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沖縄-辺野 高江-から-2017年12月1日

 「苦しみ72年、判決1分」(琉球新報)。
 何と腸を抉る言葉か。
 「沖縄戦被害国家賠償訴訟」の福岡高裁那覇支部による「控訴を棄却する」との判決があった。
 しかし、このことは、「裁判長の退席後も原告らはしばらく動けずにいた。司法は沖縄戦被害の実態に再び背を向けた。沖縄戦から72年、戦争被害者は苦悩を引きずったままだ。」(琉球新報)、ということでしかない。
 はっきりしているのは、「被害が甚大と認めながら救済を否定する不合理で不当な判決だ」(琉球新報)、ということである。
『私はもう何も言うことはありません』
『日本のゆがんだ国の方向性を正す機会にしたい』
この言葉の意味をかみしめる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年12月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 (1)琉球新報-苦しみ72年、判決1分 沖縄戦国家賠償訴訟の高裁棄却 原告落胆-2017年12月1日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「開廷直後、裁判長は淡々と判決を言い渡した。『控訴を棄却する』。緊張感を漂わせて聞き入っていた原告席に座る原告らの表情は一瞬で落胆に転じ、ため息が漏れた。」
②「福岡高裁那覇支部で30日にあった『沖縄戦被害国家賠償訴訟』の控訴審判決の言い渡しは、わずか1分間だった。提訴から5年。「血も涙もねーん(ない)」「涙が出る」。裁判長の退席後も原告らはしばらく動けずにいた。司法は沖縄戦被害の実態に再び背を向けた。沖縄戦から72年、戦争被害者は苦悩を引きずったままだ。」
③「『何のために司法に助けを求めたのか』。野里千恵子原告団長(81)は怒気を込め、原告席を後にした。7月20日の最終弁論で、渡嘉敷島の『集団自決』(強制集団死)について証言した原告の金城恵美子さん(86)は、判決直後の取材に『裁判所は何を考えているのか。認められない』と憤った。」
④「判決の2時間後。原告は沖縄県政記者クラブで会見に臨んだ。野里原告団長は『私たちはいくばくもない命。今まで口を閉ざしていたことを勇気を振り絞って訴えてきた』と裁判への思いを語った。しかし、判決は非情だった。『国が起こした戦争を、国が責任を取らないことは理不尽だ』と怒りをあらわにし、軍人・軍属には補償し、一般の民間人の戦争被害を補償しない国に『本当に不平等だ』と訴えた。コメントを促された金城さんはハンカチで口元を押さえて眉間にしわを寄せ、『私はもう何も言うことはありません』と苦悶(くもん)の表情を見せた。」
⑤「72年間、苦しみが続く原告の間に落胆が広がった。車いすで傍聴した武島キヨさん(86)は沖縄戦中、砲弾の破片で左足などに大けがを負い、今も体内に破片が残る。ズボンのすそをめくり、左足の傷跡を記者に見せた武島さんは『戦争がなければ傷つく必要もなかった。何の補償もない』と声を落とした。沖縄戦で祖父母を失い、自身も足にけがを負った宜保千恵子さん(81)は『戦後長い間苦しんできた上に、訴訟は6年目に入る。亡くなった仲間の無念を思うとつらい』と言葉を詰まらせた。原告は上告の方針だ。野里原告団長は『日本のゆがんだ国の方向性を正す機会にしたい』と語り、国の謝罪と損害賠償の実現に向け前を見据えた。」


(2)琉球新報-沖縄戦の国家賠償訴訟、住民上告へ 高裁、原告の訴え棄却 国の責任認めず-2017年12月1日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら66人が国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求めた『沖縄戦被害国家賠償訴訟』の控訴審判決が30日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。多見谷寿郎裁判長は日本兵の傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、戦時の憲法下で『国の公権力の行使に対する賠償責任は認められない』などとして訴えを退けた一審の那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。住民側は上告する方針。」
②「多見谷裁判長は判決理由で沖縄戦の被害について『軍の統制下で組織的に自殺を教唆、手助けしたことにより生じた特有のもの』と言及したが、戦争では全ての国民が被害を受けたとして『沖縄戦特有の事情から直ちに損害賠償や謝罪を請求することは認められない』と判断した。」
③「一方で、原告2人の受けた被害は日本兵による『傷害行為や自殺教唆行為の存在がうかがわれる』と言及。住民側が受けた外傷性精神障害などは『沖縄戦に起因する』とし、多くの原告住民らが「苦しんでいる」と一審判決にはなかった被害認定をした。ただ、住民側が訴えた国の使用者責任については、国家賠償法施行前だったため損害賠償の責任を負わないとする『国家無答責の法理』で退け、原告2人が受けた被害の責任は『軍人らが個人で負うしかない』と指摘した。」
④「被害補償については『援護法で何ら補償もされていない不合理な事態が生じないよう配慮されている』とし『民間被害者への補償の在り方が不平等だ』との住民側主張を認めなかった。」
⑤「瑞慶山茂弁護団長は『被害が甚大と認めながら救済を否定する不合理で不当な判決だ』と批判した。」


(3)沖縄タイムス-沖縄戦国賠訴訟:法的根拠がないからでは、何も進まない【解説】-2017年12月1日 08:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦国賠訴訟の二審判決は、原告となった体験者2人の被害が旧日本軍の加害行為による可能性が高いとしつつも、『明治憲法下には、国の賠償責任を認める法律がない』として、一審那覇地裁判決に続き請求を棄却した。原告が求める被害救済について、全く前進のない判決となった。」(社会部・国吉聡志)
②「誤った国家政策に伴う戦争被害という点で、民間人と軍人・軍属との間に本質的な違いはないはずだ。法的根拠がないことを理由に救済を否定するのは、民間の戦争被害者を不平等に放置することにほかならない。判決の考え方を援用すると、沖縄戦による民間の戦争被害者は、救済法が成立するまで永遠に救済されないことになる。」
③「このような状況において控訴審は、立法や行政府へ救済に向けて動くよう指摘する絶好の機会だった。だが一審に続き、言及はなかった。72年前、国は本土決戦を引き延ばすために沖縄戦を長期化させ、その結果、当時の県民の4人に1人が命を落とした。このような危険状態を形成しておきながら、戦後になって法の根拠がないのを理由に、国が責任を免れることは許されない。」


(4)沖縄タイムス-奥港使用許可取り消し:予期せぬ反発、焦る沖縄県 沈静化へ思惑にじむ-2017年12月1日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国頭村奥港の使用で、翁長雄志知事が30日、許可の取り消しに初めて言及した。背景には市民の予想外の反発に焦り、沈静化を急ぐ県の思惑がにじむ。知事の生命線とも言える辺野古問題で、情報を内部にとどめ、独自に判断した『県の甘さ』を指摘する声も漏れる。」
②「『申請の時点で県が情報を広く出せば、事態は大きく変わったはずだ』。県議会与党会派の一人は、県の対応への批判を強める。県が石材搬送業者に許可を出したのは今年9月。だが、表面化したのは約2カ月後の新聞報道で、知事を支える与党会派や市民団体、地元住民への事前説明はまったくなかった。県は時間をかけ、慎重に協議した結果、港湾法に基づき、許可するしかなく、埋め立て承認撤回という“大一番”を前に、法令順守の姿勢を保持する必要があるとの認識だった。」
③「だが、県が情報を発信しておけば奥区の反対決議の前倒しなど、不許可への道筋を探れたのではないか-。与党県議や新基地建設反対を訴える市民の間に、不満や不信感が渦巻く。」
④「県幹部は『新基地建設反対の姿勢は変わらないことを早急に示さないといけない』と語り、知事の取り消し発言は焦燥感の表れだと示唆した。」


(5)沖縄タイムス-奥港使用許可取り消し言及:小野寺防衛相「業者と十分協議し対応」-2017年12月1日 10:14


 沖縄タイムスは、「【東京】小野寺五典防衛相は1日の記者会見で、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に関連して、国頭村奥港の適正な使用を受注業者に文書で求めたことに、『内容をよく精査し、工事受注者とも十分協議をした上で対応したい』との考えを示した。」、と報じた。
 また、「奥港の使用については翁長雄志知事が11月30日に地域生活に影響が出ているとして、使用許可取り消しに言及している。防衛省は県から奥港の使用許可を得て、11月13日に辺野古の工事に使う石材を奥港で船に積載し、搬出した。その際に騒音が発生したことや、地域住民の通行が制限されたことから奥区が使用反対を決議。県は30日に、使用許可の際に村が付した安全管理計画などの条件が順守されていないなどとして業者に通知文書を出した。」、と報じた。 


(6)琉球新報-【電子号外】米軍属 無期懲役 那覇地裁、殺人罪認定-2017年12月1日 14:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)の裁判員裁判判決公判が1日午後2時半から、那覇地裁で開かれた。柴田寿宏裁判長は無期懲役を言い渡した。」
②「ケネス被告は公判で殺意を否認し、殺人罪の成否が争点となっていた。判決はケネス被告が被害者の後頭部を打撃棒で殴ったり腕や手で首を絞めたりしたほか、ナイフで首を刺したとして、殺意が認められると判断し、殺人罪を認定した。」
③「検察側は逮捕直後に一連の犯行を説明したケネス被告の供述は信用性があるとして、命を奪う危険性が高いと分かりながら一連の行為に及んでいると指摘していた。一方、弁護側は暴行現場でケネス被告が被害者を抱きかかえ倒れ込んだ時に、被害者は頭を強く打ち死亡した可能性が否定できないとして殺人罪は成立しないとした。逮捕直後の供述は信用性に疑問があると主張していた。ケネス被告は公判で黙秘権を行使し供述を拒否していた。」


(7)琉球新報-那覇市議会が全会一致で抗議決議 米兵飲酒運転死亡事故で再発防止求める 高江ヘリ炎上も全会一致-2017年12月1日 12:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11月19日に発生した在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、那覇市議会(翁長俊英議長)は1日、12月定例会本会議を開き抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、(1)被害者家族への謝罪と完全補償(2)米軍車両を飲酒した米兵が運転できた経緯の説明(3)在沖米軍人・軍属の綱紀粛正と再発防止(4)日米地位協定の抜本的改定と在沖米軍基地の整理・縮小―の4項目を求めた。」、と報じた。
 また、「東村高江の民間地で発生した米軍ヘリ不時着、炎上した事故に抗議する決議・意見書についても、全会一致で可決した。(1)地主への完全補償(2)事故の原因究明と根本的な事故防止策を講じること(3)安全対策が確認できるまでの民間地上空および水源地上空での米軍機の飛行中止(4)日米地位協定の抜本的改定―の4項目を求めた。抗議決議の宛先はいずれも米国大統領、在日米軍司令官、在沖米軍4軍調整官など。意見書のあて先はいずれも衆参両院議長、内閣総理大臣など。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「沖縄に安心・安全ない」 米F35パネル落下疑い 住民や首長ら怒りと不安-2017年12月1日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機F35Aが暫定配備されてから約3週間。激しい爆音が住民を苦しめる中で、今度はパネル落下の疑いが浮かび上がった。繰り返される米軍による航空機事故や騒音被害、米兵や元軍属による事件…。『沖縄に安心・安全は存在しない』。爆音訴訟原告団長や首長から怒りと不安の声が上がった。」
②「第3次嘉手納爆音差し止め訴訟原告団の新川秀清団長(80)は、ここ2年足らずの間だけみても頻発する米軍絡みの事件や事故、外来機による騒音被害は異常事態だと指摘する。」
③「2016年4月のうるま市の事件では若い女性が命を奪われ、ことし11月には那覇市で米兵による飲酒運転の事故で会社員男性が亡くなった。新川団長は米軍機のパネル落下が事実だとすると重大事故となることを指摘し『陸も空も海も県民は命の危険にさらされている。米軍基地の存在を問わないと人間が住む場所でなくなる』と訴えた。」
④「沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』会長の桑江朝千夫市長も『暫定配備後、米軍は安全面には配慮し飛ばすと説明していたが、パネルを落下したのなら全く安全ではない。遺憾だ』と指摘。『どこに部品を落としたのか、どんな訓練をしたときに落としたのか、原因究明をして早急に公表してほしい』と求めた。」


(9)沖縄タイムス-「きれいごと」翁長知事は反発 国が日米地位協定の「順調運用」強調-2017年12月1日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第4回会合が30日、東京都内で開かれた。日米地位協定について、外務省地位協定室の入谷貴之室長の説明に対し、翁長雄志知事は『合点がいかない』と反発した。」
②「非公開の会合後、知事によると、入谷氏は『地位協定は順調に運用されている』との趣旨を説明。運用改善で環境補足協定や軍属補足協定を結んだことも成果として挙げたという。」
③「知事は『沖縄からするときれいごとだ』と批判。環境補足協定は返還予定の基地内への立ち入りを返還の約7カ月前から認める。しかし、これまで返還が決まっていなくても米軍との調整で立ち入り可能だったが、協定締結で逆に認められなくなり、『今までよりも調査が窮屈になっている』と指摘した。」
④「軍属の範囲を明確化した補足協定は締結後、『軍属の数や基準も分からないままだ』と実態を報告した。また、東村高江の米軍CH53Eヘリ炎上事故で米軍が民間地の土壌を搬出したことや、米兵による飲酒死亡事故で、地位協定に基づき事故車両が米軍に返却され、捜査の障壁になっていることを説明した。 知事の説明に京都府の山田啓二知事も『米軍が土壌まで持っていくのはおかしいのではないか』と同調したという。」


(10)沖縄タイムス-米兵飲酒死亡事故:浦添市議会も抗議決議 「市民への不安、看過できず」-2017年12月1日 11:36


 沖縄タイムスは、「沖縄県浦添市議会(島尻忠明議長)は1日に開会した12月定例会本会議で、在沖縄米海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こしたことへの抗議決議案と意見書案の両案を、全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、『米軍車両を運転していたのは、米軍牧港補給地区所属の海兵隊上等兵であり、市民に大きな不安を与えていることを到底看過できない』と批判した。『県民の尊い命が失われたことは極めて遺憾』とし、被害者遺族への謝罪と補償や実効性のある抜本的な施策の実施、在沖海兵隊の国外・県外移転、在沖米軍基地の整理・縮小などを求めている。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-01 18:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月30日

