖縄のガンジー”が残した膨大な資料 「記録への強い意志感じた」-2017年10月25日 09:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【伊江】「沖縄のガンジー」と呼ばれた伊江島の非暴力抵抗運動のリーダー、故阿波根昌鴻さんは記録の大切さを説き、膨大な資料を残した。学習や運動の拠点『わびあいの里』を受け継ぐ理事長の謝花悦子さん(79)は『今にも戦争が始まるような情勢の中、その愚かさや悲しみを伝えていけるのはとてもありがたい』と、資料の刊行を喜ぶ。」
②「阿波根さんが残した資料は反戦平和資料館『ヌチドゥタカラの家』の展示品のほか、倉庫や物置にあふれていた。アーカイブズ学を専門とする国文学研究資料館教授(当時)の安藤正人さん(66)=神奈川県=らが2002年に阿波根昌鴻資料調査会を立ち上げ、以来15年間にわたって毎年2回の調査に通ってきた。」
③「安藤さんは『鼻紙以外には何にでも文字が書き込まれていた。阿波根さんの記録に対する強い意志を感じた』と振り返る。『刊行を契機に、生の資料を閲覧できる体制整備が進むことを願っている』と語る。」
④「調査会の辛抱強い作業を見守ってきた謝花さんは『専門家がボランティアで作業を続けてくれていることに驚き、感謝している』と話した。『戦争は人災だが、平和をつくるのもまた人だと教えられた』」
⑤「調査の成果第1弾となる『真謝日記』刊行はインターネットで資金を募集し、25日の期限を前に目標の30万円を上回る37万8千円が集まっている。わびあいの里監事の渡嘉敷紘子さん(34)は『阿波根さんを知らない世代や層にも関心を広げられたのではないか』と手応えを語る。12月にも500冊を刊行し、伊江村内の学校や県立図書館、大学の図書館に寄贈する。一般向け販売も予定している。今後、調査が終わった資料は順次刊行していく。問い合わせはわびあいの里、電話0980(49)3047。」
⑥「鳥山淳沖縄国際大教授:「真謝日記」は米軍による土地の強制接収から1カ月半という早い時期の伊江島土地闘争の記録である。生活の手段を全て失い、ゼロから闘いを始めていった経過が見える。当面の生活をどうするか、何をどう訴え、交渉すべきか。全て住民自身が考え、動いていった。追い込まれたがゆえの創造性があった。驚かされるのは厳しい状況の中で付けていた記録の克明さ。阿波根昌鴻さん自身は島外に出る機会が多く、現地記録であるこの日記を書いたかは分かっていないが、常に記録の重要さを説いていた。
 米軍のでたらめに対して事実を突き付け、広く知らせることで社会の意識は変わっていくという信念、運動の方針がうかがえる。
 真謝区の住民が土地取り上げに正面から異議を唱えず沈黙していたら、その後の島ぐるみ闘争があったかも分からない。具志、伊佐浜とともに導火線の役割をした。その出発点を伝える貴重な記録といえる。(沖縄現代史、談)」


沖縄・土地闘争資料を発刊したい! 農民の生き延びるための非暴力の闘いの記録:1950年代、米軍に土地を取り上げられた伊江島の農民たちによる非暴力の抵抗「乞食行進」。その農民たちの生きるための記録である『真謝日記』を書籍化し、今後の平和学習、研究に役立ていきたい、との思いでクラウドファンディングに挑戦中です。
▼その夢いいね!と思ったら、応援よろしくお願いします。
https://a-port.asahi.com/okinawatimes/projects/wabiainosato/


