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沖縄タイムスの「不条理の連鎖」を読む。(1)

 沖縄タイムスは、2017年8月9日より、【不条理の連鎖】、という特集を組んだ。
 沖縄タイムスには、「12日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場で辺野古新基地建設中止を政府に求める県民大会が開かれる。昨年から今年にかけてあった米軍絡みの事件事故を振り返り、新基地に対する地元住民や関係者の声を聞いた。」、と記されていた。
この【不条理の連鎖】を読む。


 第1回目は、「82歳『オスプレイ恐怖症』に 名護市安部の事故 沖縄戦を想起【不条理の連鎖1】」、と表され、次のように報告した。


(1)「また落ちたのか。今度はどこに…」。8月5日、普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落した。名護市安部の女性(82)はすでに次に落ちる場所の心配を始めている。昨年12月に自宅から約1キロ先にオスプレイが墜落して以来、機体の羽音が頭にこびりつき、離れることがない。自身をオスプレイ恐怖症と言う。集落周辺を飛ぶオスプレイ特有の低周波音に心臓の鼓動が早まる。「その怖さは言葉にできない」。
(2)米軍機オスプレイが安部海岸に墜落した2016年12月13日午後9時半ごろは自宅でTVを見ていた。外の騒音が急にやんだことに気付き、懐中電灯を片手に海岸へ出た。低空飛行するヘリ2機が海面をサーチライトで照らし始めると、突如、沖縄戦当時の照明弾がフラッシュバックし「攻撃されると思って木やブロック塀に隠れた」。思わずとっさの行動だった。
(3)沖縄戦当時は10歳。家族とわずかな芋やスーチカーを持って安部集落に近い山へ隠れた。照明弾で照らされると攻撃を受けると教えられた。
 ずっと大事にしてきた言葉がある。「銭(じん)と笑らん 子(くゎ)とぅどぅ笑りる」。お金と笑い合って生きていけないが、子どもとは笑い合う幸せな生活ができるという意味のウチナーグチだ。両親から聞かされて育った。
 戦後直後に親が建てた雨漏りする築70年のセメント瓦屋に住み、畑仕事をしながら静かに暮らす。裕福でなくても健康体で、子ども2人、孫4人に恵まれた今を幸せに思う。『中部に住む娘からは一緒に住もうと言われているけど私は安部が好き。この家がある間はここを離れたくない』
(4)最近になって米軍基地に詳しい専門家を招き、数人の仲間とオスプレイの勉強会を自主的に開いている。安部集落は辺野古新基地の滑走路の延長線上にあり、完成すれば静かな暮らしも当たり前でなくなる日が来るかもしれない。
 「10〜20年後に完成する頃には自分はこの世にいない。でも、子や孫たち、集落の将来のためにも造らせてはいけない」。県民大会にはそうした思いを託している。



 名護市安倍の82歳の女性は、自らを「機体の羽音が頭にこびりつき、離れることがない。自身をオスプレイ恐怖症と言う。」、と沖縄タイムスは伝える。
  2016年の「墜落」を、この女性について、「米軍機オスプレイが安部海岸に墜落した2016年12月13日午後9時半ごろは自宅でTVを見ていた。外の騒音が急にやんだことに気付き、懐中電灯を片手に海岸へ出た。低空飛行するヘリ2機が海面をサーチライトで照らし始めると、突如、沖縄戦当時の照明弾がフラッシュバックし「攻撃されると思って木やブロック塀に隠れた」。思わずとっさの行動だった。」、とも。
 これほどの悲劇はないのではないか。
いや、これほどの無作為の罪はないのではないか。
だからこそ、「10〜20年後に完成する頃には自分はこの世にいない。でも、子や孫たち、集落の将来のためにも造らせてはいけない」、との女性の声は、渾身の塊として伝わる。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-15 06:27 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月14日

2017年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。
沖国大で開催された『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』で、前津栄健学長は、普天間所属のオスプレイの墜落が相次いでいることについて、「13年前の惨事を思い起こさせた。県内上空を飛行し、危険性は増大するばかりだ」、と声明で批判している。、
この声明が、沖縄の13年間を示している。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ墜落に懸念 沖国大ヘリ墜落から13年-2017年8月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「13日で宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13年となった。沖国大は『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を開いた。普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。普天間を抱える宜野湾市民からも『また墜落するのではないか』などの声が上がり、米軍機墜落への危機感が高まっている。」
②「集いは、墜落事故の発生時刻に近い午後2時から始まり、学生や職員ら約140人が参加した。普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落、今月5日にはオーストラリア沖で墜落した。前津学長は『それ(オスプレイ)以外にも航空機関連の事故が頻発している。米軍基地があるが故の危険性は周知の事実だ』と述べた。」
③「学生を代表して4年生の大城穂さん(22)はヘリ事故について『周辺住民に恐怖と怒りを植え付けた。過去のものにしてはいけない』と強調。『沖縄の未来を担う1人としていびつな宜野湾市の現状を大学から発信したい』と訴えた。」


(2)沖縄タイムス-米軍、事故歴を開示せず 普天間飛行場の所属機 「海兵隊員の安全脅かす」-2017年8月14日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍はオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故の3日前に当たる2日、本紙が情報開示請求した普天間飛行場所属機の事故歴などを全面非開示と決定していた。当初請求を無視し、最終決定まで9カ月を要するなど、情報公開に後ろ向きな姿勢が表れた。非開示の理由は『外交上の利益』『市民の関心が不十分』『プライバシー』など7項目に上った。請求したのは沖縄の記録だけだったにもかかわらず、『海外の紛争地域にいる海兵隊員の安全を脅かす可能性』という理由も挙げた。」
②「『国防長官は(非開示条項の適用を)決定していないが、もし決定すれば請求された記録の一部は公開から除外されることになるだろう。私は決定を請求しようかと考えている』と、個人の推測や意向を交えた公文書らしくない記述もあった。」
③「本紙は昨年10月30日、オスプレイの沖縄配備後、飛行中の異変や緊急着陸を巡る全ての記録を開示請求した。在沖海兵隊は当初請求を無視したり、手続きを遅らせようとしたりしたが、5月12日に監察官が情報公開法の規定に従うよう命じた。その後、海兵隊は6月7日に全面非開示を決定。不服申し立てに対して、海軍省の法務責任者が8月2日付で海兵隊の決定を支持した。」
④「琉球大の我部政明教授(国際政治学)は、情報公開で通常、非開示の理由として挙げられるのは『安全保障上の理由』など抽象的なものが多く、今回、米軍があげた7つの理由は『通常では出てこない』と指摘する。また、沖縄での記録の公開請求に対し、米軍が海外の事例を挙げて海兵隊員の安全を脅かすとしたことには『住宅が密集し、万一の事故のときに民間地域を避けなければならない沖縄での訓練こそ、海兵隊員を危険にさらすことになる』と疑問視した。」


(3)沖縄タイムス-12日の沖縄県民大会 全国紙など扱いにばらつき-2017年8月14日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国紙やブロック紙は13日朝刊で、12日に開かれた辺野古に新基地建設を造らせず新型輸送機オスプレイの飛行に抗議する県民大会について報じた。1面に掲載したのは東京新聞のみ。紙面の扱いも各紙にばらつきがみられた。12日は1985年の日航ジャンボ機墜落事故から32年目で、節目といわれる三十三回忌。いずれも遺族や関係者の声を多く掲載したことなどが影響したようだ。」
②「東京新聞は、1面に『オスプレイ不安頂点・沖縄県民大会飛行禁止を決議』との見出しで大会の様子と新基地建設反対のメッセージを掲げる参加者らの写真を掲載(写真中央)。社会面では、参加者の声のほか、都内であった県民大会に呼応する集会の様子などを伝えた。」
③「毎日新聞は第1社会面で特別決議や大会宣言、翁長雄志知事のあいさつを、朝日新聞は第2社会面に稲嶺進名護市長のあいさつや参加者の写真も掲載した。」
④「産経新聞は第2社会面に写真入りで大会の様子を報じ、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受け『【反米】【反安倍政権】』でヒートアップしたが、犠牲となった米隊員への哀悼の声は皆無だった』と締めくくった。」
⑤「日経新聞は翁長知事の埋め立て承認撤回発言などをベタ記事で、読売新聞は西部版は第2社会面にあるが、東京版には見当たらなかった。


(4)沖縄タイムス-県民大会名に「翁長知事」の名を冠した理由とは? 政治利用との指摘も【深掘り】-2017年8月14日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「主催者発表で4万5千人が集まった12日の『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』は知事の名前を大会名に盛り込んだ。数万人が結集する大会としては異例。『県民大会の政治利用ではないか』という声が上がる一方、主催したオール沖縄会議は『翁長雄志知事の求心力が落ちていないことを内外に示すことができた』と手応えを感じている。」(政経部・福元大輔)
②「1995年の県民大会以降、数万人規模の大会は8回目で、知事の名前が大会名に入ったのは初めて。これまでは、政治や経済、民間団体が政治的な立場を超えて、開催するケースが多かった。今回の大会の参加者からも『普天間飛行場の返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回の3つの要求は2013年1月に超党派で政府に要請した建白書と同じ内容で、今回も超党派で呼び掛けることができたのではないか』といった指摘が出ている。
③「埋め立て承認撤回に踏み切らない翁長知事に対し、支持者の間で不満や手詰まり感がくすぶっていることから『もう一度、支持者を引き締める総決起大会のような意味があった』という意見もある。」
④「オール沖縄会議の関係者はそういった見方を認めながら、『もともと知事を支える組織であり、キャンプ・シュワブゲート前でも毎月のように集会を開いてきた』と説明。国が工事を強行する状況で『辺野古のゲート前には行けない人を含め、那覇市内で最大結集し、まだこれだけ多くの人が反対している、知事を支えていることを国に見せた意味は大きいと話した。その上で『政治的な県民大会は沖縄の歴史で初めてかもしれないが、多数の民意であることは間違いない』と述べ、14日の小野寺五典防衛相の来県前に、知事と民衆が一体となって民意を示す重要性を強調した。」


(5) 琉球新報-新基地中止、米で訴えへ 17日から オール沖縄訪米団-2017年8月14日 15:45


 琉球新報は、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団員らは14日、県庁で記者会見を開き、17~22日にカリフォルニア州で行う要請行動の内容を報告した。要請行動は、(1)辺野古新基地建設中止(2)沖縄北部自然林でのヘリパッド建設と運用中止(3)普天間飛行場の即時閉鎖と返還を訴える―ことが目的。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)25周年大会に参加して沖縄の現状を周知する展示ブースを開く。」、と報じた。
 また、「さらに国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイさんと意見交換し、民主党のバーバラ・リー下院議員らとの面会も予定している。団長を務める伊波洋一参議院議員は『日米政府の強い圧力を打ち破るための動きを、沖縄からアメリカにも広げていくスタートにしたい』と話した。」、と報じた。


(6)琉球新報-沖教組が採択撤回を要請 那覇地区道徳教科書-2017年8月14日 17:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2018年度から使用する小学校道徳教科書に、那覇地区が他社に比べて愛国主義的傾向の強い教育出版(東京)を採択した問題で、沖縄県教職員組合(沖教組)那覇支部は14日午後、採択の撤回などを求める要請書を那覇市教育委員会に手渡した。」
②「要請書では同社の道徳教科書が、安倍晋三首相の写真を掲載していることや、国旗・国歌の強調・強制が戦前の『修身』と類似していることなどを挙げ、『とうてい認めることはできない』とした。その上で、(1)那覇地区教科書採択審議会と那覇市教委に採択撤回と他社の教科書の採択(2)審議会の設置基準や審議委員、議事録など審議過程の公開(3)関係団体との交渉の継続―などを求めている。」
③「要請で沖教組那覇支部の木本邦広委員長は『子どもたちへの影響を考えて、(道徳教科書を)再審議してほしい』と求めた。那覇市教委は『要請を受けて対応を検討したい』と述べるにとどめた。」


(7)沖縄タイムス-翁長知事が小野寺防衛相と初会談 オスプレイの飛行中止要請-2017年8月14日 14:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は14日、小野寺五典防衛相と県庁で会談し、米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリアで墜落後、日本政府が運用再開を容認したことに抗議し、改めて飛行中止を求めた。小野寺氏は『システム上の欠陥はないとの説明だった。米側にも安全な飛行を求めていく』と述べ、米側の飛行再開に理解を示した。」
②「知事は、日米特別行動委員会(SACO)合意に反する米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練や旧海軍駐機場使用問題を17日に開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で議論するよう要請。小野寺氏はマティス米国防長官へ伝える考えを明らかにした。」
③「一方、小野寺氏は名護市辺野古への新基地建設に関し『普天間の危険性を一日も早く除去するのが県と国の共通認識で、着実に進めたい』と述べ、工事を継続する姿勢を示した。」
④「普天間の5年以内の運用停止に対しては『前提となる辺野古移設で県と協議をしている』と新基地建設が進んでいないことを理由に難色を示し、実現性への明言は避けた。また、2013年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設使用が盛り込まれている問題で、小野寺氏は『移設完了後に普天間飛行場が返還されないことはない』と強調した。ただ、対象となる民間施設については『日米で中身が協議されていない』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-14 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月13日