 「起こるべくして起こった」。
 東村高江でのCH53Eヘリコプター事故。
「『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」(琉球新報)の訴えを、日米両政府は、『命に関わる問題』として、捉えなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全ヘリパッド撤去を 高江住民ら、米軍ヘリ炎上で国に要求-2017年11月30日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。住民の会メンバーらは『命に関わる問題だ』『北部訓練場は全部返してほしい』などと訴えた。防衛省担当者は『米側には飛行の安全を強く求めたい』と繰り返した。」
②「東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が昨年末に完了した。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを懸念していた。」
③「抗議文では住民が懸念していた事故が『起こるべくして起こった』と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」
④「住民らは事故による土壌の放射能汚染の可能性も問いただした。米側は事故機周辺の土壌を同訓練場内に運び込み、調査結果を公表しない考えを示している。防衛省は引き続き調査結果の提供を求める考えを示した。日本側による土壌調査は事故機までの距離は約2メートルまで行われた。住民や消防士の健康診断は実施中だという。」


(2)琉球新報-安倍首相「ドアはオープン」 新基地巡る沖縄県との対立に-017年11月29日 11:34


 琉球新報は、「【東京】安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、対立する状況が続いている国と沖縄県が対話する可能性を問われ『翁長知事から会いたいと言われればいつでもドアはオープンだと言いたい』と述べ、求められれば会談に応じる姿勢を示した。下地幹郎氏(維新)の質問に答えた。下地氏は北朝鮮への対応でも米軍基地が集中する沖縄の役割が重要になると主張。辺野古新基地建設については、埋め立てに向けた工事が進んでいるとして『交渉できる最後の時期にきている』として、早期に会談すべきだとした。」、と報じた。
 また、「 安倍氏は新基地建設を巡り、和解後も訴訟が続いていることを念頭に『残念だ』と指摘した。同時に『建設的な話になっていかなければならない。話を拒否するつもりはない』と述べ、基地建設に理解を求めていく意向もにじませた。」、と報じた。


(3)琉球新報-米ジュゴン訴訟原告団、独自で県内調査へ 「国防総省の隠蔽監視」-2017年11月30日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の市民や自然保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の原告団が、県や地元住民、科学者ら利害関係者を対象に、環境への影響など聞き取り調査を独自で行うことが29日、分かった。原告で来沖中の自然保護団体・米生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさん(53)が本紙取材に明かにした。」
②「米国防総省は米連邦地裁での差し戻し審理に伴い今後、米国家歴史保存法(NHPA)に基づき、利害関係者に聞き取り調査を行う。原告団は同様の調査を行うことで、国防総省が新基地が及ぼす環境への影響を十分に調査しているのかなどを確認する狙いがある。」
③「NHPAでは、文化財保護の観点から事業者が利害関係者との十分な協議や、事業が環境や周辺住民の生活などに与える影響について調査することが義務付けられている。同法は海外の文化財にも適用される。国防総省は2014年までに実施した利害関係者への聞き取り調査や協議を基に、『工事がジュゴンに与える影響はない』と結論付けた。しかし、ジュゴン訴訟では実際は十分な聞き取り調査をしていなかったことが明らかになっている。」
④「ガルビンさんは『われわれが同時進行で協議することで、国防総省がこれ以上、真実を隠蔽(いんぺい)できないよう監視したい』と強調した。」
⑤「国防総省が再度実施する利害関係者への聞き取り調査や協議は、ジュゴン訴訟最大の争点となる。原告団は、2カ月以内にNHPAに精通する学者や科学者などからの意見も参考に利害関係者を選定するほか日本側の原告団と協力し、県内での聞き取り調査も進める。」
⑥「来年5月の差し戻し審理に向け、新基地建設を巡る現状を調査するためにCBDのメンバーや人権弁護士など米国側の原告ら9人が現在来沖している。原告団は29日、県庁で富川盛武副知事と面談し、辺野古新基地建設の阻止に向け連携を強化することを確認した。」(当銘千絵)


(4)沖縄タイムス-米本土の海兵隊部隊、来年沖縄で訓練へ 嘉手納展開のF35B関連-2017年11月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は27日、本紙の取材に対し、来年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米空軍嘉手納基地へ展開して実施する訓練に関連し、年後半には米カリフォルニア州の部隊も巡回し訓練すると明らかにした。」
②「海兵隊当局者によると、来年後半に沖縄に来るのは、米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地の第13海兵遠征部隊。米本土の部隊を約半年単位で日本に巡回する部隊配置計画(UDP)に伴って配備され、既存の訓練空域や在沖海兵隊の施設で訓練すると説明した。訓練に参加するF35Bの所属部隊に関しては明らかにしなかった。」
③「当局者は、同機の沖縄での訓練計画には『遅れが生じている』と指摘。来年夏までには、岩国基地(山口県)のF35Bが展開するとみられ、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)が訓練する。」
④「第31海兵遠征部隊は強襲揚陸艦ワスプで、第13海兵遠征部隊は強襲揚陸艦エセックスに乗艦し、F35Bや垂直離着陸機型MV22オスプレイなどを搭載し、アジア太平洋地域で他国との共同訓練などにも参加する。」
⑤「米海兵隊は2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、同機を最大26機、米空軍嘉手納基地へ展開する計画があると記している。」


(5)沖縄タイムス-「機動隊が暴力」66%、被害訴え 辺野古抗議参加者・2回目調査-2017年11月30日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動の人権調査で、参加者の66%が『機動隊の強制排除の際に暴力があった』と答えたことが分かった。日本環境法律家連盟(JELF)による2回目の調査。6~16日の間の9日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ296人から回答を得た。」(北部報道部・阿部岳)
②「座り込みを強制排除する機動隊について、『関節技を使う』『巧妙に暴力を振るっている。【ゆっくり、ゆっくり】と言いながら強く締め上げる』『腕をねじられ、思わず泣いてしまった。黒あざが連日できている』などの訴えがあった。」
③「回答者の年代は60代が51%、70代が29%と大半を占める。『若い機動隊が老体を排除し、自分の心をどう納得させているのかと思う』と答えた60代女性がいた。」
④「強制排除の後、警察車両や人垣で囲まれたスペースに運ばれ、拘束された人は76%。ダンプによる資材搬入1回ごとの拘束時間は1時間という回答が多かった。『水を飲ませてほしいと言ってもずっと無視。根拠を聞いても聞かないふり』と批判の声が上がった。『機動隊も疲れてきているせいか、ちょっとしたことで感情的になる』『本当の敵は目の前にいる若者たちではない。矛盾に怒りと悲しみを感じる』という回答もあった。」
⑤「JELFの籠橋隆明弁護士は『拘束は令状のない逮捕行為であり違法。暴力も続いている。見えにくい被害を数量化し、積み重ねていくことで実態を明らかにしたい』と話した。調査は7月31日~8月4日にも実施し、272人が回答した。JELFはこれらの調査結果を集計し、国際人権法違反を国連などに訴えることを計画している。」


(6)沖縄タイムス-米電子偵察機コブラボール、嘉手納基地に飛来 北朝鮮ミサイル追尾後か-2017年11月29日 20:55


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)が29日午後0時30分ごろ、嘉手納基地に飛来した。北朝鮮が同日未明に日本海に向けて発射した弾道ミサイルを追尾する任務の後とみられる。ミサイル発射との関連は不明だが、同日午前9時すぎには情報収集機RC135V(リベットジョイント)が同基地を離陸した。一方、嘉手納基地では午後3時45分ごろ、同基地所属のP8A対潜哨戒機が、実弾ミサイルを両翼に装着して離陸した。午後5時30分すぎに装着したまま戻る様子が確認された。」、と報じた。


(7)琉球新報-F35パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上空旋回後に着陸-2017年11月30日 13:57


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35A戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセスパネルを落下させた可能性がある。パネルを落下させたと思われるのは2機編隊で午前9時15分ごろに離陸した機体の1機。北谷町上空を旋回した後、午前10時30分ごろに嘉手納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。沖縄防衛局が午後1時現在、米軍に事実関係を確認している。」、と報じた。


(8)琉球新報-「夢は辺野古でジュゴンと泳ぐ」 米ジュゴン訴訟団が辺野古視察 市民らと連帯誓う-2017年11月30日 14:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設が天然記念物のジュゴンに影響を与えるとして、工事の中止を求めている米ジュゴン訴訟の原告団が30日、辺野古を視察した。原告団は日米の市民や自然保護団体『米生物多様性センター』などで構成している。30日午前は米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対し座り込みを続ける市民たちと交流した。」
②「同センター創設者のピーター・ガルビンさんは『私の夢は辺野古でジュゴンと一緒に泳ぎ、その時にはキャンプ・シュワブがなくなっていることだ。沖縄の平和的な人々が米軍に弾圧されているのは悲しい。米国に戻ったら基地を造らせない努力を2倍にして闘う。私たちは諦めない』と語り、大きな拍手を受けた。」
③「原告団メンバーで米国の先住民であるマーティ・ワイヤ・ロチャさんは座り込みをする市民のために自身の部族の形式で祈りをささげた。」


(9)琉球新報-沖縄、観光客数ハワイ超え 1~9月711万人 10万人上回る-2017年11月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県内の2017年入域観光客が、お手本とされてきたハワイを超える可能性が出てきた。1~9月の累計は沖縄が前年同期比8・9%増の711万5500人、ハワイは4・9%増の701万1706人で沖縄がリードしている。米国ハワイの入域客は年末年始に書き入れ時を迎えることからその差が縮まってくることが想定されるが、9月までの伸び率で進めば沖縄の年間の観光客数は938万人台が見込まれ、ハワイ州観光局が22日に発表した年間見込みの934万7850人を上回る。」
②「沖縄の入域観光客数は4年連続で過去最高を更新している。16年は861万3100人を記録し、世界有数の海洋リゾート地であるハワイの893万4277人に32万人差まで迫った。今年に入ってからも8月の入域客が単月で初めて100万人を超えるなど、沖縄観光の勢いは持続している。ただ、直近で発表された10月の実績は過去最高を記録したものの、台風が2週続けて本島に襲来したことで前年同月比4・1%の伸びにとどまった。年間を通してハワイを超えることができるかは11、12月の増加数に懸かってくる。」
③「入域客数を押し上げているのは海外からの観光客で、大型クルーズ船の県内寄港数は2016年に387隻だったのが、今年はさらに502隻(年間予定)まで増加。航空便もLCC(格安航空会社)が海外都市と相次いで路線を結び、2月にタイの首都バンコク、11月からはシンガポールとの直行便が就航した。一方で、16年の観光客1人当たりの平均滞在日数はハワイが8・9日と1週間を超えるのに比べ、沖縄は3・7日にとどまる。観光客1人当たりの消費額ではハワイが約21万円に上るのに対し、沖縄は約7万5千円と倍以上の差となっている。」


(10)沖縄タイムス-沖縄戦・国賠訴訟二審 原告住民の控訴を棄却-2017年11月30日 15:04


 沖縄タイムスは、「沖縄戦で身体・精神的な被害を受けたとして、住民や遺族66人が国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求め、一審は棄却された『沖縄戦被害・国家賠償訴訟』の控訴審判決が30日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は原告の控訴を棄却した。」


(11)沖縄タイムス-県道建設、基地内の測量許可まで2年 環境補足協定が足かせに-2017年11月30日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町の『県道24号線バイパス』の建設工事に関し、日米両政府がキャンプ桑江に掛かる区間での測量調査などを環境補足協定(2015年9月発効)の対象外とすることを決定した。協定の『基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める』という条件がなくなり、米軍担当部との調整が整い次第、早ければ次年度にも調査に着手できる見込みだ。県からは、事業の進展に喜ぶ声が上がる一方、協定締結時に、日米間で中身について十分に議論したのか疑問視する声も上がっている。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭)
②「『県道24号線バイパス』について、防衛省は米側と調整した結果、測量や土質調査は環境補足協定の対象外とした。県幹部は事業の進展を喜ぶ一方、『(協定締結)直前まで調査ができることになっていた。この2年間は何だったのか』と話す。これまで、2度にわたり副知事が事業の進展について沖縄防衛局などに要請してきたが、防衛局からは「米側と調整している」との回答のみで、進捗(しんちょく)は見られなかった。」
③「キャンプ桑江への返還前立ち入りを巡り、環境補足協定が『壁』となった理由に関し、防衛局は『当局の判断ではない』とあくまでも米軍の見解だと主張する。立ち入り要請から2年以上、判断が保留された理由は『米軍との調整に時間を要した』と説明する。だが、防衛省関係者は『実際は、米軍が判断を保留し続けていた』と明かす。防衛局が立ち入りに関する県の意思を繰り返し米側へ伝えたが、米側から一向に返信がなかったという。関係者は『米軍は優先度が低い案件として処理を後回しにしたのだろう』と推測する。」
④「浦添市を流れる小湾川の整備に関しても、環境補足協定を理由に、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)に掛かる140~150メートルの区間で護岸造成のための測量調査ができない状況が続いている。県河川課は『護岸造成のための測量調査は、県道24号線バイパスの調査と同じだと認識している』とし、調査ができるよう防衛局と引き続き調整するとした。別の県幹部は『公共工事はすべて協定の対象外にしてほしい』と注文した。」
⑤「環境補足協定を巡っては、文化財調査が一時拒否されるなど『弊害』がたびたび指摘されてきた。日米地位協定の改定を求める声に対し『補足協定が問題解決への近道だ』と強調している防衛省関係者は、『補足協定が足かせになるようでは本末転倒だ』とため息を漏らした。」


(12)沖縄タイムス-「飲酒運転なくして」基地ゲート前で呼び掛け うるま署、米兵らも参加-2017年11月30日 14:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県警うるま署とうるま地区交通安全協会は22日、米軍キャンプ・コートニーのゲート前で軍人・軍属に向けて、飲酒運転根絶を呼び掛ける英文を書いたチラシやポケットティッシュを配布した。協会のメンバーや署員のほか、コートニー所属の軍人らも参加した。ゲート前での根絶運動は定期的に実施している。今回、実施日が決定した後に、米兵による飲酒運転死亡事故が発生したという。同協会の上原智勝事務局長(41)は『悲惨な事故をなくすためにも、飲酒運転は犯罪という意識を高めてほしい』と話した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月29日