(8)琉球新報-カヌー80艇、抗議船9隻で抗議 護岸工事着手から半年で「海上座り込み大行動」-2017年10月25日 12:51


 琉球新報は、「【辺古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手してから25日で半年となった。移設に反対する人たちは米軍キャンプ・シュワブ沿岸で『海上座り込み大行動』を行い、カヌー約80艇、抗議船9隻で工事中止を求めた。」、と報じた。
 また、「海上行動だけで県内外から100人を超える人たちが集まり、強い風が吹く中『海を埋めるな』『工事を中止せよ』と声を上げた。カヌーに乗って抗議した宜野湾市の知花優子さん(53)は『この日は必ず行こうと決めていた。みんなで止めれば基地建設は止められる』と強く語った。」、と報じた。


(9)琉球新報-水源地、民間地上空での飛行訓練中止求める 高江米軍ヘリ炎上 読谷村議会が抗議決意-2017年10月25日 12:34


 琉球新報は、「【読谷】読谷村議会(伊波篤議長)は25日、臨時会を開き、東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故に対し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、事故機の同型機が2006年に村都屋の都屋漁港護岸から約200メートルの海に廃車を落下させたことや、4月に同型機による車両つり下げ訓練が、米陸軍トリイ通信施設から実施された事例が挙げられた。その上で、事故が村民に大きな不安と恐怖を与えているとし、事故原因の究明や民間地と水源地上空での米軍機の飛行訓練中止、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。抗議決議の宛先は在日米軍司令官ら。意見書は外務相、防衛相ら。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上:呼んでも来ない米軍 結局、沖縄県が出向き抗議-2017年10月25日 12:03


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は25日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で海兵隊政務外交部のクラーク部長(大佐)へ抗議した。県は事故後、米軍を県庁へ呼んだが応じなかったため、事故から2週間後の異例の抗議となった。」
②「謝花氏は面談後に記者団の取材に応じ、クラーク氏が事故に対し『県民に大きな不安を与えた』と謝罪したことを明らかにした。また、高江周辺の『N4』『H』地区計3カ所のヘリパッドの使用中止を求めたことに対し、クラーク氏は近く現地を視察した上で検討する考えを示した。」
③「米側は事故原因は調査中としながら、エンジンから火が出た今回の事故は当該機特有のもので、同型の他機種には因果関係がないため飛行を再開したとの説明もあったという。
一方、県が米側へ出向いて抗議した理由に関し、謝花氏は、県議会や市町村が抗議する中、県も抗議の意志を伝える必要があると判断したと述べた。米側には引き続き、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)に県庁を訪れるよう求めている。」


(11)沖縄タイムス-超大型輸送機ギャラクシー、嘉手納に着陸 在韓米軍家族ら退避訓練の一環か-2017年10月25日 11:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に24日午後1時ごろ、米空軍の超大型輸送機C5ギャラクシーが着陸した。機体横にバス2台が待機する中、タラップから私服の人が降りる様子が確認された。23日から在韓米軍が実施している韓国在住の米兵家族らの退避訓練の一環とみられる。』、と報じた。


(12)沖縄タイムス-F35、嘉手納に半年配備 朝鮮半島情勢対応と米空軍 沖縄県や地元3市町は反発-2017年10月25日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月、米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。地元自治体でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』と県は、配備しないよう求め同基地や沖縄防衛局に抗議するなど反発、常駐化を懸念している。」
②「配備目的について、第18航空団は23日、朝鮮半島情勢への対応など安全保障に必要と、三連協の首長に対し電話で説明した。」
③「F35Aは米ユタ州のヒル空軍基地第34戦闘中隊所属で、要員も約300人を派遣予定。同空軍は『増大する脅威に対し、前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持するわれわれの部隊を補完する』と効果を強調している。」
④「三連協は『住民は騒音被害に悩まされ続け苦痛を強いられている』と抗議。野国昌春北谷町長は『常駐化の前触れではないか』と危機感を募らせた。」
⑤「同航空団のタナー副司令官に地元の反対を伝えると、『国防長官の指令で現場では止められない」と答えたという。」
⑥「県も『訓練で住民に被害や不安を与えることがあってはならない』と、負担軽減を図るよう口頭で申し入れた。」
⑦「沖縄防衛局は、先行し週内に2機飛来すると嘉手納町などに伝えている。展示会のため韓国に派遣された機体が飛来するとみられる。」


