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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 デービッド・ケイ国連特別報告者は、沖縄タイムスの単独インタビューに、「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と応えた。
 また、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」、とも表明している。
 さらに、「ヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」、と。
 残念ながら、「日本政府は激しく反発」という状況こそが、この報告書の正しさを証明している。「国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく」、と指摘せざるを得ない状況が、安倍晋三政権の実像である。
 最も大事なことは、「国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している」、ということ。


 2017年6月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-33県議、職員を労災保険加入させず 「義務だと知らなかった」 15年度-2017年6月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、2015年度、前職を含む県議47人の内33人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが13日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に『加入の必要があるとは知らなかった』などと釈明した。指摘を受け、県議らは15年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。」
②「収支報告書などによると、労災保険未加入者が33人、加入者が5人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは2人、事務員の雇用がなかったのは7人だった。」
③「事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週2~5日、1日数時間程度の雇用形態だったという。年度内の人件費は4万円から216万円の幅があり、100万円を超えたのは7人で、50万円以下は9人だった。」
④「沖縄・自民会派は1日、会派室で所属県議全員を対象に勉強会を開き、今後、未加入が発生しないよう確認した。一方、別の会派は個別で対応している。」
⑤「県議会事務局は近く、県議に対してパンフレットの配布などを通じて周知する予定だ。沖縄労働局の担当者は『雇用の実態確認のため、情報収集を始める』と話した。」


(2)琉球新報-共謀罪採決「あまりにも横暴」 県内識者が相次ぎ批判-2017年6月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を創設する『組織犯罪処罰法改正案』を巡る参院の審議で、自民党が委員会の採決を省略して本会議で採決し成立を目指す強硬手段を進めていることを受け、識者や基地反対運動に参加する市民からは14日、『横暴過ぎる』『許せない』などと批判の声が相次いだ。」
②「共謀罪の問題点を指摘する高良鉄美琉球大大学院教授は政府・与党の姿勢に『【良識の府】の参院の存在意義が問われる。二院制で慎重な審議をすべきだが、強行採決で委員会も飛ばそうとするのはあまりにも横暴過ぎる』と批判した。『共謀罪』法案についても『国民を監視し、反基地運動を抑えることになる。人権侵害につながる可能性が高い』と指摘した。」
③「捜査当局による乱用の恐れを指摘する沖縄弁護士会憲法委員会の齋藤祐介弁護士は『これほど問題のある法案なのに、参院で十分な議論をしていない』と批判した。政府の答弁については『【一般人は対象にならない】【テロ対策のための法律】とうそをついている。不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない』と断じた。」
④「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしていたオール沖縄共同代表の高里鈴代さんは『基地のない平和を望んで国に抗議する県民の意思を犯罪と決めつけることになる』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「なぜこんなに急ぐのか」「民主主義の崩壊」・・・ 「共謀罪」強行採決前に、沖縄県内からも懸念の声-2017年6月15日 07:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が15日にも政府与党の強行採決で成立する見通しの中、廃案を訴えてきた県内の識者や市民は『民主主義の崩壊だ』『』監視社会になってしまう』と懸念し、数の力で押し切る政権への怒りをあらわにした。」
②「県憲法普及協議会など県内の13団体で組織する『共謀罪NO!沖縄実行委員会』実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は『憲法違反が多い法案で、権力の乱用を招く。自由と民主主義を守るために、成立させてはならない』と何度も訴えてきた。高良教授は『数の暴力で国民の基本的人権が奪われるなら、民主主義の根本の問題だ。日本は民主主義と言われるが、そうではない』と指摘。『国民が監視される社会ではなく、国民が権力を監視しなければいけない。国民が主権者としての行動をしなければいけない』と話した。同実行委員会は15日午後6時半から、那覇市の県民ひろばで廃案を求める集会を開く。」
③「元シールズ琉球の名嘉一心さん(21)=沖国大4年=は、参院法務委員会での法案採決が省略される動きに『なぜこんなに急ぐのか』と不安視した。適用対象があいまいという指摘もある中、『政府の都合のいいように使われるのではないか』と、今後、法案が拡大解釈される可能性を指摘。『重要な法案であるなら時間をかけて審議し、しっかりと国民に説明すべきだ』と訴えた。」
④「石垣島への陸自配備計画に反対する市民の間でも、『共謀罪』法案を巡る国会の動きに懸念の声が上がった。予定地に隣接する開南地区の公民館長で農業の小林丙次(へいじ)さん(55)は『辺野古の運動を狙い撃ちにするための法律にも見える。これを巧妙に使おうと思えば石垣の反対運動もやられるのではないか』と懸念。『どんどん言論の自由が脅かされ、締め付けられている気がする。漠然とした不安はあるが、萎縮するわけにはいかない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-「国際社会が見ている」 デービッド・ケイ国連特別報告者 反基地運動と報道への圧力注視-2017年6月15日 07:58


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏(48)が13日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄タイムスの単独インタビューに応じた。沖縄の基地建設反対運動やその報道に政府が圧力を加えていると懸念。『国際社会が見ていると政府に知らせることが重要で、これからも注視していく』と述べた。」
②「ケイ氏は国連人権理事会に提出した対日調査報告書の中で特定秘密保護法改正を勧告した。沖縄に基地が集中し、生活が秘密に取り囲まれている状況に理解を示し、「特に基地や基地建設に関する情報が隠されないか、ジャーナリストが保護されるのか、見守っていきたい」と表明した。」
③「同様に報告書で言及したヘイトスピーチの問題については、『対策法制定はいいことだが解決策にはならない。差別自体を禁止する法律が必要だ』と指摘した。『沖縄で米軍基地への抗議に適用される危険がつきまとう』とも語った。」
④「日本政府は激しく反発している。ケイ氏は『報告は日本批判ではない』『日本のような民主主義国家であれば、ただ反対するだけでなく改善の余地を検討してほしい』と要望した。『国際人権法は各国政府に表現の自由を保護するだけでなく、拡大することを課している』とも強調した。」
⑤「ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、専門は国際人権法。2014年から国連の特別報告者を務めている。」


(5)沖縄タイムス-[大弦小弦]「戦前は決して平和な時代ではなかった」。先日、読者から・・・-2017年6月15日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『戦前は決して平和な時代ではなかった』。先日、読者からお叱りのメールが届いた。5日付1面で報じた朝日新聞記者が撮影した戦前の沖縄の写真発見との記事の「82年前、平和世の記憶」との見出しへの指摘である。1931年に満州事変が起き、戦前の沖縄では徴兵忌避もあった。第2次大戦前で平和的な雰囲気はあったが、目に見えない制度としては決して平和世ではなかった、との内容だった。」
②「写真撮影の10年後に起きた沖縄戦と対比し『平和世』としたが、認識不足も痛感した。同時にはっとしたのは、戦後72年との表記も、実は『戦後』は誤りで、すでに私たちは『戦前』を生きているのではということである。」
③「表現の自由を脅かす『共謀罪』法が成立しようとしている。与党は委員会採決を省略し、参院本会議で押し切る構えだという。野党の求めた熟議は『数の力』で吹き飛ばされ、民主主義は瀕死(ひんし)の状態にある。」
④「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める安保法、そして今回の『共謀罪』法案。安倍政権の誕生後に成立した法律で、私たちは後戻りできないところまできたのかもしれない。」
⑤「82年前の写真に写る人々の暮らしや風景は、わずか10年後に戦火で消えた。読者の方から届いたメールは、『戦前』を生きる私たちへの警句のようにも聞こえる。」
(稲嶺幸弘)


(6)琉球新報-朝鮮人ら54人を追加刻銘 平和の礎で作業-2017年6月15日 11:41
平和の礎


 琉球新報は、「糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある『平和の礎』で15日午前、2017年度に新たに追加されることが決まった54人(県内31人、県外8人、外国15人)の名前の入った刻銘板の設置作業が行われた。追加分を含めると、平和の礎の刻銘者は24万1468人となる。」、と報じた。
 また、「作業は午前10時ごろから始まった。作業員らは小雨の降る中、新たな刻銘板をクレーンでつるし、慎重に設置作業を進めた。本年度の追加刻銘作業では、沖縄戦へ動員された朝鮮人15人の名前も、2010年以来7年ぶりに刻銘される。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練、旧駐機場使用、F16配備に抗議 沖縄市議会が決議-2017年6月15日 10:55


 琉球新報は、「沖縄市議会(普久原朝健議長)は15日、本会議を開き、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練とU2偵察機の旧海軍駐機場使用によるSACO合意違反、F16戦闘機の暫定配備について抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など、意見書の宛先は内閣総理大臣、沖縄および北方対策担当大臣、沖縄防衛局長など。21日に日米の関係機関を訪ね、抗議要請する。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地建設:「反対運動は萎縮しない」 「共謀罪」法成立で市民ら90人、抗議の決意新た-2017年6月15日 14:11


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、小雨が降る中、市民ら約90人が新基地建設に反対の声を上げた。同日午前中に成立した『共謀罪』法について『辺野古の運動を萎縮させる狙いがあるだろうが、決して屈しない』と決意を新たにした。午後0時ごろには、機動隊による強制排除があり、その後、約1時間の間に石材などを積んだ車両約100台が出入りした。」と報じた。
 また、「一方で、キャンプ・シュワブ沿岸部のK9護岸付近ではクレーンがトラックから石材を砂浜に移す作業が行われたが、海中への投下は確認されなかった。」、と報じた。


(9)琉球新報-共謀罪成立に怒り 辺野古新基地反対の市民-2017年6月15日 14:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で15日正午ごろから、工事車両30台以上が断続的に米軍キャンプ・シュワブ内に入っていった。ゲート前には約100人の市民が座り込み、新基地建設に抗議した。さらに参加者は、15日朝に成立した共謀罪について『目的は辺野古、沖縄県だ。私たちはここで頑張ることによって共謀罪をはねのけていく』と怒りの声を上げた。一方、キャンプ・シュワブ沿岸部の「K9護岸」の工事現場では、トラックに積んである砕石が入った袋をクレーンで砂浜に移す様子が確認された。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧-2017年6月15日 12:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「15日に成立した『共謀罪』法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された『人民党事件』。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は『【共謀罪】は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない』と危惧する。」
②「『不当逮捕だ』『明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう』-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。」
③「人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる『人民党事件』。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。」
④「本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して『騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した』との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の『暗黒裁判』」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。」
⑤「同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から『ポスターを貼りに行っただけで逮捕された』などの話を繰り返し聞いた。
古堅さんは『共謀罪』の捜査対象の基準を明確に示さずに『一般人は捜査対象外』と説明する政府の姿勢を『口先だけの議論』と批判。『成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない』と指摘する。」
⑥「安倍晋三首相は憲法改正も表明する。『憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は【共謀罪】で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる』と警鐘を鳴らしている。」                   (社会部・浦崎直己)




by asyagi-df-2014 | 2017-06-15 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「『例外』のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行」、という沖縄タイムスの記事をどのように捉えることができるか。
 中国、北朝鮮からの脅威だけを垂れ流すだけのヤマト(本土)のマスコミで作り上げられる虚像は、残念ながら、沖縄を虚妄で装って見せる。
 


 2017年6月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「例外」のはずが常態化…嘉手納基地で3カ月連続パラシュート訓練、今夜強行-2017年6月14日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は13日、嘉手納基地で14日夜にパラシュート降下訓練を実施すると米連邦航空局の航空情報(ノータム)へ掲載した。地元市町村や県、日本政府の中止要請を無視して強行する形で、県内から強い反発が上がるのは必至だ。嘉手納基地での降下訓練は4、5月に続き3カ月連続で、訓練が常態化している。」
②「ノータムによると、米軍は降下訓練の時間を14日午後7時30分から午後9時30分までとしている。沖縄防衛局は13日午後に情報を確認し、関係市町村と県に通知した。米軍は天候次第では訓練を見送る可能性もある。米軍は今年5月10日にも夜間訓練を実施し、地元は『住民に危険を及ぼしかねない』と猛反発した。」
③「降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転することで合意した。地元市町村や県は嘉手納での降下訓練は『SACO合意違反だ』と問題視している。一方、日米両政府は2007年の日米合同委員会で『例外的な場合に嘉手納を使用する』と確認し、嘉手納での訓練を認めている。ただ、今回も嘉手納基地で実施しなければならない明確な理由の説明がなく、稲田朋美防衛相は13日の会見で『例外的な場合に当たるとの判断には至っていない』と認めない考えを示した。同省関係者によると、ノータムの発出を受け、米側へ改めて中止を求めた。同基地での降下訓練は、復帰後9回目となる。」
④「嘉手納基地の運用を巡っては、SACO合意により今年1月に移転が完了した旧海軍駐機場を米軍は継続して使用。地元はSACO合意違反だと訴えているが、米軍は『09年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した』との認識を示すなど、SACO合意を一方的にほごにする事態が続いている。」
⑤「在沖米空軍は12日、防衛局と嘉手納町に嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を14日に実施すると通知。県や地元自治体は、SACO合意に反すると反発し、中止を申し入れていた。」