2017年11月29日の沖縄タイムス最初の記事は、不発弾処理。
 「沖縄県南城市大里稲嶺の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、30日午前9時35分から行われる。周辺の市道などで交通規制があり、午前9時25分から10時半ごろまで一部通行止めとなる。」。
沖縄県以外のところが、まず認識すべきものの一つは、このことである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-不発弾処理:畑に米国製5インチ艦砲弾 南城市大里稲嶺で30日午前-2017年11月29日 07:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県南城市大里稲嶺の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が、30日午前9時35分から行われる。周辺の市道などで交通規制があり、午前9時25分から10時半ごろまで一部通行止めとなる。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難世帯はなし。避難所と現地対策本部は稲嶺区公民館に置かれる。午前10時半ごろには処理を終える見込み。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米兵飲酒死亡事故に抗議 沖縄県議会、決議を全会一致で可決 海兵隊「早期移転を」-2017年11月29日 05:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は28日に開会した11月定例会本会議で、在沖米海兵隊員が飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償に加え、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転、今後、凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官と上司の更迭を図ることなどを求めている。」   
②「県議会は27日の米軍基地関係特別委員会で抗議決議・意見書両案を協議したが、委員長が提案した『在沖海兵隊の撤退』を盛り込んだ案を巡り与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と野党の沖縄・自民の意見が一致しなかった。与野党はそれぞれ別の案を28日の定例会に提案したが、中立会派の公明の働きかけを受けて水面下で再調整。軍特委をあらためて開き、文案を修正した上で一本化した。」
③「与党案の海兵隊の『撤退』を巡っては、『早期の国外・県外移転』とすることで一致した。沖縄・自民が日米両政府の従来の再発防止や綱紀粛正では実効性が見られないとして提案していた、凶悪犯罪を起こした司令官や上司の更迭を図ることも盛り込んだ。さらに、沖縄・自民が9月に訪米し米政府に求めていた、県と日米両政府による事件事故の再発防止のための特別対策協議会の設置も追加。日米地位協定の抜本改定も求めている。」
④「抗議決議、意見書は県内の日米両政府の関係機関に直接手交する予定で、県外の機関には送付する。」


(3)沖縄タイムス-死亡事故おこした米兵、基地内・外で飲酒 沖縄防衛局「かなりの量」-2017年11月29日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊牧港補給地区所属の上等兵が飲酒運転で衝突事故を起こし、軽トラックの男性が死亡した事件で、逮捕された米兵が事件前に米軍基地の外と中で飲酒していたことが28日、分かった。沖縄防衛局の鍋田克己管理部次長が、抗議に訪れた読谷村議に対し『1回外でも酒を飲んで、(基地の)中でも飲んでいる。かなりの量を飲酒している』と説明した。」
②「基地内の飲酒は米兵の逮捕前の供述から明らかになっていたが、基地外でも酒を飲んでいたことが明らかになるのは初めて。事件発生は19日午前5時25分ごろ。外出時間や飲酒規制を盛り込んだ在沖米軍のリバティー制度では午前0時から午前5時までの基地外飲酒などを規制しており、逮捕された米兵が同制度を違反した可能性がさらに強まった。」
③「鍋田次長は事件について『飲酒運転の上、公用車を使って相手側を死亡させた。まだ捜査段階だが、信号を無視した可能性が高い』とも指摘。米兵の反省をうながし、リバティー制度が実行されているかのチェックなど沖縄防衛局として米側に再発防止を強く働き掛ける考えを述べた。」


(4)琉球新報-北部訓練場全ヘリパッド撤去を要望 高江住民ら米軍ヘリ炎上事故に抗議-2017年11月29日 12:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。住民の会メンバーらは『命にかかわる問題だ』『北部訓練場は全部返してほしい』などと訴えた。防衛省担当者は『米側には飛行の安全を強く求めたい』と繰り返した。」
②「東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が完了。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを指摘していた。」
③「抗議文では住民が懸念していた事故が『起こるべくして起こった』と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」


(5)琉球新報-「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認-2017年11月29日 12:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは『県やジュゴンにとって極めて厳しい状況』ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で『新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう』と呼び掛けた。富川副知事も『皆さんの活動は非常に心強い』と述べ、協働を確認した。」
②「10月にジュゴン訴訟は連邦地裁での差し戻し審理が確定したことを受け、今回、CBDのメンバーや人権弁護士らが来沖した。辺野古の現状を把握し、本国の弁護士らに最新情報を共有することで次の裁判に備える構えだ。」
③「ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。その上で『県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう』とエールを送った。」
④「富川副知事は辺野古新基地建設に関する訴訟に触れ、『非常に複雑だが、知事は撤回を含め断固としてノー』の姿勢であると強調し、『多次元的に判断したい』と述べた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:座り込み排除、シュワブに工事車両 海上も作業-2017年11月29日 13:13


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日午前9時、新基地建設に反対する座り込みの市民ら約90人が機動隊に強制排除され、石材などを積んだ工事車両106台がゲート内に入った。午前11時40分頃には2度目の資材搬入があり、工事車両69台が入った。市民らは午前8時半頃から抗議行動を開始。『』県は奥港の使用許可を取り消すべきだ。これ以上自然を壊してはいけない』などと訴えた。」、と報じた。
 また、「海上では午前9時過ぎ、キャンプ・シュワブ沖の新基地建設予定地に大型作業船が進入。午前10時頃には『N5』護岸建設地で、積まれている砕石を囲うようにX型の消波ブロックを設置する作業が進められた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「息子は元米兵」 米在住の女性、辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月-2017年11月29日 11:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。『政治家にだまされないで』。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と。感情を揺さぶられる日々を終え、29日に沖縄をたつ。」(北部報道部・阿部岳)
②「青森県出身で、夫の転勤を機に米ニューヨーク州に移住した。一家の運命は2001年9月11日、米同時テロで変わる。米国の大学に通っていた息子(39)が『国を守る』と、日本国籍のまま海兵隊に志願した。息子が志願した海兵隊を、沿岸警備隊と勘違いしていた。試験に落ちると思った。国連決議もないまま、戦争が始まるとは思わなかった。
全ての歯車が少しずつ狂った結果、息子は戦地に行った。『一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった』」
③「息子は計4回、通算2年間のイラク派遣を経て無事に生還できた。10年に除隊したが内向的になり、友人とも絶縁状態に。一緒に住む長島さんともほとんど会話がない。爆風で頭を打った後遺症か、記憶力も悪くなっている。話の断片から『自爆テロの現場で死体の片付けをした』ことを知った。人をあやめたかどうかは聞けない。『戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない』」
④「葛藤の末、息子がいた沖縄に来たのは10月30日。連日、シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対運動に加わった。通りすがる米兵が息子と重なる。『米兵は殺人者』という仲間の言葉には涙がこぼれた。一方で、戦後沖縄が経験した米軍による事故、性暴力の歴史を学んだ。『どれだけつらい思いをされてきたか…。米兵が憎まれるのは仕方がない、と消化できた』と語る。米兵に対しては仲間と同じように『ゴーホーム』と言ったが、『ご両親が待ってるよ』と付け加えた。」
⑤「28日午後、この日最後のゲート前集会でマイクを握り、息子が米兵だった事実を仲間に初めて明かした。『宿題はすごく大きいと思っています』。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる。米国の地で、力を尽くす。」


(8)沖縄タイムス-「県民の命が奪われている」 沖縄県議会、会派超え抗議の意志示す【解説】-2017年11月29日 08:10



 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会が在沖海兵隊員の飲酒運転死亡事故に対する抗議決議・意見書を11月定例会で全会一致で可決したのは、各会派が度重なる米軍の事件・事故で県民の命が奪われる現状を重く捉え、政治的な立場を超えて県民の抗議の意志を示そうとした背景がある。県議会は名護市辺野古の新基地建設を巡り与野党が対立する場面が多く、今回の決議で与野党が歩み寄り全会一致を実現した意義は大きい。」
②「27日の米軍基地関係特別委員会では抗議決議と意見書を協議。与党が求めた『海兵隊の撤退』に野党が難色を示し意見が一致しなかったが、会派を問わず『県民の命が奪われている』として抗議する必要性を認めていた。」
③「28日は本会議を休憩するなど断続的に再協議、可決したのが午後8時前だった。長時間をかけてまとめた『海兵隊の国外・県外の早期移転』との文言は、与党にとっては『撤退』とほぼ同義となり、普天間の辺野古への移設も認めないことになる。」
④「野党の沖縄・自民は普天間の辺野古移設を容認する立場のため『撤退』は認められないが、『移転』であれば普天間や海兵隊の機能移転や一部移転などの基地負担軽減策を包含しているとの受け止めだ。」
⑤「与野党で文言の受け止めの違いはあるものの『ぎりぎりの表現』(与党幹部)で全会一致の着地点を見いだした格好だ。歩み寄りは、野党が提起した凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官の更迭、県・日米両政府の協議機関の設置を盛り込むなど当初の与党案よりも内容を強めることにつながった。」
⑥「県政与党だけではなく、政権与党の自民と公明を含めた全会一致の抗議は重い。日米両政府は事件・事故の度に繰り返す『綱紀粛正と再発防止』を形骸化させず、県民の代表が求めた決議内容を実現することが迫られる。」(政経部・銘苅一哲)




by asyagi-df-2014 | 2017-11-29 18:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月28日

 11月27日の「米軍による独自の交通規制」には、おやっと疑問を持ったのも確かである。この規制で、「同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」(沖縄タイムス)、という。
もちろん、米軍独自で交通規制ができる権限(法的根拠)が米軍に果たしてあるのかなということである。
この答えが、「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」(沖縄タイムス)、ということらしい。
 果たして。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古・新護岸着工3週間 防止膜内 海水濁る-2017年11月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新たな護岸工事が始まってから27日で3週間となった。辺野古崎南西側2カ所のうち、『N5』護岸は約100メートル、『K1』護岸は約50メートル造成されていることが確認された。実施計画では『N5』護岸が273メートル、『K1』護岸は216・6メートルまで延ばす。」
②「両護岸では、投下された砕石の側面に被覆ブロックの設置も進んでいる。造成中の護岸周辺では、汚濁防止膜の内側で海水が白く濁っているのも確認された。辺野古崎の作業ヤードでは被覆ブロックが大量に積み上げられていた。」
③「この日、米軍キャンプ・シュワブゲート前から、過去最大規模となる計284台の工事車両が、砕石などの資材を積み、基地内に入った。」
④「奥港からは14日、海上運搬が初めて行われたが、それ以降は実施されていない。」
⑤「シュワブゲート前では約50人の市民が集まり、抗議活動を行った。京都府から訪れた中川勉さん(69)は『今回初めて参加したが、沖縄の現実は、本土にいるとなかなか見えにくい。実際に自分の目で確認して悲しくなった』と、工事が進む現状を嘆いた。」


(2)沖縄タイムス-米軍による交通規制、法的根拠は… 「不審物」で大渋滞の沖縄-2017年11月28日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日午前8時ごろ、沖縄県北中城村の石平交差点付近から瑞慶覧の間の国道330号の歩道上で「不審物件」が見つかったとして、米軍が一般車両を通行止めにするなど交通規制し、一時大渋滞した。」
②「沖縄署によると、午前7時55分に米海兵隊から「不審物件がある」との連絡が入った。米軍は、石平交差点付近から瑞慶覧のゲート前付近までの上下線を独自に規制した。」
③「『不審物件』は黒いビニール袋に入った紙切れやプラスチック破片などのごみだった。」
④「この規制で同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」
⑤「通勤途中だった目撃者によると、瑞慶覧から普天間向けにあるゲート前付近から、石平の司令部前のゲート前までの間を米軍が約20分ほど規制。一般車両やバスをUターンさせるなどして、通勤時間の現場は一時混乱した。バスを降りて徒歩で登校する高校生もいたという。琉球バス交通によると、規制にかかったバスは瑞慶覧交差点から国道58号に迂回(うかい)するなどして対応しダイヤに影響が出た。」
⑥「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」


(3)沖縄タイムス-米兵の行動「ありえへん」 おばちゃん党の谷口さん、ヘリ炎上現場を訪問-2017年11月28日 07:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「インターネット上のグループ『全日本おばちゃん党』代表代行の谷口真由美さん(42)が27日、沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場を訪ねた。燃える機体と消防士、被害住民を置いて現場を離脱した米兵の行動に『ありえへん』と怒った。」
②「被害者の西銘晃さん(64)、美恵子さん(63)夫妻に会い、乗員7人全員が脱出した後も安否を心配していたと聞いた谷口さん。『自分の牧草が燃えているのに米兵の心配をしている住民。住民が心配しているのに余計なものを燃やしたまま逃げる米兵。非対称性がすごい』と驚く。『米軍は実際にここで住民を守らなかった。米軍が日本を守ってくれると信じたい人、リアリストこそ、この現実を知るべきだ』」
③「敷地内に規制線が張られ、西銘さんの家族すら自由に入れない。米軍が現場の土壌を持ち去り、沖縄防衛局が片付ける。大阪国際大准教授として国際人権法を研究する谷口さんは『法の支配がない』と指摘する。」
④「沖縄への基地集中、自然を破壊する基地建設、防衛局職員や警察官の立場にも話は及んだ。谷口さんは『内地の人間として、平面ではなく立体的に捉える努力をしたい』と語った。」


(4)沖縄タイムス-沖縄は「先住民」か否か 国際人権法学会で、専門家と外務省が論議-2017年11月27日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会の2日目の研究報告会が26日、那覇市のタイムスホールであった。辺野古新基地建設を巡る国と県の対立を研究する行政法学者や、普天間や嘉手納の米軍基地爆音訴訟で原告の住民を支援する沖縄弁護士会の弁護士が登壇。『司法は人権を守る砦(とりで)の役割を果たしていない』などと指摘した。沖縄の人々を先住民と位置付けるかを巡って、国際人権法を研究する専門家と外務省人権人道課の課長との間で議論も交わされた。」
②「26日午後は、沖縄の人々を先住民族と位置付けるかどうかを巡って沖縄の研究者と外務省担当者の間で議論があった。沖縄国際人権法研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は辺野古新基地建設について『先祖伝来の入り会いの海をいきなり(国が立ち入りを禁じる)制限区域にできるのか』と提起。国連が保護する『先住の人民』の権利として、土地や海の同意のない利用を拒めるとした。これに対し、外務省人権人道課の杉浦正俊課長は『政府が先住民族として認識しているのはアイヌの方々』と否定。沖縄の人々については『憲法に基づく権利は国内で等しく保障されている』と述べた。」
③「国連加盟国が互いの人権状況をチェックする『普遍的定期審査(UPR)』では今月、日本に対して218項目の勧告があった。研究会のもう一人の共同代表、星野英一琉球大教授は沖縄側からの働き掛けについて説明した。」
④「日弁連国際人権問題委員会副委員長の北村聡子弁護士は、国連特別報告者などの勧告に日本政府が反発していることについて、『国際連盟脱退前のような雰囲気醸成を懸念している。国連と良い関係を築き、人権状況を改善することで名声が高まる』と指摘した。」
⑤「人権理事会諮問委員会の委員である名古屋大の小畑郁教授は『個人専門家やNGOの実質的参加権限が縮小している。UPRも大事だが、人権理事会全体の監視も拡大すべきだ』と投げ掛けた。」
⑥「立命館大の薬師寺公夫特任教授は、6月まで委員を務めた強制失踪委員会の課題を紹介した。」