 2004年8月13日、に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが、の沖縄国際大学本館に墜落した。
 私自身の沖縄との向き合い方を考え直させた事件となった。
 少なくとも、こうして沖縄の新聞を直接読むようになった。
 しかし、今年もまた沖縄タイムスは、依然として「危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖国大ヘリ墜落から13年 現実変わらず、普天間返還の先行きは見えず-2017年8月13日 05:00


 沖縄タイムスは、「2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館に墜落してから13日で13年となる。この間、12年10月~13年9月に普天間へ配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市安部、今月5日にはオーストラリア沖で墜落事故を起こすなど、危険と隣り合わせの現状は依然変わっていない。」、と報じた。
 また、「先月末には普天間飛行場の東側一部4ヘクタールが返還された。政府は基地負担軽減を強調するが、合意から21年がたつ全面返還の先行きは不透明のままだ。19年2月が期限となる普天間の「5年以内の運用停止」の道筋も見えていない。一方、県民世論に反して政府が普天間の移設先として進める名護市辺野古の新基地建設では、政府と県が新たな法廷闘争に入るなど対立を深めており、混迷が続いている。」、と報じた。
 さらに、「沖国大は13日午後2時から『語りつぐ集い』を開き、前津榮健学長が普天間の閉鎖を求め、声明を発表する。声明は6言語に訳し、インターネット上で発信される。学生による朗読ライブもある。市民団体『島ぐるみ会議ぎのわん』は午後4時から、宜野湾市役所前で抗議集会を開く。 」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地断念を 県民大会に呼応、東京でも集会-2017年8月12日 19:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』に呼応する8/12首都圏行動(主催・同実行委員会)が12日、東京都の東池袋中央公園で開かれた。約800人(主催者発表)が参加。新基地建設断念を政府に迫り、沖縄の空でオスプレイが飛ぶことを許さないと訴える緊急アピールを採択した。」
②「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんは『「オーストラリアでオスプレイが墜落しても、沖縄ではすぐに昼夜飛ぶなど無法地帯だ。日米両政府に怒りを持って抗議し、翁長雄志知事を支え、新基地を造らせない闘いをしよう』と呼び掛けた。」
③「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは『墜落しても、オスプレイが日本全国で飛ぶことを容認、追随しかできない日本政府に怒りを表明したい』と批判した。」
④「東村高江周辺への機動隊派遣に対し、千葉県へ住民監査請求などをした山口千春さん=千葉県=は『木更津でオスプレイを整備し、沖縄の空に戻すことを許すわけにはいかない。沖縄に頑張れと言うだけでなく、木更津の整備拠点に反対するなど、地域に根を張る行動を続けたい』と語った。」


(3)琉球新報-辺野古・高江の新基地反対を決議 退役軍人のVFP総会-2017年8月13日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第32回年次総会と関連行事が米イリノイ州シカゴで9~13日の日程で開催され、12日の全体会議で、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)が提案した『名護市辺野古や東村高江での米軍基地建設に反対する決議案』と『北朝鮮と米国の不戦条約締結を要求する決議案』の2件を全会一致で可決した。辺野古、高江での基地建設に反対するVFPの決議は昨年に続いて2度目。」
②「基地建設に反対する決議では、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として新基地建設を強行する名護市辺野古の現状や、東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴うオスプレイの飛行が豊かな自然や人々の暮らしを脅かしていると指摘。米政府に対し、(1)普天間飛行場の閉鎖と県民への土地の返還(2)辺野古への新基地建設計画の撤回(3)高江の自然の森を戻すことと、沖縄からのオスプレイ撤去-を即時に実行するよう求めた。」
③「北朝鮮に関する決議は、日本の元自衛官や市民でつくるVFPジャパン(井筒高雄代表)と共同提案し、米国と北朝鮮の間で戦争が起これば、犠牲になるのは沖縄や日本であると説明。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話を呼び掛け、外交努力で平和的な条約を結ぶよう米政府に求めた。全体会議での決議を受け、今後、VFP各支部の会員全員の投票で協議される。」


(4)琉球新報-普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い-2017年8月13日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。」
②「集いで前津榮健学長は『昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた』と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。」
③「現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる『8・13朗読ライブ【VOICE】2017―明日へのバトン』は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。」
④「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する『島ぐるみ会議・ぎのわん』も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。」


(5)琉球新報-辺野古で新たに掘削調査実施へ 地質に問題の可能性-2017年8月13日 10:16


 琉球新報は、「沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事に関し、新たに19カ所の海上ボーリング調査を計画していることが12日までに分かった。埋め立て本体工事と言われる護岸工事が始まっているにもかかわらず、ボーリング調査が必要となることは、工事海域の地質や地盤の強度などに、何らかの問題がある可能性などが考えられる。」、と報じた。
 また、「海上ボーリング調査は、沖縄防衛局のホームページ上に8月3日付で『シュワブ(平成29年)土質調査(その1)』、『シュワブ(平成29年)土質調査(その2)』として、一般競争入札業務で公告されている。その1の調査実施箇所が11カ所、その2は8カ所。調査期間は3月末まで。」、と報じた。
 さらに、「新基地建設工事を巡っては、海上ヤードの設置も取りやめとなっており、今後、設計や工法など工事計画が大幅に変更される可能性が浮上している。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判-2017年8月13日 10:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄』が主催した12日の県民大会には、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長をはじめ、現地で抗議運動を続ける市民や県内各地で新基地に反対する県民が登壇した。結集した県民は、国を相手に辺野古の工事差し止めを提訴した翁長知事を後押しする決意を宣言。また、県内だけでなく県外での訓練が計画されるオスプレイがオーストラリアで墜落したことは全国的な問題であることも強調した。」
②「翁長雄志知事は主催者発表で4万5千人が集まった県民大会に関し、『いささかも熱気は衰えていない』と述べ、辺野古新基地建設に反対する県民の民意は変わらず根強いとの認識を示した。一方、事件・事故のたびに日本政府へ抗議をしても何も変わらない現状に『「何を言っても一顧だにされない県民はどうすればいいのか』と訴えた。大会後、記者団に語った。」
③「翁長氏は、知事就任後、毎年大規模な県民大会が開催されていることについて『集会で私たちの思いを伝えていく以外に(手段が)ない中でやってきたが、70年間前に進まない』と戦後、一貫して基地問題など不条理を押しつけられている現状を指摘。その上で、『民主主義国家とは一体何か。ほかの都道府県でもこういうことが起きるのか』と日本政府への不信感を示した。また、知事は新基地建設工事を阻止するため、埋め立て承認の撤回を『必ずやる』と改めて明言した。撤回時期は示さなかった。」
④「オーストラリア沖に墜落したオスプレイの飛行再開を日本政府が認めたことには、『日本には米国から【独立は神話である】と言われているのではと思うくらい、自己決定権がない』と容認した日本政府を批判。日本の国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設の約70%が集中する現状を『耐えられない』と語り、14日に来県して会談する予定の小野寺五典防衛相へ抗議する考えを示した。」
⑤「オスプレイは昨年12月に名護市安部で、1週間前にはオーストラリアで墜落して3人が亡くなった。県民が危惧した通りの状況になっており、憤慨に堪えない。米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話であると言わざるを得ない。オスプレイ配備撤回、辺野古新基地反対、普天間飛行場の閉鎖撤去という県民の民意は一連の選挙で示され続けており、県民の主張はいささかの揺るぎもない。政府は辺野古移設にかかわりなく、普天間飛行場の閉鎖と撤去をすべきだ。」
⑥「県は国を相手に岩礁破砕行為の差し止め訴訟を起こした。国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぐ姿勢は法治国家とはほど遠い。工事を強行に進める状況は必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。」
⑦「国際情勢が刻々と変化し、沖縄に基地を集中させるリスクを軍事面から指摘する声も出てきた。辺野古が唯一の解決策とする合理的な理由が問われてきている。民間飛行場の使用改善などの条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないという。5年以内運用停止はまさしく空手形だ。米軍統治下時代、米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた県民は、日米両政府が新基地を断念するまで戦い抜くと固く信じている。今後も県民に対する差別的な扱い、基地負担の押し付けに反対する、不退転の決意だ。マキティーナイビラン、ナマカラルヤイビンドー。クヮウマガヌタミニ、ウヤファーフジヌウムイ、チムニスミティ、チバラナヤーサイ。(負けてはいけない、今からだ。子や孫のために先祖の思いを心に染めて頑張ろう)」


(7)沖縄タイムス-翁長知事の覚悟に喝采 辺野古新基地反対県民大会-2017年8月13日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名称に翁長雄志知事の名が冠された今回の県民大会。炎天下、開始1時間後に登壇すると、この日一番の歓声と指笛が鳴り響いた。『マキティーナイビランドー(負けてはならないぞ)』。恒例となったしまくとぅばで鼓舞すると、歓声はさらに高まった。訴えたのは県の正当性と国の不当性。沖縄の歴史や世界情勢を織り交ぜ、新基地建設に反対し続ける覚悟を参加者に示した。風もやみ、サウナのようになった会場だったが離れる人は少なく、参加者はじっと翁長知事の言葉に耳を傾けた。」
②「翁長知事は、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故後も日本政府が飛行を黙認していることに対し、「日本の独立は神話である」と指摘。米軍統治下の最高権力者、高等弁務官が語った「沖縄の自治は神話」との言葉を引き合いに対米従属姿勢を皮肉った。
③「稲田朋美前防衛相が辺野古新基地建設後も条件が整わない限り、普天間飛行場は返還されないと示唆したことについては『前知事が約束した【5年以内の運用停止】は話クワッチー(話のごちそう)だった』と口約束と断じ、『常々述べている法治国家とは大変ほど遠い』と、菅義偉官房長官の口癖で切り返した。支援者から強い期待がある『埋め立て承認の撤回』には『あらゆる情報を判断し、私の責任で決断する』と述べ、会場からは『よしっ』との声が上がった。最後は『ナマカラルヤイビンドー(今からですよ)』『ヌチカジリ、チバラナーヤーサイ(命の限り頑張りましょう)』としまくとぅばを連呼し、参加者を激励。鳴りやまない拍手と指笛、賛同の声に応えて右手を上げ、決意を固めるように口を真一文字に結んだ。」


(8)沖縄タイムス-普天間飛行場 増える深夜の騒音 基地負担軽減に逆行-2017年8月13日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故(2004年)以降も、オスプレイや米軍ヘリが県内を飛び交う。頭上を米軍機が飛ぶ危険性に加え、米軍普天間飛行場周辺では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの深夜騒音回数が増加傾向にあるなど、市民の基地負担は軽減とは真逆に進む。」
②「県と宜野湾市が同飛行場周辺で実施する航空機騒音測定で、市がまとめた2015、16年度速報値の深夜騒音回数を比較すると、測定8地点のうち7地点で、16年度の数値が上回った。そのうち、野嵩220回、新城256回、我如古129回は前年度値の倍以上となった。さらに、17年4~7月の4カ月間の集計では、16年同期間に比べ、愛知で47回増の108回、大山で48回増の157回を記録するなど、6地点で前年値を上回り、本年度も深夜騒音回数の増加が進んでいるといえる。」
③「宜野湾市に寄せられた16年度の騒音苦情は、15年度に比べ19件増の382件。内容は夜間騒音に関するものが多く、市民が体感する負担が見て取れる。市は普天間飛行場の返還はもとより『今できる措置』として午後10時以降は飛行しないよう、米側に求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-13 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月12日

 沖縄国際大学が、沖国大の思い-「肝(ちむ)ん肝(ちむ)ならん」-を 世界へ発信。
そこに流れるのは、「世界中の人々に知ってほしい。民衆こそが政府を動かす」、という思い。
届けたいのは、『【真の自由と、自治の確立】は、沖縄の社会に欠けている。その延長上にヘリ墜落事故がある。改善どころかひどくなっている状況にある沖縄の“思い”を伝えたい』 。
「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」に、4万5千人が、集った。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖国大の思い 世界へ 多言語でHP発信-2017年8月12日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『世界中の人々に知ってほしい。民衆こそが政府を動かす』-。米軍ヘリが墜落した8月13日に毎年「学長声明」を出す沖縄国際大は今年、声明を8言語に翻訳して同大のホームページで世界に発信する。普天間基地の閉鎖と安全・安心・平和を求める内容の声明を例年、日米両政府に送付しているが『なしのつぶて』(小柳正弘副学長)。思いを引き継ぎつつ、事態を動かし新しい動きを創り出そうと、大学の総合力を発揮した。」
②「発信する言語は日英に加えて大学内に専門の教員がいるうちなーぐち、中国語の簡体と繁体、韓国語、ドイツ語、フランス語の8言語。原文を忠実に訳しながら『ドイツでは沖縄自体知らない人が多いので場所の説明から記した』(ドイツ語の岡野薫講師)、『英語圏の人に『低周波』は分からない』(英語の素民喜(すみんき)琢磨(たくま)教授)など各地の文化に照らして言葉を補い、かみ砕いた。」
③「うちなーぐち担当の西岡敏教授は、学生の安否確認を急ぎ、米軍に規制され学内に入れなかった当時を振り返りながら『沖縄で暮らす人々の思いをくみ取った』と話す。声明に記述がある、うるま市で起きた米軍属女性暴行殺人事件は、監修者に意見をもらい『肝苦(ちむぐ)りさ』よりさらに強い『肝(ちむ)ん肝(ちむ)ならん』との表現になったと言う。」
④「墜落から13年。学生はすっかり入れ替わり、教員も学科によっては事故後に赴任した人が半数を占める。13日開催の『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を担当する小柳副学長自身も当時を知らず、模索する中で立ち返ったのが建学の精神だった。『【真の自由と、自治の確立】は、沖縄の社会に欠けている。その延長上にヘリ墜落事故がある。改善どころかひどくなっている状況にある沖縄の“思い”を伝えたい』と語った。」