(2)琉球新報-「大田さんの反戦の思い引き継ごう」 辺野古新基地で座り込み市民-
2017年6月14日 11:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で14日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には土砂降りの雨の中、約120人の市民が座り込み『子や孫のために絶対に新基地を造らせてははならない』と声を上げた。12日に死去した元県知事の大田昌秀さんに対して、市民から『大田さんの反戦、反基地の思いを県民みんなで引き継いでいこう』との呼び掛けがあった。午前10時半現在、工事関係車両の進入はない。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸部の『K9護岸』の工事現場では、雨が降る中で作業員が現場を確認する様子が見られた。仮設の進入路では重機による鉄板を敷き直す作業が行われた。午前10時までに新たな砕石投下は行われていない。海上ではフロート(浮具)やスパッド台船を点検するような作業もあった。」、と報じた。


(3)琉球新報-嘉手納基地でのパラシュート訓練中止「天候不良のため」と米軍-2017年6月14日 16:03


 琉球新報は、「米軍は14日夜に予定していた米空軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を中止すると通知した。14日午後3時半ごろ、沖縄防衛局を通じて地元の嘉手納町などに連絡した。防衛局によると米軍は訓練中止の理由について『天候不良のため』と説明したという。後日に訓練をするとみられる。」、と報じた。
 また、「パラシュート降下訓練はSACO(日米特別行動委員会)合意で、伊江島で実施することになっているが、米軍は4月と5月の2カ月連続で、嘉手納基地で実施した。地元自治体はじめ、県、国も今回の降下訓練を中止するよう求めていた。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-表現の自由守る意志ないのでは…」 国連人権理事会でNGOから懸念 日本政府はケイ氏に反論-2017年6月14日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会は13日、表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏の演説に関する議論を続けた。日本政府がケイ氏の対日調査報告書を拒否する姿勢を示していることに、非政府組織(NGO)からは『表現の自由を守る政治的意志がないのではないか』と懸念が出された。」
②「反差別国際運動(IMADR)の小松泰介氏は『具体的な情報を示さずにケイ氏の懸念を退けている』と指摘。東村高江周辺のヘリパッド建設を巡り、逮捕者の勾留率が全国に比べて低いことを示し、『警察が権限を乱用している』『ケイ氏の提案を警察庁に伝えるなど必要な措置をとるよう要求する』と述べた。」
③「フランシスカンズ・インターナショナルのマエバ・ビラード氏は沖縄平和運動センターの山城博治議長の逮捕・長期勾留に触れ、『警察は非暴力の抗議行動に対して権限を乱用し、逮捕が続出している』と批判した。沖縄2紙の記者拘束にも言及、『基地反対運動やその報道に関して、沖縄の先住の人々の表現の自由を保障すべきだ』と求めた。」
④「ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は『日本政府が特別報告者の報告は個人の意見にすぎないなどと述べ、無視していることを深く懸念している』と表明した。」
⑤「日本政府の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使はケイ氏の演説に反論、『抗議行動に不必要で不均衡な制限は加えていない』と主張した。発言後、記者団に『政府として言うべきことは言った』と述べた。一方、ケイ氏は記者団に対して『日本政府が報告書を全面的に歓迎しないことは理解できる。勧告が実現できるよう、対話のスタートにしたい』と語った。」


(5)国連敵視、孤立につながらないか 過剰にも見える政府の反応 戦前の歴史と重ねる識者も-2017年6月14日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本政府はここ最近、国連と国際人権基準を敵視するような言動を繰り返している。国内の政治的な都合で人類が築いてきた普遍的な価値に背を向け続ければ、最終的には戦前のように独り善がりの孤立に行き着くことになる。」
②「表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏は沖縄の抗議行動への圧力や『従軍慰安婦』問題に懸念を表明した。政府は『伝聞と推測に基づいた文書は人権理事会の権威を著しく損なう』などと異例の強い言葉を並べて反論した。」
③「プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が『共謀罪』法案の説明を求めたのに対しても、安倍晋三首相自らが『著しくバランスを欠き不適切だ』と批判した。特別報告者は人権理事会が任命する。日本はその理事国で、立候補に当たっては特別報告者との『協力』を公約している。にもかかわらず、勧告に率先して耳を傾け、実現を探るべき立場を放棄している。過剰にも見える反応は、『痛いところを突かれたから』『沖縄、共謀罪、慰安婦など譲れない問題ばかりだから』(複数のNGO関係者)という見方がある。1933年、中国からの撤収を勧告したリットン調査団の報告書を不満として、日本が国際連盟を脱退した歴史と重ねる識者すらいる。」
④「今、一部のメディアは『国連反日報告』と名付けて報じている。国際的な知見を拒絶し、引きこもる。社会の雰囲気が似てきていることは否定できない。」
⑤国連人権理事会 3者の主張ポイント


ⅰ.【ケイ氏】

・表現の自由と情報アクセス確保のため日本政府に法的枠組みの再検討を奨励。メディアにも責任を果たす努力を求める
・メディアの独立に関し政府に次の3点を勧告
 (1)放送法に放送局規制の権限がある。世界的には独立機関による規制が標準
 (2)情報の広範なアクセスの保障に向け歩み出すべきだ。記者クラブ制度が妨げになっている
 (3)記者たち自身が職業的連帯を生み出す道を見つけることが重要だ
・報告書は以下の3点についても明記した。特定秘密保護法に絡み、公共の利益に関わる情報のアクセス保障。教科書に関し、第2次世界大戦の「従軍慰安婦」問題などで歴史的な事実に基づいた独立の編集。(基地問題の)大きな議論がある沖縄などでのデモの最小限で釣り合いの取れた規制


ⅱ.【日本政府】

・報告書がわが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点は遺憾
・政府が報道機関に対して違法、不当に圧力をかけた事実はない。放送停止を命令したことも一度もない
・教科書検定は専門的、学術的な調査審議に基づいており、政府が介入する余地はない
・デモを含む表現の自由は最大限保障。犯罪行為に対する逮捕、勾留は適正に行われている
・特定秘密保護法については、特定秘密の指定に厳格な要件を課しており、報道機関による通常の取材行為は処罰対象になっていない


ⅲ.【NGO】

・日本政府が具体的な情報を示さずケイ氏の懸念を全面的に退けていることは遺憾
・全国で逮捕者が勾留される割合が90%なのに対し、高江では57%。警察の権限乱用を示している
・ケイ氏の抗議行動(保護)に関する提案を警察庁に伝えるなど、必要な措置を政府に要求
・政府は諸外国との比較を持ち出すが、人権擁護は全ての国に課せられた世界的な義務





by asyagi-df-2014 | 2017-06-14 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「戦後の沖縄を背負い、大きな足跡を残した。偉大な政治家、学者だったことに心から敬意を表し手を合わせた」(琉球新報、翁長雄志沖縄県知事)。
 2017年6月12日、大田昌秀さんがなくなった。
「沖縄のこころ」を知らせてくれた人でした。また、「苦渋の選択」を思い出せる人でも。
 ご冥福を祈ります。


 2017年6月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長知事、大田昌秀氏の県民葬検討へ-2017年6月13日 07:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「大田昌秀元知事の死去を受け翁長雄志知事は12日夕、県庁で会見し『これからも沖縄戦の実相を後世に伝え、平和創造のために中心になって活躍いただけると思っていたが、かなわぬこととなり残念だ』と哀悼の意を表した。大田氏の政治姿勢については『日本の安全保障は国民全体で考えてほしいというのは、大田元知事と流れるものは一つだ』と話し、保守革新の立場を超えて沖縄の要求は同じだと強調した。県民葬については『みんなに惜しまれて見送られる形をつくっていけるよう相談してやっていきたい』と話し、遺族らと相談した上で前向きに検討する考えを示した。過去には、知事を務めた屋良朝苗氏と西銘順治氏の県民葬が行われている。」
②「翁長知事は12日、浦添市内で執り行われた大田氏の通夜に弔問に訪れた。翁長知事は弔問後、記者団に『戦後の沖縄を背負い、大きな足跡を残した。偉大な政治家、学者だったことに心から敬意を表し手を合わせた』と、沈痛な表情で語った。」


(2)琉球新報-オスプレイ墜落から半年 調査報告書いまだ未公表-2017年6月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部の浅瀬に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から13日で半年を迎える。事故調査報告がいまだ公表されない中、事故後も県内ではオスプレイを含め米軍機による緊急着陸が相次いでいる。県民の不安は払拭(ふっしょく)されるどころか高まっている。」
②「安部での墜落事故はオスプレイが2012年に普天間飛行場に強行配備されて以降、県内で初めての墜落事故だった。事故後、県民は県民大会を開きオスプレイの撤去を求めたが、米軍は事故からわずか6日で飛行を再開した。」
③「米軍は事故を『浅瀬に着水』、沖縄防衛局も当初の墜落から『不時着水』に変更するなど、矮小(わいしょう)化し、日米地位協定などが壁となり日本側による主体的な捜査や規制も実現しなかった。」
④「普天間飛行場の所属機を巡っては、1月にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、6月1日にはCH53大型ヘリが久米島空港に、6日にはオスプレイが伊江島補助飛行場に緊急着陸した。10日にも奄美空港にオスプレイが緊急着陸するなど機体の不具合が表面化する事態が相次いでいる。」


(3)琉球新報-嘉手納基地であす降下訓練 町は即時中止要請-2017年6月13日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画していることが12日、分かった。14日に伊江島補助飛行場で予定しているパラシュート降下訓練が『気象、海象の状況により実施できない可能性がある』として『嘉手納飛行場で実施しなければならなくなった』と沖縄防衛局に12日、伝えた。同訓練は1996年のSACO合意で、伊江島補助飛行場での実施が決められている。だが、米軍は4、5月の2カ月連続で、嘉手納基地で訓練を強行し、中止を求めている地元は反発している。」
②「米軍は防衛局に訓練を実施する部隊の降下技術や即応体制を維持するため『訓練日程を変更できず、嘉手納飛行場で訓練を実施する必要がある』と説明した。一方、米軍は嘉手納町に対しては訓練の詳細な内容を明かさないまま『伊江島で訓練ができなかった場合、嘉手納飛行場で訓練する可能性がある』と通知。町は訓練中止を要請した。」
③「日本政府は5月、米軍の降下訓練を巡り『例外的な場合に限って』嘉手納基地での実施を容認する閣議決定をした。防衛局は14日の降下訓練について『例外的な場合に該当するとの判断には至っていない』とした。3カ月連続の訓練には『大変遺憾である』と述べた。日米間で訓練の在り方について議論を進めている中での訓練の強行実施に『(議論している間は)嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を控えるよう、引き続き米側に申し入れる』と話した。」


(4)琉球新報-日本の報道、独立に懸念 人権理、国連報告者が演説-2017年6月13日 01:28


 琉球新報は、「言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は『わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ』と反論した。」、と報じた。
 また、「ケイ氏は演説で、メディアの自由に関し政府に3項目の勧告を検討するよう要請。放送法見直しのほか記者クラブ制度が情報の広範なアクセスを妨げていると述べた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「沖縄のデモ規制、最小限に」デービッド・ケイ氏が国連報告-2017年6月13日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が12日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に対日調査報告書を提出した。約16分の演説の中で沖縄にも触れ、『特に(基地問題の)大きな議論がある沖縄のような場所では、デモは最小限で釣り合いの取れた規制にとどめるべきだ』と、当局に慎重な対応を求めた。」
②「特別報告者は人権理事会に任命され、特定の分野について調査、勧告する専門家。ケイ氏は2016年4月に来日し、政府と非政府組織(NGO)の双方から表現の自由について話を聞いた。ことし5月に公表された報告書は、『沖縄の抗議行動に加えられている圧力を特に懸念している』と指摘。『不均衡な重い罰を科すなど、抗議参加者を公に悪者扱いすることは、日本人全てが享受する異議申し立ての基本的な自由をむしばむ』と表明した。」
③「特に沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留について『抗議行動を萎縮させる懸念がある』と言及していた。」
④「ケイ氏はこの日の報告で、特定秘密保護法の下でも情報公開を保障することや、放送免許停止などの監督権限を独立機関に移すことも提案した。」
⑤「日本の伊原純一大使は同日、報告書に対して『一部は日本政府の見解や立場を正確に理解せずに書かれており遺憾だ』と表明。『表現の自由を民主主義の基礎として非常に重視している』『ジャーナリストに違法で間違った圧力をかけた事実はない』などと反論した。」
⑥「ケイ氏はカリフォルニア大学アーバイン校の教授で、国際人権法が専門。14年から特別報告者を務めている。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:ダンプなど110台がシュワブ内に 沿岸部は工事続く-2017年6月13日 14:29