(5)琉球新報-辺野古98台が砕石搬入 市民ら50人座り込むも強制移動-2017年11月28日 12:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約50人は28日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた後、午前10時までに98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
②「28日午前9時ごろ、シュワブ内で待機していた機動隊約30人がゲート前に現れ、市民らを強制的に移動させた。市民らは『県警は市民を守れ』『違法工事に加担するな』などの声を上げた。その後、コンクリートミキサー車21台を含む98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
③「座り込みに参加した県内在住の真壁朝昭さん(76)は『現在の戦争はミサイルを撃ち合うことが多い。沖縄に新たな基地を造れば、沖縄がその標的になる』と指摘。『埋め立て工事は全然進んでいない。まだ諦めずに、海が埋め立てられるまで座り込む』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-米軍機墜落、2017年世界で22件 死者数2.3倍の37人に-2017年11月28日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】2017年に米軍機が非戦闘地域で通常訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年同時期比で約38%増加した。米大手テレビ局フォックス・ニュースが25日、報じた。事故による死者数は、沖大東島沖で22日に発生した米海軍のC2輸送機墜落事故の行方不明者3人(捜索は打ち切り)を含めると37人で、昨年同期比2・3倍に増えた。空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない墜落事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしている。」
②「死者数が急増した背景には、乗員数が1人の場合が多い戦闘機などと比べ、乗員数の多い輸送機などの事故の増加が指摘されている。」
③「米海兵隊のヘリ墜落事故を巡っては、今年7月に米南部ミシシッピ州で、空中給油輸送機KC130が墜落し、乗っていた16人全員が死亡。8月には普天間飛行場所属のMV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗員23人が救助され、3人が死亡した。8月には、ハワイのオアフ島沖で米陸軍の多目的ヘリUH60ブラックホークが墜落し、5人が死亡した。16人の死者を出した7月のミシシッピ州での墜落事故後、米メディアは海兵隊の安全管理体制を批判するとともに、事故が頻発する原因を分析している。」
④「米紙ニューヨーク・タイムズは8月、国防予算の削減が機体整備面に深刻な影響を与えている可能性があると指摘。フォックス・ニュースは、機体の整備能力の低下に加え、予算削減で訓練時間が削られたため、操縦士の技術の低下を招き、人命に関わる深刻な事故につながっているなどと分析していた。」
⑤「同事故後は米議会でも国防総省に対する批判が高まり、マケイン上院議員は『戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺している』と非難した。これに対し、マティス米国防長官は原因解明と安全対策を約束していた。」


(7)沖縄タイムス-沖縄米海兵隊の撤去求める 読谷村議会、飲酒死亡事故で抗議決議-2017年11月28日 12:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こしたことを受け、読谷村議会(伊波篤議長)は28日の臨時議会で、極めて悪質な飲酒運転によって県民の尊い命が奪われたことへの抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と再発防止策を講じること、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去、被害者や遺族への謝罪と完全な補償を求めている。」
②「村内では2009年11月に米陸軍トリイ通信施設所属の米兵が村内に住む男性をひき逃げで死亡させる事件が発生。17年5月には米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹が飲酒による追突事故を起こし、村内に住む女性に負傷を負わせて逃走する事件も起きている。」
③「決議と意見書は、このように県内では事件・事故が繰り返されるが、米軍が打ち出す『再発防』『「綱紀粛正』の実効性は乏しいと指摘。米軍人個人の資質や責任にとどまらない抜本的な再発防止策を求めた。」
④「海兵隊員の勤務が半年程度で入れ替わることによる綱紀粛正徹底の難しさや、在日米軍専用施設が県内に集中している背景を指摘。村民の生命・財産・安全・平穏な生活を守る立場から在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を盛り込んだ。」


(8)沖縄タイムス-「港を強行使用」国頭村奥区が中止要請 防衛局は「県に許可得た」-2017年11月28日 11:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、護岸建設用の石材海上搬送に国頭村奥港が使われた件で、国頭村奥区(174人)の糸満盛也区長ら役員4人は28日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、奥港の強行使用に抗議し、新基地建設にかかわる工事で港の使用中止を求めた。区長らは区民総会を待たずに港使用に踏み切るなど区民への事前説明や協議がないままの強行や、その後も何ら対策がない、と沖縄防衛局の手法を厳しく批判。平穏な日常を破壊される不安を強く訴えた。」
②「奥区は23日に区民総会を開き、港の使用反対を全会一致で可決した。①大人たちの抗議闘争の光景が子どもたちに及ぼす心理的影響の危惧②意図せぬまま辺野古新基地建設に加担することになる不条理③豊かな自然環境への負荷④地域活性化の村づくり活動の阻害―などを訴えている。」
③「対応した沖縄防衛局調達部の御園只士次長は、使用反対への直接的な言及は避けつつ『県に許可を得ている』と何度も強調。「丁寧に説明していきたい」と繰り返すにとどめた。」
④「区の役員からは『もし私がダンプカーに飛び込んでひかれたら工事は中止するのかと言う85歳のおばあちゃんもいる。区民はそれだけ故郷のことを考えている』と区民の心情を伝えた。」
⑤「事前に区長に説明して公民館に張り紙を出したという御園次長の説明に対し、役員は『区民総会開いて説明すべきなのに、待たずに強行した。国のやり方は傲慢(ごうまん)だ』と批判した。」
⑥「糸満区長らは午後1時30分に県庁を訪れ、吉田勝廣政策調整官監らに使用許可の即時取り消しを訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-28 18:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月27日

 「米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大26機展開する計画が明らかになった問題で、沖縄県嘉手納町は27日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。當山宏嘉手納町長は『(配備計画は)聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。即時撤回すべきだ』と批判した。」、と沖縄タイムス。
現在のF35Aからの被害も、「嘉手納基地からの爆音は司法の場で受忍限度を超える違法と繰り返し認定されている。」、という状況である。
當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」(當山町長)が当たり前の反応。
日本政府は、早急に事実関係を明らかにしなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国際人権法学会 在沖基地巡り討議 政府と県 国連審査を双方報告-2017年11月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(申恵丰(シンヘボン)理事長)の第29回研究大会が26日、那覇市のタイムスホールで2日間の会期を終えた。名護市辺野古での新基地建設工事の差し止めを求めた訴訟など、沖縄の米軍基地を巡る訴訟と国際人権法の関わりについて全国の弁護士や研究者が討議した。国連人権理事会で開かれた日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に関しても報告があった。」
②「訴訟に関する討議で、亘理格(わたりただす)中央大教授は辺野古訴訟について『埋め立て事業で損なわれる環境の価値などの軽重について、一審も上告審も踏み込まずに結論を出した』と指摘した。」
③「第3次嘉手納爆音訴訟弁護団の高木吉朗弁護士は、裁判所が米軍機の飛行差し止めを退ける源流に1959年の『砂川事件』最高裁判決があることを挙げた。その上で『一審は(米軍駐留を)違憲としたが最高裁は統治行為論で排斥した。駐留米軍は憲法9条に反しないと付け加えている。大きな判断もできるということだ』と述べ、判断を避ける裁判所を批判した。」
④「国連UPRについては沖縄側と国側の双方が意見を述べた。外務省総合外交政策局人権人道課の杉浦正俊課長は、国連から沖縄の人々の先住民族としての権利を守るよう勧告されたことに関連し『政府として先住民族と認識しているのは今の時点でアイヌの方々だ。権利は憲法で等しく保障されている』と応えた。沖縄国際人権法研究会の島袋純共同代表(琉球大教授)は、UPRに向けて沖縄の研究者らが四つの報告書を提出したことを説明。その上で『ペルーは沖縄の固有名詞を出して人権状況の改善を勧告した。これまでにない大きな成果だ』と強調した。」
⑤「星野英一共同代表(琉球大教授)は、米軍基地建設に反対する市民が逮捕された事例を挙げ『表現の自由が侵害されている』と説明。同研究会として声明文を出し、国連に働き掛けたことを報告した。」


(2)沖縄タイムス-「負担軽減に逆行」「即時撤回を」 嘉手納町、米海兵隊のF35B配備に反発-2017年11月27日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊が嘉手納基地へ最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大26機展開する計画が明らかになった問題で、沖縄県嘉手納町は27日に沖縄防衛局へ事実関係を確認する。當山宏嘉手納町長は『(配備計画は)聞いていない。報道通りの計画があれば断じて容認できない。即時撤回すべきだ』と批判した。」
②「7日に空軍仕様のF35Aが暫定配備されて以降、町内では騒音回数が従来の2倍超の日が続き、騒音被害を訴える町民からの苦情が連日寄せられている。嘉手納基地からの爆音は司法の場で受忍限度を超える違法と繰り返し認定されている。」        ③「こうした中でのF35B配備計画について當山町長は「違法状態に拍車を掛け、負担軽減に逆行する計画」と厳しく批判。「米軍は現状が違法状態だと十分認識し、違法な騒音はやめるべきだ。即応体制の強化が理由であったとしても町民が我慢を強いられることは断じて認められない」と指摘した。」
④「第3次嘉手納基地爆音訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長は『町民が我慢の限界を超える騒音にさらされる中で、さらに激しい爆音が予想される。米軍は住民を完全に無視している。阻止しないといけない』と憤った。旧海軍駐機場の使用、パラシュート降下訓練、外来機の度重なる飛来-。同支部は嘉手納基地の機能強化に反対し、F35Aの暫定配備撤回を求める町民大会を開催するよう、21日に當山町長へ要請したばかりだ。福地支部長は『爆音訴訟原告団で議論して、町民大会の開催を早期に働き掛けたい』と話した。」
⑤「訓練が実施される予定の伊江島からも不安や怒りの声が上がっている。伊江島補助飛行場に隣接する真謝区の平安山良尚区長は、離着陸訓練に伴う騒音の激化が予想されることから、『めちゃくちゃなやり方だ。米軍や日本政府は私たち住民のことを人間と考えていないんじゃないか』と憤る。区としてF35の訓練に反対を決議しているが『再度、抗議決議を検討したい』と強調した。」
⑥「県幹部も『仮に現態勢から追加配備となれば嘉手納基地の負担は激増する、到底容認できない』と指摘。近く事実関係を防衛局へ照会する予定だ。」


(3)沖縄タイムス-基地と司法、沖縄で問う 国際人権法学会 法律家が論議-2017年11月27日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(申ヘボン理事長)の第29回研究大会の2日目が26日、那覇市のタイムスホールであった。名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の訴訟に関わる行政法学者や、普天間や嘉手納の米軍基地爆音訴訟に関わる弁護士が司法と人権の在り方を問い掛けた。沖縄の人々を先住民と位置付けるかを巡っての議論も交わされ、学会は閉幕した。」
②「新基地建設を巡り国と県が争った、辺野古違法確認訴訟などを研究する中央大の亘理格(わたりただす)教授は、昨年に出された同訴訟の一審福岡高裁那覇支部と最高裁の判決を取り上げ『周辺住民の生命や健康に対する危険性などが考慮されておらず、問題だ』と指摘した。」 
③「沖縄国際人権法研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は辺野古新基地建設について、国連が保護する『先住の人民』の権利として、土地や海の同意のない利用を拒めると主張した。」
④「研究会の理事長代行で神奈川大学の阿部浩己教授は閉会のあいさつで、『今後も沖縄に継続的に関わっていく。国際人権法に照らして、沖縄の人権状況改善の実を挙げられるようにしたい』と語った。」


(4)沖縄タイムス-「オスプレイの揺れ、非常に不安」 元米海兵隊員が証言-2017年11月27日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「退役した米軍人やその支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズ氏が24日来日し、都内で会見した。元海兵隊員のヘインズ氏はオスプレイに乗ってパラシュート降下訓練をしたことがあり、『離陸したとたんに上下左右にものすごく揺れる。非常に不安だった』と証言した。」
②「事故が多いことについては『ほかのヘリではまねできない動きをする。その特殊性のため必要な部品が多く使われている。その部品が多ければ多いほど故障する可能性が高い』と指摘した。」
③「ヘインズ氏は講演などで全国各地を回った後、12月10日から沖縄を訪問する。『日米地位協定の問題も日本でもっともっと知ってほしいことがある』と話し、『民主主義を尊重するなら、沖縄の大多数の意見を聞くべきだ』と訴え、名護市辺野古の新基地建設に疑義を唱えた。」


(5)琉球新報-米兵、飲酒し差別発言 ネット動画、海兵隊調査-2017年11月27日 12:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊専門誌『マリンコータイムズ』(電子版)は21日、写真・動画共有サービス「スナップチャット」に、飲酒しながら黒人蔑視の差別用語を叫ぶ海兵隊員の動画がアップされ、海兵隊が調査していると報じた。同誌が入手した声明によると、在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍が『動画に映った数人が海兵隊員だと確認できる』と回答したという。」
②「動画には、少なくとも2人の男性が飲酒しながら、黒人への差別用語を叫んでいる。米ニュージャージー州在住の黒人運動活動家で教師の男性が18日、海兵隊に『これはよくあることか』とツイッターで投稿し明らかになった。」
③「海兵隊は『ビデオに描かれている行動は、海兵隊の高い行動基準に沿ったものではない。しっかりと調査し、適切な措置を取りたい』と声明で述べているという。」
④「動画はツイッターでも確認できる。
https://twitter.com/zellieimani/status/931713150658973696


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K1」「N5」護岸の工事進む 工事用車両に抗議の声-2017年11月27日 13:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸では27日午前、『K1』『N5』両護岸の建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民らは海上から船やカヌーで抗議し、『石を海に入れないで』『海を破壊しないで』と訴えた。一方、シュワブゲート前では同日午前に2回、ダンプカーやコンクリートミキサー車など計170台以上が石材や機材を搬入した。」、と報じた。
 また、「ゲート前では市民約70人が座り込みで抗議し、機動隊に排除された。市民らは基地に出入りする工事用車両に対し、『違法な基地建設をやめろ』と抗議の声を上げた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「不審物」通報で、米軍が交通規制 沖縄・キャンプ瑞慶覧近くの国道が渋滞-2017年11月27日 10:54