(2)琉球新報-【速報】辺野古阻止へ決意 オスプレイ撤退 要求 県民大会-2017年8月12日 15:51


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に反対し、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える『翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた。翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らも登壇した。辺野古新基地建設に反対し、翁長知事が提起した辺野古新基地を巡る差し止め訴訟を支持する大会宣言に加え、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故に抗議し米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を求める特別決議も採択する。」
②「3万人以上の結集を目指した大会には多くの県民が参加した。米軍北部訓練場のへリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設抗議中に逮捕、約5カ月勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。オスプレイ墜落事故後、原因究明されないままの飛行強行への批判に加え、米軍の説明をうのみにした日本政府の飛行容認にも反発の声が上がった。」
③「大会宣言は『政府は、法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法を侵してまで行う違法な埋め立て工事は即中止すべきだ』と強調する。その上で『知事が提訴した訴訟を全面的に支持し、全力で支える」と宣言する。」
④「オスプレイに抗議する特別決議は「わずか8カ月の間に沖縄、世界各地で墜落、緊急着陸する異常事態が続発している』と指摘する。オスプレイ配備撤回や飛行禁止、事故の原因究明、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去や夜間訓練・つり下げ訓練禁止などを求める。」
⑤「県民大会は、米軍属女性暴行殺人事件に抗議して昨年6月に開かれて以来。参加者らは「我々はあきらめない」などと書かれたメッセージボードを掲げて、辺野古新基地建設に反対する声を上げた。」


(3)琉球新報-県民大会に4万5千人(主催者発表) 「撤回はわたしの責任で決断」と翁長知事-2017年8月12日 16:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「12日午後、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)には、主催者発表で4万5千人が集まった。登壇した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設での埋め立て承認の撤回について『政府が工事を強硬に推し進める状況は必ず撤回につながる。私の責任で決断をする。辺野古に新基地は造ることは絶対にできないと確信している』」と述べた。」
②「翁長知事は米海兵隊MV22オスプレイの相次ぐ墜落に『まさしく県民が危惧した状況に憤慨が絶えない』と指摘。オスプレイの飛行再開を日本政府が容認したことについては『日本の独立は神話だと言わざるを得ない』と米方針に追随する日本の姿勢を批判した。」
③「知事に先立ち登壇した稲嶺進名護市長は『肝心要の地元名護市が頑張らないといけない。知事支える体制を皆の力で整え、要求を実現させよう』と辺野古新基地建設に引き続き反対していく姿勢を強調した。」


(4)琉球新報-米海兵隊 航空部隊24時間飛行停止へ 豪州沖墜落受け 今後2週間以内に実施-2017年8月12日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊は11日、ネラー司令官が海兵隊の全ての航空部隊に24時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。隊員らに安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、今後2週間以内に各部隊の司令官が状況に応じて実施する。5日に起きたオーストラリア沖での米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落を受けた措置とみられる。」
②「全ての回転翼、固定翼の航空機が対象で、宜野湾市の普天間飛行場や岩国基地(山口県)所属の航空機にも適用される見込み。在日米海兵隊は9日、オスプレイの『安全性を確認した』として、飛行の継続を発表していた。」
③「米海兵隊広報担当は本紙の取材に対し『今回の飛行停止の目的は、全ての航空隊員らに海兵隊で起こった事故を周知させ、再発防止に努めるものだ』と説明している。海兵隊の声明によると、今回の措置は『一般的ではない』とし、これまでの事故の調査結果を学んで最善の飛行に向けた意識を高め、各部隊の能力、安全、戦闘への即応性を維持するものとしている。」
④「海兵隊では、7月にも全乗員16人が死亡する米南部ミシシッピ州でのKC130空中給油機墜落が起きており、米海軍安全センターが分類する最も重大な事故『「クラスA』の墜落死亡事故が相次いでいる。共和党のソーンベリー下院軍事委員長は同日、声明を出し『米軍が即応性の危機に直面し、この危機が原因で(兵士の)命が失われていることの明白な証拠だ』と強調。米連邦議会が機材の改修や更新に十分な予算措置を取る必要があると訴えた。」


(5)琉球新報-オスプレイ飛行容認 自粛要請、5日で撤回 防衛省-2017年8月12日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は11日、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのオーストラリア沖墜落事故を受けて米側に求めていた飛行自粛を撤回し、国内での飛行を容認すると発表した。事故原因は調査中だが『機械的、構造的、システム上の問題はない。飛行再開は安全だ』とする米軍の説明に対し、防衛省として『理解できる』とした。事故原因が解明されないまま、事故から6日、自粛要請はわずか5日で撤回した。早急な飛行容認に県民の反発が高まるのは必至だ。県内では11日もオスプレイの飛行が確認された。」
②「防衛省は11日未明に発表した文書で『米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える』と結論付けた。」
③「小野寺五典防衛相は14日、就任後初めて県を訪れ、翁長雄志知事と会談し、飛行容認の方針を説明するとみられる。県は事故原因が究明されるまでの飛行停止を求めており、県側の理解が得られる可能性は低い。」
④「防衛省は事故の評価として『陸上への着艦よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着陸の最中に発生したもの』と記している。困難な状況下で起きた事故として、事故を擁護するものとも受け止められかねず、批判が出そうだ。」
⑤「普天間飛行場所属のオスプレイは10日から北海道での日米共同訓練に参加予定だった。米側は日本側の飛行自粛要請を踏まえ、訓練初日の同機の参加を見送った。ただ、28日までの期間中の参加に向け引き続き日米が調整を重ねており、小野寺防衛相と翁長知事の14日の会談後に訓練に参加する見通しだ。」
⑥「オスプレイは11日午前、普天間飛行場を出発し、同日午後、青森県の米軍三沢基地に移動した。政府関係者によると、10日から北海道で始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に参加する米兵を輸送した可能性がある。訓練は北海道大演習場を中心に実施する。防衛省は14日以降、北海道や基地周辺の自治体にオスプレイの安全性について説明する予定。青森県の三村申吾知事は11日『重ねての飛行自粛要請にもかかわらず、飛来したことは誠に遺憾だ』と批判した。」


(6)琉球新報-米軍三沢のオスプレイ5機離陸 岩国基地へ飛来、目的不明-2017年8月12日 15:39


 琉球新報は、「東北防衛局によると、米軍三沢基地(青森県三沢市)から、米軍の新型輸送機オスプレイ5機が12日、離陸した。岩国基地(山口県)に向かったが、目的は不明という。5機は午前11時15分ごろから午後1時50分ごろにかけて離陸。午後2時すぎ、うち1機が岩国基地に到着した。4機は11日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から三沢基地に飛来。1機は7月29日から三沢基地に駐留していた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】オスプレイ「安全宣言」 米の報告追認、疑問残る-2017年8月12日 10:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本政府が米側からの報告を受け、オスプレイの飛行再開に『安全宣言』をした。だが、米軍がこれまで安全対策として公に発表したのは、沖縄に残る機体を除き、オーストラリアに派遣されている第31海兵遠征隊(MEU)に対する『48時間の飛行停止』程度で、防衛省への報告でも、事故原因は『調査中』としている。にもかかわらず、防衛省が『安全な飛行は可能』と理解を示していることには、大きな疑問が残る。」
②「防衛省の発表で米軍は『安全を妨げる構造的欠陥はない』と説明し、防衛省は『合理的な措置がとられている』と評価している。だが、米軍の説明には、事故原因が人為的なミスか、機体の欠陥でなければどういう理由が考えられるのか、一切示されていない。つまり、日本が何をもって安全と判断したのか根拠が示されていないのが現状で、事実上、米側の発表を『追認』しただけと言わざるを得ない。」
③「防衛省は事故後、飛行の自粛要請にとどまった。自粛するかどうかの判断の裁量はあくまでも米軍側だ。沖縄で強い不安や不満の声が上がる中、沖縄側へ原因や安全対策の説明がないことは、県民の不信を一層強めることにつながっている。その不信は、米側の説明を追認する防衛省にも向いている。オスプレイが配備されている沖縄の理解を得ようとするなら、報告にない事実を米軍に求め、公表する必要がある。」(政経部・大野亨恭)
④「今月5日、オーストラリア東海岸沖で、強襲揚陸艦から飛び立ったオスプレイが、ドック型輸送揚陸艦に進入中にデッキに衝突、海に落下した。乗員23人は救助されたが、3人が死亡した。事故後、米軍はオーストラリアに展開しているオスプレイの飛行を48時間停止し、部隊の安全や運用手順を確認した。また、関係者の目撃情報の収集や事故機の整備記録、搭乗員の訓練記録を確認し、事故につながった要因を分析。さらに飛行隊に所属する全隊員に安全手順などを順守することを改めて指示した。」
⑤「米軍は、オスプレイに機械的、構造的、システム上の欠陥はないと認識している。事実関係や初期調査などに基づいて、オスプレイの飛行再開は安全であるとの結論に達した。第3海兵遠征軍の司令官は、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してないとしている。」


(8)沖縄タイムス-基地からの環境汚染、人権侵害 ミッチェルさん東京で調査報告-2017年8月12日 10:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「枯れ葉剤被害を考える『ベトナムダイオキシンデー第7回ニッポン』(同実行委員会主催)が11日、都内で開かれた。」
②「ベトナム戦争で使用され、沖縄で貯蔵された枯れ葉剤の問題に詳しい英国出身のジャーナリスト、ジョン・ミッチェルさん(本紙特約通信員)が講演し、沖縄では今も環境汚染と人権侵害が続いていると伝えた。」
③「ミッチェルさんは情報公開などの取材により、嘉手納基地では1998年から2015年まで415件の環境事故があり、キャンプ・シュワブでは02年から16年まで油などの流出事故が43件、ハンセンでは04年から16年まで流出事故が71件、普天間飛行場では05年から16年まで流出事故が156件あったと説明。『米軍は政治的に注意を要する事故は、日本側に通報しないよう指示している』とした。また『米国の飲料水の安全基準値を超える数値が沖縄で出ても、日米両政府は気にもせず調査もしない。差別している』と指摘。『冷戦時、米国は沖縄を【太平洋のごみため】と呼んだ。枯れ葉剤を沖縄に破棄し、神経ガスを投棄した。今も畑を鉛で汚染し、汚水を川に流し、沖縄は米国の【ごみため】だ』と訴えた。」


(9)沖縄タイムス-県民大会:新基地着手から3年 不条理と押しつけの歴史凝縮-
2017年8月12日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は2014年7月に事業着手し、翌月に海底のボーリング調査を開始した。今年4月25日から埋め立てに向けた護岸工事を進めている。約3年間、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古沿岸の海上では建設に反対する住民らの激しい抗議活動が連日続いている。地元の理解を得られない政府は、それでも『辺野古ありき』の姿勢を崩さないために、予算執行や法解釈などにひずみが出ている。オスプレイの墜落が相次ぎ、地元の反発は強まる。12日の県民大会では、人権や地方自治が無視された戦後沖縄の不条理、基地押しつけの歴史が、この3年間に凝縮されていることを確認する場にもなりそうだ。」(政経部・福元大輔、大野亨恭)