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古では13日、午前9時から午後0時半までに、石を積んだダンプカーなど延べ110台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。雷雨の中、抗議する人々は最大で約70人に達した。ダンプカーの出入りは一般車両の通過を待ちながら断続的に行われ、最長で約1時間に及んだ。一方、シュワブ沿岸部では午前中、沖縄防衛局による護岸工事が続き、クレーン車が石材の詰まった網袋を海に投下した。市民たちによる海上での抗議行動はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-稲田防衛相、米軍に中止申し入れ 嘉手納基地のパラシュート降下訓練-2017年6月13日 12:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、米空軍が14日に嘉手納基地で予定しているパラシュート降下訓練について、米側に訓練の中止を申し入れていることを明らかにした。その上で『訓練が実施されるとすれば大変遺憾』と述べた。」
②「パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、伊江島補助飛行場に移転。2007年の日米合同委員会で『例外的な場合に嘉手納を使用する』と確認している。」
③「稲田氏は12日に、米側から気象や海象条件を理由に訓練を嘉手納で実施することや、即応体制を維持するために訓練日程を変更できないとの連絡があったことを説明。その上で『訓練を実施すれば3カ月連続となる。この説明だけで例外的な場合に当たるとの判断には至っていない』と述べ、米側の説明は不十分との認識を示した。一方で、『我が国を取り巻く状況を考えると米側の訓練の重要性については理解ができる』とも述べた。」
④「『例外的な場合』については、『個々の訓練によっても違うと思うが、しっかりと米側に説明を求めると同時に、地元の皆さんにもしっかりと理解ができるものでなければならない』との認識を示した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-13 20:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 防衛省は石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、住民説明会を実施した。
 気になるのは、「住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判」が相次いだということだ。
実は、米国の「エアー・シー・バトル構想」の中での日本という国の主体性こそが問われているのだ。


 2017年6月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自配備「リスク説明不十分」 石垣で説明会、批判相次ぐ-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省は11日、石垣市民会館大ホールで市民を対象にした住民説明会を実施した。全市民を対象にした説明会は3回目。5月に駐屯地の配備図案が示されてからは初めてで、256人(主催者発表)が参加した。防衛省が駐屯地の安全性や地元への配慮を強調する一方で、住民からは陸自配備によるリスクの説明が不十分だとの批判が相次いだ。」
②「防衛省整備計画局の上田幸司施設計画課長が石垣島への陸自配備の必要性や駐屯地の施設概要などについて説明した。上田課長は小銃などの射撃訓練を鉄筋コンクリートで囲われた屋内施設で実施するとして『銃弾が外に出ることはなく、騒音発生もほぼない』とした。建設工事での環境面の配慮や、配備による地域への経済効果などについても説明した。」
③「一方、質疑応答で市民からは、弾薬庫が攻撃された場合など駐屯地配備によって増大するリスクの説明を求める声が相次いだ。配備反対の民意が選挙などで示された場合の対応についての質問には『丁寧に説明をして理解を得たい』として回答を避けた。」
④「説明会に参加した中山義隆市長は報道陣に「これまで以上に具体的に踏み込んだ内容だったと思う。住民が不安に思う点については、今後議論を重ねる必要があると思う」と述べた。」


(2)琉球新報-米軍、緊急着陸オスプレイの帰還先明かさず 奄美を離陸-2017年6月12日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「鹿児島県の奄美空港に10日夜に緊急着陸した米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が、11日午後4時36分ごろ、奄美空港を離陸した。沖縄防衛局は同機の帰還先について、米軍の運用上の理由とし、奄美空港を離陸後どの基地に戻ったかは明らかにしていない。11日午後6時までに普天間飛行場、嘉手納基地に着陸する様子は確認されなかった。県は米軍機による緊急着陸の事案が相次いでいることを受け11日、沖縄防衛局に口頭で再発防止策などを要請した。米軍には12日に行う。」
②「沖縄防衛局や九州防衛局によると、11日午前11時40分に整備部品と要員を乗せた別のオスプレイ1機が奄美空港に飛来し、必要部品や要員を降ろし間もなく離陸した。緊急着陸した機体の周りでは米兵らが脚立の上からプロペラ部分を確認するなどの作業が見られ、午後4時36分ごろに奄美空港を離陸した。同機は普天間飛行場第31遠征部隊第265海兵ティルトローター部隊所属。オスプレイを巡っては、昨年12月に名護市安部の浅瀬に墜落したほか、6月6日には伊江島補助飛行場に緊急着陸したばかり。伊江島に緊急着陸した機体と、今回奄美空港に緊急着陸したのは別の機体。」
③「県は沖縄防衛局への要請で『米軍の航空機整備の在り方、安全対策などについて不信感を抱かざるを得ない』と指摘し、原因究明や対応措置の公表を米軍に働き掛けるよう求めた。沖縄防衛局も11日に在沖米軍に原因究明などを申し入れた。」
④「現在、普天間飛行場に配備されているオスプレイのうち半数は普天間飛行場に、残り半分は洋上展開する強襲揚陸艦ボノムリシャールに搭載されている。11日午後6時現在、整備部品を運んだ機体、緊急着陸した機体のいずれも普天間飛行場や嘉手納基地への着陸は確認されておらず、2機は洋上のボノムリシャールに戻った可能性がある。」


(3)琉球新報-辺野古差し止め提訴 政府、印象操作か 別裁判持ち出し「和解不履行」-2017年6月12日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事が国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を表明したことに関連して政府側からは、2016年12月の県敗訴の最高裁判決などを引き合いに、翁長知事が判決に従っていないという印象を与える発言が出ている。約束した義務を履行しない知事という“印象操作”に躍起になっているようにも映る。論点をすり替えるように異なる裁判の和解内容を持ち出す政府の論法に、法律の専門家からも『拡大解釈ではないか』と疑問の声が上がる。」
②「菅義偉官房長官は8日の会見で、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決が出た違法確認訴訟より前の代執行訴訟における和解を持ち出した。『知事も裁判の過程で行政の長として裁判所の判断には従うと明言してきた。和解条項でも、判決の主文およびその理由の趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという合意があるにもかかわらず、翁長知事はこういう行動に出て極めて残念』と強調してみせた。菅官房長官が和解条項を持ち出すのは今回が初めてではない。翁長知事が辺野古埋め立て工事を止める姿勢を示すたびに持ち出し、知事が和解で定めた内容に従わず約束違反しているとの印象を繰り返し発信してきた。」
③「辺野古新基地を巡る県と国との訴訟は、翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が15年11月に県を相手に代執行訴訟を提起。16年3月に代執行訴訟での和解が成立した。その後、国は、県への『是正の指示』を巡って16年7月に、指示に従わない不作為の違法確認訴訟を新たに提起した。16年12月の最高裁判決は、和解を結んだ『代執行訴訟』ではなく『違法確認訴訟』に関するものだ。」
④「菅官房長官の発言はあえて訴訟の違いには触れず、別の訴訟で交わした和解内容を順守していないという点を現在においても強調している。 一方で翁長知事は、提訴方針を発表した7日の会見で『判決に従うのは(埋め立てが承認された)原点に戻るという意味だ。この件はそれで全て終わりで、今後どういう工事のやり方をしても、もうなにも県の了解は要らないということでは全くない。最高裁で判決が下されたから自由にやれるということではない』と政府姿勢をけん制した。知事会見に同席した県弁護団の松永和宏弁護士は、今回の提訴が漁業権の有無に伴う岩礁破砕許可の確認であると強調した。『那覇空港もそうだが、公有水面埋め立て承認を得て、岩礁破砕の許可申請をして許可している。日本は法治国家で当然法律は守らなければならないという話。もう和解とは何の関係もない。(菅官房長官の指摘は)全く非論理的な話だ』と批判した。」
⑤「菅官房長官が示した国と県の和解で、『判決に従う』とした判決とは『是正の指示の取り消し訴訟判決』と明示している。裁判官も務めた経験がある法曹関係者は、一般的に和解内容はその中で合意した内容に拘束されると解説する。その上で『官房長官のコメントはずいぶん拡大的な解釈をしているようだ。(辺野古の工事の)物事を一切従えという口ぶりだ」と指摘した。」(滝本匠)


(4)沖縄タイムス-辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB-2017年6月12日 08:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が現在進めている米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9』護岸建設に関する4件の工事で、不当な低価格入札を防ぐために防衛局が設定した非公表の『調査基準価格』と実際の落札額の差がいずれも1%未満と極めて近い額だったことが11日までに分かった。また、4件を受注・契約した建設会社のうち5社が防衛省のOB少なくとも8人を受け入れていたことも、本紙が入手した資料で明らかになった。」(政経部・大野亨恭)
②「4件は、2015年、16年に入札されたK9護岸建設工事。このうち、最も額が大きいのは16年1月19日入札の『護岸新設工事(2工区)』で、防衛局が設定した調査基準価格は41億2071万4841円だった。この工事を東洋建設、飛鳥建設、丸政工務店の共同企業体(JV)が41億2084万8千円で落札した。基準価格との差は、13万3159円だった。このほか3件でも別のJVがいずれも調査基準価格と1%未満の近い額で落札していた。」
③「また、4件の工事を落札したJVのうち5社は防衛省を退職した職員を受け入れていた。OBの中には、防衛省の技術審議官を務めた元幹部もいた。」
④「入札制度に詳しい鈴木満桐蔭横浜大学法科大学院客員教授は、大型公共工事は積算方法が工事ごとに異なるため、1%未満の精度で近似させることは難しいと指摘。『事前に秘密情報である予定価格が分かっていたことを推測させる』と情報漏洩(ろうえい)の可能性にも言及した。また、受注企業がOBを受け入れていたことは『利害関係があり、大きな問題だ』と疑問視した。」
⑤「沖縄防衛局は本紙の取材に『調査基準価格の算定方法は、本省のホームページで公表しており基準価格に近い入札金額を算出することは可能だ』と説明。非公開の予定価格などは情報管理を徹底しているとして漏洩を否定し、『OBの再就職の有無にかかわらず適正に行っている』とした。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地 K9護岸予定地近くに消波ブロック-2017年6月11日 07:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設工事現場では10日、工事が始まったK9護岸予定地近くの砂浜に、約40基の消波ブロックを置く作業が行われた。沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは、護岸建設のため海に投下された石材が波で流されないように石材の周りに設置するためのものだという。消波ブロックは同日夕までトラックで砂浜に運び込まれ、作業員らが荷台からクレーンでつり上げ砂浜に並べて置いていた。高さは作業員の身長の2倍ほどあった。沖縄防衛局は、K9護岸の石材を固定するためだけでも207基の消波ブロックを設置する計画を立てている。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米海兵隊機の重大事故率「最悪」に 沖縄オスプレイ大破など、昨秋以降7件発生-2017年6月12日 09:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。」
②「発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。」
③「機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。」
④「同センターが公表している重大事故(クラスA)の集計によると、発生率が最も高かったのはイラク戦争時の2004年度で5・0件。その後は減少傾向が続き、10年度には1・7件まで減少したが、米国を含む多国籍軍がリビア政府軍を攻撃した11年度に再び増加し、3・81件を記録。14年度に2・28件に減少したが、再び増加傾向に転じ、17年度で4・51件と過去10年間で最高を記録した。」
⑤「海兵隊トップのネラー総司令官は米議会公聴会や講演会などで、国防費削減が機体整備面に深刻な影響を及ぼしており、訓練時間が制限されるなどの弊害が出ているなどと訴えている。」
⑥「米軍は航空機事故を三つに区分。死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出た事故を最も深刻な「クラスA」、重度の後遺症となる負傷者が出た場合や50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」に分類している。」