 沖縄タイムスは、「27日午前8時ごろ、沖縄県北中城村の瑞慶覧交差点付近から普天間向けの国道330号の公道で、米軍が『不審物件』が見つかったとして車両を通行止めにするなど交通規制し、一時渋滞が発生した。」、と報じた。
 また、「沖縄署によると、午前7時55分に米海兵隊から『不審物件がある』との連絡が入り、米軍が約10分間、独自に規制した。『不審物件』の中身は紙切れやプラスチック破片などのごみが入った黒いビニール袋だったという。通勤途中の目撃者によると、瑞慶覧交差点から普天間向けにあるゲート前付近から、石平の司令部前のゲート前までの約200メートル間を米軍が規制していた。一般車両をUターンさせたり、バスを止めるなどして、現場は一時混乱した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-27 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月26日

 驚きでしかない。
 「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で26機、展開する計画を立てていることが25日までに分かった。」、と沖縄タイムス。
このF35は、「同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年10月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な『クラスA』に分類される事故が発生している。」、といういわくつきのものである。
 日米両政府は、沖縄の基地負担という言葉を、どうゆう意味で使用しているのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-地位協定の問題議論 自治権拡大を模索 研究大会、沖縄で初開催-2017年11月26日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会(シンヘボン理事長)の第29回研究大会が25日、那覇市のタイムスホールで始まった。『琉球/沖縄と人権』をテーマにしたシンポジウムでは、米軍基地が集中することによって平時でも性暴力が頻発しているなど、沖縄の状況と国際人権法の関わりを議論した。事件・事故の捜査や環境調査の障壁となっている日米地位協定の問題点についても意見を交わしたほか、自治権拡大へ地方自治特別法の活用を指摘する意見もあった。全国の研究者ら約130人が参加した。沖縄で開かれるのは初。最終日の26日は名護市辺野古での新基地建設差し止めを求める訴訟に関する発表や、国連人権理事会の日本政府を対象とした普遍的定期審査(UPR)に関する報告もある。」
②「パネル討議では、登壇者がフロアからの質問に答えた。明田川融法政大教授は、第1次裁判権を放棄する日米間の密約に関連し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が派遣されたカンボジアとの間で、裁判権が日本側にあると取り決めたことを例示。『米国に地位協定改定を訴え、自衛隊を受け入れる国の訴えにも耳を傾けるべきだ』と述べた。」
③「高良沙哉沖縄大准教授は軍事性暴力の被害者について『捜査権の制限など日米地位協定の弊害が被害者にかかってくる。個人に起こる被害が社会全体の被害になるのが、軍事性暴力の特徴だ』と指摘した。」
④「西海真樹中央大教授は日本語と琉球諸語の関係について『琉球諸語の間に相互理解がない点や、最近まで弾圧されていた歴史がある点を考えれば、琉球諸語を方言と呼ぶのはふさわしくない』と語った。」
⑤「大津浩明治大教授は先住民族の問題について『沖縄にルーツを持たない人もいる。より広く地域自治体を【エスニシティ(社会集団)】という言葉でくるむことによって【先住民ではない】と感じている人も含めて共通の土壌がつくれるのではないか』と述べた。」
⑥「大阪大大学院博士課程の宮崎紗織氏は、琉球など併合された民族が独立を主張することについて『併合された民族の場合は植民地独立付与宣言、非自治地域の文脈で言えば外的自決権を行使できる主体となる』と述べた。」
⑦「米ジュゴン訴訟の連邦地裁判決について、大久保規子大阪大大学院教授は『ジュゴンへの配慮は不十分だという裁判所の判断は示されていた』と指摘。その上で事業が進んだことにより『原告適格がない』と判断された点に『十分な対策をしなくても既成事実を重ねれば許されることになる。国際的に見て重大な懸念がある』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て海域に「活断層なし」 政府、答弁書を閣議決定-2017年11月26日 05:10


 沖縄タイムスは、「【東京】政府は24日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて『辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない』とする答弁書を閣議決定した。海底地盤の安全性については『問題ないものと認識している』とした。」、と報じた。
 また、「辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある『活断層』が存在する可能性を指摘している。また、東村高江の米軍CH53Eヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、『安全面に最大限の配慮を求める』などとして、訓練を認めた。在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては『今後とも非核三原則を堅持する』とした。いずれも糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に対する答弁。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-F35B、嘉手納基地に最大26機展開 騒音激化・基地負担増へ-2017年11月26日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で26機、展開する計画を立てていることが25日までに分かった。米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配備計画(UDP)に伴い、同基地を拠点に普天間飛行場や他の海兵隊施設も一体運用する。同機は騒音の激しさが指摘されており、沖縄の一層の基地負担増大につながりかねない。」
②「複数の海兵隊筋が本紙の取材に対して明らかにした。即応態勢の強化を目的に、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)と北部訓練場などでも訓練するほか、アジア太平洋地域でも他国との共同演習にも参加する。」
③「米海兵隊は2014年9月に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』(米国の非政府組織『生物多様性センター』情報公開請求で入手)の中で、岩国基地(山口県)への同機配備後に『最大で26機を嘉手納に展開する』とし、『「沖縄周辺の既存の軍の空域を飛行し、伊江島補助飛行場でも訓練する。普天間飛行場でも運用し、在沖海兵隊の施設も使用する』と説明している。一方で、同機への機種変更が自然文化資源へ影響を与える懸念も示している。海兵隊は同機の配備を念頭に、嘉手納に格納庫と駐機場を整備し、伊江島補助飛行場に着陸帯訓練場(LHDデッキ)の改修工事、北部の訓練空域の拡大を計画している。」
④「海兵隊は12年に米本土で同機の運用を開始。今年1月には海外で初めて米軍岩国基地に10機を配備。今月9日に3機、15日に3機をそれぞれ追加し、計画していた計16機の配備を完了していた。同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年10月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な『クラスA』に分類される事故が発生している。」
⑤「F35B レーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ最新鋭戦闘機。それぞれ特徴が異なるA(空軍)、B(海兵隊)、C(海軍)の3タイプある。Bは、攻撃機AV8ハリアー垂直離着陸機の後継機で、短距離離陸や垂直着陸が可能。Cは空母艦載型。既にBは米軍岩国基地に配備されており、今年6月には訓練で嘉手納基地へ初めて飛来し騒音が激化した。」


(4)沖縄タイムス-【解説】F35B 沖縄一帯で訓練展開 オスプレイと運用も-2017年11月26日 12:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米本国の部隊を日本に巡回配備する米海兵隊の部隊配備計画(UDP)に2018年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bが加わり、米空軍嘉手納基地を拠点に沖縄一帯で訓練を展開することが分かった。複数の米海兵隊筋は来年3月までに開始予定と話す一方で、部品不足で訓練計画の22%が実行できないなどの問題も抱えていることから、最大26機を展開する時期については流動的との見方も示す。」
②「部隊配備計画では、嘉手納を拠点に、米本土の部隊がキャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊とともに北部訓練場や米軍伊江島補助飛行場で激しい騒音を伴う離着陸訓練を実施するほか、普天間飛行場に配備されているオスプレイとの総合運用も視野に入れている。」
③「海兵隊はこれまで、17年から岩国基地(山口県)にF35B飛行隊を常駐させる計画を発表する一方で、沖縄県内での訓練に関する詳細は明らかにしてこなかったが、アジア太平洋地域での基地運用計画「戦略展望2025」では、名護市辺野古の新基地建設予定地を含む中部訓練場(キャンプ・シュワブとハンセン)上空の空域をF35Bが使用できるようにする重要性を指摘。日本側と同空域の拡大を協議すると明記していた。」
④「米国防総省は公表した17会計年度(16年10月~17年9月)国防予算に、嘉手納に同機の関連施設建設費約2600万ドル(約30億円)を計上。海兵隊が主力戦闘機と位置付ける同機の沖縄での展開に備えた環境整備を進めている。」
⑤「嘉手納では、戦闘機F22などの外来機に加え、今月から空軍仕様のF35Aが12機、暫定配備されているが、来年からは、これに海兵隊仕様のF35Bが加わり、暫定配備がさらに常態化していくことになる。」(米国特約記者・平安名純代)


(5)沖縄タイムス-在沖海兵隊の中核的存在、第31海兵遠征隊とは?-2017年11月26日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】F35Bの米本土からの移駐部隊と訓練をともにすることが想定される在沖海兵隊の中核的存在の第31海兵遠征隊(31MEU)は、米海兵隊がアジア太平洋地域で唯一、常時前方展開している即応部隊。隊員は約2200人で、金武町にあるキャンプ・ハンセンに司令部隊に大砲や水陸両用車両などを装備する歩兵大隊、航空戦闘部隊、戦闘兵たん大隊の四つの部隊で構成し、特殊作戦から災害支援まで幅広い任務をこなす。」
②「部隊配備計画(UDP)は、約6カ月ごとに米国に常駐する部隊を派遣し、北部訓練場内のジャングル戦闘訓練など沖縄での訓練に加え、アジア太平洋地域で、非戦闘員の救出作戦や有事を想定した空港などの重要拠点の確保や自然災害時の人道支援訓練など、域内諸国との共同演習を行う。」
③「沖縄への部隊配備計画(UDP)に参加した経験を持つ米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地に所属する海兵隊員は、『キャンプ・ペンデルトンからキャンプ・ハンセンへ派遣され、約3カ月間をジャングル戦闘訓練センターなどで訓練した後、韓国で1カ月訓練。沖縄に戻り本島周辺や沿岸部で訓練を1カ月こなした後、シンガポールやタイなどで実質されたコブラ・ゴールドなどの共同演習に約1カ月間参加。計6カ月コースだった』と話した。」


(6)沖縄タイムス-米海兵隊員、酔って消火剤噴射 禁錮90日と減給-2017年11月26日 09:46


 沖縄タイムスは、「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍嘉手納基地で2015年5月29日、酒に酔った海兵隊員が格納庫に侵入、泡消火剤を噴射させた事件で、この海兵隊員が1年後に禁錮90日間と減給の処分を受けていたことが、本紙に開示された米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書で分かった。事件によって発がん性物質を含む泡消火剤1500リットルが噴射され、一部は基地外にも流出したが、日本側に通報されなかったことが分かっている。米海兵隊員は普天間飛行場に司令部を置く第1海兵航空団所属。噴射によって格納庫には約1千万円の損害があったという。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-性暴力、全米軍に蔓延 2016年男女1万4900人被害-2017年11月26日 09:50


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】性暴力の蔓延(まんえん)は米軍全体で問題になっている。国防総省の推計によると、2016年には軍人の女性8600人、男性6300人の計1万4900人が性被害を受けたとみられる。」
②「対処は甘く、全事件のうち軍事法廷で判決に至ったのは約9%。性犯罪以外の軽い罪に問われることがあり、性犯罪で裁かれたのは約4%にとどまる。逆に、裁判を受けず除隊した容疑者は133人に上った。」
③「被害者の約9%は捜査が終わるまで協力を続けることができなかった。平均4カ月余りかかる捜査の長さも理由の一つだと考えられる。さらに、約60%が被害を申告した後に仲間外れや昇進遅れなどの報復を受けたと訴えている。」
④「現在、個別の事件を裁判にかけるかどうかは基地の司令官が決めている。この決定権を軍の弁護士に委ねる立法を米国の議員が提唱しているが、軍は拒否している。」


(8)沖縄タイムス-在沖米軍 7歳少女も性被害に 未成年標的6件 2015年-2017年11月26日 09:54


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米軍構成員による未成年への性犯罪が2015年、少なくとも6件発生し、7歳の少女も被害に遭っていたことが本紙が情報公開請求した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書で分かった。」
②「少女の事件が起きたのは6月、うるま市の米軍キャンプ・コートニー内の集合住宅の廊下。海兵隊曹長の男が軍人の娘である少女のドレスをまくり上げようとし、吐くまで口に指を突っ込んだ。少女は男と面識はなかったが、発生時に遊んでいた友人と一緒に捜査官に示された写真で男を特定した。男は第3海兵師団司令部所属。裁判になる前の司法取引で除隊を約束、さらに任務中の飲酒と非行を認め、減給6カ月の処分を受けた。代わりにわいせつ行為の処罰を逃れ、曹長として除隊したため恩給なども受け取れることになった。」
③「県内では15年、ほかに未成年への性暴力が5件あった。このうち4件では海兵隊員4人が除隊になる前に120日~2年間投獄された。残る1件はポルノ関連容疑だったが、司令官がNCISの捜査結果を『根拠がない』として退けていた。NCISは海兵隊や海軍構成員の犯罪を捜査対象とするため、空軍や陸軍の分は件数に含まれていない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-26 20:46 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第77回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。




 今回の三上さんの報告は、「埋め立て資材の海上運搬始まる~抵抗する国頭村の人々」。
報告は、「翁長知事は、あらゆる手段で新基地建設に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」、という新しい情勢について。
 どういうことなのか。
 三上さんは、このように報告する。


(1)「辺野古・高江で体を張って闘ってきた現場のリーダーである山城博治(ヒロジ)さんが、初めて公の場で沖縄県知事を批判した。そして港湾の使用許可を直ちに撤回してほしいと厳しい表情で迫った(11月15日)。」
(2)「ついにヒロジさんが、翁長さんの姿勢に疑義を唱えた。それは県内で大きく報じられた。『オール沖縄が内部分裂している』と叩きたい人たちが県内外にうようよしている中で、知事批判は相手の思うつぼだ。百も承知だ。だからこそ、自らの首を絞めることになりかねない不用意な意見は慎もうと、ヒロジさんもこれまで相当、言葉を飲み込んできた場面もあったと思う。それがついに県庁に許可の撤回を求めて乗り込む事態になった。」
(3)「今年春から始まっている辺野古の海の埋め立て工事。ゲート前の座り込みで抵抗は粘り強く続けているものの、毎日200台を超えるダンプカーでの搬入が続いている。それでも防衛局は遅れた建設工程の巻き返しを図ろうと、反対運動が展開される陸路とは別に、国頭村の『奥』という北端の港や、『本部』という西海岸の港、いずれも辺野古からは相当距離が離れている二つの港から直接石材を搬出する作戦に出た。奥は、那覇から休まずに車を飛ばしても2時間半かかる。辺野古からでも1時間半、本部港も那覇から1時間半、つまり反対運動の参加者が、辺野古と港の両方に通おうとしても距離的には厳しい場所である。」
(4)「問題は、港湾使用申請の目的が『辺野古の埋め立てに使用する石材の搬出』とはっきりしているものを、なぜ沖縄県知事が許可してしまったのかという点だ。辺野古新基地建設は認めないと明快な公約で圧倒的な支持を得て、政府と対峙し、裁判も辞さず、あらゆる抵抗を実践してきた翁長知事だ。なぜあっさり港湾使用の手続きは通したのか。県庁には県民からの苦情の電話が相次いだ。県の幹部は想定以上の反発を受け『不安や疑念を与えたことをお詫びしたい』と述べた。そして県民の反応を読み誤ったことを率直に認めたという。」
(5)「県は、不平等な取り扱いを禁じている港湾法の趣旨からも『申請手続きの内容に問題がない限り不許可にするのは難しかった』として県民に理解を求めている。しかし連日体を張って、1台1台建設につながるトラックの搬入を止めている人々の姿を県民は見ている。『許可は仕方がなかった』という県の説明は同調できるものではない。ヒロジさんは、翁長知事が普段よく政府を批判するときに使う言葉を引用しながらこう言った。『知事は【なまからど。まきてぃーないびらんど(今からだ、負けてはいけない)】と言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)】は知事の方だ。おしゃべりはやめて、(撤回など)やることをやってほしい』」
(6)「これに対して翁長知事は別日の会見で、『公約違反という批判は当然、率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と認めたうえで、『県民からの声は私の気持ちと全く一緒だ。私自身、忸怩たるものがある』と応じた。そして港を往来する大量のダンプカーの騒音や粉じんなど、現場の港では新たな環境破壊を招く事態が発生しているという理由から、更新を認めない、または許可の撤回も視野に検討していることを明らかにした。」