<莫大な警備費>新基地反対 力で抑える
②「防衛省はV字形滑走路を持つ飛行場など辺野古新基地の具体的な計画を決めた際、『全部埋め立て』ではなく、『一部埋め立て』にこだわった。一般の立ち入りが規制されるキャンプ・シュワブの陸上部分を資機材置き場や作業船、警戒船の拠点として使用することで反対住民の抗議活動を避ける狙いがあった。さらに事業着手直前の14年7月には、シュワブの砂浜から50メートルだった臨時制限区域を最大2キロまで拡大。その区域を日米地位協定で日米共同使用とし、工事関係者の出入りを認めながら、一般の立ち入りは常時禁止した。船やカヌーで海上から抗議する住民らを遠ざける意図があり、米軍の運用などを定める地位協定を工事のために『流用した』といった指摘も出ている。」
③「当初から抗議活動を想定していたといえるが、実際に工事が始まると、沖縄タイムスの調べで、陸上、海上の民間警備費が2014年6月~16年12月の2年半で少なくとも159億円に上った。日数で割ると1日2千万円を超える期間もある。住民の根強い反対を受けることで、警備費がふくれあがっている。」
④「シュワブのゲート前や辺野古沿岸の海上では、連日大量の警察官や海上保安官が警備に当たり、抗議する市民を強制的に排除する事態が続いている。県警や海保は14年7月の事業着手まで、県内の基地反対運動に対し、犯罪がまさに行われようとするのを認めた時に警告、制止できると定めた警察官職務執行法5条や海上保安官法18条を根拠に挙げてきた。しかし、辺野古では『公共の安全と秩序を維持する』といった職務内容を定めた警察法2条、海上保安官法2条を根拠に示すようになった。政治的な表現活動を『安全』を理由に規制することに『政府と一体となった基地建設推進のための規制で、法の拡大解釈だ』と批判の声が上がる。」
⑤「沖縄防衛局は4月1日以降、海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可を知事から得ないまま工事を進めている。正当性を主張する根拠としているのが、埋め立て海域の漁業権消滅だ。水産庁は、漁業権の一部放棄は漁業権の変更に当たり『知事の免許が必要』としてきた過去の見解を一変させ、防衛局の姿勢にお墨付きを与えている。これに対し県は『法解釈までねじ曲げている』と国の手法を批判。名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は『漁場の変更』に当たるとして、知事の許可が必要だと指摘。現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。また、漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ『解釈権は県にある』と指摘。国は県漁業調整規則に違反しているとして7月、破砕行為を伴う工事の差し止め訴訟を提起し、仮処分を申し立てた。」
⑥「日米両政府は辺野古新基地完成後、普天間飛行場のオスプレイを移転配備する方針だ。だが、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、昨年12月には名護市安部の海岸、今月5日にはオーストラリア沖合で墜落して3人の死者が出るなど、事故が多発している。そのオスプレイ配備を、日本政府はひた隠しにしてきた。1987年、海兵隊機関誌が沖縄配備構想を報道。96年に公表された日米特別行動委員会(SACO)最終報告の草案にも、普天間のCH46ヘリの後継機として普天間代替施設に配備することが盛り込まれていた。しかし、オスプレイへの拒否反応は強く、日本政府の意向で、成案では削除された。政府はその後も『具体的に決まっていない』と繰り返して配備計画を隠し続けた。新基地建設に伴うアセスでもオスプレイを対象機種とせず、結局、政府が公表したのは12年だった。」
⑦「12年の配備後、緊急着陸や部品落下など普天間所属オスプレイのトラブルは10件に上る。政府は新基地建設により負担が軽減するとするが、オスプレイの危険性は県民の頭上につきまとう。」
⑧「名護市辺野古の新基地建設中止を訴える12日の県民大会の意義などについて、共同代表の高良鉄美琉球大法科大学院教授に聞いた。」(聞き手=政経部・福元大輔)
⑨-現場から遠い那覇市内で大会を開く意義に疑問の声もある。:「『沖縄側が反対の民意をはっきりと示しているのに、工事を強行する政府の姿勢はひど過ぎる。多くの県民が現状を確認すること、事業着手から3年たっても諦めていない、強い気持ちを県内外に示すことは大きな意義がある。毎年のように開催してもいいと思う』」
⑩-何を訴えるのか。:「』一番大きいのは普天間飛行場返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回という2013年1月の建白書の要求だ。沖縄国際大学に大型ヘリが墜落してから13度目の【8・13】が近づく中、昨年12月は名護市沖で、今月5日にはオーストラリア沖でオスプレイが墜落するなど、いつでも、どこでも事故が起きる実態をさらけ出した。普天間を返還しても危険性が県内に残ることは明白だ』。『国民の関心は薄いかもしれないが、全国に訓練を分散することで、危険性は広がる。事故原因が究明されないまま飛行再開するような米軍のやりたい放題をどう考えればいいのか。国民的な議論につながるようしっかりと訴えたい』」。
⑪-現場での抵抗が続いている。:「『座り込みの住民を機動隊員が当たり前のように排除するなど、人権や表現の自由よりも軍事施策が優先されている。戦後72年、沖縄への憲法適用から45年だが、人権が後回しにされる状況が変わっていない。そういった沖縄の歴史も県民大会であらためて確認する必要があるだろう』」
⑫-嘉手納基地でも軍優先の事態が起きている。:「『例外的にしか認めないパラシュート降下訓練が相次ぎ、移転したはずの旧海軍駐機場を使用するなどし、沖縄の怒りは高まっている。基地の集中する沖縄では事件や事故、理不尽な出来事が多く、怒りが持続している。その怒りを国民に共有してもらうには言い続ける、行動し続けるしかない』」


(10)沖縄タイムス-「沖縄の闘い」を報告 VFP琉球支部、総会に参加-2017年8月12日 09:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米中西部イリノイ州シカゴで10日、元米兵や賛助会員らで組織する「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第32回年次総会が開幕した。昨年に続き、琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)も参加。13日までの期間中、沖縄の米軍基地の過重負担や、名護市辺野古の新基地建設計画の中止をアピールする。」
②「開会式には、全米から約200人の会員らが参加。基調講演では、南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策への反対闘争を主導したネルソン・マンデラ氏の解放運動に関わったフランク・チャップマン氏が人権問題について訴えた。」
③「同日午後のワークショップで、琉球沖縄国際支部のラミス会長が日米両政府が強行する新基地建設や、オスプレイの使用が始まった東村高江のヘリパッドなどを巡る沖縄の闘いについて報告。初めて参加した元自衛官を中心とするVFP日本支部は、安倍晋三政権による集団的自衛権や憲法9条の解釈変更など変容する日本の現状を報告した。琉球国際沖縄支部は今年も新基地建設反対など2本の決議案を提出。12日の全体会議で協議される見通し。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-12 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月11日

 「『米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない』と驚きの表情を見せた。」(琉球新報)。
  沖縄の現実が米国に知らされていない実態の反映なのか。
 それにしても。
 事実の重さは、「負担軽減策とは、米側の『運用上必要』との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。」(琉球新報)、ということでしかない。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「美しい海の埋め立て、米国では考えられない」 ピースアクションのマーティン氏が辺野古視察-2017年8月11日 12:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米国最大の平和団体『ピースアクション』の政策担当で上級ディレクターのポール・マーティン氏(47)が11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前と辺野古漁港の横にあるテントを訪れ、抗議船で海上から工事の現状を確認した。基地建設が進んでいることに『米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない』と驚きの表情を見せた。」
②「マーティン氏が辺野古を訪れるのは今回が3度目。テントではヘリ基地反対協の安次富浩共同代表から説明を受けた。マーティン氏は『米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。日本が他国と交流し、関係を深めれば、基地に使うはずのお金を経済活性化に回せる。そして日本をより安全にすることができる』と強調した。」
③「建設反対の抗議活動について『多くの人が現場でよく頑張っている』と評価した。その上で『現状を日本国民に伝え、日本政府や政治家に働き掛ける必要がある』と指摘した。」
④「マーティン氏は今後、米国内にあるピースアクションの約100の支部と辺野古の現状を共有し、米国の政治家やNGO団体にも新基地建設反対に向けて働き掛ける予定だ。」


(2)琉球新報-防衛省、オスプレイ飛行容認 「飛行自粛」から転換へ-2017年8月11日 15:05


 琉球新報は、「防衛省は11日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの国内での飛行について、容認することを明らかにした。11日未明、オーストラリア沖で発生したオスプレイ墜落事故に関し、米側からの説明を踏まえた上で防衛省としての見解を公表した。その中で『米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える』と結論付けた。オスプレイがオーストラリア沖で5日に墜落後、政府は米軍に飛行の自粛を求めていたが、事実上容認する姿勢に転換した。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ、北海道訓練先延ばし 県幹部、沖縄との落差嘆く-2017年8月11日 12:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「10日、北海道大演習場を中心に始まった日米共同訓練にオスプレイの姿はなかった。オーストラリア沖での墜落事故を受け、当初予定されていた10日の開幕式からの参加は見送られ、訓練期間途中からと見込まれている。日本政府は、オスプレイの参加延期は自粛要請の成果だと強調するが、沖縄ではこの日もオスプレイが飛び続けた。北海道と沖縄。国内で飛行自粛をめぐり対応に差が出る“二重基準”が鮮明となっている。」
②「防衛省はオーストラリアでの事故を受け、飛行自粛要請と同時に、日米間で訓練での取り扱いについて調整してきた。防衛省関係者は『日本側の働き掛けで訓練初日、セレモニーは飛ばないことになった。調整がとれるまでは飛ばない』と米側との交渉で成果を得たと強調する。」
③「一方、沖縄では、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は『沖縄だけで飛んでいるわけではない。オスプレイは世界中で飛んでいる』と言い放ち、飛行停止への配慮はみじんも見せなかった。」
④「防衛省関係者は『沖縄だけでは(飛んでも)良いというわけではない。全国的に自粛するように言っている』と“二重基準”を否定する。しかし政府は、沖縄でオスプレイが飛行した際には『運用上必要だったということだ』と飛行を事後的に容認する”追従”姿勢を示し、北海道では事前協議をギリギリまで重ね、期間限定ながら『自粛』を勝ち取った。
⑤「そもそも今回の共同訓練へのオスプレイの参加は、沖縄の基地負担軽減を目的としたもの。日米両政府は2016年9月、沖縄の負担軽減を目的に普天間飛行場所属機の県外・国外への訓練移転拡大に合意し、今回の訓練も同合意に基づき実施されるものだ。『じゃあ、沖縄でも飛ばないでよって言いたい』。北海道でのオスプレイ飛行が延期されたことを知った県幹部の一人は、対応の違いにがく然とした表情を浮かべた。」
⑥「合意当初は政府が大々的にアピールする“負担軽減策”。しかし内実は米側の『運用上必要』との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。」


(4)沖縄タイムス-米海兵隊機の飛行停止、31MEUだけ適用 普天間に残る航空機は対象外-2017年8月11日 09:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことを受け、在沖米海兵隊が安全確認のために実施した48時間飛行停止措置が、普天間飛行場に残る航空機は対象外だったことが分かった。10日、在沖米軍が本紙の取材に回答した。沖縄では事故2日後の7日からオスプレイが飛行を続けているが、沖縄に残る機体の安全確認措置はとられていない可能性があり、米軍の対応に批判が集まりそうだ。」
②「在沖米軍は本紙に『48時間の休止はオーストラリア沿岸の第31海兵遠征隊(MEU)だけに適用した。普天間飛行場には適用しなかった』と回答した。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は9日夜、31MEUが飛行の安全を確保するため(1)事故原因の徹底調査(2)48時間の飛行停止(3)関係者への事情聴取-などを実施した結果、『オスプレイの飛行再開は安全だと判断した』との声明を発表した。一方、米軍は事故原因や沖縄に残るオスプレイの安全措置に関し言及をしていない。本紙は米軍へ、沖縄にある機体の安全対策に関し照会したが返答はない。」
③「翁長雄志知事は都内で記者団に『世界的にオスプレイが止まったかと思ったがオーストラリアの部隊だけ。評価することはない』と指摘。米軍の姿勢に関し、『安全性について高をくくっているとしか思えない』と批判した。」
④「墜落したオスプレイは、普天間所属の第265ティルトローター飛行中隊で、6機程度で訓練に参加していた。事故後、小野寺五典防衛相が米側へ飛行自粛を求めたが米軍は飛行を継続。防衛省関係者によると、普天間飛行場では10日も1機の飛行を確認し、事故後、少なくとも計5機の飛行を確認しているという。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ:小野寺防衛相、就任1週間でいきなり難局【深掘り】-2017年8月11日 18:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイの墜落事故を受け、小野寺五典防衛相の米軍に対する異例の飛行自粛要請が続いている。北海道での日米合同訓練などのタイミングが重なり、全国に不安や反発が拡大しているためだ。だが、米軍は安全宣言を出し、ただちに全面飛行させたい構え。小野寺氏は再登板1週間で、早くも難しいかじ取りを迫られている。」
②「北海道には、7月中旬に地元紙がオスプレイが参加する合同演習を報じて以降、訓練の中止などを求めるファクスが約140件寄せられているという。」
③「5日にオスプレイが墜落事故を起こしたことで不安は拡大。7日に北海道の橋本彰人危機管理監が防衛省を訪れオスプレイの参加自粛を求め、さらに9日にも窪田毅副知事が演習場を抱える札幌市など5自治体の幹部と再要請した。対応を迫られた小野寺氏は8日、要請を受け『引き続き、自粛を要請していることを踏まえて、米側と調整、協議をしていきたい』と述べ、見送りを求める考えを示した。小野寺氏は、事故発生前から14日を軸に訪沖を調整していたが、ただでさえ対立を深める翁長雄志知事との会談を前に、さらに慎重な対応を余儀なくされた。」
④「『深く思わなきゃいけないのは、沖縄にとっての8月13日という日だ』。
 小野寺氏は8日の記者会見では、記者が質問で触れていないにもかかわらず、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故を引き合いに出して、沖縄への理解を示してみせた。小野寺氏の苦心をよそに、米軍は強硬姿勢を崩さない。自粛要請があった翌7日にはオスプレイを飛行させ、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は富川盛武副知事に『オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる』と強弁し、飛行停止を拒否した。米軍は小野寺氏が見送りを求めている日米合同演習へのオスプレイの参加も強く要求し、協議が難航している。10日も結論が出ないまま、オスプレイ不在で開始式が開かれた。」
⑤「小野寺氏がいきなり直面した難局に、ある政府関係者はこう語った。『簡単に引けば、発言に一貫性がなくなる』」。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-11 18:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月10日