(7)琉球新報-大田昌秀氏が死去 沖縄県知事、参院議員など歴任-2017年6月12日 14:49


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「大田氏は1925年生まれ。45年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。68年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。1990年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、12年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について『平和を愛する共生の心』と表現したことで知られる。」
②「任期中の95年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。96年には、基地のない沖縄の将来像を描き、沖縄の自立的発展を目指した『国際都市形成構想』を策定した。さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした『基地返還アクションプログラム』をまとめ、国に提案した。国際都市形成構想の理念は現在の沖縄振興計画『沖縄21世紀ビジョン計画』に引き継がれている。」
③「基地問題を巡っては、歴代知事では最多の計7回訪米し、基地の整理縮小などを直接訴えた。95年には、米兵による少女乱暴事件が発生。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。98年の知事選で稲嶺恵一氏に敗れたが、2001年の参院選に社民党から出馬し、当選した。07年の参院選には出馬せず政界を引退した。」
④「研究者としての顔も知られ、とりわけ沖縄戦や高等弁務官の調査研究に力を注ぎ、住民視点から沖縄戦とその後の米軍統治下時代の実相を広く世に伝えた。著書は『沖縄―戦争と平和』『醜い日本人』『沖縄のこころ―沖縄戦と私』『沖縄 平和の礎』『これが沖縄戦だ』『総史沖縄戦』『沖縄の民衆意識』など70冊を超える。1998年には、沖縄研究で顕著な業績を挙げたとして東恩納寛惇賞を受けたほか、2009年には琉球新報賞を受賞した。2017年には、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。」


(8)琉球新報-旧駐機場使用に抗議 嘉手納町議会-2017年6月12日 13:50
旧駐機場


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町議会(徳里直樹議長)の基地対策特別委員会は12日午前、米空軍嘉手納基地に第18航空団を訪ね、同基地の旧海軍駐機場の継続使用に抗議した。使用の禁止と日米特別行動委員会(SACO)合意の順守を求めた。」
②「町議会によると、対応した広報局長のアンジェリカ・エパソン大尉は在韓米軍烏山(オサン)基地から飛来したU2偵察機による旧駐機場使用について『最終的な選択肢としてやむを得なかった』と答えた。また『なるべく使用しないようにするが、今後も使わないとは言えない』と述べた。」
③「町議会は合同委員会の会議録公表も求めた。抗議後、取材に応じた基地特別委員会の當山均委員長は『具体的な騒音軽減策として町民は駐機場移転に期待し、20年余も完成を待った。もし日米合意が旧駐機場の使用を認めるような事項になっているなら、町民に対する裏切り行為だ』と指摘した。町議会は5月26日に発生したF15戦闘機の部品落下事故と同29日の米空軍兵によるひき逃げ事件にも抗議した。」


(9)琉球新報-共謀罪廃案を 北中城村議会が意見書-2017年6月12日 11:52


 
 琉球新報は、「北中城村議会(比嘉義彦議長)は12日の6月定例会本会議で、『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書を全会一致で可決した。同趣旨の意見書の可決は中城村、北谷町の両議会に次ぎ県内3議会目とみられる。基地の過重負担軽減を求めて連日の抗議活動が行われている沖縄では『県民の正当な反基地、平和運動が真っ先にテロ等準備罪の標的となりかねない』と指摘し、廃案を求めている。」、と報じた。
 また、「拡大解釈することによって『思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も極めて高い』と問題視し、テロ対策は『現行法で十分対応でき、新たな法整備の必要性は薄い』と訴えた。宛先は衆参両院議長、首相、法相、総務相、外相。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議30人を強制排除 工事車両60台出入り-2017年6月12日 12:12


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前で12日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民ら約30人を機動隊が強制排除した。ゲート横に囲い込まれた市民らは『戦争につながる新基地建設の工事はやめろ』などと抗議した。約1時間の間で、石材などを積んだダンプ車両約60台が出入りした。」、と報じた。
 また、「シュワブ沿岸部では、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。雨が降る中、新基地建設に反対する市民らはカヌー13艇に乗って抗議。抗議船に乗った男性はマイクを使って『海の破壊をやめなさい。洗浄していない石を投下するな』と訴えた。」、と報じた。


 
(11)沖縄タイムス-“希望のつぼみ”摘み取りかねない辺野古訴訟 工事止める「撤回」こそ必要-2017年6月12日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「最後の切り札である『撤回』をする前に工事差し止め訴訟を起こすことは、もしかしたら米国で芽生え始めている希望のつぼみを摘み取り、『伝家の宝刀』をもさびさせてしまうかもしれない。」
②「翁長雄志知事は7日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が進める埋め立て工事の差し止め訴訟を起こすと表明した。県議会6月定例会に関連議案を提出し、7月中旬の最終本会議で議決されれば、工事の一時停止を求める仮処分申請も併せて提訴するという。」
③「米国で『沖縄ジュゴン訴訟』が審理中だ。同訴訟は、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、新基地建設の中止を求めたもので、年内にも工事の一時中止など沖縄に有利な判決が出る可能性があるといわれている。」
④「在沖米海兵隊の分散移転を巡っては、グアムやテニアンで環境団体などが起こした訴訟の結果、環境影響評価のやり直しが命じられ、大幅な計画の変更が余儀なくされた経緯がある。」
⑤「ジュゴン訴訟に注目する米有力議員は『国防総省側は沖縄県も計画に同意していると主張している。前知事による埋め立て承認が生きており、米側の主張を裏付けている』と指摘。こうした米側の主張を打ち消すことができるのが『撤回』であり、差し止め訴訟が撤回のタイミングをどう左右するかで判決にも変化が生じるのではないかとの見解を示す。」
⑥「差し止め訴訟が長引けば、撤回のタイミングはさらに遅れるし、スピード判決で県が敗訴した場合でも撤回に不利な影響を与える恐れがあるということなのだろう。県は、いまだに撤回に踏み切れない理由について、『法的根拠の積み上げが必要』などと説明しているそうだ。翁長氏就任当時から、埋め立て承認を事後の理由で無効にする『撤回』の即時実行をと一貫して主張してきた仲宗根勇氏(うるま市島ぐるみ会議共同代表、元裁判官)は『今後は工事進行とともに、これまでの違法な工事が量的に増大するだけで、これまでと異なる新たな撤回理由は生じないはずだ』(県への要請書5月26日付)と警鐘を鳴らし、撤回理由はすでに複数以上あると主張する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-12 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 どうしてこんなに続くのか。
 「10日午後8時52分ごろ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。」、と琉球新報は伝える。
 やはり、「点検・整備に最大限努めていても、緊急着陸が相次ぐならば、担当者の技量に問題があるか、もしくは機体に欠陥があるかのいずれかだ。」(2017年6月9日)、との琉球新報の指摘が重く響く。


 2017年6月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヤシガニ11年ぶり再会 3匹、追跡調査で確認-2017年6月11日 05:00


 琉球新報は、「本部町の海洋博公園に生息する、ヤシガニの生息実態調査をしている沖縄美ら島財団の研究グループが、11年前に確認した個体3匹を5月に再び確認したことが9日分かった。甲殻類を11年間追跡できた例は世界的にも珍しく、寿命の長いヤシガニの生態解明に役立つことが期待される。」、と報じた。
 また、「甲殻類は脱皮するため追跡調査が難しいが、ヤシガニの甲殻模様は脱皮しても変化しない。そのため甲殻の模様から識別し、今回3匹を確認した。海洋博公園では個体情報を継続して集めている。ヤシガニは世界的にも減少傾向にあり、海洋博公園はまとまって繁殖が確認される北限とされる。」、と報じた。
 さらに、「沖縄美ら島財団総合研究センター動物研究室係長の岡慎一郎博士は『ヤシガニの寿命は約50年あり、長期間の追跡は詳細な生態を知るために有益な情報だ』と話した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-オスプレイ、奄美空港に緊急着陸 普天間所属、事前連絡せず-2017年6月10日 23:15


 琉球新報は、「10日午後8時52分ごろ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸した。11日午前0時現在、機体は同空港駐機場に止まっている。地元消防によると、救急車や消防車の出動はなく、火災やけが人はいないという。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局によると、このオスプレイは米軍普天間飛行場所属で、奄美諸島沖を飛行中、異常を示す警告灯が点滅したという。着陸について、奄美空港管理事務所に事前連絡はなかったという。機体に損傷はなく、米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明している。」、と報じた。
 さらに、「同空港は通常、午後7時半までに航空機の発着が終了する。鹿児島県土木部港湾空港課によると、11日の同空港の運航に影響はない。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-あきらめない…国会囲む「人間の鎖」 東京と辺野古で基地建設NO叫ぶ-2017年6月11日 12:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設と『共謀罪』法案に反対する『国会大包囲』が10日、国会周辺で開かれ1万8千人(主催者発表)が抗議の意志を示した。『共謀罪』が成立すれば、権力による国民監視や、新基地建設に反対する市民運動を萎縮させるとの懸念が相次いだ。最も多い人数が集まった前回(2016年2月)より1万人少なかった。」
②「『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体が共催で、国会包囲は5度目。」
③「沖縄から駆け付けた稲嶺進名護市長は、市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に対する抗議行動が続いていることを念頭に、『【共謀罪】が成立すると、全国民が監視される社会になり、われわれは反対の意志さえ示せない、真っ暗な社会になっていく』と懸念を表明。その上で、『諦めないことこそが群衆の力であり、国民の力だ』と連帯を訴えた。」
④「登壇者は政府が辺野古の護岸工事に着手したことや、反対運動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕、長期拘留されたことに触れ、政府の強行姿勢や不当対応を批判した。」
⑤「同日、国会大包囲に連帯し、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前でも県議会与党や県憲法普及協議会など市民団体が集会を開き、1800人(主催者発表)が参加した。」

 実行委員長で県憲法普及協議会の高良鉄美会長(琉大法科大学院教授)は「市民運動を巡り、沖縄では(『共謀罪』が)先取りされている状況だ。基本的人権、平和主義を守るためにも声を上げ続けないといけない」と廃案を訴えた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地 K9護岸予定地近くに消波ブロック-2017年6月11日 07:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む新基地建設工事現場では10日、工事が始まったK9護岸予定地近くの砂浜に、約40基の消波ブロックを置く作業が行われた。沖縄防衛局の資料によると、消波ブロックは、護岸建設のため海に投下された石材が波で流されないように石材の周りに設置するためのものだという。」、と報じた。
 また、「消波ブロックは同日夕までトラックで砂浜に運び込まれ、作業員らが荷台からクレーンでつり上げ砂浜に並べて置いていた。高さは作業員の身長の2倍ほどあった。沖縄防衛局は、K9護岸の石材を固定するためだけでも207基の消波ブロックを設置する計画を立てている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-台湾夫婦への寄付、残金1100万円を沖縄県に贈る 「訪日客の医療費支援に」-2017年6月10日 10:03


 沖縄タイムスは、「琉球華僑総会(張本光輝会長)は9日、沖縄県に砂川靖保健医療部長を訪ね、旅行中に沖縄で早産した台湾人観光客への寄付金の残額約1100万円を寄贈した。砂川部長は、残金を有効活用するため『外国人観光客医療費問題対策協議会』を立ち上げる方針を説明。外国人観光客がやむを得ない事情で県内の医療機関を受診し、保険対象外の医療費が発生した場合などの費用に充てるとしている。」、と報じた。
 また、「沖縄県は今後、文化観光部や保健医療部などで構成する協議会の設置に着手し、規定や支援基準の策定を進める。」、と報じた。
 さらに、「3月末に沖縄で7カ月の早産で出産した台湾人観光客への医療費寄付金は、約2カ月で2千万円以上集まった。同総会や関係者らは残金を外国人観光客の医療費支援対策に活用するよう、県に要請していた。張本会長は『匿名で寄付してくれた方々にもお礼を伝えたい』と改めて感謝した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-呼気から基準値5倍のアルコール 車運転の米兵逮捕 「飲酒量合わない」と一部否認-2017年6月11日 14:22


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署は11日、酒気帯び状態で車を運転したとして、嘉手納基地所属の米空軍兵長(25)を道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。呼気から基準値の約5倍のアルコールが検知された。調べに対し、酒を飲んだ事実は認めているが、『飲酒量が合わない』と容疑を一部否認しているという。」、と報じた。
 また、「逮捕容疑は同日午前5時10分ごろ、宜野湾市伊佐の道路で、酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。パトロール中の警察官が速度超過していた容疑者に職務質問したところ、飲酒運転が発覚した。」、と報じた。


(7)琉球新報-米軍、オスプレイ修理で要員派遣 緊急着陸トラブル-2017年6月11日 12:36


 琉球新報は、「米軍の新型輸送機オスプレイ1機が10日夜に鹿児島県奄美大島の奄美空港に緊急着陸したトラブルで、在沖縄米軍は11日、修理のため、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から要員を派遣した。空港では午前中から米軍関係者らが機体のプロペラ周辺を点検した。奄美空港はこの日、通常通り午前8時から運用を開始した。オスプレイは10日午後8時50分ごろに緊急着陸した。機体の損傷はなく、乗員にけがもなかった。防衛省沖縄防衛局によると、普天間飛行場の所属機で、通常訓練のため奄美諸島周辺を飛行していた。米軍は事故を避けるための『予防着陸』と説明しているという。」、と報じた。