 「反対運動のリーダーと、行政上のリーダー。」
どう考えても、緊張関係しか思いつかないのだが。
  このむずかしいこのことについて、三上さんはこう語る。


(1)「反対運動のリーダーと、行政上のリーダー。沖縄では常に2種類のリーダーが必要だった。アメリカ軍の統治という植民地同然の沖縄の戦後史の中で、土地が奪われ、人権も奪われ、黙っていたらさらに苦境を強いられる沖縄の人々を守るために、逮捕・監禁などの米軍の弾圧も覚悟で抵抗運動を率いるリーダー、これは当然なくてはならない存在だった。」
(2)「しかし一方で、憲法も適用されない中、県民生活はすべて軍政を強いる米軍の胸三寸で決められてしまう。反対反対と叫んでいても条件交渉はできない。米軍と折り合いをつけていくリーダー、うまく交渉して相手を立てながらも実をとってくる政治力のあるリーダーも不可欠だった。」
(3)「そういう意味において、翁長雄志と山城博治という、世代も同じで、たまたま同じ法政大学出身のこの二人のリーダーは、2014年からの島ぐるみの闘いをけん引した沖縄の指導者として共に歴史に名を遺すだろう。それぞれの役割は違う。でも、島が戦場にされ、戦後も復帰後も戦争に使われ続け、県民の生活も命も軽視され続けてきた島の悲哀を自分たちの世代で変えてみせるという覚悟、手腕、人徳に天賦の才、ともに備わっている稀有な存在だ。」
(4)「人前でこの二人が握手をし、懇意に語り合うような場面こそ見たことはないが、立場や手法は違えど、お互いの健闘を称えあい、言葉で確認しなくても同じ痛み、同じ志を誰より共有してきたというある種の信頼関係が二人の間に横たわっているのではないかと私は思っている。それだけに、どちらかがもう一方を批判するような形になると、ただただ痛む胸を押さえながら家族の諍いを見守っている子どものような所在なさを感じてしまうのは、私だけではなく、きっと多くの県民もそうなのではないだろうか。」
(5)「一方でこうも思う。ヒロジさんは、そんな揺らがない信頼関係が底辺にあるからこそ、県民の不安や疑念など率直な気持ちを伝えるのも自分の役目なのだと判断し、知事に直接意見をしたのかもしれない。沖縄の政治のリーダーと、抵抗する現場のリーダーというのは、時に拮抗し、火花もちらし、しかし簡単に亀裂が入るほど貧弱ではない共有しあう太い根に支えられていて、両輪で県民をけん引していくものなのかもしれない。馴れ合いではなく、相手が軌道を外れたかと予感したらサッとイエローカードを掲げる。結果的に緊張感の中で補完しあう関係でいることが、沖縄県民にとってもっと頼もしいことなのだと解釈することもできる。2カ所の港湾からの石材輸送が本格化する前に、知事が次にどういう手を打つのか。答えはそこに示されるだろう。」


 三上さんは、今回の映像について、こう語りかける。


(1)「ところで現場は待ったなしである。国頭村奥の漁港が使われる初日、沖縄本島北端に駆け付けられる人は多くはないだろうと予想していたものの、国頭村のお年寄りたちを含む多くの村民が港に馳せ参じていた。辺野古や高江の阻止行動の現場では見たことがない人たちが大勢いた。早朝から心配そうな顔で集まったおばあたち。目に涙をためて防衛局に抗議する姿もあり、その毅然とした態度に胸が熱くなった。」
(2)「国頭村は、県都・那覇から最も遠い過疎の地域ではあるが、米軍基地との闘いには歴史がある。安田の実弾射撃演習阻止闘争、安波のハリアーパッド建設阻止闘争、 いずれも住民が粘って止めてきた経験を持っている。簡単にあきらめてはいけないし、結果は出せるのだと信じる強さを持った村民なのだ。メガホンを持った村内に住む農家の男性はこう言った。『先の大戦では、自分たちを守ると信じていた軍隊に多くの人が殺されました。この国頭村でもですよ。あんたなんか、よく聞けよ! あんたらが、軍隊が、自衛隊が、県民を守るなんて思ってる人は一人もいないですよ! ここに基地ができるということは真っ先に攻撃されるということでしょう? 広島にも原爆が、長崎にも原爆が落ちました。全部軍事施設があるから狙われたんですよ。何もないこの緑の山にミサイル打ち込む馬鹿はいない』」
(3)「山原(やんばる)と呼ばれる山々。多様性豊かな動植物と清流を抱くこの静謐な森は、沖縄戦の年、中北部から逃げてきた避難民と敗残兵十数万人が身を隠そうと山麓にひしめく地獄の森と化した。米軍に包囲されて山を下りられず、食料を奪い合い、栄養失調で餓死者とマラリア死者が続出した。しかし日本軍の敗残兵が一部抵抗を続けているため、米軍は山をめがけて砲弾を浴びせ、山は焼かれ、多くの住民が犠牲になった。そんな窮地にあった住民をさらに震え上がらせたのが、敗残兵たちの暴力だった。捕虜になるのはスパイだと言って、米軍の収容地に入った住民が各地で虐殺された。食料を要求したのに拒んだと言っては殺された。このあたりの話は、今製作している次作の沖縄戦のドキュメンタリー映画の中で紹介することになるのだが、私は今まさにそういう証言を直接聞いているので、北部の戦争を知る人たちが軍隊は信じられないのだと叫ぶ気持ちは痛いほどわかる。『皆さんを守るための基地ですよ』という言説に乗っかってもう一度痛い目にあってたまるか。そう思って当然だと思う。」
(4)「動画の後半は、今、まさにその貴重な亜熱帯の森を遠慮なく切り崩してサンゴの海を埋めようという狂気の自然破壊が進む国頭の採石場の様子である。空撮で、ここまでえぐり取られた森を見たら、『やんばるを世界自然遺産に』なんて言葉をもう簡単に吐けなくなるだろう。世界自然遺産の認定を求める人たちは、国際組織にタイトルを乞うより前に、まず現状の自然破壊を止めに入るべきだ。」
(5)「基地建設を止めたい人々は、辺野古ゲートでトラックを止めるだけではなく積み込んで出発する時点でも止めようと、週に2回、採石場前で抗議行動をしているのだが、仕事を邪魔される運搬業者たちのいら立ちもピークに達していた。一台でも止めたい、数時間でも遅らせてゲート前の負担を減らしたい、必死の思いで抵抗する人たちが行く手を阻む。業者たちもまったくわからない人たちではないが、仕事のノルマがこなせないとなると死活問題だ。『だから一緒だよ、みんな基地は反対! 兄さんたちの気持ちもわかる。なんで人が落ち着いて話そうとしているのにケンカ腰で来るわけ? 僕は優しく言ってるでしょう? 僕たちも生活がかかっている。わかるでしょう?』。そう話す運転手は一瞬強面だが、目上の人に対して精いっぱい丁寧な言い方をしているのも伝わってくる。現代の都会っ子に比べ、沖縄の若者たちは地域のつながり、先輩後輩のつながりをとても大事にしている。どんなに納得できなくても、年上の人に敬意を表する態度までかなぐり捨てることはめったにない。」
(6)「仕事をしたい若者と、埋め立てを止めたい高齢者たちが衝突する。同じ県民同士が火花を散らすという、見ていて苦しい場面ではあるが、そんな中にも私は彼らの思いやりの一端を感じる。反目し合いたくなんかないんだ、もっと別の方法でやってくれという叫びを聞く思いがする。」


 最後に、三上さんは、このように続ける。


(1)「だから、私はこの場面をリスクも大きいインターネットに上げる。この場面だけ無断で切り取って反対運動を揶揄したり、トラックの運転手たちを悪役にしたり、そういう心無い人たちにこの動画を使われたくない。ダウンロードは絶対にやめてほしい。しかしだからと言って、こんな北部の山の中で起きていることはニュースでは流れない。ここまで理不尽で見過ごせない出来事が、なかったも同然にされてはたまらない。」
(2)「大事な沖縄県民の山を削り、子や孫のために豊かなまま先祖が残してくれた海を埋める。それも誰のためなのかわからないことで県民が衝突させられている。こんな残酷な構図を作っておいて、私は知らないとほっかむりして生きている人々に、この動画を見せなければならない。また無意識で加担している人々にも、この動画で見せることで、知ってほしい。これおかしいでしょう? という声を全国各地から上げてもらい、それを大きくしていくこと以外に、わたしには問題解決の道が見えない。」


 三上さんは、こう訴える。


 「だから、私はお願いする。動画を悪用しないでください。そしてどっちが悪いとか、自分を安全な丘の上に置いて、謎の上から目線でジャッジするのだけはやめてください。ネットで一場面だけ見て「どっちもどっちだね」なんて愚にもつかないコメントをする人々のために、苦労して撮った動画をタダでお見せしているのではない。この理不尽な状況はどこから生まれ、どうしたら解決できるのか。その構図を読み解いて前に進めるエネルギーを持った多くの良識あるネットユーザーの力を信じて、この凡人の脳では答えが引き出せないからこそ、この映像を共有しながら一緒に考えてくれませんか、と助けを求めているのだ。」

 「伝えても、伝えても、沖縄の状況を好転させることができない自分の力のなさを認めよう。それでもまだ、私は全国の人々が意図的に沖縄を黙殺しているとは思わない。伝え方が足りないのだ。届け方が甘いのだ。だから、この文章にたどり着いてくれたあなたにありがとうと言いたい。あなたの善意を信じて、祈るように今回も動画と文章を届ける。」



 確かに、「だから、この文章にたどり着いてくれたあなたにありがとうと言いたい。あなたの善意を信じて、祈るように今回も動画と文章を届ける。」、との三上さんに私も続きたい。
 やはり、「先の大戦では、自分たちを守ると信じていた軍隊に多くの人が殺されました。この国頭村でもですよ。あんたなんか、よく聞けよ! あんたらが、軍隊が、自衛隊が、県民を守るなんて思ってる人は一人もいないですよ! ここに基地ができるということは真っ先に攻撃されるということでしょう? 広島にも原爆が、長崎にも原爆が落ちました。全部軍事施設があるから狙われたんですよ。何もないこの緑の山にミサイル打ち込む馬鹿はいない」、の声を届けていく。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-26 07:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月25日

 在沖米海兵隊は、飲酒事故からわずか3日で、「安全で幸せな感謝祭を」、と早くも米軍外出制限を緩和した。
命の代償としては、あまりにも身勝手だ。
そこにあるのは、植民地主義的対応。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍外出制限、すでに緩和 飲酒死亡事故3日後、感謝祭前に-2017年11月25日 06:30


①「在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は24日までに、米海兵隊員が公務外に公用車を飲酒運転し死亡事故を起こした件を受け、在沖米軍に発していた外出禁止令を緩和した。基地と住居の移動を除き、全面禁止だった外出禁止時間を、午前0時から午前5時までに縮小し日中は外出可能とした。事故から3日後の22日午後4時半から緩和した。アルコールの購入、飲酒は引き続き基地内外で禁止している。」
②「緩和指示はニコルソン氏のメッセージとして22日付でホームページやフェイスブックで公表した。メッセージの最後には『安全で幸せな感謝祭を』と締めくくっており、23日の感謝祭を前に緩和したと受け止められかねない。」
③「四軍調整官のメッセージは『沖縄の全兵士に対し、沖縄本島全域での基地外での自由は、午前5時から深夜0時まで認められる。さらなる指示があるまでは、基地内外でアルコールの購入、消費は禁ずる』と指示した。その上で『祝日の期間は、われわれはなぜ家庭や家族から遠く離れた日本にいるのかを考える時間に充ててほしい』と呼び掛けた。」


(2)琉球新報-元軍属に無期懲役求刑、弁護側「有期刑相当」 沖縄女性暴行殺人事件、1日判決-2017年11月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県で2016年4月に発生した女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属だった被告(33)の裁判員裁判論告求刑公判が24日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。検察側は身勝手で残酷な犯行などとして無期懲役を求刑した。一方被害者の父親は死刑を求めた。」
②「弁護側は殺意はなく殺人罪は成立しないとして『有期刑が相当』と主張した。被告は最後に『「私は本来悪い人間ではない。このようなことになったのは意図したことではなかった』と述べた。公判は結審し12月1日に判決が言い渡される。」
③「検察側は論告で、逮捕直後の供述から被告が被害者の後頭部を打撃棒で殴ったり腕や手で首を絞めたりしたほか、ナイフで首の後ろ側を刺したと主張した。命を奪う危険性が高いと分かりながら一連の行為に及んでいるとして『殺意が認められる』と指摘した。」
④「犯行は凶器を準備するなど身勝手で計画的な上、攻撃を繰り返すなど『極めて残酷』と批判した。被告に謝罪や反省の態度もなく『死刑検討に値する事案』としたが、求刑は逮捕前に事件への関与を自供したことや、国内での前科がないことなどを考慮した。」
⑤「弁護側は暴行現場で被告が被害者を抱きかかえ倒れ込んだ時に、被害者は頭を強く打ち死亡した可能性が否定できないとして殺人罪は成立しないとした。検察側が殺意認定の根拠とした逮捕直後の供述は信用性に疑問があると主張した。」
⑥「一方、被害者の父親は代理人を通して陳述。公判で黙秘した被告に『真実を語っていない。反省の言葉もない』と怒りをぶつけ『命を懸けて償ってほしい』と訴えた。」