 沖縄国際大に米軍ヘリの墜落事故を起こしてから、13年が経過する。
佐喜真淳宜野湾市長は10日、記者会見で、「今も普天間飛行場の返還は実現せず、市民の負担は限界を超えている」(琉球新報)、と述べた。
また、政府と沖縄県に向けて、「原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は聞こえてこない。解決しなければならない問題に双方とも責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾だ」、と当該市長としての一方では当たり前の批判した。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイの自粛求める 防衛相、10日飛行は不明-2017年8月10日 00:40


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は9日、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に関し、米軍の新型輸送機オスプレイが10日に飛行するかどうかについて『分からない。引き続き(米側に)自粛を求める』と述べた。オスプレイを巡っては『事務レベルでさまざまなやりとりをしていると聞いている』と話した。」、と報じた。
 また、「共同訓練は10~28日に北海道大演習場などで実施する。期間中、オスプレイ6機が米軍三沢基地に展開し、両演習場に飛来する予定。日米共同訓練では初の夜間飛行も検討している。オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故を受け、日本政府は飛行自粛を要請したが、米側は事実上拒否した。」、と報じた。


(2)琉球新報-「市民の負担は限界」 佐喜真市長、沖国大墜落13年で会見-2017年8月10日 15:55


 琉球新報は、「13日で沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故から13年が経過するのを前に、佐喜真淳宜野湾市長は10日、記者会見を開き『今も普天間飛行場の返還は実現せず、市民の負担は限界を超えている』と述べ、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古移設を巡る政府と県の法廷闘争に触れ「原点である普天間飛行場の返還に向けた議論は聞こえてこない。解決しなければならない問題に双方とも責任を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾だ』と批判した。」、と報じた。


(3)琉球新報-墜落事故決議案は15日に再度協議 県議会軍特委-2017年8月10日 13:21


 琉球新報は、「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は10日午前、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故について対応を協議した。意見書案、抗議決議案の提出について結論が出ず、15日に再度委員会を開くことを決めた。自民会派が提出の可否についての結論が出ていないとして、持ち帰りを要望した。さらに委員長案として文案を示すことにも難色を示したため、委員会での文案提示は見送られた。」、と報じた。


(4)琉球新報-米「訓練制限しない」 日本防衛に必要と強調-2017年8月9日 10:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国防総省のデービス報道部長は7日、豪州東海岸で起きた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故について、『詳しくは海兵隊に確認してほしいが、現時点では訓練の制限はない。われわれはこれまで同様、日本政府と安全について協議している』と述べ、オスプレイの飛行を続ける姿勢を示した。」
②「デービス報道部長は『われわれはMV22に限らず、全ての訓練、運用で安全を最も重視している』と説明。オスプレイについて、『日本の防衛や地域の安定にとって必要な機能、装備だ』と述べ、安全面を最重要視した上で日本政府と今後も密接に協議していくと強調した。」
③「同事故は通常の訓練中に発生し、原因は現在も調査中。同省のローガン・アジア太平洋担当報道官は詳細について『調査結果が分かり次第、公表するが、どの程度の期間がかかるかは分からない』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古の海上作業ヤード、防衛局「取りやめ」 市民ら「工法変更なら知事承認を」-2017年8月10日 16:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て用の大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として設置を予定していた海上作業ヤードの施工を取りやめたことが9日、分かった。工法の大幅な変更も予想され、防衛局は今後、知事の承認が必要な設計概要変更を迫られる可能性がある。」
②「沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開請求で入手した資料で明らかになった。防衛局が2016年12月と17年3月に作成した設計変更書で、海上に設置予定だった3基の作業ヤードがいずれも『とりやめ』となっている。」
③「防衛局は本紙の取材に、取りやめを認めた上で『今後については検討中』と回答した。」
④「北上田さんは『「追加調査で地質や地盤の強度が当初の想定とは異なり、大型ケーソンではなく、別の護岸構造になったことも考えられる』と推察。ケーソン工法を変更する場合は『設計概要の変更を申請し、知事の承認を得なければならない』と指摘した。」
⑤「防衛局は計38基のケーソンを設置する予定で、すでに高さ24メートル、幅22メートル、長さ52メートルの大型ケーソンの新設を発注。県外で製造し、船で運搬した後、辺野古沿岸に設置する前に海上作業ヤードで仮置きする予定だった。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ事故の死亡米兵に黙とう 辺野古ゲート前-2017年8月10日 13:49


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前で10日午前、辺野古新基地建設に反対する市民100人余りが集会を開いた。墜落事故で死亡した米兵3人を悼み黙とうをささげた。」、と報じた。
 また、「墜落事故後も訓練を続ける米軍オスプレイの運用や、同機種を配備予定の新基地建設に抗議。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は『政府は自粛を求めると言っているが、実際は飛行を許している。黙認しているのと変わらない』と批判した。」、と報じた。
 さらに、「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、新基地建設を進める沖縄防衛局が海上作業ヤードの整備計画を取りやめたとして『計画変更には知事の許可が必要。防衛局は埋め立て着手で後戻りできないとの印象づけをしているが、行き詰まりをみせている』と強調した。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-「恐ろしい」 昼夜問わぬ訓練頻発に住民不安募る 沖縄・津堅-
2017年8月10日 13:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県やうるま市が中止を求める中、米軍は9日夜、津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を強行した。同水域の降下訓練は、ことし確認されているだけで5回目。午後9時半まで実施され、津堅島の住民は『暗闇の中での降下訓練は記憶がない』と、昼夜を問わず頻発する訓練に不安の声を上げた。」
②「津堅自治会の玉城盛哲会長は『例年、降下訓練は年1、2回程度だが、今年はもう5回目。夜間の降下訓練も記憶がなく、周囲が見えない中で何かが落ちてくるのは恐ろしい』と懸念した。」
③「津堅島では集落近くのビーチが『津堅島訓練場』に設定されており、近年、米側が『一般演習』の実施を通告している。『実際に訓練を見たとの目撃情報はなく、夜間に実施しているかもしれない。訓練が頻発し心配だ』と声を落とした。」
④「津堅島周辺を漁場とする勝連漁協と与那城町漁協によると、現在は養殖モズクの収穫が終わり、片付け作業が中心で『訓練の影響はさほどない』という。一方、与那城町漁協の北野健治組合長は『訓練が日常的になり、安全面が気になる。市とも連携し、米軍側への問い合わせを検討したい』と語った。」
⑤「オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故直後の訓練に批判の声も上がる。12日の『新基地建設中止を訴える県民大会』で共同代表を務める高良鉄美琉球大法科大学院教授は『日本政府が米軍に弱腰な姿勢を続けてきた結果、県民の訴えは無視され、人権がないがしろにされている。日本政府が本気で抗議しない限り、やりたい放題の運用が優先され続ける』と批判した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-10 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月9日

 「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、米側に6日に申し入れた飛行自粛要請は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたと明言した。」、と琉球新報。 
 このことは、オスプレイが欠陥機であることを認めず、運用という「重大な事故が起きる危険性を伴う訓練を行っており、これこそが問題である。」(沖縄タイムス)危険性を放置するということである。
あくまで言う。日本という国の主体性はどこにあるのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ自粛要請に抜け穴 政府、米に「運用上必要を除き」と要請-2017年8月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オーストラリア沖で5日に墜落した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを巡り、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、米側に6日に申し入れた飛行自粛要請は『運用上必要なものを除く』との条件を付けていたと明言した。防衛省関係者も取材に『自粛要請は運用上必要な場合を除きということをもともと含んでいる』と明らかにした。運用へ抜け穴のある要請で、相次ぐ墜落事故を不安視する沖縄県民の反発がさらに高まる可能性がある。」
②「一方、オスプレイ2機が8日午後7時ごろ、普天間飛行場を飛び立ち、午後10時45分に着陸した。墜落事故を受け、県や宜野湾市が飛行停止を求めた中、2日連続で飛行を強行し、騒音防止協定が制限する午後10時以降も飛行した。」
③「在沖海兵隊は8日、墜落事故で行方不明になっていた3人の死亡を発表した。米海軍安全センターは7日までに、事故の深刻度を示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると分類した。」
④「墜落事故を巡っては閣内でも、小野寺五典防衛相は6日の要請後の会見などで運用に関する条件などは説明しておらず、菅氏の発言と食い違っている。小野寺氏は8日、記者団に菅氏の発言とのずれについて問われ『(運用上必要なものを除くとは)言っていない』と指摘し、全面的な自粛要請だったとの認識を示した。」
⑤「米軍は機体の被害額や人的被害を基に事故を分類し、クラスAは、200万ドル(約2億2千万円)相当以上の被害や航空機損壊、死者が出るなどした事故に適用される。米海軍安全センターによると、今回の事故でオスプレイはドック型輸送揚陸艦に近づいた際に甲板に接触し、海に落下した。米軍は行方不明の3人の捜索を続け、機体などの回収、引き揚げ作業に重点を移していた。死亡した3人は19~26歳の海兵隊員だった。」
⑥「同センターがまとめた2017米会計年度(16年10月~17年9月)の7日時点の事故統計によると、米海兵隊航空機の「クラスA」の事故率は4・61件に上る。米CBSは7日、海兵隊の過去5年間の事故統計を基に、オスプレイはハリアージャンプジェット、F18旧型機に続き、3番目に高い事故発生率を示していると報じた。」


(2)琉球新報-沖縄の期待、「原稿朗読」で覆す 江崎氏、地位協定見直し発言を半日で修正-2017年8月9日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「江崎鉄磨沖縄担当相が8日に述べた日米地位協定見直しに関する発言が、東京から沖縄に移動するまでの数時間で180度軌道修正された。その変化には1枚のメモが介在していた。」
②「就任後初めて沖縄入りし那覇空港に降り立った江崎氏はメモを手に、『安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ』と読み上げ、政府方針からの逸脱はないと強調してみせた。大臣の発言一変に対し、沖縄県や県内首長からは『事務方に制御されている』『ぜひ(当初発言通り見直しへ)頑張ってほしい』との声も上がった。」
③「県議会での新里米吉議長らとの会談でも、地位協定の話題になると事務方が後ろからメモを差し出し、江崎氏はそれを読み上げて応答した。内容は小野寺五典防衛相が、江崎氏発言について問われて答えたのと全く同じ言葉。政権内で“統一見解”を用意したことがうかがえる。」
④「県議会では江崎氏の地位協定見直し発言を赤嶺昇副議長が歓迎した。だが江崎氏はメモに目を落としながら統一見解を一字一句読み上げた。赤嶺氏は新沖縄相について『メモばかり読んでいた。大臣の感触では、地位協定は見直すべきだという午前の(見直しの)発言が本音なのだろう。それが後ろ(事務方)からコントロールされているのが見えた。ポストを維持するためメモを渡される大臣ではなく、真に県民に寄り添う大臣になってほしい』と語った。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイ自粛要請:菅氏、運用上必要な飛行は黙認姿勢-2017年8月9日 07:35


