カテゴリ:沖縄から( 1033 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 在沖米海兵隊は、米軍による流弾と認めた。
 しかし、「ようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ」、とあくまで主張。
やはり、問題解決には、海兵隊の沖縄からの撤退しかない。


 2017年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、流弾認める 発射2カ所を特定 ハンセン工事現場-2017年5月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、在沖米海兵隊の政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は12日、『発射が推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した』と発言し、事実上、米軍による流弾と認めた。」
②「抗議に訪れた県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の仲宗根委員長らに報告した。また『このようなことが起こってはいけないが、基地の敷地内で発生したことだ』と発言し、県議からは『開き直っている』と反発の声が上がった。」
③「仲宗根委員長は取材に対し『弾が作業員に当たったり、近くの集落まで飛んだりしていた可能性があった事案なのに、重く受け止めている節がない。非常に無神経な発言だ』と強く反発した。」
④「軍特委は12日、コンウェイ大佐が応対した在沖四軍調整官事務所のほか沖縄防衛局、嘉手納基地第18航空団、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所を訪ね、4月に嘉手納基地で実施されたパラシュート降下訓練と恩納村の流弾事故について再発防止などを求めて抗議・要請した。」


(2)琉球新報-復帰45年 平和訴え一歩ずつ 5・15行進始まる-2017年5月13日 07:30


 琉球新報は、「日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは『共謀罪法案成立を阻止しよう』『辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ』」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。」、と報じた。
 また、「13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で『平和とくらしを守る県民大会』が行われる。」、と報じた。


(3)琉球新報-沖縄報道「県外で不足」 民放労連シンポ デマの原因討議-2017年5月13日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本民間放送労働組合連合会と民報労連沖縄地方連合会は12日、『今こそジャーナリズムの矜持(きょうじ)を問う~沖縄ヘイトを許さない~』と題したシンポジウムを那覇市のホテルチュラ琉球で開いた。全国の新聞社の労組などから約50人が集い、沖縄報道やネット上で広まるデマについて理解を深めた。」
②「シンポジウムでは毎日放送の斉加尚代ディレクター、ジャーナリストの安田浩一さん、琉球新報の松元剛読者事業局次長(前編集局次長)の3人が登壇した。斉加さんは県外で沖縄に関するデマなどが受け入れられてしまう背景について『沖縄の戦後や基地問題に関する情報が、県外では圧倒的に足りていない』と分析した。安田さんは週刊誌記者時代の経験などを述べ『デマを流すのは簡単であっという間に広がるが、それを打ち消したり、傷つけられた人格を修復したりするのは何倍も労力がいる』と指摘した。松元さんは東村高江でのヘリパッド建設の反対運動に参加する市民が、半年で19人逮捕されたことに触れ『国が安保政策に反対する人への弾圧を強めていることを、ジャーナリズムは自覚すべきだ』と訴えた。」
③「信濃毎日新聞(長野県)労組から参加した平井恵さんは『長野県の読者にも沖縄で起きていることを伝えていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄復帰45年…「本土との格差」で世代間ギャップ 若い層は「基地」より「所得」を問題視-2017年5月13日 08:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の本土復帰から45年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査(電話)を実施した。調査では、各質問に対する回答で“世代ギャップ”が浮き彫りになった。」
②「沖縄への米軍基地への集中が本土による沖縄差別という意見には60~70歳以上の約70%が『その通り』と答えたのに対し、18~29歳の66%は『そうは思わない』と真逆の認識。そのほかにも『沖縄らしさ』『本土との格差』『基地問題』に対する認識で、復帰を知る世代と知らない世代で違いが出た。」
③「沖縄と本土の間に『さまざまな格差がある』と答えた人は81%。各年代の約8割の人が格差を感じていた。格差があると答えた人のうち、一番問題だと思う格差は『所得』(43%)が最多で、『基地問題』(33%)、『教育』(13%)などと続いた。年代別では50代以下は所得で、60代以上は基地問題で本土との差を強く感じている傾向があった。」
③「18~29歳は『所得』の47%が最も多く、『教育』24%、『基地問題』21%と続く。30代も同じ順だが、『所得』と答えた割合は58%に上り、全年代で最も多かった。」
④「40代と50代は『基地問題』を問題視する割合が増え、最も多い『所得』との差も縮まった。60代、70歳以上では『基地問題』がトップになり、70歳以上では約半数(49%)が『基地問題』を一番の格差とし、全年代で最多だった。」
⑤「一番問題な格差を『就職』と答えたのは各年代の6~9%。『交通網』は0~6%だった。格差があるかとの設問で、『その通り』と回答した年代別の割合は、18~29歳が78%と最も少なく、最多だった60代では85%が格差を感じていた。」


(5)沖縄タイムス-【基地縮小で沖縄経済はよくなる?】「変わらない」最多38% 「よくなる」36% 県民意識調査-2017年5月13日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地が縮小したら沖縄経済はよくなるか―。この質問に対し『変わらない』という回答が38%で最も多く、『よくなる』は36%、『悪くなる』が18%だった。」
②「年代別で見ると『よくなる』は60代の56%、70歳以上の45%、50代の40%が回答。一方で『変わらない』は18~29歳の51%、30代の41%が回答し『悪くなる』は30代が31%、18~29歳が24%だった。」
③「本土復帰時と現在を比べると、沖縄経済における基地関連収入の割合は大幅に低下。市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在していることは都市機能、交通体系、土地利用などの面で県経済発展の大きな阻害要因となっている。」
④「翁長雄志知事は、那覇市の新都心地区など基地返還後の跡地利用の経済効果を挙げて『基地が返還されればされるほど、まちづくりが進み、収入も増える』と強調しているが、調査結果をみると、若い世代にはあまり浸透していないことが浮き彫りになった。」


(6)琉球新報-「非武装中立の沖縄を」 自己決定権の会が発足-2017年5月13日 14:58


 琉球新報は、「政治団体『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』」が13日午後、発足した。浦添市社会福祉センターで同日開いた設立総会で『「国連や国際社会に依拠し、東アジアに開かれた非武装中立の琉球・沖縄を創造する』などとする設立宣言を発表した。名護市辺野古への新基地建設や先島への自衛隊配備に反対し、自己決定権の確立に向けて活動する方針も確認した。設立宣言は1879年の琉球併合や1945年の沖縄戦、72年の沖縄施政権返還、現在の米軍基地問題などを挙げて『歴史に学び、自己決定権(脱植民地化)を行使し、現状を打破しなければならない』などとしている。同会は7月の那覇市議選などに候補者を擁立する。」、と報じた。


(7)琉球新報-沖縄戦を思い、雷鳴聞き進む 平和行進2日目、南部コース750人-2017年5月13日 11:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「平和を訴える『第40回5・15平和行進』(同実行委員会・沖縄平和運動センター主催)の2日目が13日午前、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。」
②「南部コースは午前9時半、大雨の中、雷鳴を聞きながら約700人が糸満市の平和祈念公園を出発した。沖縄平和運動センターの佐賀裕敏副議長は『沖縄戦中の住民は、きょうのような雨が降る中を逃げた。思いをはせながら歩いてほしい』」とあいさつした。参加者らは午前11時ごろまでに、八重瀬の『南の駅やえせ』」に到着した。今後は冠水の恐れがある道を避けるため、コースを変更しながら南風原町役場を目指す。」
③「初めて平和行進に参加した下里文子さん(47)=那覇市、中学校教員=は『沖縄県民だけでなく、全国民に、5・15が何を意味する日なのかを考えてほしい』と訴えた。」


(8)沖縄タイムス-事前説明なく強行 政府、米軍に不信感 嘉手納降下訓練【深掘り】-2017年5月13日 12:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『情報共有がなく遺憾だ』。例外的措置として実施される米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を、米軍が事前の説明もなく強行したことに、国が不信感を強めている。これまで、米側の運用を優先しつつ、訓練に反発する地元自治体にも配慮する役回りを負ってきた自負があるだけに、今回は米軍にハシゴを外された形だからだ。一方、訓練の運用は米軍の裁量次第で、対応に限界があるのが現実だ。米軍へ『強い姿勢』で臨む背景には、辺野古新基地問題などで対立する県側の反発を抑えたい思惑も透けて見える。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「『日本側として、例外的な場合に当たるとは考えてはいません』。稲田朋美防衛相は12日の会見で、強い口調で米側の訓練を問題視した。11日には県から抗議を受けた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が『「米側に遺憾の意を伝えた』と憤りを込めて応じた。こうした対応はこれまで米軍の運用に口を挟んでこなかった国の姿とギャップがある。今回の背景にあるのは防衛の『徒労感』だ。米側から事前に訓練の情報が寄せられず、防衛局は、インターネットで公表されている「『空情報』(ノータム)で知った。」
③「沖縄の負担軽減を掲げる安倍政権下で、防衛局は事件・事故が起きたとき、米側に地元の要望を伝える役を担ってきた。防衛省幹部は『地元の評価は決して高くないと思うが、われわれとしては地元に理解を得るために動いてきた』と語る。だが、今回は事前連絡もなく、照会しても音沙汰なし。結局、訓練の数時間前に本省を通して『返事』が来た。防衛省幹部は『腹立たしい。普段から米側に配慮しているのに、とんだ仕打ちだ』と苦虫をかみつぶす。関係者は『われわれの独り相撲じゃないか。存在意義すら問われる』と嘆く。」
④「だがこういった同盟国パートナーの苦悩も、米軍はどこ吹く風だ。米空軍は公式サイトに4月24日の降下訓練の写真とともに『嘉手納は訓練に適地だ』と書き込んだ。県は強く反発し、防衛局は『不適切』だとして11日に米側へ削除を要求したが、応じていない。」
⑤「政府は、米軍が嘉手納使用の理由として挙げた『例外的』との説明にも『今回は例外的には当たらない』(稲田氏)と反発する。防衛省関係者は『大規模災害やテロが起きたときが例外だ。米軍の例外はハードルが低すぎる』とこぼす。」
⑥「政府はSACO合意の順守を求めるとしているが、防衛省幹部は『結局、米側を従わせることができないのが今の日本政府の現状だ』と語り、主権国家としての限界を口にした。こうした状況に県幹部は『とにかく、嘉手納での訓練を中止させるのが、防衛局の仕事だ』と危険性除去と負担軽減を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-13 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「大変遺憾だ。強く抗議し、申し入れた。訂正を求めている」とか「再発防止策や内容を確認して説明する」。
この政府の回答に、何を期待することができるのだろうか。
 「私たち村民は幼い少女の大切な命を奪われた悲しく悲惨な事故を決して忘れることはできない」との訓練中止へ行動を続ける決意の言葉との余りに大きい開き。