(3)琉球新報-名護東海岸で新漁協の設立申請 「入会権」確立目指す、辺野古に影響も-2017年11月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県で新たに『名護市東海岸漁業協同組合』の設立を目指す住民らでつくる名護市東海岸活用推進委員会(久志常春委員長)は24日、県に同組合設立の認可を申請した。漁協設立により、東海岸における入会漁業権の確立を目指している。名護漁協が漁業権を放棄した埋め立て予定区域も含めて漁場として申請している。同海域に漁業権を持つ新漁協として県が認可した場合、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に影響する可能性もある。」
②「新漁協組合長でもある久志委員長は『政治的意図はない』としている。県は『書類は受け取った。内容を精査し、漁協の設立要件に合っているか審査する』とした。」
③「推進委は名護市東海岸13区(旧久志村)の地元住民がことし7月に発足させた。水産漁協同組合法にのっとり、県の指導の下で申請準備を進めてきた。同法では行政庁(県)は、申請を受領した日から2カ月以内に認可、不認可の通知を発しなければならない。」
④「久志地域では古くから『浜下り』など伝統行事を執り行ったり、貝やカニ、海草などを採って日々の暮らしの糧にしたりするなど、海と共に暮らしてきた。久志委員長は16日に開いた創立総会で『近年、漁業法を理由に規制が強化されて住民が海上保安庁に摘発されるような事態になっている』」と指摘し、『地域住民には入会漁業権があり、海の恵みを享受できる。新漁協を設立し、入会権があることを明確にしたい』と話した。組合設立後は、養殖や漁をはじめとした漁業活動や体験学習実施を計画しており、海を利用した地域活性を目指す。」


(4)沖縄タイムス-「非常事態なのを分かって」 沖縄米軍、ごみの受け皿探しに躍起-2017年11月25日 06:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者『倉敷環境』が産廃処分業などの許可を取り消された問題を受け、米軍が基地内で排出されるごみの受け入れを求めて周辺市町村や業者に直談判する事態が起きている。米軍関連ごみの6割を処理していた同社の営業停止で21日以降、基地内の家庭ごみなどが行き場を失い、回収されずにいるためだ。県は週明けにも米軍側に経緯などを説明する方針という。」
②「沖縄市には24日、米軍関係者から電話があり『非常事態なのを分かってほしい。困っているから受け入れてほしい』と迫られた。市内の4業者を紹介した市は『米軍は受け皿探しに躍起になっているが、各市町村の一般廃棄物の受け入れのルールがどうなっているのか分かっていなかった』と話す。」
③「市によると、市内の家庭ごみは市と宜野湾市、北谷町が共同で管理する倉浜衛生施設組合(沖縄市池原)で処理されており、市が同組合にごみの収集・運搬を許可している業者は契約上、基地内のごみの収集・運搬を認めていないのが現状だ。」
④「このほか、少なくとも宜野湾市や嘉手納町、北谷町にも電話があり、一般廃棄物の収集運搬業者の連絡先を教えてほしいと依頼。那覇市には、米軍から那覇軍港で排出されるごみの回収を打診されたという市内の収集運搬業者から問い合わせがあったという。」


(5)沖縄タイムス-辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛-2017年11月25日 12:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体『国際平和ビューロー』(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる『オール沖縄会議』に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。」
②「IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた『不撓ふとう不屈の非暴力闘争』と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については『世界で最も危険な軍事基地の一つだ』と指摘した。」
③「高里さんは英語でスピーチし、米軍機の事故が繰り返されるなどしてきた歴史を紹介。今回の受賞で『世界中のより多くの人々が沖縄の現状を知るようになることを願う』と訴えた。高里さんと共に式に出席した同会議の安次富浩さん(71)は『われわれの草の根運動が国際的に注目されたことは、これからの沖縄にプラスになるのではないか』と話した。」
④「IPBはマクブライド平和賞をオール沖縄会議のほか、核軍縮や平和活動に尽力したとして、米言語学者ノーム・チョムスキー氏と英政治家ジェレミー・コービン氏にも授与した。」

 同賞はアイルランドの外相を務めた故ショーン・マクブライド氏の功績をたたえ、1992年に創設。平和や軍縮などの分野で活躍した個人・団体に贈られる。2003年に日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が、06年には平和市長会議が受賞した。


(6)沖縄タイムス-翁長知事「県民の励み」と喜び オール沖縄会議の平和賞受賞-2017年11月25日 12:08


 沖縄タイムスは、「『オール沖縄会議』がドイツの国際平和団体『国際平和ビューロー』(IPB、ベルリン)の2017年ショーン・マクブライド平和賞を受賞したことに、翁長雄志知事は25日、『辺野古新基地建設に反対する多くの県民に、大きな励みになる』と喜びのコメントを発表した。」、と報じた。
 また、「今回の受賞は『新基地建設に反対する非暴力の取り組みが評価された』と指摘。沖縄を支援する団体の活動が国内外で活発になり、県民との連帯の輪が広がっていることに『心強く感じている』と歓迎した。その上で、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け『不退転の決意で取り組む』との考えを改めて強調した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-基地外での日本捜査権明記など11項目 沖縄県など、地位協定改定を要請-2017年11月25日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は、2017年度の日米両政府への要請で、県が17年ぶりに刷新した日米地位協定の改定要望を軍転協の要請項目とすることを決めた。24日、那覇市内で開いた17年度の通常総会で確認した。軍転協は早ければ12月中旬に上京し日米関係機関へ要請する方針だ。」
②「新たな改訂項目は、基地外で事件・事故が発生した際の日本側捜査権の明記など11項目を求めている。要請は年明けにずれ込む可能性もあるという。要請内容は例年通り(1)基地負担の軽減(2)日米地位協定の抜本的見直し(3)基地返還と跡地利用に関する諸問題の解決促進-の3項目とすることも決定。米軍再編に伴う施設の受け入れ先には『負担を軽減するための必要な支援を行う』ことを新たに追加した。」
③「また、事故発生時に政府、米軍、県で構成する新たな協議会を設置することや、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の中止なども要求。米軍北部訓練場内の新たなヘリパッド使用にあたり、MV22オスプレイの環境レビューの検証と環境保全措置の実施を求めた。」
④「一方、普天間飛行場返還問題を巡り、佐喜真淳宜野湾市長が文言から『県外移設』を削除し、『あらゆる方策を講じる』を追加するよう要求。県は『従前から訴えている県外移設の取り下げと受け取られる』と否定し、事務局で調整することになった。」
⑤「また、県内の産業廃棄物処理業者『倉敷環境』の許可取り消し問題を巡り、沖縄市の桑江朝千夫市長は基地の解体作業で出た産廃の処理が滞り、米軍再編に影響が出かねないと懸念。翁長雄志知事は『基地返還に伴う土壌処理などは政府が主体的に取り組む責任がある』と述べ、注視していく姿勢を示した。」


(8)沖縄タイムス-テーマは沖縄 国際人権法学会が那覇で始まる-2017年11月25日 10:58


 沖縄タイムスは、「国際人権法学会の2017年度研究大会が25日、那覇市のタイムスホールで始まった。『沖縄/琉球と人権』をテーマとしたシンポジウムで、国際人権法を通して沖縄の基地問題や自己決定権を考える。」、と報じた。
 また、「シンポに先立ち、沖縄弁護士会の照屋兼一会長は沖縄戦や戦後も続く米軍基地被害に触れ『沖縄では過去、現代でも人権保障の観点で大きな問題がある。沖縄が抱える矛盾は人権侵害の問題として捉えることが必要だ』と提起した。シンポでは日米地位協定や性暴力、自己決定権に関する研究報告がある。26日には基地を巡る裁判の判例研究のほか、外務省担当者による報告もある。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-米海兵隊・海軍、沖縄で性犯罪55件 未成年被害も6件 2015年調査-2017年11月25日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍捜査局(NCIS)が2015年、沖縄で起きた主な犯罪だけで69件を捜査していたことが、本紙が情報公開請求した捜査報告書で分かった。うち8割に当たる55件が性犯罪で、日本側の統計には表れない深刻な実態が明らかになった。」
②「開示対象は法定刑が禁錮1年以上の罪に問われた事件。捜査が続いている事件は公表されなかった。NCISは海兵隊と海軍の構成員を捜査し、空軍と陸軍の事件は含まれないため、実際の件数はこれより多い可能性が高い。」
③「69件のうち49件は大人への性暴力容疑だった。2人による犯行があり、容疑者は50人。うち40人が海兵隊員の男、7人は海軍の男、1人は民間人の男で、残り2人は性別などが不明。2人が被害に遭った事件があるため、被害者の合計も50人。女性の海兵隊員が最多で29人、米軍内では次いで海軍の女性5人、空軍の女性2人だった。民間の女性10人、日本人女性1人、男性の海兵隊員も2人いた。1人は詳細が不明。」
④「捜査の結果軍人8人が除隊になり、16人は禁錮、降格、減給などより軽い処分を受けた。3人は軍事法廷で無罪判決を得た。残る22件では何の対処もされなかった。証拠不足、被害者による訴え取り下げが主な理由で、民間人が関与している事件では米司法省が起訴しなかった例もあった。」
⑤「未成年への性暴力、ポルノ容疑は6件あった。4人が禁錮や除隊処分になり、1人はより軽い処分になった。麻薬関連容疑は5件で、4人が大麻の所持や販売に問われた。うち2件では逮捕時に容疑者が暴れた。このほか、2件の暴行、軍人の家族による子どもの虐待、基地内居住地区で車や住居への侵入を10日の間に23件繰り返した例があった。」


(10)沖縄タイムス-米軍性犯罪:深刻な実態、軽微な処分 日本人基地従業員も被害に-2017年11月25日 13:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】本紙が情報公開請求で入手した米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書は2015年の県内分だけで496ページに及ぶ。暴力的な性犯罪の実態に対し、制度の抜け穴が多く、軽い処分が目立つ。これまで実態が明らかでなかった基地内の性犯罪の深刻さ、構造的な問題点を物語っている。」
②「県内では15年、被害者が捜査終結まで協力を続けられなかった結果、容疑者が裁判を回避した事例が少なくとも3件あった。このうち1件では、第3海兵遠征軍所属の海兵隊員の男が日本人基地従業員の女性を性的に暴行し、負傷させたことを認めた。男は事件翌日に拘束されたが、裁判の代わりに除隊を選択したという。除隊がどのような条件下で許されるかなど、制度の詳細は明らかになっていない。男は非名誉除隊になったが、ほかに処分はなかった。」
③「被害者は事件当日に捜査当局に通報。医療機関で性的暴行と傷害の診断を受けた。NCISの捜査には協力を申し出たが、県警には拒否。捜査は4カ月に及んだとみられ、最後まで協力を続けられなかった。理由は分かっていない。」
④「このほか、男の海兵隊員による女性隊員への性的暴行が少なくとも2件発生していた。いずれも被害者が最後まで捜査に協力できず、容疑者は裁判を受けずに除隊を許された。」
⑤「国防総省の資料によると、16年には133人の性犯罪容疑者が同様に除隊を選んだ。容疑を認めている容疑者が釈放され、性犯罪者データベースへの登録も免れるこの制度には、米国内でも批判が強い。起訴するために被害者の告訴が必要な親告罪の仕組みは、米国には存在しない。日本でも、ことし7月の刑法改正で撤廃されている。」
⑥「【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると2015年、沖縄の軍人少なくとも15人が性犯罪を実行しながら、単純な暴行や命令不服従といったより軽い罪で裁かれていた。甘い対応で再発を許した例もあった。」
⑦「具体的には4月11日、海兵隊員の男が女性隊員の体を触った上にかみつく事件があった。しかし、男は裁判を受けず、単純な暴行と飲酒、非行で処分されただけだった。12月11日には簡易軍事法廷で、女性隊員を性的に暴行し肋骨(ろっこつ)にけがを負わせた隊員の男の裁判が開かれた。男は命令違反、単純な暴行、不貞行為で有罪となったが、性犯罪としては裁かれなかった。量刑は禁錮30日、降格、減給で、そのまま海兵隊にとどまった。」
⑧「男性の性被害については、特に処分が軽い傾向がある。2月8日、男性の隊員が兵舎で就寝中にルームメートの男から性的暴行を受けた。男は被害男性が酒に酔って立てず、言葉も不確かだったと供述し、容疑を認めたが、軍事法廷で無罪になった。3月23日には隊員の男が多数の酔った男性隊員を性的に暴行してきた、薬物を飲ませたり縛ったりした、と告白していた。だが、軍は証拠がないとして何の対処もしなかった。」
④「過去に2度も性犯罪の疑いでNCISの捜査を受けながら処罰されなかった隊員の男が事件を起こした例もあった。うるま市のキャンプ・コートニーで女性隊員を性的に暴行したとして8月9日に起訴された。命令不服従、暴行などの罪で非行による除隊処分を受けたが、ここでも性犯罪には問われなかった。」


(11)沖縄タイムス-辺野古新基地:進む護岸工事、3分に1回のペースで石材が海中投下-2017年11月25日 13:25


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古崎南西側の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では25日午前9時ごろから、新基地『N5』『K1』護岸建設が進められた。『N5』護岸は約100メートル、『K1』護岸は約50メートルにそれぞれ延び、3分に1回のペースで護岸の基礎部分となる石材が海中に投下されている。」、と報じた。
 また、「市民はカヌー13艇、抗議船2隻を出して『違法工事はやめろ』と声を上げた。カヌー隊数人が立ち入り禁止を示すフロートを越え、海上保安官に一時拘束される場面もあった。」、と報じた。
 さらに、「キャンプ・シュワブゲート前にも新基地建設に反対しようと朝から多くの市民らが集まった。抗議の参加者は県内外から集まり、午前11時には約130人を超えた。午前中は資材を積んだトラックなど基地内に入らなかった。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-25 17:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月24日