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、オスプレイの飛行自粛要請について『運用上必要なものを除いて、国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた』と説明した。運用上必要な飛行は、事実上黙認する政府の姿勢が表れた形だ。」。と報じた。
 また、「小野寺五典防衛相は菅氏の発言を受け記者団に、事務レベルや、自身がシュローティ在日米軍副司令官に飛行自粛を要請した際に、『運用上必要なものを除いて』という文言は添えていないと明らかにした。『基本的には自粛を求めた』と述べ、要請は全面的な飛行自粛だとの認識を示した。一方で、7日に米軍普天間飛行場のオスプレイが飛行したことから、『米側は、そういう認識だったということなんだろう』と認めた。」、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古護岸作業進む 市民ら排除で資材搬入-2017年8月9日 16:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で9日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『N5護岸』」では、ショベルカーが仮設道路の付け根部分を砂などでならしたり、クレーンを使い砕石を置いたりする作業をしているのが確認された。
一方、シュワブのゲート前には市民約110人が集まり新基地建設に抗議の声を上げた。工事車両の搬入を止めるため市民は腕を組みながら『沖縄を返せ』などを歌った。市民らは午後1時前、県警機動隊に強制排除され、9台の工事用車両がゲート内に入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍ハンビー 当て逃げ 軽自動車の女性けが 沖縄・宜野湾-2017年8月9日 10:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「3日午後1時50分ごろ、沖縄県宜野湾市大山の国道58号で、南向けから北向けにUターンしようとした軽自動車に、米軍のハンビー(HMMWV、高機動多用途装輪車両)とみられる車が接触し、逃走する事故があった。宜野湾署が、現場周辺の防犯カメラを探すなど車両の特定を進めている。」
②「軽自動車には、運転手の30代女性と親族の計3人が乗っていた。運転手の女性は、病院でむち打ちと診断された。自営業を営む女性はけがで仕事に支障も出ているという。宜野湾署は当て逃げ事件として捜査しているが、女性の診断書提出があればひき逃げ事件に切り替えて捜査する見込み。女性によると、軽自動車は当時、米軍車両とみられる車2台に挟まれる形で走行していた。右折しようとした際、後方から来た車両が、軽自動車の左後部と接触。軽自動車のフレームに穴が開き、リアガラスにひびが入った。」
③「米軍車両とみられる車は事故後、道路上にとどまる軽自動車の前方で停止し、迷彩服を着た運転手が窓から顔を出して後方を見たが、そのまま南向けに走行していったという。
女性は本紙取材に『事故当時は怖くて動けなかった。パニックでナンバープレートは(いくつかあるうちの)4桁ほどしか覚えていない』と話した。」
④「宜野湾署は『米軍へは協力を依頼し、捜査はきちんとやっている』とした。」


(6)沖縄タイムス-普天間オスプレイ「クラスA」事故、8カ月で2回目の異常事態 沖縄の住民は…-2017年8月9日 15:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでおり、軍の方針だ』。オーストラリア沖でのオスプレイ墜落に対する県の抗議に、ニコルソン四軍調整官は謝罪もせず、開き直るような言葉を言い放った。この8カ月間で、普天間飛行場所属のオスプレイ24機のうち3機が事故を起こし、最も重大な『クラスA』の墜落は2回という異常事態になっている。にもかかわらず無責任で県民への侮辱的な発言を繰り返す在沖米軍トップに対し、危険と隣り合わせの住民はあきれ、怒りを募らせた。」
②「宜野湾市野嵩3区の花城君子自治会長(72)は『墜落事故が起こった後もすぐに飛行し、自粛要請も無視した。県民を何だと思っているのか』と憤慨。軍の論理をむき出しにする発言には『県民の心情を逆なでしているとしか思えず、許せない。早く普天間をなくしてほしい』と語気を強めた。」
③「普天間にオスプレイが配備された2012年から毎朝、野嵩ゲート前で抗議行動を続ける『わんから市民の会』の赤嶺和伸共同代表(63)は『米軍の中で、72年間続く占領意識は全く変わっていない』と強調。『とんでもない航空機だという事実を国民、県民も分かったはずだ。沈黙せず何度でもおかしいと声を上げ続けることが大切だ』と話した。」
④「東村高江区では、米軍北部訓練場内のヘリパッドでオスプレイが離着陸訓練を繰り返し、低空飛行で集落上空を飛び回る。仲嶺久美子区長は『原因が究明されていないのにオスプレイが飛び、区民は不安になっている。区民としては飛行自粛じゃない。もうオスプレイは飛ばないでほしい』と訴えた。」
⑤「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に抗議する市民からも怒りの声が上がった。うるま市の元小学校教諭、小橋川共行さん(74)は『謝罪もないのは、全ての人命を軽視する軍隊の本質だ』と指摘。『宮森小への戦闘機墜落のような大惨事を防ぐためにも、オスプレイは沖縄から追い出さないといけない』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ自粛要請:米側、機体の検査強化で対応へ-2017年8月9日 15:23


 沖縄タイムスは、「オーストラリア沖で発生した米海兵隊のMV22オスプレイの墜落事故を受け、米国防総省当局筋は7日、沖縄タイムスの取材に対し、日本政府のオスプレイ飛行の自粛要請を受け、同省内で機体の安全性を確認する対策を協議したと述べた。」、と報じた。
 また、「オスプレイを含む米海兵隊の全航空機の飛行を停止し、機体の安全性を点検する案なども検討されたものの、北朝鮮の動向などを踏まえ、通常訓練を継続する必要性があると判断し、機体の検査を強化することで安全を確保する方針が確認されたという。国防総省のデービス報道部長は同日、オスプレイの運用について、現時点で『変更はない』と強調。米政府は日本国内での運用計画を堅持する構えだ。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ豪州墜落:4段階で「最も重大」と発表 被害額は92億円-2017年8月9日 17:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故で、米海軍安全センターは7日、被害規模について、4段階中で最も損額が大きいクラスA(死者または損傷額が200万ドル以上)に分類したと発表した。機体は『全壊』で、被害額は8319万5千ドル(約92億円)としている。」
②「同センターによると、事故は5日午後4時4分(現地時間)、同国東北部沖ショールウオーター湾で発生。事故の内容について、『MV22は、揚陸艦に着艦しようとした際に甲板に衝突して洋上に墜落。行方不明の3人は死亡と推定。23人は救出された』と記述している。」
③「米国防総省当局者によると、オスプレイは強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』」(佐世保基地配備)から離陸し、別の揚陸艦『グリーンベイ』(同)に着艦する最終態勢に入った際に甲板に衝突して洋上に墜落。グリーンベイの甲板の損傷も激しいという。」
④「米海兵隊筋は本紙の取材に対し、墜落後に機体から脱出した23人は洋上で救出されたが、3人は脱出できずに機体と沈んだ可能性があるという。」
⑤「事故機は、普天間飛行場所属の第31海兵遠征部隊(31MEU)の第265海兵中型ティルトローター飛行隊の所属。普天間所属のオスプレイの墜落事故は今回で2件目。同センターは、昨年12月に名護市沖で起きたオスプレイ墜落事故の被害額を、8178万9705ドル(約90億円)と記している。」


(9)沖縄タイムス-オスプレイ飛行、沖縄深夜まで 中止要請に米軍「世界中で飛んでいる」-2017年8月9日 11:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落し、日本政府が国内での飛行自粛を要請している問題で、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は8日、抗議のため面会した富川盛武副知事に『オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる。軍の方針だ』と述べ、飛行停止を否定した。8日は海兵隊のオスプレイ2機が、騒音防止協定違反となる午後10時45分ごろまで飛行を続けたのを本紙記者が確認した。飛行中止要請を無視する米軍の姿勢に、県内の反発がさらに高まるのは必至だ。一方、米海軍安全センターは今回の事故を4段階中で最も損害額が大きいクラスAに分類。在沖米軍は行方不明になっていた3人が死亡したと発表した。」
②「この日、2機は午後6時45分ごろ普天間飛行場を離陸。伊江村の住民によると午後10時35分ごろまで伊江島補助飛行場で離着陸や飛行の訓練をした。1機は無灯火で飛んでいたという。」
③「富川氏はニコルソン氏との面談後、記者団に『飛行は軍の論理だ』とした上で、『沖縄の視点からは耐えがたく、怒りを禁じ得ない』と米軍を強く非難。改めて飛行中止を要請した。米側からの謝罪はなかったという。」
④「早急な事故原因の公表を求める県に対し、ニコルソン氏は原因解明までには時間がかかると説明。沖縄から事故や飛行継続に強い反発が上がっていることに対しては、『沖縄の憤りは分かる』と述べたという。近日中に日本側へ事故に関する何らかの報告をする意向も示したという。」
⑤「事故後の6日、日本政府は飛行自粛を要請したが米軍は7日に1機を飛行させ、要請を事実上拒否。県内からは飛行を強行する米軍に対する批判とともに、飛行を止められない日本政府に対して『当事者能力、国民を守る気概がない』(翁長雄志知事)と非難する声が高まっている。14日には小野寺五典防衛相が就任後初来県する予定で、県は改めて飛行停止や早期の原因究明などを求める考えだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-08-09 20:48 | 沖縄から | Comments(0)

米国の風が沖縄にもたらすもの。

 沖縄タイムスは2017年8月2日、米国特約記者・平安名純代の「ホワイトハウスの力学 人事停滞で国務省が弱体化、政権と軍の一体化加速[平安名純代の想い風]」を掲載した。
 米国でトランプ政権が発足して半年が経過した。
トランプ政権の評価云々をここでするつもりはないが、平安名純代さんの米国からの興味深い記事である。
 平安名純代さんは、「人事停滞で国務省が弱体化」し、それが「政権と軍の一体化を加速」している、と分析するのである。つまりは、このことが日本に、特に沖縄に、何をもたらすのかということである。
平安名純代さんは、次のように報告する。


(1)トランプ政権発足から半年が経過した。高官人事は大幅に遅れ、主要閣僚の辞任の可能性も飛び出すなか、人事に多用された元軍人らが政権の中枢に根を下ろし、意思決定プロセスの中心役を担うなどホワイトハウスの力学が変化。外交よりも軍や国防総省の意向が優先される状態に、専門家らは「政策が軍事化している」と警鐘を鳴らしている。
(2)米議会の承認が必要な約500の主要高官ポストのうち、承認されたのは7月17日時点で49人。国務省では32のポストのうち、決まったのは1人。そのため、重要な意思決定が先送りされる状態が長期化。ホワイトハウスが外交・安保政策を取り仕切るようになり、トランプ大統領が多用した軍出身者らを中心に、外交問題を軍事的手段で解決しようとする姿勢が強まっている。
(3)ティラーソン国務長官は、人事が滞り省内が穴だらけの状態にたまりかね、ホワイトハウスと激論を展開した末に辞任する意向を示したと報じられるなど、トランプ政権と歯車がかみあわない内情を露呈した。
(4)それとは対照的に、トランプ氏との距離をぐんと縮めているのが国防総省と軍だ。
(5)トランプ氏は、首席補佐官を辞任したプリーバス氏の後任に、ケリー国土安全保障長官を指名した。第1海兵遠征軍司令官としてイラク戦争に参戦し、中南米を統括する南方軍司令官も務めたケリー氏は、マティス国防長官と同様、海兵隊出身で、軍内部からの信望が厚いといわれている。就任前から早々と辺野古移設計画を支持してきたマティス長官は、北朝鮮情勢などを念頭に沖縄は海兵隊が前方展開する重要な軍事拠点として強化すべきだとの考えで、ケリー氏も足並みを揃えてトランプ氏に進言していくものと思われる。
(6)トランプ劇場から遠く離れた沖縄では、パラシュート降下訓練や嘉手納旧海軍駐機場の継続使用問題、外来機の飛来や深夜・早朝の騒音問題など、在沖米軍は地域住民の生活を顧みることをまったく忘れてしまったかのように振る舞い続けている。
(7)従来は、こうした場面で米軍のブレーキ役となっていたのは国務省だった。ハガティ新駐日大使が着任すれば、連絡調整も円滑になるのではないかとの期待もあるが、国務省本部が弱体化している今、ホワイトハウスに取り仕切られる恐れもある。
(8)まだまだ不安定なトランプ政権の外交の行方は定かではないが、少なくとも一つ言えるのは、ホワイトハウスと米軍の一体化が加速しているということである。


平安名純代さんは、これまで、米軍のブレーキ役となっていた国務省が「トランプ劇場」の中で、「国務省本部が弱体化している今、ホワイトハウスに取り仕切られる恐れもある。」(沖縄タイムス)、という指摘をする。また、「少なくとも一つ言えるのは、ホワイトハウスと米軍の一体化が加速しているということである。」(沖縄タイムス)、という押さえは、やはり、重たい。
 確かに、「トランプ劇場」を嫌悪するだけでは済まされないことがわかる。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-09 07:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月8日

日米軍副司令官は、オスプレイノ7沖縄県権での飛行について、「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」(琉球新報)、と説明。 
はっきりしたことは、 日本政府関係者は、『米軍は今後も日本国内での飛行を継続する見通しだ』(琉球新報)と述べ、米軍側の「オスプレイ飛行『自粛』要請の拒否」と日本政府側の『安全面に最大限配慮するよう求めていきたい』という「現状の肯定」。
 どこに、日本側の主権があると言うのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ飛行自粛要請を拒否 米軍「運用上必要」-2017年8月7日 19:17


 琉球新報は、「米軍が日本政府の自粛要請にもかかわらず新型輸送機オスプレイを沖縄県内で飛行させたことに関し、日本政府関係者は7日『米軍は今後も日本国内での飛行を継続する見通しだ』と述べ、要請は事実上拒否されたとの考えを示した。シュローティ在日米軍副司令官は同日、小野寺五典防衛相に『安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した』と説明した。」

 政府は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受けて6日に飛行自粛を申し入れていた。

 沖縄県の富川盛武副知事は7日、県庁で防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らに原因究明までの飛行中止を要求した。