 2017年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納降下訓練「例外に当たらない」 稲田防衛相、SACO合意違反にじませる-2017年5月12日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は12日の記者会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島補助飛行場で実施することになっている米軍のパラシュート降下訓練が嘉手納基地で繰り返されていることについて『例外的な場合に当たるとは考えていない』と述べ、合意違反に当たるとの認識をにじませた。また、米側に遺憾の意を伝えると共に、引き続き伊江島での訓練実施を求める考えも示した。」
②「稲田氏は訓練の実施状況について『例外的に当たるのか米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま嘉手納飛行場で訓練が行われたことは大変遺憾なことだ』と批判した。」
③「SACO合意違反に該当するかについては明言しなかったが『例外的な場合にのみ許される。例外的な場合には当たらないのではないか』と指摘した。」


(2)琉球新報-瀬嵩沖で文化財調査 県と名護市、辺野古問題共有したい-2017年5月12日 11:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる『「K9護岸』工事現場では12日午前、砕石をクレーンでつり上げて波打ち際に投下する作業が続いた。海域では県と名護市による文化財調査が行われた。」
②「文化財の潜水調査は瀬嵩側の海域で行われた。4月中旬にはK9護岸の工事現場沖で実施されたが、遺物は見つかっていない。今回の調査は、連休で一時中断していたが、10日から再開した。遺跡認定を受けていない場所で遺物が密集して発見された場合は文化財保護法により、工事を一時中断して遺跡の有無を確認する調査が必要になる。」
③「シュワブのゲート前では、新基地に反対する市民約40人が座り込み、抗議の声を上げた。ゲート前の座り込みには『島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会』のメンバー11人が横浜市などから参加した。共同代表で本部町出身の仲宗根保さん(66)は『神奈川にも基地があり、沖縄だけの問題ではない。辺野古に座り込み、基地の現状を共有したい』と連帯のあいさつをした。」
④「午前10時半までに工事車両によるシュワブへの資材搬入はなかった。」
⑤「海上では新基地に反対する市民が船とカヌーによる抗議行動を展開し、5人が海上保安庁に一時拘束された。」


(3)琉球新報-降下訓練で県議会が抗議 防衛局に「黙っていられない」-2017年5月12日 13:22


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは12日午前、沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長にパラシュート降下訓練や恩納村のダム工事現場の流弾事故に関する意見書を手渡した。仲宗根委員長らは3日に全会一致で可決した『県民に大きな不安と恐怖を与えた』とする意見書を踏まえ『黙ってはいられない』と強く抗議した。」
②「伊藤部長はパラシュート降下訓練について『今回、なぜ例外的な場合に当たるのか米軍から十分が説明がなかった』と述べた。その上で米軍が日本と調整したと説明していることについて『大変遺憾だ。強く抗議し、申し入れた。訂正を求めている』と説明した。流弾事故については『再発防止策や内容を確認して説明する」とした。」
③「議員らからは『毅然(きぜん)とした態度で抗議してほしい』『原因究明に時間がかかりすぎている。早急にすべきだ』などの声も上がった。」
④「仲宗根委員長らは在日米軍沖縄事務所にスコット・コンウェイ大佐も訪ねた。委員長らによると、米軍からは流弾事故について『推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した』との報告があった。またコンウェイ大佐からは、流弾事故は『あってはならないことだ』としながらも『演習場内だ』との発言もあったという。」
⑤「午後は嘉手納基地の第18航空団、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所を訪ねて抗議する。」


(4)沖縄タイムス-復帰45年…今なお基地が集中する沖縄から一歩 「平和を共有しよう」行進スタート-2017年5月12日 12:07


 沖縄タイムスは、「復帰45年の『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の行進団が12日午前、沖縄県読谷村役場と県庁前からそれぞれ出発した。辺野古新基地建設反対など平和への願いを胸に、中部・基地コース(14キロ)と南部・戦跡コース(19・2キロ)を国内外の計690人(午前9時半現在)が歩く。14日まで3日間行われる。」、と報じた。
 また、「南部コース出発点の県庁前では同センター副議長の比嘉京子県議が主催者あいさつし、「平和憲法に逆行する国の方向性の中で沖縄は翻弄(ほんろう)されている。私たちの望む平和な国づくりに向けてまい進しよう』と呼び掛けた。団長で高教組の山崎実組織部長は『参加者全員で【平和】を共有しよう』と訴えた。元那覇市職員の嘉数正光さん(58)は復帰後も米軍基地の負担は変わらないとし、『沖縄だけに基地が集中するのは差別だ。いつまで苦しい思いをさせられるのか』と歩みを進めた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】基地集中に強い不満 進まぬ負担軽減、現状映す 復帰45年・沖縄県民意識調査-2017年5月12日 15:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の最重要課題に『基地問題』と答えた人が33%に上り、『教育・福祉の充実』(28%)や『経済振興』(19%)を上回った県民意識調査の結果は、復帰から45年たった沖縄の今を如実に表している。『基地』を国防や安全保障より、命、暮らし、人権、自治など自分たちの問題と捉えられていることが、3人に1人の割合につながった。」
②「逆に言うと、『基地問題』を解決しなければ、その他の課題に注力できないという実感があるのではないだろうか。基地が選挙の争点となり、基地へのスタンスで政府の揺さぶりを受ける状況で、県民の意識や、政治、行政の目が、米軍基地に向かわざるを得ないのは極めて異常だからだ。」
③「『基地問題』と答えた人は10~50代で24~30%と平均を下回り、60代で48%、70歳以上で43%だった。復帰後も米軍がらみの事件・事故が後を絶たず、嘉手納基地や普天間飛行場の航空機騒音では司法が被害を認めながら、飛行差し止めなど解決策を示せない。そういった負担や不公平感を子や孫に引き継ぎたくない高年層ほど『基地問題』が重要と考えている。」
④「在沖米軍基地や施設の面積は、1972年の復帰時と比べると、2万8661ヘクタールから1万8609ヘクタールと約1万ヘクタール縮小した。しかし、本土の基地縮小の方が進んだことで、在日米軍専用施設面積に占める割合は、約59%から約71%と拡大している。『基地集中は本土による沖縄差別』と考える人が54%に及ぶことから、長く鬱屈とした県民感情を読み取れる。」
⑤「今後の自治の在り方で、『より強い権限を持つ特別な自治体になる』が51%と半数を超え、『いまの沖縄県のままでよい』の35%を大きく上回ったのも特徴的だ。ゆがんだ社会構造を放置するどころか、名護市辺野古の新基地建設を強行するなど沖縄の声を聞き入れない政府に対する『あきらめ』だけではなく、『沖縄のことは沖縄が決める』という強い意志にも映る。」(政経部・福元大輔)
⑥県民意識調査-質問と回答 :
Q 沖縄県は5月15日、日本に復帰して45年を迎えます。あなたは、沖縄が日本に復帰して、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった82%
 よくなかった5%
 その他・答えない13%
Q 「沖縄らしさ」は、まだ残っていると思いますか。かなり失われたと思いますか。
 まだ残っている57%
 かなり失われた32%
 その他・答えない11%
Q 「まだ残っている」と答えた人に質問。それは、何だと思いますか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 方言8%
 自然5%
 伝統文化43%
 精神や助け合いの心33%
 生活様式8%
 その他・答えない2%
Q 「かなり失われた」と答えた人に質問。それは、何だと思いますか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 方言23%
 自然21%
 伝統文化12%
 精神や助け合いの心20%
 生活様式23%
 その他・答えない2%
Q いま、沖縄県で最も重要だと思う課題はなんですか。次の五つの中から一つだけを選んでください。
 経済振興19%
 教育・福祉などの充実28%
 基地問題33%
 沖縄独自の文化の継承6%
 自然環境の保全12%
 その他・答えない2%
Q 沖縄と本土には「さまざまな格差がある」という見方があります。あなたは、その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ81%
 そうは思わない14%
 その他・答えない5%
Q 「その通りだ」と答えた人に質問。格差の中で、一番問題だと思うのはどれですか。次の五つの中から、一つだけを選んでください。
 所得43%
 就職8%
 交通網2%
 教育13%
 基地問題33%
 その他・答えない2%
Q 沖縄県の今後についてうかがいます。あなたは、沖縄県はどのような自治の在り方を目指すのがよいと思いますか。次の三つの中から一つだけを選んでください。
 いまの沖縄県のままでよい35%
 より強い権限を持つ特別な自治体になる51%
 日本から独立する4%
 その他・答えない10%
Q 米軍の基地問題についてうかがいます。本土に比べて在日米軍の基地や施設が集中していることは、本土による沖縄への差別だという意見があります。あなたは、その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ54%
 そうは思わない38%
 その他・答えない8%
Q 米軍基地がいまより縮小したら、沖縄の経済はよくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも変わらないと思いますか。
 よくなる36%
 悪くなる18%
 変わらない38%
 その他・答えない8%
⑦以下の質問と回答は、4月25日付で掲載:
Q あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。
 支持する58%
 支持しない22%
 その他・答えない20%
Q あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する31%
 支持しない48%
 その他・答えない21%
Q あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民20%▽民進7%▽公明4%▽共産4%▽日本維新の会1%▽自由0▽社民3%▽日本のこころ-▽沖縄社会大衆0▽そうぞう-▽その他の政党1%▽支持する政党はない46%▽答えない・分からない14%
Q あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成23%
 反対61%
 その他・答えない16%
Q 普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権はいま、辺野古沿岸部での埋め立て工事を本格的に始めようとしています。あなたは、安倍政権のこの姿勢は、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ23%
 妥当ではない65%
 その他・答えない12%
Q アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が、沖縄の意見を、どの程度聞いていると思いますか。次の四つの中から一つだけを選んでください。
 十分聞いている3%
 ある程度聞いている24%
 あまり聞いていない39%
 まったく聞いていない31%
 その他・答えない3%