(13)沖縄タイムス-辺野古工事で事後調査報告書 沖縄防衛局 ウェブでも公開-2017年10月25日 13:01


 沖縄タイムスは表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で沖縄防衛局は24日、県環境部に県環境影響評価条例に基づく2014~16年度分の事後調査報告書を提出した。25日から嘉手納町の防衛局など5カ所で一般向けに縦覧を始める。新基地建設で防衛局が県に事後調査報告書を出したのは初めて。着手から国と県の和解で中断するまでの14年7月~16年2月までと、汚濁防止膜の設置などが始まった17年1月~3月までの調査結果をまとめた。」
②「県は同日から形式審査に入っており、書類に不備がなければ環境保全措置の実施状況や、今後の調査計画の審査に入る。県環境影響審査会にも諮問した上で、年度内にも知事が防衛局に保全措置に関して要求を出す。法的拘束力はないが、県の指針は事業者に対し、1年ごとに知事要求を踏まえ保全措置や調査項目を再検討するよう求めている。」
③「縦覧は12月7日まででほか名護防衛事務所、那覇防衛事務所、名護市役所、宜野座村役場で。防衛局ホームページでも閲覧できる。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-25 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月24日

 「CH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。」(沖縄タイムス)。その実態は、「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」(沖縄タイムス)。
 本来、現状では最低限、『集落上空の飛行禁止』であるはずだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月24、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上現場は飛行ルート下 防衛局が提案、標識灯設置要望応えず-2017年10月24日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、事故現場や土地所有者の西銘晃さん(64)の自宅は、沖縄防衛局が米軍に提案した飛行ルート下にあることが23日、分かった。防衛局は集落を避ける目印として夜間に赤く点滅する航空標識灯を設置したが、西銘さん宅はその外側に取り残されている。」
②「東村によると、防衛局が高江区の要望を受け、2014年から17年にかけて航空標識灯を集落周辺に四つ設置した。西銘さんは、自宅よりも南側にある大泊橋付近に設置するよう要望したが、防衛局は北側に設置。西銘さん宅は『集落の外』という形になった。」
③「外側には、西銘さんを含めて4世帯7人が暮らしている。西銘さんは『集落はここにもある。自分たちの存在を無視している』と抗議。近くに住む男性は『海からN4地区ヘリパッドに向かうヘリが自宅上空をよく通過していく』と証言しており、米軍が防衛局提案の飛行ルートを利用している可能性がある。」
④「防衛局は本紙取材に『村との調整で設置したので、今後要望があれば追加する』と回答した。」
⑤「高江区や村議会は事故後改めて『集落上空の飛行禁止』を要求。防衛局も『米軍には具体的な飛行ルートを示して申し入れている』と説明するが、そのルートが住宅上空を通っていたことになる。」(北部報道部・山田優介)


(2)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納基地に飛来へ 週内に2機-2017年10月24日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄防衛局は23日、最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が米軍嘉手納基地に今週中に飛来すると嘉手納町や北谷町など地元自治体に伝えた。同型機の嘉手納への飛来は初めて。11月初旬に12機ほど飛来する予定で、うち2機が先行して飛来するという。」
②「目的や期間、所属基地について、防衛局は取材に『「米側に確認中』と回答した。第18航空団も将来の展開を理由に明言せず、『配備の命令が出たら、適切なルートで公式発表する』とした。」
③「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は同日、緊急で会議を開き、同基地への飛来や展開に抗議する方針を確認した。外来機による騒音激化や事故の発生を懸念している。」
④「F35Aは空軍仕様。17年1月から米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に配備している。」