(2)琉球新報-オスプレイが飛行を強行  県、国に飛行中止要求 知事「国民守る気概あるか」-2017年8月8日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が7日午前10時40分ごろ、同飛行場を離陸した。5日に普天間所属のオスプレイがオーストラリア東海岸で墜落した事故を受け、日本政府が米軍に求めていた飛行の『自粛』を無視して飛行を強行した形だ。日本政府は事実上黙認した状態で、県民の反発の声は一層強まりそうだ。」
②「離陸したオスプレイは宜野湾市の市街地や伊江村の伊江島補助飛行場、名護市辺野古で飛行したのが目撃された。7日午後1時すぎ、普天間飛行場に帰還した後は2度目の離陸は確認されていない。」
③「6日に米側に自粛を求めた小野寺五典防衛相は7日には『安全面に最大限配慮するよう求めていきたい』などと述べ、飛行を容認する発言をした。」
④「県は7日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めた。宜野湾市は安全が確認されるまでの飛行停止を求めた。佐喜真淳宜野湾市長は『日本政府は自粛してもらいたいと再度要請するべきだ』と求めた。」
⑤「翁長雄志知事は7日、日本政府の飛行自粛要請を無視する形で在沖米軍がオスプレイの飛行を強行したことについて『日本政府には当事者能力がない。国民を守る気概があるのか』と述べた。墜落という重大事故にもかかわらず日本政府が『自粛』要請にとどまり、事実上、飛行再開を黙認している状況を厳しく批判した。米軍に対しても『ある意味、自由自在という状況だ』と語り、県民の不安を無視して県内を飛び交う姿勢に怒りを示した。」
⑥「5日に豪州東海岸で発生した墜落事故については『起こるべくして起きた』と指摘。普天間飛行場所属のオスプレイが、昨年12月の名護市安部沿岸部への墜落以降も緊急着陸など不具合が相次いでいることに触れ『とんでもない飛行機だ。原因究明も全くあてにならない』と述べた。過去の事故の詳細な原因究明もされぬままに運用され続けていることについて、政府の弱腰な対応を批判した。」


(3)琉球新報-ノネコが「やんばる種」捕食 県調査 自然遺産登録へ足かせ-2017年8月8日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄本島北部のやんばる地域で、野生化した犬(ノイヌ)が少なくとも62匹、野生化した猫(ノネコ)が少なくとも47匹生息していることが県の調査で分かった。調査では、ノネコが絶滅寸前のやんばる固有種、オキナワトゲネズミ=写真・環境省やんばる野生生物保護センター提供=を捕食していたことも明らかになった。今年秋には世界自然遺産登録を見据えた国際自然保護連合(IUCN)の現地視察が予定されており、ノイヌやノネコが希少動物を襲う問題は、県が目指す世界自然遺産登録への足かせとなりそうだ。」
②「県はノイヌとノネコの生息数や行動範囲を把握するため2016年度、国頭、大宜味、東のやんばる3村の森林地帯にセンサーカメラを設置し調査した。自動撮影したデータを中心に県が報告書をまとめた。」
③「国頭村内で発見されたノネコのふんから、環境省レッドリストで最も絶滅の危険度が高い『絶滅危惧IA類』に指定されており、国頭村の限られた森林にしか生息していないオキナワトゲネズミの毛が検出された。琉球列島のほ乳類の保全を中心に研究している宮崎大の城ヶ原貴通研究員は『オキナワトゲネズミは日本で最も絶滅に近いネズミの1種。ノイヌやノネコをそのまま放置せず、外来ほ乳類を排除する策を最優先にとるべきだ』と警鐘を鳴らした。」
④「自動撮影された画像や動画から、ノイヌが国頭村内を西から東まで広範囲に移動していることや、子犬や出産直後のノイヌが複数いることも明らかになった。調査に関わったNPO法人どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は『ノイヌが群れで広範囲に移動してヤンバルクイナなどの希少種を餌として捕食すると、希少種の動物たちは一気にいなくなってしまう』と指摘した。」(阪口彩子)


(4)沖縄タイムス-墜落したオスプレイ、機体の一部発見 豪国防相声明 3人は依然不明-2017年8月8日 08:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オーストラリアのペイン国防相は7日に声明を発表し、同国北東部沖で5日に起きた米海兵隊の新型輸送離着陸型輸送機MV22オスプレイの墜落事故について、『海に沈んだ機体の位置を特定した』と述べ、機体の残骸の一部を発見したと明らかにした。行方不明の米兵3人の安否は分かっていない。」
②「ペイン氏は、豪海軍の捜索船がブリスベンから北西約400マイル(約640キロ)の地点に沈んでいる機体の残骸の一部を発見したと述べた。オーストラリアの専門家は、沈んだオスプレイに不明の3人が沈められている可能性も指摘している。」
③「事故機は米軍普天間飛行場の所属機で、当地で行われた米豪軍事演習『タリスマン・セーバー』に参加するため、派遣されていた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古差し止め仮処分:国、申し立て却下求める 第1回審尋-
2017年8月8日 06:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁破砕をするのは違法として、県が国を相手に破砕を伴う工事の禁止を求めている仮処分申請の第1回審尋が7日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。無許可の破砕行為は県漁業調整規則に違反すると訴える県側に対し、国側は『裁判所の審判の対象外で不適法だ』などと反論。申し立ての却下を求めた。」
②「次回審尋は9月29日。本訴訟の第1回口頭弁論は10月10日で、第2回は11月14日。審尋での主な争点は、①県側の申し立てが『法律上の争訟(裁判所の審判対象)』に基づく適法なものか、②県が主張する県知事の差し止め請求権が民事保全法の定める『保全すべき権利』に当たるか、③名護漁協の一部放棄の特別決議は漁業法上の『放棄』に当たるのか、など。」
③「国側は4日付で答弁書と第1準備書面を提出。『県は水産資源の権利を何ら有しておらず、主張もしていない』と指摘。『漁業権が発生した後に権利を放棄するのは、漁業権者の意思に委ねられている』として、同漁協の特別決議は漁業法上の『放棄』に当たると主張している。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ:自粛要請も、政府の対応に限界 県は不信「主権国家と言えず」【深掘り】-2017年8月8日 16:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「わずか1日だった。オスプレイの墜落事故を受け、日本政府としては異例とも言える6日の『飛行自粛要請』だったが、米軍は翌7日、いとも簡単にオスプレイを飛ばした。小野寺五典防衛相はこれを受け、米軍幹部に懸念を伝えたが、対応に限界がにじむ。県は、結果的に米軍を止められず、飛行を強行しても米側を強く非難しない日本政府に対し『とても主権国家とは言えない』」と不信感を強めている。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「日本政府が米軍に飛行停止を求めることは少ない。『米軍の運用の問題』(防衛省関係者)だからだ。国民に実際に被害が及んでいなければなおさらだ。だが、オスプレイが参加予定の北海道での日米共同演習が10日に迫る。陸自オスプレイの配備を予定している佐賀県では地元漁協が反対を表明するなど、全国に不安が拡大している。『今回は海外で発生した事案で、まだ詳細も分からない。だが、国内でこれだけ不安が広がっている』(防衛省関係者)
③「対応が迫られる中、防衛省が出した答えが『飛行停止要求』よりも一段、落とした『自粛要請』だった。結果的には米側の判断に委ねることになり、あっさり飛行を許した。
④「『どうしても運用上必要なんだという説明だった』。シュローティ在日米軍副司令官と会談した後、小野寺氏は記者団にこう語った。飛行の必要性を唱えられると『安全面に最大限配慮してほしい』と返すしかなく、米軍の運用優先の実態が浮き彫りになった。政府関係者は『米軍は、もう少し配慮してほしかった。でもきょう飛んだのは1機だけだったようで……』と、深いため息をついた。」
⑤「『日本政府は日本国民を守る気概があるのか』。翁長雄志知事は7日の退庁時、飛行を止められなかった日本政府を痛烈に批判した。県が政府への不信感を募らせるのは、嘉手納基地を巡る“前例”がある。米軍は4、5月に実施したパラシュート降下訓練も、今年1月に移転完了したはずの旧海軍駐機場の継続使用も『日米合同委員会合意』を盾に正当化した。日本側は解釈や認識に違いがあるとして米側に反発したものの、『結果的に追随する形で、事実上容認したと言わざるを得ない』(県幹部)と対応に強い不満を抱いている。今回も、『自粛』を申し出たものの、米軍は『運用』を盾に飛行を継続し、日本政府は批判を避けた。県幹部の一人は『日本政府の本気度が正直分からない』と吐露。その上で、『結局、米軍を止められなければ、日本政府の強弁は空虚に映る。止められないことが不信につながっていることを認識すべきだ』と当事者意識に欠ける日本政府を批判した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の撮影でもみ合い 工事車両など120台が出入り-2017年8月8日 14:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で8日、新基地建設に反対する約30人が座り込んで抗議行動を続けている。午前9時と午後1時ごろには、工事のための石材などを積んだ工事車両など延べ120台余が出入りした。県警機動隊による強制排除に対し、市民らは『防衛省の付属警察』『これ以上の差別は許さない』などと訴えた。」
②「抗議の様子を撮影していた女性警官に対し、70代の男性が『犯罪でもないのに撮影するのは違法だ』と主張。警官から『何か起こるかもしれないから撮っている』という趣旨の返答があったため、市民側が『犯罪者扱いするな』と声を上げて警官ともみ合い、騒然とする場面もあった。」
③「ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、5日にオーストラリア東部沖で起きた米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故に触れ、『オスプレイは日本のどこの上空にも飛ばすなという決議をしよう』と呼び掛けた。また、辺野古崎の砂浜ではフロート設置の準備作業などが確認された。『N5』護岸建設予定地付近で、カヌーや抗議船に乗った人たちが新基地建設反対を訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄市議会、米兵の傷害事件で抗議決議を可決 再発防止など求める-2017年8月8日 10:22


 沖縄タイムスは、「沖縄市中央で7月21日に発生した米兵の傷害事件で、沖縄市議会(普久原朝健議長)は8日、臨時議会を開き、米軍人・軍属の綱紀粛正とリバティー制度の徹底などを求めた意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では(1)被害者への謝罪と補償(2)米軍人・軍属の教育徹底と再発防止策の公表(3)市と嘉手納基地18航空団が意見交換する協議会を定期的に開催すること―などを求めた。」7,と報じた。


(9)沖縄タイムス-オスプレイ飛行強行 富川副知事が米軍へ抗議「沖縄として耐えがたい」-2017年8月8日 11:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイがオーストラリア北東部沖で墜落した問題で、沖縄県の富川盛武副知事は8日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と面談し、抗議した。ニコルソン氏は飛行継続に関し運用上の必要性を強調した。明確な謝罪はなかったという。」
②「富川氏は『飛行は軍の論理だ』とした上で、『沖縄の視点からは耐えがたく、怒りを禁じ得ない』と批判した。面談後、記者団に語った。」
③「ニコルソン氏は『(オスプレイは)沖縄に限らず世界中で飛んでおり、軍の考えだ』と述べ、飛行停止を事実上否定した。事故原因の解明までには時間がかかるとする一方、近日中に日本側へ事故に関する何らかの報告をする意向を示したという。沖縄から反発が上がっていることに対しては『沖縄の憤りは分かる』と述べたという。」
④「富川氏は来週にも来県予定の小野寺五典防衛相に引き続き飛行停止などを申し入れる考えを示した。」


(10)沖縄タイムス-オスプレイ:宜野湾市長、事故原因の究明求める 防衛局長・沖縄大使に抗議-2017年8月8日 11:48


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「5日にオーストラリア東部沖で発生した米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの墜落事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長は7日、市役所に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所の川田司大使を呼び、オスプレイの飛行停止や事故原因の究明などを求めた。」
②「中嶋局長は『市民に新たな不安を与える事故で誠に遺憾。しっかりと対応させていただきたい』と述べ、改めてニコルソン四軍調整官に要請したことを説明した。」
③「佐喜真市長は『市民に対して不安や衝撃を与えていることは市長として看過できない』とし、原因究明や改善策の公表などを米側に強く申し入れるよう求めた。また、要請後に記者団の質問に答え、日本が飛行自粛要請をしている中、オスプレイが飛行したことに対し『米側も真剣に市民に配慮してほしかった。日本政府は再度自粛の要請をすべきだ』と話した。」