(8)琉球新報-平和の大切さ伝える 糸満で読み聞かせ-2017年6月11日 14:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市真栄里の市立中央図書館で11日、第10回平和祈念読み聞かせ会が開かれた。市内の小中高生を含む6人が、琴の演奏などと共に平和の尊さや命の大切さを訴えた。親子連れなど約80人が来場した。」
②「舞台に立ったのは高嶺小6年の沖田葵さん、三和中3年の寺下七海さん、糸満高2年の河野水穂さん、寺澤好美さん、上原寿美さん、沖縄可否の会の中村初子さん。」
③「市摩文仁出身の南風原春子さんの体験を描いた「火種を消すな」を朗読した河野さんは『小学生が多いので、テンポに気を付けて本人になりきってセリフを読んだ。沖縄戦の体験者は高齢化しており、私たちが後世に伝えていかないといけない』と語った。」
④「来場した平良優依さん=潮平小4年=は『戦争がこれから起きないでほしい』と話した。上里美空さん=同4年=は『日本もアメリカも、戦争をやるのはどちらも悪い。平和って大事だなと感じた』と話した。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-11 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月10日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)は、戦没者の遺骨を保管する新たな仮安置所の建設を内閣府へ働き掛けるよう求めた。
平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は、①「平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は600柱余の遺骨を保管し、2014年から満杯状態となっている。」、②遺族を案内しても焼香台すらない。毎年増え続ける収容遺骨の尊厳のためにも仮安置所の整備拡大が望まれる」、③「仮安置所に保管されている一体一体の遺骨から四肢骨を選び出す作業が必要だが、現在の仮安置所には収骨袋を開封し、遺骨を広げる鑑識台を置くスペースがない」、との状況であるという。
 やはり、死者の声を聞き続けるために、早期の遺骨の安置所が必要である。


 2017年6月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新たな遺骨安置所を 国に働き掛け要請 ガマフヤー具志堅代表-2017年6月10日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦遺骨収集ボランティア『「ガマフヤー』の具志堅隆松代表は9日、県議会に新里米吉議長を訪ね、戦没者の遺骨を保管する新たな仮安置所の建設を内閣府へ働き掛けるよう求めた。県によると、平和祈念公園内にある戦没者遺骨の仮安置所は600柱余の遺骨を保管し、2014年から満杯状態となっている。要請を受け、新里議長は前向きに取り組む意向を示し、自らも週明けに現在の仮安置所を視察することを説明した。」
②「具志堅代表は要請文で現在の仮安置所に関し『遺族を案内しても焼香台すらない。毎年増え続ける収容遺骨の尊厳のためにも仮安置所の整備拡大が望まれる』と指摘した。さらに、遺骨の身元特定につながるDNA鑑定の検体の対象が歯だけでなく、四肢骨にまで拡大されたことを受け『仮安置所に保管されている一体一体の遺骨から四肢骨を選び出す作業が必要だが、現在の仮安置所には収骨袋を開封し、遺骨を広げる鑑識台を置くスペースがない』とも訴えた。」
③「要請に対し新里議長は、九州議長会を通して全国都道府県議会議長会でも戦没者遺骨のDNA鑑定方法の改善などを国へ求めるよう議論する方針も示した。」
④「ガマフヤーは県に対しても、同様の要請を来週にも実施する予定。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の労組組織率、9.8%と過去最低更新 全国より低い要因は-2017年6月7日 20:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「雇用環境改善の原動力となる労働組合の組織率が、沖縄県内で低下している。県が算出した推定組織率は2015年に9・9%と初めて1割を切った。16年はさらに下がり、9・8%で過去最低を更新。全国の17・3%とも大きく開いた。労組関係者は要因に、県内の非正規労働者の多さや企業規模の小ささを挙げる。」
②「県が実施する労働組合基礎調査の推移をみると、推定組織率(雇用者数に占める組合員の割合)は、1972年の35%をピークに右肩下がり。逆に雇用者数は右肩上がりで、組合に入らない労働者の割合が増えていることになる。全国の組織率は減少傾向ではあるものの、減り方は県内より緩やかで、17%台をキープしている。」
③「県内で労働組合に入る人が減り、全国に比べて割合が少ないのはなぜか? 労組関係者が最大の要因に挙げるのは正規労働者の減少・非正規労働者の増大だ。県内の非正規雇用者の割合は44・5%で全国一高く、割合も年々増加している。県の調べでは、パート労働者の組合加入率はわずか3・8%(2015年)にとどまる。非正規労働者も、正規が入る組合に加入するのが主流だが、非正規だけでつくる組合もある。加入条件を正社員に限っている労組もまだ多いという。」
④「『短期(有期)雇用の場合、組合の意義は理解しても、二の足を踏んでしまうところがあるのだろう。各組織で、非正規労働者の声の取り上げ方、要求の優先順位の付け方には濃淡がある』。35組合、4万人余の労働者でつくる連合沖縄の事務局長、高良恵一さんはそう話す。」
⑤「『正社員、派遣やパートなど雇用形態の違いで職場が分断されている。そもそも、職場に成果主義など競争が持ち込まれ、仲間意識が希薄になっているのではないか』と、11組合、約5千人が加入する県労連の事務局長、嶺間信一さんは指摘する。」
⑥「2人が挙げるもう一つの要因は零細企業の多さだ。組織率の高さは企業の規模と相関関係があるという。『会社の規模が小さければ小さいほど、経営者と直接、顔を突き合わせて働かなければならない。ものが言いにくく、(組合をつくる)ブレーキがかかる』(嶺間さん)という現状がある。」
⑦「賃金を上げる、残業代を請求する、年休をしっかり取れるようにする-。労働者が束になって要求することで動かせることは多い。『月150時間の残業をなくした組合もある。組合をつくることで、奴隷のように働き続けたり、辞めるという選択をせず、職場を改善することができる』。嶺間さんは組合の意義をそう訴える。」
⑧「高良さんは『無期雇用への転換を進めているところや、非正規の処遇改善を春闘方針の最優先事項に位置づけている組合は組織率も高い』とし、非正規労働者の雇用改善を重視した取り組みが組織率アップの鍵を握ると強調した。」
(学芸部・高崎園子)


(3)琉球新報-「共謀罪廃案を」 辺野古集会に市民1800人-2017年6月10日 13:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移転に伴う新基地建設に反対する市民が集う『辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!6・10国会包囲行動と連帯する辺野古現地集会(共謀罪NO!沖縄実行委員会主催)』が10日午前11時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開催された。約1800人(主催者発表)が参加し、市民は『監視社会許さない』『人権を脅かす共謀罪廃案を』などと訴えた。集会の最後には拳を高く突き上げて『頑張ろう』を三唱し、あらためて新基地反対運動の継続を誓った。」
②「辺野古現地集会は午後2時に東京で開かれる辺野古移設阻止を求める国会包囲行動に連携して開かれた。主催者を代表し、高良鉄美実行委員長(琉球大大学院教授)が『私たちは主権者だ。主権者を監視し、人権を侵す共謀罪を廃案に追い込むために、全国の市民と共に闘っていこう』と訴えて連帯を呼び掛けた。」
③「新基地建設を巡る反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。山城議長は共謀罪になぞらえ『市民運動を暴力で弾圧する安倍政権こそ〝凶暴罪〟に当たる』と訴え『われわれは不当な弾圧には決して負けない。しなやかに、したたかに闘い続けよう』と呼び掛けた。」
④「元沖縄弁護士会会長の三宅俊司弁護士は『安倍政権は戦争できる体制に突き進んでいる。マイナンバーや秘密保護法などがすでに成立し、共謀罪は国民監視社会の総決算だ。市民の自由な権利を権力が許す範囲でしか認められない社会になってしまう。止めなければ日本は戦争へと向かってしまう』と強調した。」


(4)沖縄タイムス-旧海軍駐機場:見えない合意、不信呼ぶ 「密室」が解釈に差【深掘り】-2017年6月10日 11:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡る問題は、米軍と防衛省による日米合意を『した』『「してない』論争に発展にした。防衛省関係者は『これだけ解釈が食い違うのは珍しい』と話す。20年以上、移転を要望してきた嘉手納町は『憤りと裏切られた感がある』(當山宏町長)と、いら立ちを募らせ、抗議の町民大会の開催の話も持ち上がっている。」
②「稲田朋美防衛相は9日の記者会見で、米側が主張する『必要な運用に応じて旧海軍駐機場を使用する』という合意はしていないと、明確に否定した。だが、駐機場としての使用の可否について問われると、『必要な運用に応じて使用するというような合意はしていない』と繰り返し、完全に使用を否定することは避けている。」
③「実際、在韓米軍のU2偵察機が飛来した際、駐機場の移動の際にけん引を求めていたにもかかわらず、エンジンをかけたまま移動したため抗議はしたが、使用中止までは求めなかった。」
④「防衛省関係者は『使用中止を求めなかったからといって、容認しているわけでは全くない。そんな簡単な話ではない』と語気を強める。157億円かけて移転先の駐機場を整備しただけに、移転後は旧駐機場は駐機場として使わないという考えがあくまで基本線だ。」
⑤「問題を複雑にしている要因は、日米合同委員会が合意内容を確認してその一部は公表するが、詳細は原則非公開な点にある。別の防衛省関係者は『一つの案件に対して複数の合意がある場合もある。公表されていない合意の中で、解釈が食い違っているものがあるのだろう』と推測する。つまり、『必要な運用に応じて使用するというような合意はしていない』ものの、駐機場を使用できると解釈される何らかの合意はあり、その解釈で食い違っていることは考えられる。『合同委はブラックボックス。われわれの知らないところで航空機が旧駐機場を使うことに合意している可能性は十二分にある」
⑥「県も合同委の合意内容に不信感を募らせ、防衛局へSACO合意の解釈を照会する文書を送付した。来週にも回答が届く予定で、回答次第では旧駐機場の航空機使用を認めないようSACO合意の文言の見直しも求める考えだ。」                (東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭、中部報道部・下地由実子)


(5)琉球新報-集会の司会 県警「違法」 広範囲排除で見解-2017年6月10日 12:48


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動に対し、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込んでいる市民だけでなく、道向かいの歩道で集会の司会者まで拘束・排除の対象を広げた件で、県警は9日までに『扇動しているリーダーも同じように違法行為をやっている人と見なしている』と本紙の取材に答えた。県警は違法行為として道路交通法違反、威力業務妨害、公務執行妨害を挙げ『前から違法行為があった。激しい抵抗もある中で、より早く沈静化するためにやっている』と回答した。」、と報じた。
 また、「機動隊は9日も、工事車両を阻止するためゲート前で座り込む市民を排除する際、道向かいの歩道で、集会の司会をしていた県統一連の瀬長和男事務局長(53)を3回にわたって排除した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地に「ノー」 5度目の国会包囲-2017年6月10日 14:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設と『共謀罪』反対する『国会大包囲』が、午後2時から国会周辺で開かれた。正門前など国会を囲むように大勢の人が集まり、『辺野古の埋め立てを今すぐやめろ』と拳を突き上げた。国会大包囲は昨年2月以来、5度目。『基地の県内移設に反対する県民会議』『止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会』『戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会』の3団体が共催。」
②「主催者を代表し、国会包囲実行委員会の野平晋作さんは『して屈しない沖縄の戦いに連帯しよう』とあいさつした。沖縄から駆けつけた稲嶺進名護市長は『「諦めないことが大衆の力だ』と、新基地建設阻止へ連帯を呼び掛けた。」
③「集会では『「共謀罪』」が辺野古などでの市民運動に影響を与える可能性があるとして、関連した問題と位置づけ、共謀罪の廃案も訴えた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-06-10 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「旧海軍駐機場の継続使用について米空軍嘉手納基地第18航空団のポール・オルダム司令官は8日、『2009年の日米合同委員会で運用の必要性に応じて使用することに同意している』と明らかにした。」、と琉球新報は伝える。
 例えば、これに、「2009年2月の『日米合同委員会合意事案概要』は、海軍駐機場の移転について『承認を得た』としているが、移転後の旧駐機場の使用については記載がない。合同委合意の詳細について防衛局は『米国との関係もあり公表できない』と答えた。」(琉球新報)、との報道が続くと、今回のことが、沖縄に関する「日米密約」の示す実態によく似ていることがわかる。
 「當山町長は、移転による被害軽減に対する町民の期待は大きかったとし『「憤りや裏切られた感がある。町政を預かる者として許せない』と非難した。」(沖縄タイムス)、との声は、日本政府が錦として翳す[SACO合意」も含めて、根本的な見直しに届く。