(3)沖縄タイムス-「不安と恐怖計り知れない」 米軍ヘリ炎上事故、嘉手納町議会が抗議決議-2017年10月23日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】東村高江で普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上・大破した事故で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は23日午前、臨時議会を開き、事故原因の究明と安全性確保まで同型機の飛行を一切中止するよう求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。議員団は同日、日米の関係機関を直接訪れて抗議する。」
②「抗議決議と意見書は同型機が米軍嘉手納基地にも頻繁に飛来していると指摘。弾薬庫地区と陸軍貯油施設を抱える町にとって危険と隣り合わせにあることを再認識させたとした上で『町民に与えた不安と恐怖は計り知れない』と訴えた。」
③「原因究明と安全性確保までの運用停止を求めた日本政府に対し、米軍が要請を拒否する形で飛行訓練を再開したことも問題視。『県民の声を無視しており、県民軽視の姿勢に憤りを禁じ得ない』と米軍の姿勢を批判した。」
④「抗議決議と意見書は同型機の嘉手納基地への飛来や住民居住地上空での飛行訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定も求めている。」


(4)琉球新報-海上で浮具を再び設置 ゲート前、搬入確認されず 名護市辺野古新基地建設-2017年10月24日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、24日11時現在までに米軍キャンプ・シュワブゲートへの搬入作業は確認されていない。約50人の市民がゲート前で抗議の声を上げている。同日午前10時半ごろには伊波洋一参議院議員がテントを訪れ、市民にあいさつをした。一方、海上では台風対策で一時撤去していた浮具(フロート)を沖縄防衛局の作業船が再び設置する作業をしているのが確認された。」、と報じた。
 また、「飼い犬のグナァムィと散歩がてらゲート前を訪れた成田正雄さん(64)=名護市=は『20年間抗議を続けてつらいことが多かったが、最近は全国から元気な人たちが集まっているので、気持ちが切り替わった。楽しく参加している』と話した。」、と伝えた。


(5)琉球新報-アリモドキゾウムシ根絶へ最終段階 県条例で津堅島持ち込みを規制へ-2017年10月24日 14:19


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「イモ類に深刻な被害を与える害虫『アリモドキゾウムシ』について、うるま市津堅島の根絶対策が最終段階に入っている。沖縄県は30日から、アリモドキゾウムシが寄生する植物(寄主植物)の津堅島への持ち込みを県条例で規制する。県農林水産部の島尻勝広部長が24日に発表した。」
②「アリモドキゾウムシは甘しょの葉や茎、エンサイ(ウンチェー)などの植物に寄生する。寄主植物の持ち込みに罰則を課す県条例を適用して、アリモドキゾウムシが島へ再侵入することを防ぎ、根絶に向けて環境を整える。」
③「島尻部長は『地道な防除作業で、根絶のめどが立った。今後も各所の協力を得ながら、防除作業を続けていく』と話した。」
④「アリモドキゾウムシは、沖縄の方言で『イリムサー』などと呼ばれる。体長は約7ミリで、外見はアリに似ている。加害されると独特の臭みや苦みがあり、農業に深刻な被害を与える。久米島では2013年に甲虫類として世界で初めて根絶に成功した。」


(6)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に12機暫定配備 アジア太平洋地域で初-2017年10月24日 12:58


 沖縄タイムスは、「米太平洋空軍は24日、最新鋭ステルス戦闘機F35A12機を11月上旬から6カ月間、沖縄県の米空軍嘉手納基地に暫定配備すると発表した。同型機のアジア太平洋地域での運用は初めて。発表によると、米ユタ州のヒル空軍基地の第34戦闘中隊から、要員約300人とF35A約12機を派遣する。狙いについて『増大する脅威に対して、米軍に前例のないグローバルで正確な攻撃能力を提供し、航空優勢を維持する我々の部隊を補完するもの』と説明した。」、と報じた。
 また、「嘉手納町など周辺自治体は、外来機の運用による騒音激化や事故の発生を懸念、基地機能強化につながるとして反発を強めている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:沿岸にフロート設置、海上で抗議 ゲート前では集会-2017年10月24日 13:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では24日午前、フロートを設置する作業が確認された。市民らは船4隻、カヌー14艇で『また台風が来る。無駄な作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民約70人が参加して抗議集会が開かれた。衆院選で新基地建設に反対する『オール沖縄』勢が3選挙区で当選したことを評価する声が多く上がった。一方で、全国では自民・公明の両党が大勝し、改憲の動きが進もうとしていることを懸念する声も相次ぎ、『対抗していこう』と決意の言葉も聞かれた。午前中、資材の搬入はなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-24 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月22・23日