(6)沖縄タイムス-「私たちは少女の命が奪われた悲しい事故を忘れない」 米軍つり下げ訓練にNOを突きつける読谷村民の決意-2017年5月12日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内での米軍ヘリつり下げ訓練に反対する村民大会が11日夕、同施設渡具知ゲート前で開かれ、約300人が抗議の意思を示した。実行委員長の石嶺傳實村長はパラシュート降下訓練で小学5年女児が亡くなった1965年のトレーラー落下事故を振り返り『私たち村民は幼い少女の大切な命を奪われた悲しく悲惨な事故を決して忘れることはできない」」と述べ、訓練中止へ行動を続ける決意を語った。」
②「3月15日につり下げ訓練が確認された後に村議会が抗議決議したものの、わずか1カ月後の4月19日に米軍は再び訓練を強行。周辺住民の暮らしに不安を与えながら、抗議を一顧だにしない米軍の姿勢に訓練恒常化の懸念が拡大。村老人クラブ連合会や村婦人会、公民館連絡協議会など23団体でつくる実行委員会が緊急に開催した。」
③「大会で石嶺村長が『誰もが望む当たり前の平和な暮らし、安心・安全な日々を取り戻すことを決意し、私たちの未来は私たちでつくり上げることを確認したい』と参加者の決意を促すと、大きな拍手が湧き起こった。伊波篤村議会議長は、訓練を強行した米軍の姿勢を批判し『恒常化を防ぐために私たちは意思を示さないといけない』と述べ、繰り返されるなら抗議を拡大させる考えを語った。」
④「自宅からつり下げの様子を目撃した村波平の天久奈美子さん(62)は『風が強ければ落ちそうなほど不安定だった』と表情を引きつらせた。65年の事故で犠牲になった女児は1歳年上で、同じ中学で学ぶはずだった。『訓練は絶対にやめてほしい』と訴えた。村比謝の古謝清美さん(61)は『現状を知ってほしい』と民泊で受け入れている修学旅行の中学生を連れて参加した。つり下げ現場は民泊の子たちを案内する渡具知海岸からも近い。『普段から手の届きそうな高さでホバリングするのが気になっていた。ましてつり下げなんて、穏やかな暮らしが奪われてしまう』と語気を強めた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月10・11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


①「県には、10日午後2時15分ごろ防衛局を通じて、米軍が降下訓練を実施する意向であることが伝えられた。」。
②「沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画している問題で、県基地対策課の金城典和課長は10日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所へ、訓練の中止を求めた。」。
③「米軍は10日午後7時半ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。」。
 こう並べてみると、日本政府の「沖縄の基地負担軽減」のまやかしが見えてくる。


 2017年5月10・11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-パラシュート降下訓練、また強行 嘉手納基地で夜間初-2017年5月10日 20:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は10日午後7時半ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。町によると、同基地で夜間のパラシュート降下訓練が実施されるのは少なくとも日米特別行動委員会(SACO)合意以降初めて。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来実施された4月24日に続き、行われた。嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)が『さらなる基地負担の増大を招く』などと抗議したばかりで、住民の反発がさらに強まることは必至だ。」
②「訓練は15分ごとに数人ずつ計3回、約10人の兵員が高度約2千メートル上空の嘉手納基地所属MC130特殊作戦機から降り、パラシュートを開いて基地内の滑走路間の緑地帯に着地した。物資の投下はなかった。」
③「パラシュート訓練をめぐっては、日米両政府は96年のSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」


(2)琉球新報-普天間高の西普天間移転検討 翁長知事が自民調査会で表明-2017年5月10日 15:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は10日午前、自民党本部で開かれた党沖縄振興調査会などの合同会議に出席し、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の医療拠点化などの沖縄振興に関し、政府が6月にも策定する経済財政運営の指針『骨太方針』に反映することを求めた。出席者によると、翁長知事は西普天間跡地への県立普天間高校の移転について『(県庁内で)前向きに検討するよう指示した』と述べ、県教育委員会と共に移転を進める考えを示した。」
②「会議には宜野湾市の佐喜真淳市長、琉球大の大城肇学長、自民党県連の島袋大政調会長も同席した。県、宜野湾市、琉球大の3者は連名で、西普天間跡地の国際健康医療拠点の形成に向けた支援を要請した。県連も普天間高校移転を念頭に教育環境整備の必要性を盛り込んだ跡地利用推進を求めた。」
③「普天間高校を巡っては、県教委が昨年11月に西普天間跡地への移転を『困難だ』との考えを宜野湾市に伝えていたが、ここにきて県や県教委が方針を一転させた格好だ。県、宜野湾市、琉大の3者は10日午前、自民党の二階俊博幹事長ら党関係者にも同様に協力を要請した。午後には内閣府や文科省など関係省庁も訪れる予定。」


(3)琉球新報-「普天間」5年以内の運用停止要求 公明党基地調査WTが提言-2017年5月10日 15:42


 琉球新報は、「公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチームは10日、普天間飛行場の5年以内の運用停止や日米地位協定の改定、那覇軍港の移設推進と軍民共同使用などを求める提言書をまとめた。11日に首相官邸で菅義偉官房長官らに要請する。名護市辺野古への新基地建設問題を巡っては、提言の前文で『普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を堅持』としたが、政府への要求項目には盛り込まなかった。」、と報じた。
 また、「要求項目は①普天間飛行場の5年以内(2014年2月18日起点)の運用停止の実現②日米地位協定の改定③那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等④キャンプ・キンザー(米軍牧港補給地区)の繰り上げ返還│の4項目。」


(4)琉球新報-米環境法、海外米軍も対象 オスプレイ訓練是正 ヘンキン弁護士に聞く(ワシントン発)-2017年5月10日 11:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ハワイ島ウポル空港での米海兵隊輸送機MV22オスプレイの訓練で米海兵隊が環境保護団体から環境影響評価に反する過剰な訓練の違法性を指摘され是正した。「沖縄の住民も同様に米政府に訴訟を起こせる」と訴える環境保護法律団体アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士に8日、話を聞いた。」
②デビット・ヘンキン弁護士(アースジャスティス提供)
③ ―ウポル空港の過剰訓練を確認したきっかけは。
④「2016年末頃、住民から連絡を受けた。住民は米軍の空港使用、特にオスプレイ訓練を懸念し、海兵隊が11年に提案した訓練の実施に反対した。12年の環境影響評価最終報告書で軍は同空港で訓練を行わないと結論づけた一方、主に緊急着陸や悪天候の場合に限り、空港の使用を年約25回に限定すると約束した」。「だが、住民の監視で今年1~3月で最終報告書の数字をはるかに上回る800回超の訓練を確認した。3月28日にハワイの海兵隊に書面を送り、軍が過剰な訓練の影響を明らかにせず、環境に悪影響を及ぼさない代替案を考慮していないことは国家環境政策法(NEPA)に違反していると指摘した」
⑤―今回の結果をどう受け止めているか。
⑥「アースジャスティスの各支部はこれまで米軍に対し、環境法の順守を求めて訴訟を起こしてきた。今回は軍が4月28日の回答で違法行為をすぐに認め、訴訟を起こすことなく是正した。非常に幸運で驚くべきことだ。政府機関が間違いを認め、自発的に修正することは一般的ではない」
⑦―沖縄では住民の反対を押し切り訓練を強行している。
⑧「米国の環境法の多くは海外米軍の活動にも適用され、沖縄の住民も米国民と同様に、米連邦裁判所に訴えを起こすことができる。基地の騒音や環境問題に対処するよう米国に圧力をかけるため、住民は国や県の支援を求め、国や県は米軍が国民や環境に害を及ぼさないよう米軍に対し積極的に働き掛けるべきだ」。「アースジャスティスは国家歴史保存法の下、辺野古の新基地建設に関するジュゴン訴訟も担当している。裁判所が軍に対し、法の順守を求める憲法上の役割を果たすと確信している」


(5)沖縄タイムス-沖縄県、パラシュート降下訓練の中止求める 「地元の抗議 無視しないで」-2017年5月10日 17:10


 沖縄タイムスは、「米軍が10日夜、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画している問題で、県基地対策課の金城典和課長は10日午後、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所へ、訓練の中止を求めた。金城氏は、米軍が計画している訓練は、4月24日の降下訓練に対する県や県議会、地元の抗議を無視するもので『誠に遺憾だ』と指摘した。電話で申し入れた。」、と報じた。