 2017年6月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-旧駐機場使用、2009年に合意 嘉手納基地で米軍説明、日本側否定も地元反発-2017年6月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の旧海軍駐機場の継続使用について米空軍嘉手納基地第18航空団のポール・オルダム司令官は8日、『2009年の日米合同委員会で運用の必要性に応じて使用することに同意している』と明らかにした。旧駐機場使用に抗議する嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)に対して述べた。一方、沖縄防衛局は8日、日米間の合意の存在を否定し、米側に抗議したことを明らかにした。日米間で認識が異なる中、米側が一方的な解釈で旧駐機場を使用しているとも言え、地元の反発は一層高まりそうだ。」
②「防衛局は取材に対し、米側が主張する合意について『運用のため必要に応じ旧駐機場を使用するということを日米間で合意しているという事実はない』と否定した。米側には『事実に反する内容を一方的に回答した』として抗議したという。防衛局の中嶋浩一郎局長も三連協の抗議の席上、オルダム司令官の発言に『極めて遺憾だ。事実に反している』と否定した。」
③「2009年2月の『日米合同委員会合意事案概要』は、海軍駐機場の移転について『承認を得た』としているが、移転後の旧駐機場の使用については記載がない。合同委合意の詳細について防衛局は『米国との関係もあり公表できない』と答えた。米空軍にも合意内容などを質問したが、8日中の回答はなかった。」
④「米側はこれまでも旧駐機場の使用根拠について『日米両政府の合意に沿ったもの』と述べ、日米間で確認されているものと主張してきたが、日米合同委という具体的な合意手続きが明らかになったのは初めて。」
⑤「旧海軍駐機場は、住宅地域への騒音被害軽減を目的に1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で移転が決定。今年1月に主要滑走路の反対側に移転が完了したものの、その後も外来機による使用が相次ぎ、嘉手納町や県はSACO合意違反だと抗議した。」
⑥「5月31日には韓国烏山(オサン)基地から飛来したU2偵察機が旧駐機場を使用。嘉手納基地は6月1日、取材に『北駐機場(旧海軍駐機場)の一時使用は日米両政府の合意に沿ったものだ』『北駐機場は、他の選択肢がない場合にだけ使用する』などと回答していた。」


(2)琉球新報-沖縄戦「逃げた知事」舞台化 那覇で10日、「歴史見直す機会に」-2017年6月9日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦直前の沖縄に赴任し戦死した県知事島田叡(あきら)の前の知事、泉守紀(しゅき)を描いた演劇『いっとーばい~逃げた知事 泉守紀~』(おきなわ芸術文化の箱主催)が10日、那覇市ぶんかテンブス館で上演される。野里洋氏の著書『汚名・第二十六代沖縄県知事泉守紀』を基に、泉の知事就任と更迭、その後の半生を描く。」
②「脚本を担当した安和学治さんは、沖縄戦の時に北部疎開を拒んだ知事がいた話をラジオ番組で知った。そこで疑問に思ったことが作品作りにつながった。調べていくうちに、疎開によって北部地域が食糧難に陥ることを泉は危惧したことや、軍の慰安所設置に反対の姿勢だったことなどを知る。『逃げた知事と片付けてはならないと思い、劇団員として語り継ぐべきだと感じた』」
③「演出を担当する当山彰一さんは『なぜ島田だけ英雄化され、泉は逃げた知事というレッテルを貼られたのか、見て考えてほしい』と語った。観客を巻き込みながら当時の状況を演じるなど趣向を凝らした演出となっている。『汚名』を書いた野里さんは『若い世代が取り組んでいることに敬意を表したい。共謀罪が審議され、政府が基地建設で圧力をかける今、歴史を見詰め直すきっかけとなってほしい』と話した。」(金城実倫)


(3)沖縄タイムス-「裏切られた。許せない」 米軍の旧駐機場使用で三連協が抗議 嘉手納町長、町民大会を視野-2017年6月9日 08:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県にある米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(会長・桑江朝千夫沖縄市長)は8日、第18航空団と沖縄防衛局に抗議し、使用の即刻中止を求めた。當山宏嘉手納町長は記者団に『米軍の動き次第では町民大会も視野に入れている』と、使用に反対する町民感情の広がりに言及した。」
②「抗議後、當山町長は、移転による被害軽減に対する町民の期待は大きかったとし『「憤りや裏切られた感がある。町政を預かる者として許せない』と非難した。」
③「桑江市長らによると、18航空団で対応したポール・オルダム大佐が『運用のため必要に応じ使用できると2009年合同委員会で日米で合意している』と回答。三連協側が今後の使用について尋ねると、『政府機関を通し在日米軍司令部に聞いてほしい』と言及を避けたという。」
④「防衛局では、中嶋浩一郎局長が、使用を合意したとする米側の認識を否定し、日米で協議中と説明。當山町長は『騒音軽減という本来の趣旨を踏まえ、認識の穴を埋めてほしい』、野国昌春北谷町長も『駐機場使用はないと再確認しなければ、次々と同じことが起こり今後も尾を引くことになる』と政府の対応を求めた。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地の旧駐機場問題、日米で協議始まる 沖縄防衛局、09年合意を否定-2017年6月9日 08:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題で、在日米空軍が『運用のため必要に応じ使用できると2009年合同委員会で合意している』と表明したことについて、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は8日、『全く異なっている』と合意を否定した上で、『米側に強く日本の認識を伝え、協議している』と述べ、認識の相違を巡り、日米で協議を始めたことを明かした。沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(会長・桑江朝千夫沖縄市長)の要請に回答した。」
②「米軍が旧駐機場使用の根拠として日米合同委員会の合意を挙げたことに、中嶋局長は『極めて遺憾で事実に反する。強く抗議している』と米側を批判した。移転後の旧駐機場の運用は、『日米間で騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用のため、倉庫や整備工場として施設を残置することを決めた』と説明。従来の認識と変わらないことを強調した。」
③「駐機場は1996年の日米特別行動委員会最終報告に基づき、今年1月に沖縄市側へ移転。だが、2月にはKC135が使用し、5月から在韓米軍のU2偵察機が使っている。在日米空軍は7日、沖縄タイムスの取材に回答し、旧駐機場の使用根拠に初めて合同委合意を挙げていた。」


(5)琉球新報-ゲート前道向かいの人も排除 辺野古新基地建設で機動隊-2017年6月9日 12:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で9日午前、機動隊が工事車両の基地内入れるために座り込みをしている約50人を強制排除する際、道向かいの歩道にいた人もゲート前に戻して一緒に排除した。」
②「県統一連の瀬長和男事務局長(53)は工事車両が到着して排除が始まる前に、ゲートの道向かいに移動した。瀬長事務局長は集会の司会をしており、道向かいに移動後もマイクを握っていた。すると機動隊から『マイクを持って(座り込みの市民らを)扇動する行為はやめてください』と言われた。このため瀬長事務局長は『私のどんな行為、言葉が扇動になるのか教えてください』と問い掛けたが、機動隊は返答しなかった。その後、瀬長事務局長は機動隊によってゲート前に戻され、排除された。」
③「瀬長事務局長によると、2週間前までは道向かいでマイクを持っている人は排除されなかった。『排除の理由を尋ねても、機動隊は答えてくれない。座り込んでいる市民は【基地建設を止めたい】という自らの意思でゲート前に集まっている。私の先導で座っているわけではない』と語った。」
④「午前11時までにコンクリートミキサー車4台を含む工事車両63台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場『K9護岸』で砕石の投下を続けている。移設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー10艇で抗議を続けている。カヌーは午前11時までに浮具(フロート)を2回乗り越え、海上保安庁に一時拘束された。」


(6)琉球新報-「継続使用の日米合意はない」 嘉手納旧駐機場で稲田防衛相-2017年6月9日 11:45


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は9日の会見で、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告に基づいて移転した嘉手納基地の旧海軍駐機場を巡り、米軍が2009年の日米合同委員会で継続使用に合意したと主張していることについて『米軍の認識とは異なっている。日米で合意しているという事実はない』と述べ、合意の存在を否定した。」
②「米軍は09年に日米合同委員会で『必要に応じて使用』することに合意していると主張しているが、日本側は合意はないと主張しており、説明が食い違っている。だが日米合同委員会は非公開となっており、日米双方とも当時の合意内容について明らかにしていない。稲田氏も『日米合同委員会の日米間のやりとりについて詳細を答えることは控える』と言及を避けた。」
③「日本側は稲田氏が今月3日に訪問先のシンガポールで米国のマティス国防長官と会談した際もこの問題を取り上げており、ほかにも各レベルで話し合っているが『認識の一致をみていない』(稲田氏)という。」
④「旧海軍駐機場は騒音軽減を目的に1996年のSACO最終報告で移転が決まり、ことし1月に移転が完了した。しかしその後も外来機の飛来が相次ぎ、5月31日から韓国烏山(オサン)基地から飛来したU2偵察機が使用している。」


(7)沖縄タイムス-「平和の詩」に上原愛音さん(宮古高校3年) 全戦没者追悼式で朗読【詩の全文掲載】-2017年6月9日 16:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県平和祈念資料館(原田直美館長)は9日、第27回『児童・生徒の平和メッセージ』の入賞作品を発表した。23日の沖縄戦全戦没者追悼式で朗読される『平和の詩』には、高校生の部詩部門で最優秀賞に輝いた宮古高校3年生、上原愛音(ねね)さんの『誓い~私達のおばあに寄せて』が選ばれた。追悼式は糸満市の県平和祈念公園内で営まれる。」
②同資料館の担当者によると、上原さんは小さい頃から周囲のおじいさんやおばあさんから聞いた話や、学校での平和教育などで学んだ『戦争は悲惨なんだ』との思いを発信しようと、作品に込めたという。
③「また、県内5カ所とハワイで開催する展示会の告知ポスターには、高校生の部図画部門で最優秀賞の知念高校1年生の久手堅彰哉君が描いた『再生の大地』」が選ばれた。悲惨な戦争から立ち直り、繁栄と清らかな世界になるようにと願う気持ちを込めた。」
④「図画・作文・詩の3部門に127校から計3067点の応募があった。優秀作品などは23日から同資料館を皮切りに、計6会場で開催される巡回展で展示する。」

⑤誓い~私達のおばあに寄せて    宮古高校3年 上原愛音

今日も朝が来た。
母の呼び声と、目玉焼きのいい香り。
いつも通りの
平和な朝が来た。
七十二年前
恐ろしいあの影が忍びよるその瞬間まで
おばあもこうして
朝を迎えたのだろうか。
おじいもこうして
食卓についたのだろうか。
爆音とともに
この大空が淀んだあの日。
おばあは
昨日まで隠れんぼをしていたウージの中を
友と歩いた砂利道を
裸足のまま走った。
三線の音色を乗せていた島風に
鉄の臭いが混じったあの日。
おじいはその風に
仲間の叫びを聞いた。
昨日まで温かかったはずの冷たい手を握り
生きたいと泣く
赤子の声を抑えつけたあの日。
そんなあの日の記憶が
熱い血潮の中に今も確かにある。
決して薄れさせてはいけない記憶が
私の中に
私達の中に
確かに刻まれている。
少女だったおばあの
瞳いっぱいにたまった涙を
まだ幼かったおじいの
両手いっぱいに握りしめたあの悔しさを
私達は確かに知っている。
広がりゆく豊穣の土に芽吹きが戻り
母なる海がまた
エメラルドグリーンに輝いて
古くから愛された
唄や踊りが息を吹き返した今日。
でも
勇ましいパーランク―と
心臓の拍動の中に
脈々と流れ続ける
確かな事実。
今日も一日が過ぎゆく。
あの日と同じ刻ときが過ぎゆく
フェンスを飛びこえて
締め殺されゆく大海を泳いで
癒えることのない
この島の痛み
忘れてはならない
民の祈り
今日響きわたる
神聖なサイレンの音に
「どうか穏やかな日々を」
先人達の願いが重なって聞こえる。
おばあ、大丈夫だよ。
今日、私達も祈っている。
尊い命のバトンを受けて