「【国頭】沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で使用する石材を国頭村の奥港から搬送している件で、奥区は23日、臨時総会を開き、奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決した。」(琉球新報)。
 「地方自沈の本旨」「自己決定権」という言葉を持ち出すことなしに、地域で生きている住民の声こそが、いまを語っているのではないか。
 この声をどのように活かしていくのかが、行政や司法の果たす役割ではないのか。
 それは、例えば、名護市真喜屋の沖縄古民家宿「まきや とくすけやー」での結婚式に関わった人たちが安心して住めるようにとの思いである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奥港使用に区が反対 辺野古石材運搬、総会で全会一致-2017年11月24日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設工事で使用する石材を国頭村の奥港から搬送している件で、奥区は23日、臨時総会を開き、奥港の使用に反対する抗議決議を全会一致で可決した。奥区は24日にも区の役員会議で具体的な決議文の内容を決め、近く県などに提出する。奥区が港の使用反対を決議したことで、石材の搬送作業に影響が出る可能性がある。

 総会には成人区民の4分の1に当たる40人以上の区民が参加し、拍手で決議を承認した。糸満盛也区長は「区の総意で港の使用に反対する。これまで区長としての立場もあったが、これで私も心置きなく(抗議行動に)参加できる」と述べ、自身も抗議行動に参加する考えを示した。
 新基地建設に関連して、奥港が使用されることについて、総会では区民が次々と発言した。金城哲也さん(59)は「この小さな集落にある自然豊かな港に多くのトラックが来たら、交通も混乱することは間違いない。(奥港の使用は)絶対に反対だ」と怒りの声を上げた。
 沖縄防衛局の担当者は7日、奥公民館を訪れ、「11月初旬に奥港から石材を運搬する」と糸満区長に説明した。さらに防衛局の担当者は10日、糸満区長に「13日に奥港を使用する」と電話で説明した。その際、糸満区長は「総会を開くまで待ってほしい」と話したが、担当者は「沖縄防衛局の責任でやります」と返答した。
 沖縄防衛局は区の意向を無視する形で13日、海上運搬を強行し、区民らは奥港で抗議行動を実施した。


(2)琉球新報-真喜屋で末永く幸せに 区民総出 手作り結婚式 早坂、岡野さんの門出祝う-2017年11月24日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】真喜屋で、末永くお幸せに-。神奈川県出身の早坂英二さん(34)と東京都出身の岡野有紀子さん(29)の結婚式が20日、名護市真喜屋の沖縄古民家宿『まきや とくすけやー』で開かれた。真喜屋区民が全て手作りした式では、地元で慶事の時に食べる『クバ包み』が十数年ぶりに振る舞われ、温かい雰囲気に包まれ、2人の門出を祝福した。」
②「小浜島の職場で同僚だった早坂さんと岡野さん。沖縄本島に移り、住む場所を探す中、真喜屋区の町並みや人の温かさにほれ込み、同区へ住むことを決めた。 区民らと相談する中で、早坂さんの『岡野さんに琉装体験をサプライズでプレゼントしたい』という思いを聞いた区民が、とくすけやーで挙げる結婚式を提案。琉装から食事、余興まで区民が全てプロデュースした。式の目玉は三枚肉やサーターアンダギーなどのごちそうをクバの葉で包んだ『クバ包み』。真喜屋区ではお祝い事に欠かせないものだったが、いつしか作る人はいなくなっていた。『初めて作るよ。母の見よう見まね』と笑う上地節子さん(75)を中心に、区民が記憶をたどりつつ復活させ、会場に並べた。」
③「式には稲嶺進名護市長も駆け付け、『この場所で式を挙げるということで、地域の人たちのちむぐくるが伝わってくる。地域の皆さんの思いを、この2人が返してくれるのではないか』と期待を込めた。」
④「早坂さんと岡野さんは『とても幸せです。この恩をどう地域に返していこうかな』とほほ笑んだ。2人は今後、家が見つかり次第、真喜屋で新しい暮らしを始める。」


(3)沖縄タイムス-米ジュゴン訴訟、5月に審理 原告は辺野古視察へ-2017年11月24日 07:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】国指定天然記念物のジュゴンを保護するため、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の中断などを求めて、日米の住民や環境保護団体が米国防総省を相手に起こしたジュゴン訴訟を巡り、サンフランシスコ連邦地裁が来年5月24日に審理を行うことが21日、分かった。」
②「原告側代理人の米環境保護法律事務所『アース・ジャスティス』のサラ・バート弁護士が本紙取材に答えた。原告側は来年2月23日までに申立書を提出する。」
③「米文化財保護法(NHPA)違反の違法確認と新基地建設の差し止めを求めた同訴訟では、サンフランシスコ第9巡回控訴裁判所(連邦高裁)が8月、米裁判所に工事中止を命じる権限がないと原告適格を否定した地裁判決を破棄し、審理を差し戻すとの判決を下した。これを受け、国防総省が最高裁に上告しなかったため審理の差し戻しが確定していた。」
④「裁判に先立ち、米国側の原告団は今月27日から沖縄を訪問し、辺野古の現状などを視察する予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-24 18:20 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月23日

 「在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」(琉球新報)。
 まずは、被害者の冥福を祈り黙とうをささげる。
 しかし、諦めてはいないし、下を向くこともない。
 何故なら、原因がすぐ前にあるのだから。
 「戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない」、と。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地の犠牲、怒りと祈り 北中城で100人抗議-2017年11月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」
②「うるま市での米軍属女性暴行殺人事件の裁判が始まった中で発生した飲酒運転死亡事故に、県民会議共同代表の山城博治沖縄平和運動センター議長は『これだけ事件や事故が相次ぎ、言葉にならない思いや怒りが湧き起こっている』と静かに述べた。」
③「同じく共同代表の中村司統一連代表幹事は『戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない』と県内の全基地撤去を呼び掛けた。」
④「新垣司さん(50)=那覇市=は『(米軍は)綱紀粛正などと言葉を並べるが、改善される気配もない。尊い命がまた一人失われたことに怒りを覚える』と基地に向かって拳を振り上げた。」


(2)琉球新報-容疑米兵に「深い同情」 責任言及せず 海兵隊トップ 那覇・飲酒死亡事故 「彼の意図ではない」-2017年11月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は21日、那覇市で19日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、『亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、(事故を起こした)海兵隊員にも深い同情を感じている。(事故は)彼の意図ではなかったと確信している』」と述べた。本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、『同情』の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。」

ネラー米海兵隊総司令官
②「ネラー氏の発言について県幹部は『謝罪の言葉が真っ先に出るべきなのに、非常に違和感を感じる』と不快感を示した。」
③「取材に対しネラー氏は『事故は捜査中であり、日米地位協定の下、彼に何が起きたかについて日本の司法で判決が下されるだろう。今後も捜査に協力していく』と述べた。また事故は『もちろん、起きてほしくなかったが、起こってしまった。沖縄の人々、日本の人々に理解してほしい。2万2~3千人の海兵隊員が沖縄、日本に駐留している。そしてこの個人は大きな間違いを起こしてしまった』と説明。『私の知る、沖縄の多くの人々は、非常に大多数のアメリカ人は良き隣人であり、文化に対して敬意を表し、海外でも適切な行動を取っていることを理解しているだろう』と述べた。」


(3)琉球新報-米軍機また墜落 1時間半前、嘉手納離陸 沖ノ鳥島沖-2017年11月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「22日午後2時45分ごろ、北大東村の無人島、沖大東島の南東約530キロ、東京都の沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』の艦載機C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)と防衛省によると11人が搭乗し、8人が救助され、現在3人が行方不明になっている。小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側から『エンジンの不調が原因』と一報があったと明らかにした。C2輸送機は米軍嘉手納基地にもたびたび飛来している。22日も墜落した機体を含む2機が飛来し、補給後、午後1時ごろ飛び立った。」
②「県などによると漁船などの被害情報は入っていないという。ロナルド・レーガンは海上自衛隊との共同演習『海上自衛隊演習』に参加していた。第7艦隊によると、墜落したC2には乗員と乗客11人が乗っており、岩国基地からロナルド・レーガンに乗客や貨物を運ぶ輸送飛行をしていたという。8人は午後3時23分ごろに救助された。搭乗者に自衛隊員はいないという。」
③「墜落原因は分かっていない。防衛省は米側に情報提供を求めており、詳しい情報が得られ次第、関係自治体に連絡する。」
④「在日米軍の航空機の事故が相次いでいる。8月、オーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが揚陸艦への着艦に失敗し墜落した。10月には東村高江の民間地に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し炎上した。」


(4)沖縄タイムス-米軍輸送機墜落 小野寺防衛相「原因確認したい」-2017年11月23日 11:02


 沖縄タイムスは、「【東京】小野寺五典防衛相は22日、米海軍空母艦載のC2輸送機が墜落したことに『航空機事故がたびたび発生している。安全な運航について、しっかり米側に求めていきたい』と述べた。事故の一報を受けた後、防衛省で記者団の取材に応じた。米側に運用停止を求めるかどうかは『原因などについて米側に確認していきたい』と述べるにとどめ、言及を避けた。」、と報じた。
 また、「今後の対応には『まず無事な救助を優先させたい』と述べ、米軍と協力して行方不明者の捜索、救助を急ぐことを強調。26日までの日米共同演習を中止するかどうかについても『状況が分かり次第、省内で対応を検討したい』とした。頻発している米軍機の事故を巡って、核ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢を背景に激しい訓練も関係しているとの見方もあるが、今回の事故については防衛省内に『輸送機の事故で、どのような原因か分からない』との困惑が広がった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ごみピンチ 嘉手納基地内で回収できなくなる-2017年11月23日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内産廃大手の倉敷環境(沖縄市池原)がごみを不法投棄したとして産業廃棄物処分業などの許可を取り消された問題で、米軍嘉手納基地は公式フェイスブックで、21日から同基地の米軍住宅の全ての家庭ごみや粗大ごみの回収を7~10日間、止めると通知した。」
②「嘉手納基地は住民にごみを収集場所に出さないよう求め、『リサイクルサービスは影響を受けておらず、可能な限りごみを最小限にするためリサイクルに努めてほしいと呼び掛けている。」
③「フェイスブックによると、同基地では民間技術者らが問題解決のため取り組んでいるという。『ご迷惑をかけて申し訳なく、我慢してもらうことに感謝します』とも述べている。」
④「県によると、米軍ごみは同社を含む県内2社で処理。同社によると、約6割を受け入れてきたという。県は22日に予定している関係市町村との説明会で、米軍ごみの受け入れについても検討を依頼するという。」


(6)沖縄タイムス-「異常事態」発生続く事故、強まる不信 C2輸送機墜落-2017年11月23日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のC2輸送機が22日、沖大東島沖で墜落した。米軍機の相次ぐ事故に沖縄県や関係市町村から『異常事態だ』などと怒りの声が上がり、米軍の安全対策や再発防止策に対する不信感がさらに強まった。一方、小野寺五典防衛相は米側に安全な運用を求める考えを示したが、飛行停止を求めるかどうかの言及を避けた。」
②「北大東村の沖大東島から南東530キロの公海上に米軍機が墜落したことに、宮城光正北大東村長は『墜落は村民、県民に不安を与え、遺憾だ。米軍は事故の再発防止を訴えているが、発生し続けている。墜落事故の起きないようにしてほしい』と再発防止を求めるとともに、県などから情報収集する考えを示した。」
③「當山宏嘉手納町長は、嘉手納基地を同日午後に飛び立った機体が墜落したことが事実であれば、と前置きした上で『米軍の空母と嘉手納基地が連動しているということであり、米軍機が日常的に飛び交う嘉手納基地周辺に住むわれわれとしては大いに懸念される』と強調。さらに乗組員の安否が気になると述べた上で『墜落の原因を早急に突き止めて公表し、安全確保に万全を期してもらいたい』と話した。」
④「昨年12月にオスプレイが墜落した名護市の稲嶺進市長は『軍の規律が緩んでいるのではないか。日本人、ウチナーンチュの生命、財産への配慮に欠けている』と指摘した。」
⑤「県の謝花喜一郎知事公室長は『県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ』とコメントを発表。昨年12月のMV22オスプレイの墜落や今年10月のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故などを念頭に『県民は米軍の航空機整備の在り方や安全対策に大きな疑念と不信感を抱かざるを得ない』と指摘した。」
⑥「今回墜落したC2輸送機が県内へもたびたび飛来していることや、事故現場海域はマグロはえ縄漁の漁場である点に触れ、原因究明と公表、再発防止を含む徹底した安全管理を求めた。一方、県は午後4時前に事故の一報を受け、事実関係の確認や報道陣への対応に追われた。基地対策課の職員が沖縄防衛局に問い合わせるも、現場が公海上のため情報が少なく、『何が起きているか分からない』(県幹部)と困惑の声が漏れた。別の幹部は行方の分からない搭乗員の安否を気づかいつつ、相次ぐ米軍機の事故に『異常事態だ。米軍の危機管理はどうなっているんだ』と不信感をあらわにした。」


(7)沖縄タイムス-沖縄弁護士会、琉球新報社へ社説の再検討求める 「裁判を受ける権利を軽視」-2017年11月23日 09:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会の照屋兼一会長は22日、那覇地裁で審理中の元米兵による女性殺害事件の初公判に関する琉球新報社の17日付社説に対し、再検討を求める会長談話を出した。同会は『憲法上認められた黙秘権行使を非難している』と指摘。『被告人の公平な裁判を受ける権利を軽視している』として適切な対応を求めている。」
②「殺人罪などに問われている元米海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)は16日の初公判で、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の両罪は認めたものの、殺人罪については否認。被告人質問では、事件の経緯を尋ねる検察・弁護側双方の質問に黙秘権を行使した。」
③「これに対し同社は社説で『被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い』と主張。『被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか』とした上で、『裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断し、遺族が納得する判決を期待したい』と記している。」
④「照屋会長は『新聞社が社の意見として、憲法や刑事訴訟法で認められた黙秘権行使を批判している』と問題視。『証拠関係に基づかず、裁判所・裁判員に一定の方向性をもった判決を出すことを期待しており、評議や判決に臨む裁判員への影響が懸念される』と危惧した。」
⑤「沖縄弁護士会の会長談話に対し、琉球新報の玉城常邦論説委員長は22日、『被告の黙秘権を否定しないが、強姦致死と死体遺棄を認めた被告は全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える』との見解を発表した。談話が『証拠関係に基づかず、裁判所や裁判員に一定の方向性をもった判決を期待している』と問題視したことについて、同社は『【証拠関係に基づかず】に判断を求めておらず、【的確に判断してほしい】と求めている』と反論。その上で『遺族は極刑を求めているが、その通りの判決を出すように求めてはいない。あくまで【遺族が納得する判決を期待】したものである』とした。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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