琉球新報は、「『オール沖縄』3勝 それでも新基地造るのか」、と社説を掲げた。2017年10月22日総選挙の沖縄の結果である。
 「県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。」(沖縄タイムス)ものであり、安倍晋三政権のあり方が問われたものであるとするならば、どのように真摯に捉えることができるのが問われている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月22・23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄防衛局長、翁長知事と共闘? 「基地返還で経済発展」「本土でも分担を」-2017年10月22日 05:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が20日、那覇市内で沖縄の米軍基地をテーマに講演し『基地が返還されれば経済発展の呼び水になる』と語り、基地返還の重要性を強調した。『基地は経済発展の阻害要因』と訴える翁長雄志知事と思わぬところで『足並み』をそろえた。」
②「講演は全国市議会議長会基地協議会の会合。中嶋氏は普天間飛行場ができる前は人々が生活していたこと、伊江島では住民の土地が強制接収された歴史にも言及。東村高江での米軍ヘリの炎上事故に触れ『負担軽減のために本土でも基地負担を分かち合っていただきたい』と述べた。」
③「一瞬、話者は翁長知事か、と見まがう内容だが、辺野古新基地の話題になると従来見解に帰着。普天間の危険性除去には『辺野古代替施設建設』が唯一の解決策と訴えた。経済発展のための基地返還、負担軽減の重要性ではそろう足並みも、やはり向かう『出口(解決策)』は乖離(かいり)していた。」


(2)琉球新報-ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも-2017年10月22日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなどのごみも見つかった。ヘリが炎上し米軍が土を掘り起こした場所は7枚のブルーシートで覆われ、付近には黄緑の蛍光色の液体が数カ所で確認された。牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『こんなことは初めて。急なことで判断が付かない』とぼうぜんとした様子だった。」
②「事故現場から米軍や県警が撤収し、一夜明けた牧草地は静寂に包まれていた。ブルーシートに近づくと、化学物質や油が燃えたような、鼻を突く臭いがまだ残っていた。青々と色づいているはずの牧草は大型の重機で踏みつぶされて茶色くひしゃげ、泥にまみれていた。」
③「日中、現場を確認した西銘さんは雨に混じった黄緑色の液体に不安を感じ、その場で沖縄防衛局の職員に電話をかけた。『ヘリから漏れたのか、作業中に漏れたのか。有害物質だったらどうする』と問い掛けたが、職員は『すぐに答えられないので確認する』とだけ答えた。残骸とみられる鉄の塊と、黒く焼け焦げた燃えかすがぐちゃぐちゃの泥の上に無数に散らばっていた。西銘さんは『こんなものはもともと畑にない。パーツだよね。米軍は部品を回収するのがめんどくさくて土をいっぱい持って行ったのに回収できていない』とため息を漏らした。」
④「機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。たばこを吸わない西銘さんは『これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない』と話す。ブルーシートから100メートルほど離れた場所には、青々とした牧草がまだ少しだけ残っている。西銘さんは『本当はこんなだったんだよ。きれいだろう』と弾んだ声で言った。だが、この牧草はもう出荷できない。『こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない』」と肩を落とした。」

 地面には米軍車両のタイヤ痕が残っており、牧草地とは思えないほど土が荒らされていた。「ヘリの場所だけかと思ったけど、関係のない場所まで牧草がつぶされている」と厳しい表情で目を伏せた。ぼうぜんと立ち尽くした後、しばらく沈黙が流れた。茶色く、変わり果てた牧草地を見て、1度だけ鼻をすすった。