 県には、10日午後2時15分ごろ防衛局を通じて、米軍が降下訓練を実施する意向であることが伝えられた。


(6)沖縄タイムス-夜間降下訓練「明確な説明なかった」 沖縄防衛局長、米軍対応に強い不快感-2017年5月11日 13:49


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日午前、米軍嘉手納基地上空で10日夜に強行された米軍のパラシュート降下訓練について『事前に日米で認識の共有に至らぬまま訓練が行われたことは、非常に遺憾である』と述べ、沖縄防衛局の照会まで米軍から連絡がなかったことを批判した。嘉手納町議会の徳里直樹議長らの抗議に対し、沖縄防衛局で答えた。中嶋局長によると、沖縄防衛局がパラシュート降下訓練を把握したのは11日朝。米連邦航空局の航空情報(ノータム)をチェックし判明した。中嶋局長は『何も聞いていないということで米軍に確認したが、明確な説明がなかった』と、米軍側の対応に強い不快感を示した。」、と報じた。
 また、「一方で、町議会が全面禁止を求めたパラシュート降下訓練への言及はなかった。徳里議長は降下訓練について『絶対に容認できるものではない。特に夜間訓練は危険が伴う』と指摘。米側からの連絡体制や住民への影響の軽減化に向け『地元の意見が反映できるよう、政府はしっかり米側と話し合いを持っていただきたい』とした。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「日米安保へ影響しかねない」沖縄県の富川副知事、国に抗議 嘉手納基地・夜間降下訓練-2017年5月11日 14:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍が10日夜、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した問題で、沖縄県の富川盛武副知事は11日午後、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の井関至康副所長を呼び、抗議した。米側へ嘉手納での降下訓練を二度と実施しないよう、申し入れることを求めた。富川氏は、4月24日の降下訓練に対する県や県議会、地元の抗議を無視する形で訓練を実施したことに『強い憤りを禁じ得ない』」と批判。訓練による県民の不安は『日米安保へ影響しかねない』懸念を示した。」
②「また、降下訓練は伊江島で実施するとした日米特別行動委員会(SACO)最終報告にも反するとし、嘉手納での訓練が常態化することは『断じて許すことができない』と指摘した。」
③「一方、米空軍が公式サイトで、訓練の写真とともに『嘉手納基地は訓練に適している』と記載していることにも触れ、『嘉手納で訓練が繰り返されることはあってはならない』と強く要請した。」
④「中嶋局長は、米側からの訓練情報が防衛局には当日しかなかったと明かした上で、『なぜ例外的に嘉手納基地を使うのか十分な説明がない』と米側の姿勢を問題視。SACO合意に沿ったパラシュート訓練を実施するよう引き続き求める考えを示した。」


(8)琉球新報-「嘉手納は降下訓練に適している」 米軍がHPでアピール-2017年5月11日 16:01


 琉球新報は、「米空軍が公式ホームページ上で、4月に嘉手納基地で実施した降下訓練について写真付きで『嘉手納は降下訓練に適している』と記した記事を掲載した。沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は11日午後、沖縄防衛局などへの抗議の席上で同記事を示しながら『SACO合意を何と思っているのか』と厳しく指摘した。SACO合意では、パラシュート降下訓練は伊江島で実施するよう定められており、嘉手納基地での実施は例外であるべきとされている。」、と報じた。


(9)琉球新報-パラシュート降下訓練、全面禁止を要求 嘉手納町議会、抗議決議を可決-2017年5月11日 12:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は11日午前、10日夜に実施された嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止と、4日から暫定配備されたF16戦闘機の即時撤退を求める二つの意見書と抗議決議を可決した。徳里議長らは同日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねて意見書を手渡し『強い怒りを持って抗議する』と述べた。パラシュート降下訓練に対しては、4月にも全面禁止を求めて抗議決議をしていた。嘉手納基地の機能強化が懸念されることから訓練翌日の決議となった。」
②「パラシュート降下訓練について意見書では、訓練の全面禁止や、政府が嘉手納基地の使用を認めている『例外的措置』を撤廃することなどを求めた。」
③「中嶋局長は10日夜の訓練について、ホアキン・マラヴェット米海兵隊太平洋基地司令官に10日午後に抗議したと説明し『米軍から明確な説明がなく、日米で認識を共有することなく訓練が行われた。遺憾だ』と述べた。」
④「F16の配備に反対する意見書では飛行訓練の即時撤退、外来機の飛来禁止などを求めたのに対し、中嶋局長は『外来機の飛来禁止は難しい』と述べるにとどめた。」
②「基地対策特別委員会の當山均委員長は『負担軽減を求めている嘉手納町として即時撤退を求める。騒音が激化しないよう防衛局としても取り組んでほしい』と要望した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-11 20:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米軍キャンプ・シュワブ前の抗議集会で、「本格的な埋め立て工事と思われるものが昨日から始まったが、K9護岸のだけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要だ。長期戦になることを見据え運動をする必要がある」、との呼びかけ。
 砕石を投下する作業が新たに始まった日に、「今日が(護岸工事の)着工だ」との声があがる日に、。
心を折られない闘いが続く。


 2017年5月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「長期戦見据え運動を」 辺野古新基地建設の座り込み-2017年5月9日 12:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブの『K9護岸』建設現場では9日午前、網袋に入っていない砕石の投下作業が昨日に引き続いて実施された。同護岸だけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要とされており、建設に反対している人々が座り込むゲート前では『長期戦になることを見据え運動をする必要がある』との呼び掛けがあった。」
②「海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船4隻、カヌー17艇で『工事を止めろ』などと抗議した。」
③「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約50人の市民らが新基地建設中止を訴えて座り込んだ。午前8時50分に砕石と土砂を積んだダンプや生コン車など25台がゲート内に入った。工事関係車両の出入りの際、市民らは計2回機動隊によって排除された。」
④「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『本格的な埋め立て工事と思われるものが昨日から始まったが、K9護岸のだけでもダンプ9千台分以上の砕石が必要だ。長期戦になることを見据え運動をする必要がある』と呼び掛けた。」


(2)琉球新報-辺野古「今日が本当の着工」 砕石投下で粉じん、白く濁る海-2017年5月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画で、沖縄防衛局は8日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』に砕石を投下するなどの作業を行った。これまで網袋に入った砕石を護岸に並べていたが、網袋に入っていない砕石を投下する作業が新たに始まった。抗議する市民からは『今日が(護岸工事の)着工だ』との声が上がった。」
②「K9護岸では作業員が同日午後からダンプで砕石を海岸に運び、クレーンの先のかごに砕石を入れて投下した。少なくとも10回以上は投下し、投下の際には粉じんが舞い上がった。夕方が近づくにつれ潮が満ちてくると、積み上げられた砕石に波が当たり、水しぶきが上がる様子も確認された。」
③「建設に反対する抗議船船長の相馬由里さん(39)は、網袋に入れていない砕石が海に投下されたことに『海が壊されている。今日が(護岸工事の)着工だ。これまでのものはパフォーマンスだ』と批判した。投下するたびに粉じんが上がるのを見て『海の汚染を防ぐために一度洗ってから持ってくることになっていたはずだ。洗っていないのではないか』と疑問を呈した。」
④「カヌーで海上から抗議する柴田鉄也さん(29)は、間近まで接近して投下を確認した。大きい石は長さ1メートル程度だったという。『これまでの作業の延長だと思っていたら、いきなり投下したので驚いた』と話した。」
⑤「陸上のシュワブゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。8台の工事関係車両が3回にわたり計45台、基地内に入った。」


(3)琉球新報-〈解説〉復帰45年沖縄県民世論調査 基地の集中、県民に影-2017年5月9日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日本復帰45年を迎える県民世論調査で復帰を評価する回答は高い水準ながらも、同様の質問形式になった復帰25年の調査以来20年間で最も低くなった。一方『復帰して悪かった点』は『米軍基地の被害』が初めて最多となった。復帰以降、高まる基地の整理縮小の要求にもかかわらず、変わらぬ基地集中の実態が県民感情に大きく影を落とした格好だ。」
②「昨年末の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落など米軍機の相次ぐ事故や、米軍属女性暴行殺人事件などの米軍関係者による事件・事故に加え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府による埋め立て作業強行なども重なった中での調査となった。20年前は全国の約75%の米軍専用施設面積が存在したが、現在もなお約70%が集中していいる。国や県に望む施策の中で『基地の整理縮小と跡地利用』を求める声が5年前に続いて最も多くを占め、さらに割合では過去最多となった。政府の言う『沖縄の負担軽減』とは裏腹に、県民が求めた形になっていないのが復帰45年の実態だ。」
③「普天間飛行場の辺野古移設を巡って政府は4月末、辺野古沖で『埋め立て工事着工』を演出し、作業の進展を内外に強調してみせた。その直後の調査にもかかわらず、普天間飛行場の県外・国外、撤去を求める声は74・1%で、容認・推進を大きく上回った。辺野古移設を拒否する民意が従来同様に強く、政府の作業強行が県民の『諦めムード』の惹起(じゃっき)にはつながっていないことがうかがえる。」
④「さらに翁長雄志知事への支持率は66・7%で、大田昌秀氏や稲嶺恵一氏、仲井真弘多氏らの34~37%を大きく上回った。辺野古沖の埋め立て承認の撤回へ翁長知事の決断を迫る声も高まるが、政府と対峙(たいじ)しようとする翁長知事を支える民意が改めて表出したと言える。」(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-水産庁が沖縄県に回答 辺野古岩礁破砕の許可は「不要」-2017年5月9日 12:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「水産庁は名護市辺野古の新基地建設の埋め立て海域の漁業権は消滅し、翁長雄志知事の岩礁破砕の許可は必要ないとの見解を文書で回答した。水産庁は1日に県に回答書を郵送、県が8日、内容を確認した。新たな解釈の見解などを照会していた県は『こちらが質問したことに答えていない』と指摘。今後の対応を検討するとした。」
②「水産庁は名護漁協が実施した漁業権の『放棄』には、知事の免許は不要とした。」
③「漁業権の一部放棄については、1971年の衆議院農林水産委員会の水産庁長官の答弁や過去の裁判を踏まえて『漁業権者が漁業権を一部放棄することができる』と示した。漁業法第22条は、漁業権の変更には、都道府県知事の免許が必要と記されている。同庁は『漁業法において、漁業権の変更および放棄は、明確に書き分けられている』と説明。その上で県に対し、漁業権の『変更』と『一部放棄』を混同しないよう求めた。」
④「県が漁業権について水産庁に照会するのは初めて。県は文書で4月18日の衆院安全保障委員会での赤嶺政賢氏(共産)と佐藤一雄水産庁長官のやりとりを取り上げ、過去の答弁との整合性など6点を質問。どのような漁業法の解釈の下、72年に県漁業調整規則を認可したのかについても照会していたが、これらに対する具体的な回答はなかった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:沖縄県、工事の停止・協議求める 防衛局に文書送付-2017年5月9日 12:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は8日、沖縄防衛局が実質的な協議をせずに名護市辺野古の新基地建設工事に着手したとして、防衛局に対して工事の停止と協議を求める文書を送付した。サンゴの分布状況を確認するため、立ち入り調査も再度求めた。」
②「県は、2013年12月の埋め立て承認時に付した留意事項に工事の実施設計や環境保全対策で県と協議を行うことが盛り込まれていると説明した。さらに、翁長雄志知事の変更承認を得ずに、サンゴ類の移植・移築などの環境保全措置を講じないまま工事に着手したことは『留意事項に違反している』と指摘。工事を止めて、サンゴ類の移植・移築を実施するか、環境保全措置の変更承認を翁長知事から受けるよう要望した。」
③「また、沖縄防衛局が4月24日に回答したサンゴの保全措置を踏まえ、小型サンゴの移植条件など10項目を再質問した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-09 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月8日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備した米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機の訓練を開始した。」(沖縄タイムス)。
 こうした暫定配備での訓練は、より一層の騒音激化が懸念されている。当然、「基地周辺自治体からは『容認できない』と反発の声が上がっている。」(沖縄タイムス)。
 これまた、沖縄の基地負担軽減の実態。