(11)沖縄タイムス-【解説】沖縄県側の具体的主張が焦点 辺野古差し止め仮処分-
2017年8月8日 11:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古差し止め仮処分の審尋で、国側は行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審判対象外とする『宝塚パチンコ訴訟』の最高裁判決を持ち出し、申し立てが不適法と反論した。仮処分で保全されるべき権利もないとして、『入り口論』での却下を求めている。今後沖縄県側は、翁長雄志知事に無許可で岩礁破砕をしようとする国の行為は、県のどのような財産上の権利を侵害しているのかを具体的に主張する必要がある。」
②「県側は申立書で『行政権の主体としてだけでなく、水産資源の保護などに強い利害関係を有する者の立場としても申し立てている』と指摘。宝塚訴訟最高裁判決に基づいて却下される可能性のある『行政権の主体』だけでなく『財産権の主体』としても訴えているとして、同判決の影響は及ばないとも主張している。」
③「ただ国側は『(県は)水産資源に関し、何ら自己に帰属する権利がなく、主張もしていない』と真っ向から反論。宝塚訴訟に沿って権利侵害を訴えるには、県側が県漁業調整規則に基づくとする『無許可で岩礁を破砕しようとする国に対し、許可を求める県の請求権』がどのように被保全権利として位置づけられるのか主張を尽くす必要がある。」
④「一方で、国側が主張の根拠とする同最高裁判決の『土俵』に乗らず、同判決の不当性を訴える手もある。行政行為が多様化している現在、宝塚訴訟最高裁判決のように行政の主体としての立場を明確に二分できるのか疑問視する学説も存在する。県側は『絶対的な自信を持っている』とされる漁業権の議論の前に、法律上の争訟と仮処分の要件という二つのハードルを越える必要がある。」(社会部・国吉聡志)




by asyagi-df-2014 | 2017-08-08 19:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年8月7日

 『安部に墜落してから1年たたずにまた事故だ。二度と飛ばすべきではない』 
『欠陥機だとあらためて証明した』
『常に高江の上空を飛んでいて、いつ墜落するか分からない。もう一度、県民はオスプレイ撤回の要求をしないといけない』
『最近、緊急着陸や夜間訓練が増えている。夜だと(視界の関係で)事故の確率が高くなる。安全性に不安を抱く』
『オスプレイが欠陥機であることをこれまでも訴えてきた。オスプレイの配備が全国に広まれば、沖縄だけの問題ではなく県外でも(墜落事故が)発生するだろう』
『米軍基地があることから、沖縄の人たちはいつも事故の危険性と隣り合わせだ。国は【沖縄や日本の人の生命や財産を守る】と言うが、全く守られている気がしない』
琉球新報が伝える怒りの声。
 オスプレイ墜落。安倍晋三政権よ、何を信じろと言うのか。
沖縄タイムスは、「オスプレイ、沖縄で飛行。防衛相の自粛要請を無視」、と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年8月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍弾薬処理船爆発事故から69年 伊江島で慰霊祭-2017年8月6日 19:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米統治下の1948年8月6日、伊江島で起きた米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故の犠牲者を悼む慰霊祭が6日、伊江村で執り行われた。沖縄戦で米軍によって伊江島に撃ち込まれた爆弾を処理搬送するための米軍の船が荷崩れを起こして爆発、本部港から伊江港に戻ってきた連絡船の乗員や船客、出迎えた島民102人が犠牲になった。遺族や関係者80人が参加し、沖縄戦が原因で起きた事故の犠牲者を悼んだ。
②「当時、連絡船に乗っていて事故を目撃した島袋清徳さん(79)は『沖縄戦が原因で爆発事故が起きた。焼け焦がれて見分けのできない死体がたくさんあった。あの記憶は忘れようにも忘れられない』と当時を振り返った。金城正子さん(75)は『大きな音がして天を焦がすほど空が赤オレンジに染まった。真っ黒い煙が島を覆って焼けた人間をおんぶしている男の人が大きな声で泣いていた』と当時の悲惨な状況を語った。」
③「慰霊祭で島袋秀幸村長は『太平洋戦争が残した悲惨な爪痕であり、過去の過ちや事故を繰り返すことなく、非戦の誓いを次世代に伝えていきたい』と慰霊の言葉を述べた。」


(2)琉球新報-オスプレイ墜落「またか」 沖縄の事故から7カ月 県民ら不安と怒り-2017年8月6日 09:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが5日、オーストラリア沖で墜落した。名護市安部の海岸に昨年12月、今回と同じ普天間所属のオスプレイが墜落した事故から7カ月余り。県民からは『また事故か』『いつどこに落ちるか分からない。本当に危険だ』『二度と飛ばすな』などと不安や怒りの声が上がった。」
②「昨年12月の名護市の墜落事故後、米軍はわずか数日後に飛行再開した。普天間を飛び立ったオスプレイが宜野湾市や東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場、宜野座村城原区、那覇市、伊江村など県内各地で訓練を続けている。」
③「名護市安部区に住む川田正一さん(66)は『安部に墜落してから1年たたずにまた事故だ。二度と飛ばすべきではない』と憤った。オスプレイは今年6月、伊江島に緊急着陸している。伊江村真謝区の平安山良尚区長(55)は『欠陥機だとあらためて証明した』と強調した。『どれほど私たちが危ない、(配備を)やめろと声を上げても聞かない。情けない政府だ』と話した。東村高江区に住む伊佐育子さん(56)は『常に高江の上空を飛んでいて、いつ墜落するか分からない。もう一度、県民はオスプレイ撤回の要求をしないといけない』と強調した。オスプレイの離着陸訓練による騒音・粉じん被害に苦しむ宜野座村城原区の崎浜秀正区長は『安部の墜落や米軍キャンプ・ハンセン内のつり下げ物落下もあった。事故が今後も起こることは容易に想像できる』と話し、米軍機による訓練の危険性をあらためて指摘した。」
④「普天間飛行場から約150メートル離れた場所に住む、第2次普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長(64)は『最近、緊急着陸や夜間訓練が増えている。夜だと(視界の関係で)事故の確率が高くなる。安全性に不安を抱く』と話した。島田善次原告団長(77)=宜野湾市=は『オスプレイが欠陥機であることをこれまでも訴えてきた。オスプレイの配備が全国に広まれば、沖縄だけの問題ではなく県外でも(墜落事故が)発生するだろう』と指摘した。」
⑤「12日には、新基地建設断念を訴える県民大会が開かれる。辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の共同代表を務める玉城愛さん(22)=うるま市=は『米軍基地があることから、沖縄の人たちはいつも事故の危険性と隣り合わせだ。国は【沖縄や日本の人の生命や財産を守る】と言うが、全く守られている気がしない』と憤りを見せた。」


(3)辺野古新基地:ゲート前で抗議、座り込み2回排除-2017年8月7日 14:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に反対する市民らは7日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にのべ約60人が座り込み、抗議を続けている。午後2時までに、機動隊員による排除が2度あり、石を積んだトラックや重機121台が基地内に入った。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-オスプレイ、沖縄で飛行 防衛相の自粛要請を無視-2017年8月7日 11:35


 沖縄タイムスは、「在沖米海兵隊が7日午前、MV22オスプレイを飛行させたことが分かった。午前10時50分ごろ、宜野座村上空で固定翼モードで北上するオスプレイを本紙記者が確認した。」、と報じた。
 また、「オーストラリア北東部沖での墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は6日、米軍に国内での飛行自粛を求めていた。要請を無視する形で飛行させたことに、県内の反発が高まるのは必至。県の富川盛武副知事は7日午後、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所の川田司大使を呼び、事故に対し抗議する予定。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「起こるべくして起きた」 翁長知事がオスプレイ墜落を非難-2017年8月7日 11:01


 沖縄タイムスは、「オーストラリア北東部沖で5日発生した米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの墜落事故を受け、沖縄県の翁長雄志知事は7日朝、県庁で『起こるべくして起きた事故だ』と非難した。登庁時、記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「翁長知事は昨年12月に名護市安部の海岸、2015年5月に米国ハワイ州オアフ島で発生した墜落事故に触れ、『とんでもない飛行機。原因究明においても当てにならない』と批判。安部の事故でも『6日後には原因不明のまま飛び立った』とし、日本政府の当事者能力の無さを指摘した。」。と報じた。
 さらに、「県は7日、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所の川田司大使を県庁に呼び、米軍に飛行停止などを求めるよう申し入れる。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落:名護市長「いつ県民の頭上に落ちるか分からない」-2017年8月7日 10:53


 沖縄タイムスは、「】昨年12月に起きたオスプレイ墜落事故の地元、名護市の稲嶺進市長は6日、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落について『8カ月で2度目。前の事故の原因究明もされないまま沖縄でも激しい訓練をしていて、いつ県民の頭の上に落ちてくるか分からない状況だ』と危機感を示した。」、と報じた。
 また、「『米軍や機体の問題もあるが、安全だと繰り返して配備を認めた日本政府の責任もある』と指摘。『運用に一言も言えないようでは対等な関係ではない。独立国家として、断ることは断るべきだ』と求めた。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-富川・沖縄副知事がオスプレイの飛行中止を申し入れ 「日米安保揺らぎかねない」-2017年8月14日 13:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが訓練中にオーストラリア北東部沖で墜落した問題で、沖縄県の富川盛武副知事は7日、沖縄県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使を呼び、抗議した。富川氏は『県民に大きな衝撃を与えるもので、大変遺憾だ』と非難し、原因究明までの飛行中止を求めた。」
②「一方、日本政府が飛行自粛を求める中、米軍は7日午前にオスプレイを飛行させた。中嶋氏はこの日午前、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官へ飛行自粛を求めた際に『安全性はしっかり確認している』との説明があったことを明らかにした。記者団に語った。」
③「富川氏は、相次ぐ事故にもかかわらず飛行を続ける米軍の姿勢に関し、『よき隣人とか、県民に寄り添うとかいう言葉が空虚に思えてならない』と批判。米軍への県民の不信感は募っているとし『「日米安保も揺らぎかねない』と強い懸念を示した。」
④「中嶋氏は事故に遺憾の意を示した上で、引き続き飛行自粛を求めていく考えを示した。川田氏はニコルソン氏に対し原因究明と情報公開を求めたと説明した。」


(8)沖縄タイムス-オスプレイ事故に憤る県、頭抱える国 今後の影響は?【深掘り】-2017年8月7日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のオスプレイが昨年12月の名護市安部に続き、オーストラリアで墜落した。県は、米側の安全対策に強い疑念を示し、飛行停止を求める構えだ。一方、国内への影響を最小限に抑えたい政府は、米側へ飛行自粛要請に踏み切った。名護市からは、半年後に控える市長選への影響を懸念する声も上がる。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔、北部報道部・城間陽介)
②「『一体、米軍の危機管理はどうなっているんだ』。県幹部は事故に憤り、まくしたてた。昨年12月に名護市安部の海岸へ墜落した事故調査報告書は6カ月以上たっても公表されず、詳しい原因は不明なまま。原因究明までの飛行停止を求めた県の意向を米側は無視し、6日後には飛行を再開、その後もトラブルが相次いでいる。さらに今回も米側は、どんな訓練中にどのような状況の事故だったのか、詳細は一切明らかにしていない。幹部は『国外での事故とはいえ、事故機は普天間飛行場所属で宜野湾市や県内各地の上空を日常的に飛び交っている。大丈夫と言われても信用できるわけがない』と不快感を示す。」
③「一方、小野寺五典防衛相は6日、米側へオスプレイの飛行自粛要請に踏み切った。海外で発生した事案への対応としては珍しく、背景には対立を深める県との関係や、全国で実施する自衛隊との共同訓練の地元に対する配慮がある。小野寺氏は6日午前、テレビ番組に出演した後、防衛省で約4時間、事務方と断続的に調整を重ねた。米軍の運用に口を挟むことは少ないが、政府関係者は『海外だからいいという話じゃない』と述べ、14日にも予定している知事会談を前にした事故に頭を抱える。」
④「オスプレイは10日から北海道での日米共同演習に参加する予定で、陸上自衛隊の佐賀空港(佐賀市)配備計画も進む。オスプレイを巡る火だねは沖縄だけでなく全国に飛び火している。県幹部は『本土にも当事者意識が芽生えるだろう』と話す。ただ、危険性の認識が広がることで『そんな危ないものは沖縄へ押し込んでおけと、さらなる負担の押し付けにつながらないか』との懸念も渦巻く。」
⑤「来年2月に辺野古新基地の是非を最大の争点に市長選挙が展開される名護市。市政奪還を狙う野党市議の一人は『幸い民間人に犠牲はなく過剰に反応することはない』と予防線を張る。『オスプレイを民間地上空でいかに飛ばさせないかが現実的な解決策。他に選択肢があればよいが辺野古反対だけでは何も進まない』と、新基地を巡り対立する与党をけん制する。一方、与党市議の一人は『すでに宜野座村で訓練が激化しているように新基地が完成すれば辺野古でも同様の訓練が想定される』と語り、県内配備撤回に向けた県民運動の再構築の必要性を訴えた。13日には沖縄国際大への米軍ヘリ事故から13年を迎える。名護市長選も半年後に控え、政府関係者はこうこぼした。『危険性が改めて表に出た。タイミングとしては最悪だ』」


(9)琉球新報-辺野古海上にフロート再設置 工事車両61台搬入-2017年8月7日 11:33


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む名護市辺野古の海上では、台風対策で撤去されていた台船が戻され、汚濁防止膜を運搬する様子が確認された。『K9護岸』造成や『K1護岸』『N5護岸』付近の建築資材運搬道路の整備作業は行われていない。」、と報じた。
 また、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では7日午前10時現在で約50人の市民らが参加し、座り込みが行われている。午前9時ごろには工事車両61台がゲート内に入っていった。搬入の際は、機動隊員がごぼう抜きで市民らを排除した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-08-07 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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