(3)琉球新報-「遺骨盗掘は差別」 松島龍谷大教授が批判 琉球独立学会公開シンポ-2017年10月23日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球民族独立総合研究学会(独立学会、ACSILs)の第9回総会と公開シンポジウムが22日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。友知政樹沖国大教授らが、独立の是非を問う住民投票で独立支持が多数を占めたスペインのカタルーニャ自治州を視察したことを報告した。松島泰勝龍谷大教授は、京都大学などに保管されている琉球人の遺骨について『遺骨の盗掘と保管は、琉球人差別そのものだ』と批判した。」
②「友知教授は、現地で独立運動を引っ張ってきた市民団体『カタルーニャ国民会議』の職員から話を聞いたことを報告。その上で住民投票に関連し、スペイン中央政府が派遣した治安警察が住民に暴力を振るって投票を妨害したことを挙げて『中央政府は欧州連合(EU)域内で暴力行為を働いたにもかかわらず、EUは対応に及び腰だ』と指摘、介入・仲介を求めた。」
③「松島教授は琉球人遺骨問題について『盗掘は犯罪であるだけでなく、保管を含めて国際法違反だ』と指摘し、京都大学が質問への回答や遺骨の実見を拒否したことに『日本の植民地主義が現在も続いていることの証拠だ』と批判。遺骨の収奪について『琉球人の信仰や慣習への敬意が欠如しており、琉球人を人間と見ていない。基地問題と共通している』と指摘した。『遺骨返還運動は琉球人の自己決定権行使、脱植民地化のための運動だ』と述べた。」
④「友知教授らは、国連で11月に予定される日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に向け、3月に同学会が国連に提出した報告書の内容も説明した。報告書は琉球併合(琉球処分)や沖縄戦、琉球人遺骨問題などを挙げ、日本政府に『外務省が保管している琉米、琉仏、琉蘭の3修好条約原本の返還』『琉球人遺骨の返還』などを勧告している。」


(4)琉球新報-他県も米軍基地負担を 翁長知事訴える 東京・結・琉球フォーラム-2017年10月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地問題を巡る誤解や偏見が流布する中、琉球新報社は東京新聞と主催し22日、東京・結・琉球フォーラム『知らない知りたい沖縄』を、東京都の法政大学市ヶ谷キャンパスで開いた。基調講演した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設に反対すると『知事は安保反対なのかとよく聞かれる。賛成だと答え、日本国民は安保反対なのかと聞くと、大半が賛成だという。ではなぜ米軍基地を引き受けないのかと聞くと、はたと思考停止する』などと指摘、安保に賛成なら米軍基地問題の責任を果たすよう求めた。」
②「フォーラムの第1部では、基調講演の後、川平朝清昭和女子大名誉教授、田中優子法政大総長、ジャーナリストの津田大介さんが登壇、活発に意見を交わした。」
③「川平さんは沖縄の米軍基地を東京に置き換えると、11区の面積に当たるとし『平気でいられますか』と問うた。その上で、沖縄の基地を引き取る会が全国5カ所で発足していることを紹介し、当事者意識を持つよう訴えた。」
④「田中さんは『琉球国はもともと外国で、日本が植民地化した』と強調した。県の日米地位協定改定要求を政府が無視していることを問題視し、沖縄で生きている人々への想像力を持ち、協力することを提起した。」
⑤「津田さんは『沖縄では宮森小の米軍機墜落事故などの歴史があるので、本土の多くの人々とはオスプレイ墜落事故など米軍機事故が違って見える』と指摘し、沖縄の歴史を共有する大切さを強調した。」
⑥「第2部の沖縄音楽ライブでは、古謝美佐子さんと佐原一哉さん、上間綾乃さんが沖縄民謡などを披露し、会場を盛り上げた。約600人が熱心に話を聞き、音楽を楽しんだ。」