 2017年5月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石の上に鉄板敷く 辺野古新基地建設-2017年5月8日 12:18


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は8日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブの『「K9護岸』建設現場で砕石を積むなどの作業を始めた。浜辺にある袋詰めされた砕石の間に袋詰めされていない砕石を敷き詰め、その上に鉄板のような板状の資材を少なくとも4枚を敷いた。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船2隻、カヌー15艇で抗議した。」
②「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約100人の市民らが新基地建設反対を訴えて座り込んだ。正午ごろまでに8台のコンクリートミキサー車を含む28台の工事関係車両が2回にわたってゲート内に入った。その際、市民らは機動隊によって排除された。
ゲート前に座り込んだ中頭退職教職委員会の玉那覇トミ子会長(81)=沖縄市=は『戦争を繰り返すのは愚の骨頂だ。戦争につながる新基地を許してはいけない』と話した。玉那覇さんは戦前、小学校3年生まで皇民化教育を受け、学校の学芸会や運動会で軍歌を歌いながら踊った経験がある。『国のために命を捨てることを強要した皇民化教育は異常だ。その危機感があるからこそ、ゲート前に座って、新基地建設反対を訴えている』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-暫定配備の米空軍F16、嘉手納基地で訓練開始 周辺自治体「容認できない」-2017年5月8日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は8日午前、米軍嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備した米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機の訓練を開始した。」
②「午前10時ごろ、F15戦闘機2機が離陸した後、F16戦闘機2機が立て続けに離陸し、沖縄市方面に向かった。米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人を3~4カ月間、嘉手納基地に暫定配備するとしている。4日に8機、5日に2機の計10機が同基地に飛来した。」
③「暫定配備での訓練に伴う騒音激化が懸念され、基地周辺自治体からは『容認できない』と反発の声が上がっている。」

 F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-08 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月6・7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、「米国では米軍も法を守らせられるが、米軍の訓練を規制する法律がないに等しい“無法地帯”の沖縄では、オスプレイの違反飛行が恒常化している。」、と指摘する。
 その背景にあるのは、米国の植民地主義であるし、日本国の米軍再編に乗っかろうとする強い意志である。


 2017年5月6・7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-1月~3月で800回以上、アセス最終報告書超え… 住民抗議でオスプレイ訓練中止 米ハワイ島-2017年5月6日 08:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊がハワイ州ハワイ島のウポル空港周辺で、環境影響評価(アセスメント)最終報告書に記載がない垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練を実施していたが、騒音被害などを訴える住民の抗議を受け、訓練を取りやめていたことが3日までに分かった。」
②「米軍は、2012年6月に公表したアセス最終報告書で、同空港でのオスプレイとH1給油機の訓練について、空港周辺にある遺跡への悪影響や騒音被害などを考慮し、緊急時や予定着陸地点が天候不良の場合の代替空港として、年間25回の利用に限定するなどと明記していた。しかし海兵隊は今年1月~3月までに、空港周辺で800回以上、オスプレイの訓練を実施。住民の激しい騒音被害の訴えを受け、環境弁護士事務所アースジャスティスが3月28日に海兵隊に書面を送付した。」
③「書面は、アセス最終報告書に明記されていない過剰な訓練は、米国家環境政策法に違反と指摘。訓練を継続する場合は、アセスをやり直してアセス補足書を発行するなど、同法の順守を主張、飛行訓練を中止し対応するよう求めていた。」
④「海兵隊は4月28日の回答書面で、今後は同空港周辺での訓練は、アセス最終報告書で定められている通り、緊急時などの場合を除いて行わないと通達した。」
⑤「同事務所のデービッド・ヘンキン弁護士は2日に声明を公表し、『米政府機関が間違いを認め、行いを変更するということは非常にまれである』と指摘し、『海兵隊の正しい決断を歓迎する』と評価した。」


(2)沖縄タイムス-住民抗議を米軍受け入れ、沖縄と違い顕著 ハワイ島オスプレイ訓練【深掘り】-2017年5月6日 11:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米ハワイ島北部のウポル空港で、米海兵隊が環境影響評価(アセスメント)最終報告書に記載されていないMV22オスプレイの過剰な飛行訓練を実施していたのは、訓練を優先し法も環境への影響をも軽視する米軍の姿勢を浮き彫りにした。しかし、その軍事優先の姿勢を改めさせ、米軍に法を守らせたのは住民の強い抗議だった。」
②「同空港の南東約2キロの地点にはハワイ王国の初代国王・カメハメハ1世の生誕地が、約1・4キロ地点には最古級の神殿遺跡などの考古学資源や、希少生物も生息している。」
③「当初のアセス準備書では同空港で年間288回もの着陸訓練が計画されていた。だが、オスプレイの強い吹き下ろし風が遺跡表面を削る恐れや、騒音や観光、農業への悪影響を懸念する住民の声が多く寄せられたため、アセス最終報告書を踏まえた決定文書では、緊急時以外の同空港の使用を制限する文言が盛り込まれた。実際にふたを開けてみると、海兵隊は準備書で示された回数をも大幅に上回る訓練を実施。1月からの3カ月で、800回以上もの訓練をしていたことが住民の監視で確認された。」
④「訓練優先で、環境を守るための法を順守しない環境軽視の海兵隊の姿勢に変化をもたらしたのは、弁護士事務所アースジャスティスからの文書だった。周辺住民の声を代弁する同事務所は3月末、アセス報告書に盛り込まれなかった訓練は、米国家環境政策法に違反し、訓練を中止してアセスをやり直す必要があると警告。海兵隊は約1カ月後、今後のアセス順守を回答してきた。」
⑤「米国では米軍も法を守らせられるが、米軍の訓練を規制する法律がないに等しい“無法地帯”の沖縄では、オスプレイの違反飛行が恒常化している。」


(3)琉球新報-戦争の悲惨さ心に刻む 渡嘉敷で豊見城南高が平和学習-2017年5月7日 15:57


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県立豊見城南高校(石原啓校長)は1981年の開校以来、毎年渡嘉敷村を訪れて新入生宿泊研修を国立沖縄青少年交流の家で実施している。プログラムの中に地元の平和ガイドを招いた平和学習を取り入れ、渡嘉敷村の沖縄戦や『集団自決』(強制集団死)などについて学んでいる。」
②「37回目の今年は新1年生と教諭ら200人が4月26日から2泊3日の日程で同村を訪れた。高校生活全般のオリエンテーション、充実した高校生活を送るための心構えなどについての講話やキャンプファイア、レク、ハイキング、海洋研修など、渡嘉敷島での体験活動を通して仲間との親睦を深めた。最終日は地元平和ガイドによる平和学習があり、青少年交流の家に隣接する集団自決跡地の慰霊碑を訪れた。」
③「講師は渡嘉敷村住民の悲惨な『集団自決』がなぜ起きたのかを体験者の証言などを基に語った。島の戦時中の悲劇について説明した講師が『この世の出来事とは思えない凄惨な光景の中で、330人が自ら生命を絶った』と語ると、生徒らは熱心に耳を傾けて聴き入った。最後は全員で黙とうを捧げた。」
④「中野航太さん(15)は『渡嘉敷島の戦争の悲惨さをみんなに伝え、恒久平和の誓いを新たにしたい』と生徒を代表して講師にお礼を述べた。」


(4)沖縄タイムス-岩礁破砕許可切れの影響は? 那覇空港第2滑走路、2020年供用開始へ完成急ぐ-2017年5月7日 16:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「岩礁破砕許可切れで一時工事が中断し、2020年3月末の供用開始遅れが示唆された那覇空港第2滑走路の増設工事が順調に進んでいる。昨年は台風などの影響が少なかったことが要因。政府内には供用開始の前倒しを期待する声もあるが、完成まで約2年半。工事は気象によって左右されるため、予断を許さない。」
②「知事の岩礁破砕許可が切れたことで2月から3月にかけ24日間、一部の工事が中断した。菅義偉官房長官は記者会見で、供用開始予定が遅れる可能性を示唆。許可が下りた後も『供用開始時期について確実なことは申し上げられる段階ではない』と答えていた。だが政府関係者は『那覇空港はかなり工事が進んでいる。経済界の悲願であり第2滑走路こそ沖縄県民の総意。沖縄振興とは別枠で予算も減らさない』と強調。19年末には完成するという。」
③「14年1月に着手した護岸は、効率的に施工を進めるため六つに分割した工区のうち、1カ所を残してほぼ完成した。15年9月から開始した埋め立ては、全体で土砂を約1千万立方メートル入れる計画で約2割は投入済み。二つの工区はことし1月末までにほぼ埋め立てを終え、工程表では18年度とされた舗装工事は本年度から着手する。3月末に舗装工事の入札公告手続きを開始した。しかし、水深が深く土砂を大量に必要とする工区は本年度から埋め立てに取りかかる。土砂は本島北部から海上輸送で那覇まで運ぶため、気象の影響を受けやすい。台風が接近すれば、接近時から通過後まで1週間程度作業が中断される。当初7年を予定していた工期を、大型船舶で運搬能力を向上させるなど1年2カ月短縮させた経緯がある。タイトな工事スケジュールだが、完成を急ぐ。」