祈っている。
おじい、大丈夫だよ。
この島にはまた
笑顔が咲き誇っている。
私達は
貴方達の想いを
指先にまで流れるあの日の記憶を
いつまでも
紡ぎ続けることができる。
誓おう。
私達はこの澄んだ空を
二度と黒く染めたりしない。
誓おう。
私達はこの美しい大地を
二度と切り裂きはしない。
ここに誓おう。
私は、私達は、
この国は
この世界は
きっと愛おしい人を守り抜くことができる。
この地から私達は
平和の使者になることができる。
六月二十三日。
銀の甘藷(かんしょ)が清らかに揺れる今日。
おばあ達が見守る空の下
私達は誓う。
私達は今日を生かされている。




by asyagi-df-2014 | 2017-06-09 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月8日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 翁長雄志沖縄県知事は2017年6月7日、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとの理由に、「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」(沖縄タイムス)として、工事の差し止めを求める訴訟を起こすことを発表した。
 「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」との知事の判断は、日本の未来にとって非常に重い。


 2017年6月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古新基地:翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、7月中にも-2017年6月7日 17:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は7日午後5時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。」
②「翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。政府の対応について『なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている』と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、『耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない』と力を込めた。」
③「20日開会の県議会6月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。」
④「県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が1月に同海域の漁業権を放棄したことから『漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない』との認識で、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、工事を継続している。県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は6月1日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。」
⑤「県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。」


(2)沖縄タイムス-「2009年に日米合意」嘉手納の旧駐機場使用、米軍が根拠示す 日本は否定「一方的な言い分」-2017年6月8日 08:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機が、沖縄県米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、在日米空軍は7日、沖縄タイムスの取材に、旧駐機場の使用は『日米合同委員会で合意している』と回答した。合意により、旧駐機場の使用は『日米同意の下で許可されている』との認識も示した。米軍が旧駐機場の使用根拠に合同委合意を挙げるのは初めて。米軍は、合意を基に今後も旧駐機場を使用する考えとみられ、地元は強く反発している。」
②「本紙は米軍に『旧駐機場の使用は日米合意に基づく』とする根拠を尋ねた。これに対し米軍は7日、『2009年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した』と回答。この合意は『1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告書で示した騒音削減の趣旨に沿うもの』と説明した。」
③「一方、沖縄防衛局は本紙に『日米合意の事実はない』と否定。防衛省関係者は『米側が一方的に言っているだけだ』と不快感を示した。旧駐機場の移転を合意した2009年2月の合同委概要には、この合意内容は確認できない。ただ、合同委の結果は原則非公開で、実際に合意があったかは不明だ。」
④「旧駐機場の運用では、県や嘉手納町が『駐機場としての使用は認められない』とする一方、防衛省は騒音を出さないことを米側に求めてはいるが、駐機場使用を事実上容認しており、SACO合意を巡る認識が異なっている。」
⑤「米軍は1日、県の抗議に対し『一時使用は日米政府間での取り決めに合致している』(第18任務支援群のポール・オルダム司令官)として継続使用する考えを表明。県や嘉手納町などは『SACO合意違反だ』と強く反発している。」
(政経部・大野亨恭)


(3)沖縄タイムス-「辺野古できても普天間そのままでは…」 嘉手納旧駐機場の米軍解釈に、地元で不信感高まる-2017年6月8日 11:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県にある米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用問題で、在日米空軍が7日、同駐機場の使用を日米合同委員会で合意していると回答したことに地元住民からは『勝手な言い分だ』『なぜ、日米で食い違うのか』と、怒りや疑問の声が上がった。」
②「駐機場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく騒音軽減措置で今年1月に滑走路の反対側に移転したばかり。旧駐機場に近い嘉手納町屋良に住む池原洋子さん(67)は『どちらも同じように使うのは基地強化であり、何が負担軽減なのか。米側が日本政府を言いくるめようとしている』と憤る。『そのまま継続して使用すると地元は思っていない。取り壊すべきだ』と強く訴え、『こんな状態なら、辺野古に新基地ができても普天間飛行場もそのまま使われるんじゃないか』と不信感をあらわにした。」
③「嘉手納町民でつくる町基地対策協議会の上地安重会長は『米側と日本側で旧駐機場の認識が違うのは残念』とため息。『日米で取り決めたことになぜ食い違いが生じているのか。日米はこれまでも解釈の違いで堂々巡りをし、また同じことを繰り返している。日本政府が解釈を細かいところまで確認してほしい』と求めた。」
④「第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の新川秀清原告団長は『米軍には地元への配慮が全くない。移転しても、自分たちの都合で利用できるという勝手な言い分だ』とあきれ返った。日米の認識のずれは『日米安保が憲法の上に乗っかって、米軍に手も足も出せなくなった結果だ』とみる。日本政府に対し『これまでのやり方を見ると、何かごまかしているのでは、とまで考えてしまう』といぶかった。」


(4)沖縄タイムス-【「辺野古」提訴表明】菅官房長官「全く問題ない」 岩礁破砕許可も確認済み-2017年6月8日 13:40


 沖縄タイムスは、「菅氏は、県が問題視している岩礁破砕許可の解釈を巡り『県と政府の間で、違いがあることは事実だ』とした上で、『漁業法等を所管し、県漁業調整規則を認可した水産庁にも確認した』と主張した。」、と報じた。
 また、「防衛省関係者は『訴訟は前からやると言われていたことだ』と冷静に受け止める。その上で、『岩礁破砕許可は不要という見解が出ている。それなのに岩礁破砕許可を得ろと言われても困る』と、県の主張を批判する。別の関係者は、行政上の義務の履行を求める訴訟を審判対象ではないと判断した『宝塚パチンコ訴訟』の最高裁判決を挙げ、『今回も法律上の争訟にあたらず、実質審理には入らないだろう。われわれは淡々と工事を進めるだけだ』との見通しを示した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【「辺野古」提訴表明】稲嶺名護市長「工事止める手だて」 市長権限で支援も-2017年6月8日 13:25


 沖縄タイムスは、「稲嶺進名護市長は7日、翁長雄志知事が辺野古新基地工事の差し止め訴訟の提起を表明したことに『やっとという感じ。県民もいつ発表するかとやきもきしながら待っていたと思う』と述べた。市役所で報道陣の囲み取材に応じた稲嶺氏は、工事を一時的に止める仮処分も同時に提起することで『(工事を)止める手だてが生まれてくる』と前向きに捉えた。」、と報じた。
 また、「今回の訴訟に市が直接関わることはないとしながらも、埋め立て工事には美謝川の水路切り替え、辺野古ダム周辺の土砂の採取・運搬など市長権限に関わる部分があるとして『市民益という立場で行使していきたい』と述べ、翁長知事を支えていく考えを強調した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米議員「動向を注視したい」 米国務省「辺野古移設に注力」 翁長知事の差し止め提訴表明-2017年6月8日 12:35


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が沖縄防衛局を相手に7月にも工事の差し止め訴訟を提起すると発表したことに、米上院軍事委員会の有力議員は7日、沖縄タイムスの取材に対し、『米国内で審理中のジュゴン訴訟でどのような結果が出るかわれわれも注目している。普天間代替施設を巡っては法的障害はないと聞いているが、沖縄での動向も注視していきたい』と述べた。」、と報じた。
 また、「米国務省当局者は、『日本の内政問題であり、われわれは論評する立場ではない』と前置きした上で、『辺野古移設が普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策であり、沖縄の負担軽減にもつながる。日本政府と緊密に協力し、引き続き辺野古移設に力を注いでいく』と、従来通りの見解を繰り返した。」、と報じた。


(7)琉球新報-オスプレイ緊急着陸 米軍「警告灯が点滅」 伊江島-2017年6月8日 10:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日夜、伊江島補助飛行場に緊急着陸した。米海兵隊によると、操縦席で警告灯が点滅したことが理由と説明している。機体は米軍が整備した上で、7日午後2時ごろ、飛行して普天間に戻った。人的・物的被害はない。普天間基地所属機を巡っては、今年に入ってから1月20日にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、今月1日にもCH53大型ヘリが久米島空港に緊急着陸したばかり。緊急着陸が相次ぐ事態に、基地周辺自治体などからは不安や反発の声が上がっている。」
②「沖縄防衛局によると、今回の緊急着陸は事案から一夜明けた7日午前8時35分ごろ、内閣官房沖縄危機管理官から一報を受けた。防衛局は同日午前9時ごろに県や伊江村、宜野湾市などに連絡した。」
③「県は7日夕、金城典和基地対策課長が米海兵隊と沖縄防衛局に対し、『このような事案が相次いでいることは大変遺憾だ』とし、原因究明や再発防止の徹底を口頭で申し入れた。島袋秀幸伊江村長は同日、本紙取材に『住民に不安を与えないよう米軍には安全管理を徹底してほしい』と述べた。」
④「米海兵隊は7日、本紙に『事故を未然に防ぐために警告が点灯した小さな事案で、その時点で機体に深刻な問題が生じていたわけではない』と説明した。一方、県幹部は『整備が十分に行き渡っていればそもそも警告が出ることもない』と批判した。」



by asyagi-df-2014 | 2017-06-08 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 ジュゴンの県獣指定を沖縄県に求める署名活動が始まった。
 その訴えは、「ジュゴンは将来の世代に伝えるべき大切な財産だ。多くの人の賛同を得たい」だけでなく、「ジュゴンはかつて沖縄の人にとって身近な生き物だった。(ジュゴン保護を通し)自然と関わることを大事にし直すよう考えるべきだ」や「ジュゴンの餌場は数少ない。海は一つなので、これ以上埋め立ててほしくない」と。


 2017年6月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「ジュゴンを県獣に」 古謝さんら 指定求め署名活動-2017年6月7日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「歌手の加藤登紀子さんや古謝美佐子さんら7人が呼び掛け人となって、6日、ジュゴンの県獣指定を県に求める署名活動を始めた。年内に万単位の署名を募り、県獣指定を要請するほか、語呂合わせで10月5日をジュゴンの日とすることなどを盛り込んだ保護条例の制定を県議会に求める。古謝さんらは「ジュゴンは将来の世代に伝えるべき大切な財産だ。多くの人の賛同を得たい」と語った。」
②「呼び掛け人は他に海生哺乳類研究者のエレン・ハインズ博士(サンフランシスコ州立大)と盛口満沖縄大教授(生物学)、絵本作家の田島征三さん、葉祥明さん、水中カメラマンの横井謙典さん。」
③「今後、英語と韓国語それぞれの呼び掛け文も作成し、インターネットを通じて国内外に幅広く署名を募るという。」                          ④「6日に県庁で会見を開いた古謝さんは、名護市の大浦湾で辺野古新基地建設のための護岸工事が進んでいることを念頭に「ジュゴンの餌場は数少ない。海は一つなので、これ以上埋め立ててほしくない」と語った。盛口教授は「ジュゴンはかつて沖縄の人にとって身近な生き物だった。(ジュゴン保護を通し)自然と関わることを大事にし直すよう考えるべきだ」と訴えた。」
⑤「署名の問い合わせは鈴木雅子さん(電話)090(8032)2564。」


(2)琉球新報-沖縄平和運動議長、国連で演説へ 政府が表現の自由に大きな制約-2017年6月6日 20:23


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は6日、今月中旬の国連人権理事会演説で、日本政府が沖縄の反基地運動に強い圧力をかけ『集会や表現の自由に大きな制約が加えられている』と訴えると明らかにした。那覇市内で共同通信のインタビューに応じた。山城氏は昨年10月以降、傷害容疑などでの逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。国連の特別報告者らは今年2月、長期拘束などは国際人権法上問題だとし日本政府に速やかな是正を求めた。」、と報じた。
 また、「山城氏は、過剰な弾圧を『国内で止める力がない』と主張。」、と伝えた。


(3)琉球新報-翁長知事、工事差し止め表明へ 辺野古新基地であす会見-2017年6月6日 17:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は7日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに工事を進めているとして、国を相手に工事の差し止め訴訟を提起する方針を発表する。5日の調整会議で正式決定した。県議会6月定例会で関連議案が可決されれば、閉会予定の7月14日以降に関係書類が調い次第、提訴する。同時に工事差し止めの仮処分も申し立てる。辺野古新基地建設問題は再び法廷に場を移す。」
②「県は事業者の沖縄防衛局に対し、岩礁破砕許可がことし3月末に期限切れを迎えたことから、同許可の更新を申請するよう求めてきた。一方、沖縄防衛局は現場海域の『漁業権が消滅した』として、県の岩礁破砕許可を得る必要はなくなったと主張している。」
③「県は防衛局に対して岩礁破砕許可の申請を求める行政指導を行ってきたが、6月1日に防衛局側が県に対して、重ねて申請は必要ないとの認識を示す回答を提出していた。これを受けて翁長知事は7日に会見し、差し止め訴訟の提起を発表することを決めた。関連予算は県議会6月定例会に提案する。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:1日150台搬入 護岸工事始まってから最多-2017年6月7日 05:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で6日、米軍キャンプ・シュワブゲートから砕石などを積んだ工事用車両合計150台が基地内へ入った。反対する市民によると、護岸工事が始まってから1日で最多の搬入台数。」
②「車両が国道を通過する際には、抗議の女性が道路交通法違反の容疑で逮捕された。座り込みに参加していた弁護士は『警察の強行の度合いが強まっている』と指摘した。」
③「ゲート前ではこの日、最多で約80人の市民が座り込んだ。午前9時ごろ、正午過ぎ、午後3時半ごろの3回、機動隊が市民を強制排除し、基地内にダンプカーやミキサー車が入った。」
④「抗議に参加した東京都の弁護士は、搬入を阻もうとして逮捕された女性に接見。『憲法で保障された権利の行使で刑事罰を問う行為ではない。日本全体で安保法や共謀罪法案などの整備が急ピッチで進む中、辺野古で警察の強行の度合いが強まっている』と警鐘を鳴らした。」
⑤「一方、シュワブ沿岸では沖縄防衛局による護岸工事が行われた。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し砂利のようなものを降ろしたり、クレーン車が砕石の詰まった網袋を釣り上げたりする様子が確認された。」