(5)沖縄タイムス-辺野古反対の「民意」固く 沖縄は野党系が3選挙区制す-2017年10月23日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第48回衆院選は22日投開票され、沖縄選挙区は1区で共産前職の赤嶺政賢氏(69)、2区で社民前職の照屋寛徳氏(72)、3区で無所属前職の玉城デニー氏(58)、4区で自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=がそれぞれ当選を確実にした。」
②「国政野党の3氏は『オール沖縄』勢力の候補者として、県内で最大の争点となった米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古の新基地建設問題で『反対』を主張。全国で政権与党が大勝する中で沖縄では4選挙区の半数以上を野党候補が制し、県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。選挙結果が普天間問題に影響するのは必至で、来年2月の名護市長選、11月の知事選にも波及する見通しだ。」
③「県全体の投票率は56・38%で、1970年の国政参加以降最低だった前回52・36%を4・02ポイント上回った。1区の座間味村、3区のうるま市、4区の南城市は台風の影響で開票が23日に繰り越しとなった。沖縄1~4選挙区には前回2014年衆院選と同様の顔ぶれが立候補し、辺野古反対の「オール沖縄」勢力と辺野古容認の自民の候補者を軸に激戦が展開された。」
④「1区は赤嶺氏が自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦=を軸とした三つどもえの戦いを制し7期目の当選を確実にした。国場氏は比例代表九州ブロックで当選を確実にした。2区は照屋氏が自民前職の宮崎政久氏(52)=公明推薦=との一騎打ちを制し6期目の当選を果たした。1994年に小選挙区制度が導入されて以降、県内で6期連続の選挙区当選は照屋氏が初めて。3区は玉城氏が自民前職の比嘉奈津美氏(59)=公明推薦=との勝負を制し、4期目の当選確実となった。4区は西銘氏が無所属前職の仲里利信氏(80)と支持を競い、5期目の当選を確実にした。」


(6)琉球新報-海上事故で死去の市民黙とう「事故なく闘おう」 ゲート前搬入、海上作業は確認されず-2017年10月23日 12:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設工事で23日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前11時までに工事に関連した資材の搬入は行われず、市民らは台風で周辺に散乱したごみを掃除した。海上作業も確認されていないが、辺野古崎北側では陸地でクレーン車がボートをつり上げ、海上に移動させる様子が見られた。」、と報じた。
 また、「名護市の汀間漁港では23日午前、2014年10月に抗議中の海上事故で亡くなった市民を悼み、十数人の市民がキクの花を手向けた。抗議船の船長は『事故がないように、最後まで諦めずに闘おうと黙とうした』と話した。」、と伝えた。


(7)琉球新報-「新基地反対でしっかり方向性出た」 衆院選から明け翁長知事 名護市長選でも「方向性出せる」と自信-2017年10月23日 12:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は23日午前、衆院選の県内選挙区の結果について『1区から3区までは明確に新辺野古基地(反対)、オスプレイ撤回、普天間(飛行場)の閉鎖・撤去について大差でしっかりと方向性が出てきた』と総括した。その上で『勝敗では3対1でオール沖縄の思いが県民に届いた。おおむね(4選挙区全てで勝利した)3年前の流れは維持できている』と述べた。登庁時に記者団に語った。」
②「4区でオール沖縄候補の仲里利信氏の敗戦が確実となったことに関連しては『一進一退で分かりにくい選挙だったが、宮古島市で大きな票の動きがあり、要因が何だったか考えている。それ以外では仲里さんが健闘している』と仲里氏をたたえた。」
③「来年2月の名護市長選への影響には『市町村長選ではうるま、宜野湾、浦添も割合大差で負けているが、今回は三つとも皆勝っている。しかし名護市の問題は全県レベルの選挙になっているので、新辺野古基地の建設反対やオスプレイ撤回が争点になるものはしっかりと方向性が出せるのではないか』と自信をみせた。」
④「今回の選挙結果を受けた辺野古埋め立て承認撤回については『法律的な観点も重要で、タイミングも重要。政治的な意味合いも含めてしっかり対処していく』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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