(5)沖縄タイムス-「海上工事止め実施を」「承認取り消しで終了」 辺野古協議、沖縄県と国の見解に開き-2017年5月7日 11:29


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は、2013年12月の埋め立て承認時に、本体工事着手前の事前協議を留意事項として付した。県は『事前協議は終了していない』と求めているが、沖縄防衛局は実質的な協議に入らないまま、一方的に『協議終了』とし、工事に着手した。」
②「事前協議は、護岸を含む本体工事に入る前に(1)実施設計(2)工事中の環境保全対策-などを確認するもので、工事の最終的な実施設計が承認要件に適合するかを確認する重要な協議との位置付けだ。15年7月、防衛局が県に事前協議の文書を提出して協議入りしたが、同年10月13日、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局へ『事前協議はできない』と伝えた。防衛局はこの通知を理由に協議終了を告げ、工事着手届を提出、辺野古での工事を始めた。」
③「その後、裁判の和解で工事は一時中断したが、昨年12月、辺野古違法確認訴訟の最高裁判決で県敗訴が確定。知事は工事再開を前に菅義偉官房長官に直接事前協議を求めたが、菅氏は拒否。ことし1月4日に海上作業を再開した。さらに防衛局は1月、新たに護岸5カ所分の実施設計が終了したとして事前協議文書を県に提出した。県は海上工事の停止後に事前協議する意向を伝えたが、防衛局は工事を続行し、県の求めには応じていない。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-07 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄でよかった」。確かに、そんなことは許さない。-沖縄タイムス【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)より-

 沖縄タイムスは2017年5月4日、【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】として、「辺野古唯一=『沖縄でよかった』 持続する差別の構造」を掲載した。
 金平は、次のように描き出す。


(1)よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」などと発言したことが引き金となって、発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ「前科」があった。今回の失言の3週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり「(自主避難者)本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいいじゃない」「(記者に対して)二度と来ないでください」などと発言し批判を浴びていた。
(2)〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。

(3)まさにその4月25日のことだった。午前9時20分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。
(4)翁長雄志知事は「暴挙」という言葉を5回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。
(5)東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。「この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。
(6)やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための「捨て石」にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。
(7)司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は「決着がついたと思っている」との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選、4月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える「オール沖縄」が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。


 さて、金平は、こんな寓話を載せる。


 (以降の記述はフィクションです。念のため)
 20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。

 参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰(つぶ)してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。

 その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。


 じっくり考えてみると、何と、真実実のある話だろう。
 金平は、この話の後にこう綴る。


 以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか? 悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。


 確かに、「辺野古が唯一」の背景には、「沖縄でよかった」という構造的沖縄差別が横たわる。
 だから、やはり、「辺野古が唯一」には「否」だ。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-06 08:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人が3~4カ月間嘉手納基地に暫定配備される。残る2機は6日以降に飛来するとみられる。州軍の部隊配備や嘉手納基地所属以外である外来機の飛来をめぐっては、これまでも騒音が増加しており、基地周辺の自治体などは今回の暫定配備に強い反発の声が上がっている。」、と沖縄タイムス。
 まさしく、日本という国の問題である。


 2017年5月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納に米軍F16が8機飛来 夏まで12機予定 1機は緊急着陸か-2017年5月4日 21:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「4日午後2時半から同3時すぎ、米軍嘉手納基地に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が8機が飛来した。2時27~34分までに4機が着陸したが、そのうちの1機に消防車が向かったことから緊急着陸だった可能性がある。F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。」
②「嘉手納基地には今回、F16が12機と兵員250人が配備される予定で、F16の配備は昨年10月以来約7カ月ぶり。3日に沖縄防衛局から周辺自治体へ入った連絡によると、夏ごろまで暫定配備されるという。米太平洋空軍によると、派遣されたのは同州空軍の第120戦闘中隊で、太平洋軍地域安全保障プログラムを支援するための一環。同地域への脅威に対して抑止力の維持のための派遣としている。部隊派遣は2004年から定期的に実施している。」
③「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は、8日にも幹事会を開き、対応を協議する。」


(2)沖縄タイムス-暫定配備の米軍F16、嘉手納に2機飛来 計10機に-2017年5月5日 15:34


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に5日午後2時半ごろ、米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機2機が飛来した。4日に飛来した8機と合わせて計10機となった。米太平洋空軍によると、F16計12機と兵員250人が3~4カ月間嘉手納基地に暫定配備される。残る2機は6日以降に飛来するとみられる。州軍の部隊配備や嘉手納基地所属以外である外来機の飛来をめぐっては、これまでも騒音が増加しており、基地周辺の自治体などは今回の暫定配備に強い反発の声が上がっている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古唯一=「沖縄でよかった」 持続する差別の構造 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(25)】-2017年5月4日 18:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して『まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった』などと発言したことが引き金となって、発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。」
②「政権の反応はすばやかった。これ以上は守りきれないとでも言うかのように。今村大臣の場合、この失言に先立つ『前科』があった。今回の失言の3週間前にも記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅無償支援打ち切りをめぐって、記者との間で激しいやりとりがあり『(自主避難者)本人の責任でしょう』『裁判でも何でもやればいいじゃない』『(記者に対して)二度と来ないでください』などと発言し批判を浴びていた。」
③「〈東北で良かった〉はいくら何でもひどい。メディアは今村復興大臣の辞任に至る言動を大々的に報じた。まさにその4月25日のことだった。午前9時20分、沖縄防衛局が名護市辺野古で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。埋め立て工事は環境を激変させる決定的な動きだ。大量のコンクリートブロックや土砂などが大量に海に投下されれば、原状回復はほとんど絶望的となる。本紙は〈1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた〉と報じていた。」
④「翁長雄志知事は『暴挙』という言葉を5回も使ってこの護岸工事着工を強く批判していた。一方、菅義偉官房長官は記者会見で『埋め立て本体の工事開始は、多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ』と普段よりも語気を強めて用意されたステートメントを読み上げていた。冷徹な事実がある。4月26日付の東京の新聞各紙の1面トップ記事は、横並びで〈今村復興相、辞任〉だった。沖縄の県紙2紙は当然ながら〈辺野古の護岸工事着工〉がトップ記事だった。」
⑤「東京と沖縄の新聞を並べて読みながら、僕には心の中に抑えがたい憤りが湧いてくるのを感じた。『この政権はこれまでずっと〈辺野古が唯一の選択肢〉と言い続けてきた。これは結局、今村前復興相ふうに言えば、〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか』と。その根元には、米軍基地は、本土ではなく沖縄でよかった、という本音があるのではないか、と。」
⑥「やがて沖縄慰霊の日が今年もやって来る。歴史家たちの詳細な研究が述べるところによれば、太平洋戦争全体の中で沖縄戦の占める位置づけは、はるかにむごい。沖縄は本土をまもるための『捨て石』にされたのではなかったか。〈沖縄でよかった。本土ではなくて〉。あまりにもむごい。仮に、その考え方が今現在に至るまで脈々と生き続けているとしたら、僕らは誰に向かって何を言えばいいのだろうか。すでに沖縄県民は国政選挙や知事選挙を通じて、これ以上の基地建設はノーだと意思表示してきているのだから。」
⑦「司法に救済を求めたいわゆる辺野古訴訟は最高裁で沖縄県側の敗訴が確定した。政府は『決着がついたと思っている』との姿勢だ。つまりもはや聴く耳を持たないと言っているのだ。1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選、4月のうるま市長選と、このところ政府与党の推す候補が連勝してきている。翁長知事を支える『オール沖縄』が苦境に陥っていることは否定できない。沖縄は一体どこへ向かっていくのだろうか。」
⑧「かつての本紙編集局長・由井晶子さんの著書に【沖縄 アリは象に挑む】というタイトルのすばらしい本がある。そのアリが今、踏みつぶされようとしている光景がみえる。〈沖縄でよかった?〉」
*   *
 (以降の記述はフィクションです。念のため)20××年×月×日午前9時23分。沖縄の在日米軍××××基地に、巡航ミサイル59発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。一体なぜなんだ? 被害は基地のみならず、近隣の住宅地も甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、国家安全保障会議が緊急招集された。
 参加者の間で冒頭から激しい口論となった。「だから言わんこっちゃないんだ。沖縄に基地が集中しすぎていることに何の手も打たなかったことの報いだ」「何を言っとる。貴君だって基地反対運動を潰(つぶ)してきた張本人じゃないか」「そうだ、そうだ、あんたは共謀罪を適用して沖縄基地反対運動を壊滅させたことを忘れたようだな」「いや、少なくとも同盟国内からこんな攻撃が起きてしまうなんて想像もできなかった」「現場の軍人は常に極度の緊張にさらされているんだ。何があってもおかしくはないさ」「それにしてもどうする。国民に対してどう説明するんだ」「沖縄勤務経験のある米軍兵士が錯乱してミサイルを誤射したなんて何の説明にもならんぞ」「でも事実だ」。
 その時、普段から寡黙でほとんど会議でも発言したことがない閣僚の一人がこうつぶやいた。「ミサイルが沖縄でよかった。本土や原発立地県ならもっと甚大な被害になっていたな。本土でなくてよかった」。すると突然、部屋中に鋭い金属質の警報音が鳴りだした。ピピピピピピピピ。閣議決定で導入が決まった「失言探知アラート・システム」が作動したのだ。
 -以上は、もちろん架空のフィクションである。けれども、「本土でなくてよかった」という台詞は何だか異様なリアリティーを帯びていないか? 悲しみと憤りがミックスされたカクテルをこれ以上飲み続けるのは、僕はもうごめんこうむりたい。


(4)沖縄タイムス-観光振興へ、責任と希望 一方で内実に疑問も 首里城の運営移管-2017年5月5日 14:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府が国営沖縄記念公園内の首里城の運営を沖縄県に移す方針が明らかになった。県内の関係者からは観光振興など、県の主体的な利活用への期待が広がる一方、新基地建設の工事強行と対比させながら『何を考えているのか、政府の本音が分からない』と内実に疑問の声もあった。」
②「首里城復元にも関わった歴史家で元県副知事の高良倉吉さんは、詳細が分からないとしながら『沖縄の歴史や文化を踏まえ、首里城復元の意義を生かす形で、今後の利活用がなされることが望ましい』と強調。沖縄観光の国際競争力をつけるため『沖縄ブランド』をより高める必要があるとし『他の観光地との差別化を図る意味でも、首里城を生かしたイベントなどのクオリティーを高めることが重要になる』と、県に主体的な取り組みを要望した。」
③「県立博物館・美術館の田名真之館長は首里城の復元整備が2018年度に終えることを指摘した上で、『県が新たな責任と希望を受け取る形になる。観光はもちろんだが、県民が誇れる文化遺産として県民に還元することも考えていかなければならない』と話す。」
④「『小説 琉球処分』の著作がある芥川賞作家の大城立裕さんは沖縄のアイデンティティーが見直される中で、首里城の運営が県に移されることを一定評価しながら『海洋博のアクアポリスを扱いかねたように、国が県に施設を譲る時はあまりいいことがない』と指摘。 国が辺野古の新基地建設を強行する姿勢を対比しながら『表向きは観光振興という理由だが、政府が何を考えているのか、内実はよく分からない』と疑問視した。」


(5)琉球新報-普天間飛行場4ヘクタール7月返還 東側、市道整備を予定-2017年5月3日 15:10


 琉球新報は、「日米両政府は2日までに日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の東側の土地約4ヘクタールを7月31日に返還することで合意した。防衛省が2日発表した。返還予定地は宜野湾市が進める『市道11号』の整備予定地となっている。返還予定地は1990年に日米が返還で合意した。その後、宜野湾市が進める『市道宜野湾11号』の建設のため、96年にフェンスの移設などを条件に飛行場東部分の返還が合意された。2015年12月、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使(当時)が共同会見し、17年度中に返還すると発表した。」、と報じた。
 また、「宜野湾市の松川正則副市長は『基地負担軽減に取り組んでいただき、感謝する』と述べ『市道宜野湾11号の整備事業は順調だ。できるだけ早く進めたい。返還日が決まり(関係部署も)さらに頑張ろうという思いになる』と期待した。防衛省によると、巡回道路の付け替えなどを4月中に終え、日米合同委員会が4月27日に、返還日を7月31日とすることで合意した。」、と報じた。


(6)琉球新報-こどもが琉球芸能を奉納 99人が平和願う-2017年5月5日 15:42


 琉球新報は、「第37回こどもまつり『こども琉球芸能奉納』が5日午後、糸満市の平和祈念公園内の沖縄平和祈念堂で開かれた。県内で琉球芸能を学ぶ4歳から高校生、県立芸術大学音楽部琉球芸能専攻有志までの99人が世界平和を願いながら舞い、音色を奏でた。平和祈念堂の参観はこどもの日の5日、高校生以下は無料となった。こどもまつりは戦没者への鎮魂と世界の恒久平和を祈念して開かれた。子どもたちは『鶴亀節』や『マーミナ節』『貫花』などを踊った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-05 16:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月3・4日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京都心の一等地にある赤坂プレスセンター。
 「なぜ、軍隊のヘリコプターが飛んでいるのか?」、と。
 だから、「『米軍基地だ』と一人がつぶやくと、数人が『えーっ』と驚きの声を上げた。」、ということに。
 ここでの基地撤去を求める住民運動は4月で50周年だという
 「沖縄の人たちの苦しい気持ちが、よく分かる」、と繋がる。
 「米軍に帰ってもらうまで頑張りましょう」の呼びかけが響く。


 2017年5月3・4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古護岸着工 山城議長「心折れることはない」 東京・憲法集会-2017年5月3日 16:58


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「憲法施行70年に合わせた『5・3憲法集会』(同実行委主催)が3日、東京・江東区の東京臨海防災公園で開かれ、5万5千人(主催者発表)が憲法を守り、名護市辺野古の新基地建設撤回や『共謀罪』反対などを誓った。集会には新基地建設に抗議する中、傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長も参加し、連帯を呼び掛けた。」
②「山城議長は名護市辺野古で政府が着手した護岸工事について『心折れることはない。埋め立てはできない。(政府が)本気で基地建設をするなら、来年の名護市長選、知事選で打ち勝たないといけない』と強調。国会で審議中の『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案については『県民の闘い、全国の仲間の運動をつぶすために用意されるのだろう。力を合わせて葬ろう』と述べた。」
③「集会には民進、共産、自由、社民の各党幹部が駆け付けた。また、辺野古新基地建設の撤回を求める全国統一署名に関して、既に国会に提出された分も含め140万筆が集まったことなどが報告された。」



(2)琉球新報-「非常に危険」「賛成」 首相「新憲法」発言に沖縄県内有権者-2017年5月4日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相が自衛隊を明文化する改憲をして、2020年の施行を目指す方針を示したことに、県内では『非常に危険だ』などと反発が相次いだ。一方で自衛隊の合憲化に賛同の声も上がった。」
②「県憲法普及協議会理事の松崎暁史弁護士は、安倍首相が自民党の改憲案とは違い戦力不保持を定めた9条2項を維持するとしたことに注目。『国民のアレルギーの少なくなった自衛隊を先に、とにかく改憲を国民に体験させようという意図がありありと見える。次のステップに踏み込むための目くらましで、非常に危険だ』と警鐘を鳴らした。林千賀子弁護士は20年という区切りに『国民不在で、安倍首相の任期という政権の都合でしかない』と疑問を呈した。」
③「沖縄・民間戦争被害者の会の運営委員などを務める瑞慶山良實(よしみ)さん(64)は『戦争の反省から生まれた憲法を変える必要はない。いろいろな方法で食い止めないといけない。今が正念場だ』と危機感をあらわにした。」
④「30代の会社員の男性は、自衛隊の合憲化に『必要な存在だと思う』と理解を示したが『五輪と同じ年になぜ施行するのか、よく分からない』と首をかしげた。」
⑤「自衛隊関係者らを中心に、賛同の声も上がった。自衛官OBでつくる隊友会宮古支部の伊東利也支部長(60)は、自衛隊の前身である警察予備隊について、連合国軍総司令部(GHQ)の要請により創設されたとして『憲法から出てきたものでないので一般の人には分かりにくい。自衛権の範囲で役割を明確にすることに賛成だ』と話した。」


(3)沖縄タイムス-村民大会に23団体「村民の総意を結集」 米軍ヘリつり下げ訓練に抗議 沖縄・読谷-2017年5月3日 18:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内での米軍ヘリつり下げ訓練に反対する村民大会の第1回実行委員会(委員長・石嶺傳實村長)が2日、村役場で開かれた。村老人クラブ連合会や村婦人会、公民館連絡協議会など構成23団体の代表らが出席。同施設渡具知ゲート前で11日午後6時から大会を開き、訓練に反対する村民の抗議の意志を内外に示す趣旨を確認した。200~300人規模の参加を目指す。」
②「石嶺村長は『度重なるつり下げ訓練を許してはならない。村民の総意を結集して抗議の意思を表す』と述べ、各団体に参加の協力を要請した。副委員長の仲宗根悟県議は『看過できない、黙ってはいられないという抗議の意志を示すことは大きな意味がある』と強調。同施設のヘリ着陸帯機能について、医療品や病人搬送などに使われる『管理着陸帯』が、本来の目的ではない戦闘訓練用に使われることにも抗議したいと述べた。」
③「米軍基地から派生する被害に抗議する村民大会は2013年5月のオスプレイ飛行反対に次いで4年ぶり。『モー我慢できない』との意味を込め、闘牛を参加させることも検討する。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄の気持ちわかる」 都心一等地に米軍基地 騒音や事故、住民の不安尽きず-2017年5月3日 20:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「六本木ヒルズがそびえる東京都心の一等地に米軍基地があることは、意外に知られていない。都立青山公園に隣接する米陸軍基地『赤坂プレスセンター』。戦後、旧日本軍の駐屯地を米軍が接収した場所だ。東京都は約2万7千平方メートルの敷地の全面返還を求めているが、見通しは立たない。」
②「『なぜ、軍隊のヘリコプターが飛んでいるのか?』。4月19日午後、六本木ヒルズ展望台の見物客が騒然としていた。ビルの間を縫うように低空飛行し、ヘリポートに次々と着陸した。その内の1機から来日中のペンス米副大統領が降り立った。車に乗り込み、パトカーを先頭に十数台が一斉に出発する様子が見えた。『米軍基地だ』と一人がつぶやくと、数人が『えーっ』と驚きの声を上げた。」
③「2月に来日したマティス国防長官もここを経由し首相官邸に向かった。立ち寄り先の米国大使館は目と鼻の先。ヘリは横田基地などとの間を深夜早朝問わず、不定期に行き来する。住民にとって騒音や事故の不安は絶えない。」
④「周辺で育った加賀屋恵美子さん(68)は、「北朝鮮のミサイルが、在日米軍基地を狙っていると聞く。ここも標的なのかも」と不安そうだ。幼なじみの中里潤子さん(68)は「沖縄の人たちの苦しい気持ちが、よく分かる」とうなずいた。」
⑤基地撤去を求める住民運動は4月で50周年を迎えた。副大統領が飛来した前日には、青山公園で集会が開かれ、川崎悟実行委員長が『米軍に帰ってもらうまで頑張りましょう』と運動の継続を決議した。参加者たちは「米軍基地はいらない」と基地の周りをデモ行進した。


(5)琉球新報-州軍F16、嘉手納に8機飛来 数カ月配備で爆音激化も-2017年5月4日 14:45


 琉球新報は、「米コロラド州バックリー空軍基地所属の州空軍のF16戦闘機4機が、4日午後2時27分から34分にかけて米軍嘉手納基地に飛来した。午後3時9~10分にさらに4機が着陸した。米太平洋空軍が3日、嘉手納基地へF16戦闘機12機と航空兵約250人を暫定配備すると発表しており、今後、さらに4機が追加飛来するとみられる。」、と報じた。
 また、「暫定配備は今後数カ月にわたる見込みで、騒音激化を懸念する声が上がっている。沖縄市、北谷町、嘉手納町で構成する『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は州軍機の飛来の中止を求めている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-嘉手納基地にF16、4機飛来 1機は緊急着陸か 夏まで12機暫定配備-2017年5月4日 15:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「4日午後2時半ごろ、米軍嘉手納基地に米コロラド州バックリー空軍基地所属のF16戦闘機が相次いで飛来した。2時27~34分までに4機が着陸したが、そのうちの1機に消防車が向かったことから緊急着陸だった可能性がある。F16は4月、米アンドルーズ空軍基地所属の1機が東部メリーランド州で墜落事故を起こしている。」
②「嘉手納基地には今回、F16が12機と兵員250人が配備される予定で、F16の配備は昨年10月以来約7カ月ぶり。3日に沖縄防衛局から周辺自治体へ入った連絡によると、夏ごろまで暫定配備されるという。」
③「米太平洋空軍によると、派遣されたのは同州空軍の第120戦闘中隊で、太平洋軍地域安全保障プログラムを支援するための一環。同地域への脅威に対して抑止力の維持のための派遣としている。部隊派遣は2004年から定期的に実施している。」
④「沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡会議(三連協)は、8日にも幹事会を開き、対応を協議する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-04 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。」、と琉球新報が伝える時、いろんなことを考えさせられる。
 「聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ」、という想いとともに、「変わらない」業みたいな魔物をやはり見てしまう。


 2017年5月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


1)琉球新報-不法投棄ごみ、遺骨埋める 糸満摩文仁-2017年5月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑の海岸に面した崖下斜面一帯に、弁当箱や空き缶などの家庭排出ごみや家電などが長年にわたり不法投棄されている。糸満市を中心に約30年、遺骨収集活動に取り組む沖縄鍾乳洞協会の松永光雄理事(63)=八重瀬町=は「この一帯ではこれまでに、複数の戦没者の遺骨が見つかっている。ごみ山の下にいまだに報われない魂が埋もれているかもしれない」と指摘し、行政主導によるごみ撤去対策の必要性を訴えている。」
②「不法投棄の現場は、国立沖縄戦没者墓苑裏手の崖下東西約500メートルほど。整備の行き届いた墓苑の目と鼻の先だが、日の当たらない急斜面下には1960年代後半ごろのものとみられる炭酸飲料の空き瓶や、弁当箱などのプラスチック容器、廃タイヤなど無数のごみが層を成し、一帯を埋め尽くしている。」
③「1974年から同地で遺骨収集作業に当たる金光教沖縄遺骨収集団の林雅信さんらが不法投棄の現場を発見し、その後、松永理事や金代有弘さん(73)=東京都=ら遺骨収集作業に当たる人たちが何年もかけてボランティアで清掃活動に取り組んできた。だが『ごみの量はあまりに甚大で、民間での撤去には限界がある』と金代さんは嘆く。」
④「沖縄平和祈念公園の指定管理者である県平和祈念財団の上原兼治事務局長は不法投棄について『数年前から把握しているが、管轄外のため何もできない』と述べ、行政の協力を求めた。不法投棄現場を『保安林地域』として所有する糸満市農政課の担当者も、2004年ごろから事態を把握しているが『撤去費用が膨大な上、現場は岩が入り組み危険な地形のため、県の協力が必要だ』と訴えている。県の環境整備課は『不法投棄の行為者に撤去責任があるが、当該地域については行為者が特定できないため作業が滞っている状態』と説明。その上で『関連部署・機関と連携して協議している段階だ』と述べた。」
⑤「激戦で追い詰められた住民が多くの命を落とした摩文仁を『沖縄の聖地』と呼ぶ金代さんは『聖地がこんなに汚され、その下に遺骨が眠っていると思うと胸が苦しい。責任のたらい回しに終止符を打たなければ』と語気を強めた。松永理事も『行政と民間が連携して取り組み、一日も早くごみ山の撤去が実現する日が訪れることを祈っている』と述べた。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-コーヒーで久米島おこし 地元産、今秋にも初収穫-2017年5月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄本島から西に約100キロの久米島で、レゲエバー『スパイラルマーケット』(久米島町)を経営する大阪府出身の森島喜一さん(58)が2013年からコーヒー栽培に取り組んでいる。今年10月後半から11月前半にかけて初めてコーヒーの実の初収穫が見込まれ、地元産コーヒーの商品化が期待されている。地元農業関係者やコーヒー焙煎(ばいせん)事業者らとも連携、コーヒー栽培・販売を久米島の新たな産業とし、島おこしへの貢献を目指す。」
②「森島さんは13年に高級コーヒーとして知られる『ブルーマウンテン』の産地、ジャマイカ観光局からコーヒー苗を入手した。試験的に鉢で育ててみたが、台風被害で失敗した。14年に島でコーヒー栽培の実績がある安村猛さんに依頼し、久米島産のコーヒー栽培を本格化した。コーヒーの実は収穫できるまで4~5年かかるため、当初はインドネシアなどからコーヒー豆を輸入、島内で焙煎し、『久米島珈琲』のブランドで売り出した。14年度の販売量約60キロからスタートし、15年は前年比約5倍の300キロ、16年は88.3%増の565キロに達した。」
③「森島さんは『久米島はコーヒー産地のハワイ・コナ市と姉妹都市であり、将来はハワイに並ぶコーヒー産地として発展させたい』と意気込む。」
④「現在コーヒー農園の面積は約6600平方メートルで、200本を栽培している。16年まで開花する木は数本にとどまっていたが、今年は約40本が花を咲かせた。安村さんは『1本の木から1キロの実が採れるだろう』と収穫の日を楽しみにしている。今後コーヒー栽培面積を増やし、千本まで増やしたいという。6月にもコナ市のコーヒー農家から直接栽培方法の指導を受ける予定だ。将来は久米島産コーヒーを『球美(クミ)珈琲』ブランドで販売し、希少価値の高い新たな特産品を目指す。森島さんは『コーヒー栽培をきっかけに、グリーンツーリズムの発展や、観光客らの島での長期滞在などにつなげたい。久米島を癒やしの島にしていきたい』と語った。」(呉俐君)


(3)沖縄タイムス-辺野古漁業権で水産庁が回答書 県へ新たな見解巡り-2017年5月2日 12:23


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て海域の漁業権が名護漁協の放棄により消滅したとの見解を示す水産庁は1日、新たな解釈の見解などを問う県に回答書を郵送した。県は4月25日に過去の水産庁や政府見解と、新たな解釈の相違点について照会している。県は文書で4月18日の衆院安全保障委員会での赤嶺政賢氏(共産)と佐藤一雄水産庁長官のやりとりを取り上げ、過去の答弁内容との整合性など6点を質問。どのような漁業法の解釈の下、1972年に県漁業調整規則を認可したのかについても照会している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍パラシュート訓練と流れ弾に抗議 全会一致で-2017年5月2日 11:13


 沖縄タイムスは、「県議会(新里米吉議長)は2日午前、臨時会を開き、恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で米軍の銃弾とみられる物が見つかった事件に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。原因究明と再発防止策が示されるまでの実弾射撃訓練の中止などを要求している。また、米軍が4月24日に嘉手納基地で実施したパラシュート降下訓練に対する抗議決議、意見書の両案も全会一致で可決。嘉手納基地で降下訓練を実施しないよう求めている。来週にも県内の日米関係機関に直接提出する予定。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:海と陸で抗議続く 機動隊が市民40人排除-2017年5月2日 11:46


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で2日午前9時ごろ、新基地建設に抗議する市民約40人が機動隊員に排除された。市民によると、直後に工事用トラック16台がゲートを通り基地内へ入った。機動隊員に抵抗した男性が一時拘束されたが、間もなく解放された。」、と報じた。
 また、「海上では、クレーン車を海側に設置するための足場作りとみられる作業があり、船とカヌーに乗り込んだ市民たちが抗議の声を上げた。」、と報じた。


(6)琉球新報-降下訓練の全面禁止を要求 北谷町議会が抗議決議-2017年5月2日 11:23


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と米軍人の道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑での相次ぐ逮捕を受け、北谷町議会(田場健儀議長)は2日午前、臨時会を開き、抗議決議と意見書をそれぞれ可決した。」、と報じた。
 また、「決議では嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止や日米地位協定の抜本的な改定、外出禁止などを定めた米軍の行動指針『リバティー制度』の緩和措置の撤回などを求めている。午後には沖縄防衛局を訪れ、抗議決議と意見書を手渡す。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-05-02 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