(5)沖縄タイムス-沖縄戦の地・摩文仁から、アートで平和発信 美術家ら22人作品展示 「マブニ・ピースプロジェクト」開幕-2017年6月6日 17:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「美術で平和を考える『マブニ・ピース プロジェクト沖縄2017』(主催・すでぃる-Regenerationプロジェクト実行委員会)が5日、糸満市の平和祈念公園などで開幕した。『忘れない』をテーマに20~70代の美術家ら22人が絵画やインスタレーション(空間展示)、彫刻、映像などの作品を展示している。7月2日まで南部8会場で開催する。」
②「開会式で作家の上原秀樹さん(49)は『摩文仁の地でアートで平和を発信することの大切さを再認識させられている』とあいさつした。3年目の今年は、糸満市大度の『海の見えるレストラン』跡や南風原文化センターが会場に加わった。」
③「9日からは糸満市米須の私設美術館キャンプタルガニーで週末展を開催。11日は午後2時から県平和祈念資料館を出発する作家のギャラリートークやツアーがある。13日は糸満市役所で中高生146人が平和をテーマに創作した作品を展示する次世代プロジェクトが始まる。」


(6)琉球新報-オスプレイが伊江島飛行場に緊急着陸-2017年6月7日 12:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に配備されている米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日夜、米軍伊江島飛行場のコーラル滑走路に緊急着陸した。伊江村役場によると人的、物的被害は確認されていない。機体は7日正午現在、伊江島飛行場に駐機している。」
②「7日午前8時40分、沖縄防衛局から伊江村役場に連絡が入った。防衛局の説明によると6日夜、訓練中のオスプレイのコックピットの非常灯が点灯したため、米軍伊江島飛行場のコーラル滑走路に緊急着陸した。現在機体の整備中で、安全確認ができ次第普天間飛行場に戻る予定。緊急着陸したオスプレイ1は7日午後2時8分、宜野湾市の普天間飛行場に戻った。」
③「沖縄防衛局によると、訓練中だったオスプレイは6日夜、コックピットの非常灯が点灯したため、緊急着陸した。7日に複数の米兵が伊江島補助飛行場で機体のエンジンカバーを開けて作業した。」
 普天間飛行場には7日午後2時8分、北西から向かってきたオスプレイが滑走路南側に着陸した。【琉球新報電子版】


(7)琉球新報-旧駐機場の使用禁止を 嘉手納町議会が抗議決議-2017年6月7日 10:53


 琉球新報は、「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は7日午前、臨時議会を開き、在韓米軍の烏山(オサン)基地から米軍嘉手納基地に飛来したU2偵察機が旧海軍駐機場を使用していることを受け、旧駐機場の使用禁止とSACO合意の順守を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。意見書と抗議決議は『旧駐機場から派生する騒音や悪臭被害から解放されると信じていた町民の期待を打ち砕く裏切りで、町民を愚弄(ぐろう)するものだ』として抗議した。旧海軍駐機場は、負担軽減を目的に1996年のSACO合意に基づき、ことし1月に住宅地に隣接する場所から滑走路の反対側へ移転した。」、と報じた。
 また、「臨時議会ではこのほかにF15戦闘機の部品落下事故と米空軍兵のひき逃げ事件に対する2件の抗議決議と意見書も全会一致で可決した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民ら、連日の大量搬入を警戒 シュワブ沿岸は護岸工事続く-2017年6月7日 15:06


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは7日午前、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で座り込みを続けた。6日には護岸工事が始まってから最多となる150台のトラックが基地内に入っているため、連日の大量搬入を警戒した。また、翁長雄志知事が7日夕にも辺野古埋め立て工事の差し止め訴訟を提起する方針について、『知事を支えていこう』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブ沿岸ではトラックが採石を次々に搬入し、ショベルカーで護岸延伸のために採石を敷きならす作業が続いた。反対する市民らは船3隻、カヌー2艇で抗議。9艇がフロートを越えたため、海上保安庁が一時拘束した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:岩礁破砕の見解、官邸で根回し? 参院質疑で言及避ける-2017年6月7日 11:44


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「6日の参院外交防衛委員会で藤田幸久氏(民進)が、名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が岩礁破砕等許可の再申請を不要とする判断を示す6日前の3月8日、首相官邸に関係省庁の幹部が集まったことを取り上げた。藤田氏が岩礁破砕に関するやりとりがあったか、ただしたのに対し、幹部らは『お答えすることができない』との答弁を繰り返し、質疑が7度中断する一幕があった。」
②「藤田氏が指摘した3月8日、首相官邸で辺野古問題を担当する和泉洋人首相補佐官と防衛省の高橋憲一整備計画局長のほか、法務省の定塚誠訟務局長、佐藤一雄水産庁長官が集まり、安倍晋三首相と面会していたとするもの。」
③「面会2日後の同月10日に防衛省が岩礁破砕等許可の要否について水産庁に照会し、同月14日に、水産庁が申請は不要と回答。同日付で防衛省は県に同様の見解を示している。」
④「定塚局長は、訴訟に発展するおそれのある法律問題について行政機関からの照会に対し、法律的見解を述べる『予防司法』の役割を説明。『関係省庁との信頼関係が業務を行う上で重要』どと述べ、面会内容については言及を避けた。佐藤長官も『今後の事務遂行に支障が出る』と述べ、答弁を控えた。」
⑤「これに対し、藤田氏は『質問に答えていない』と繰り返し答弁を求め、7度質疑が中断した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-06-07 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年6月6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 ネラー米海兵隊総司令官の在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性への言及と翁長雄志沖縄県知事の「辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか」との発言が、日本全体でどのように受け取られているのか。
 例えば、それは、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授の次の発言をどのように受け取るのかということでもある。
 「日米両政府は今まで抑止力の観点から辺野古への移設計画を進めると主張してきたが、今後は危機管理、危機対応の議論がより必要だ。これまでも言われてきたが、万が一、朝鮮半島が有事になった場合、沖縄では遠すぎる。海兵隊の輸送揚陸艦は佐世保基地(長崎県)に、戦闘機や給油機の部隊は岩国基地(山口県)にある。九州で、米軍と自衛隊が共同使用できる場所を陸上に造ることが一番合理的だと思う。埋め立てでなく、既存施設も検討できる。もちろん地元は『来てほしい』と言わないだろうが、しっかり交渉して何らかの妥協を見いださなければならない。沖縄県民を納得させるより、早く実現できると思う」(琉球新報)


 2017年6月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-宮古陸自駐屯地8月着工 防衛省、敷地造成へ-2017年6月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、防衛省が8月にも駐屯地建設に着手することが5日、分かった。防衛省関係者が明らかにした。既に駐屯地建設予定地の『千代田カントリークラブ』で測量や設計業務を実施しており、敷地造成など本格的な工事を8月に始めるため、今月中の用地取得に向けた手続きを進めている。」
②「自衛隊配備に反対する市民は工事による地下水への悪影響などを懸念しており、計画進展に反発が広がる可能性がある。」
③「防衛省はこれまで駐屯地建設に向けて、測量や隊庁舎、保管庫などの設計業務、現況調査などを実施している。8月にも敷地造成に着手するため既に業者側と契約し、今月中の用地買収を見込んでいる。」
④「防衛省は宮古島への陸自配備のため、2016年度予算に用地取得や敷地造成費など約108億円を盛り込んだ。しかし、候補地の一つだった旧大福牧場は下地敏彦市長が地下水への影響を理由に反対したため、同省は配備を断念した。そのため計画が遅れ、予算の過半は17年度に繰り越された。」
 防衛省内では18年度の予算を獲得するために8月末の概算要求までに、16年度に予定していた業務を実施したいとの声もある。


(2)琉球新報-在沖海兵隊 グアム移転見直し マイク・モチヅキ氏に聞く 九州が一番合理的 「朝鮮有事、沖縄遠すぎる」-2017年6月4日 10:41


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ネラー米海兵隊総司令官が北朝鮮の核問題などを念頭に、在沖米海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。発言を受け、翁長雄志知事は『辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか』と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画にも見直しを求めた。ネラー氏の発言から今後どんな影響が考えられるか。沖縄の基地負担軽減を提言し続けている米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授(日本政治、日米関係論)に聞いた。(聞き手・座波幸代)」
②―ネラー氏がグアム移転見直しの可能性に言及した。
 「2006年の日米合意で辺野古への代替施設建設計画や米軍再編は決まったが、この11年間で安全保障環境は急激に変化した。一つは中国の台頭。そして北朝鮮の核開発だ。06年の段階では6者協議による外交面での解決策に期待もあったが、北朝鮮の核武装を今の段階で止めることは非常に難しいと思う。米軍の都合というより、国際情勢の変化によって、米軍の前方展開戦略を見直す時期も来たのではないか。ただ、日米合意は両政府が決めたことで、計画を見直すことは簡単なことではなく、日米トップの意思がなければできない」
③―ネラー氏の発言からどんな影響が考えられるか。
 「日米両政府は今まで抑止力の観点から辺野古への移設計画を進めると主張してきたが、今後は危機管理、危機対応の議論がより必要だ。これまでも言われてきたが、万が一、朝鮮半島が有事になった場合、沖縄では遠すぎる。海兵隊の輸送揚陸艦は佐世保基地(長崎県)に、戦闘機や給油機の部隊は岩国基地(山口県)にある。九州で、米軍と自衛隊が共同使用できる場所を陸上に造ることが一番合理的だと思う。埋め立てでなく、既存施設も検討できる。もちろん地元は『来てほしい』と言わないだろうが、しっかり交渉して何らかの妥協を見いださなければならない。沖縄県民を納得させるより、早く実現できると思う」
④―7月に日米両政府がトランプ政権下で初の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開く予定だ。
 「11年の2プラス2で馬毛島(鹿児島県)が陸上空母離着陸訓練の候補地に上がった。安倍晋三首相が地元の山口県の岩国基地で在沖海兵隊のオスプレイを引き受け、馬毛島も訓練に使用できるなら、すぐにでも解決できるだろう。トランプ政権はいろいろ問題があるが、新しい方法を考えようという提案に『いいね』という可能性もある」

 「官僚によって『辺野古が唯一』ということが定着しているが、その『神話』を壊すために、日米の安全保障専門家がさまざまな案を話し合う委員会をつくるべきだ。一番の問題は、あまりにも沖縄に基地が集中し不公平だということ。沖縄の負担軽減は、安全保障の大きな観点から考えなければ解決の道筋は見えない」

 「1995年からの大きな変化は、日米の防衛協力がますますシームレス(継ぎ目のない)の方向に動いていること。これだけ日本との防衛協力が進んでいることは、米国を説得するいい機会だ」

 「辺野古の工事は進んでいるが、まだ引き返せないところまでは来ていない。そこに近づく前に、新しい案の議論をしないといけない。知事と総理がその議論を始めるべきだと思う」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両に立ちふさがり、 道交法違反容疑で抗議の女性逮捕-2017年6月6日 13:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が6日午前、道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。同署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。」
②「接見した弁護士によると女性にけがはなく、『車を止めたい思いが強かった』」と話したという。弁護士は『表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ』と、逮捕の必要性に疑問を呈した。」
③「シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。」


(4)沖縄タイムス-県「使用しない」・国「騒音なければ」・米軍「必要なら」 嘉手納基地の旧駐機場使用で解釈に差-2017年6月6日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍の在韓米軍烏山(おさん)基地所属のU2偵察機が、今年1月に移転が完了した米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、県は5日、日米特別行動委員会(SACO)最終報告では『駐機場機能の全移転』」で合意しているとし、認識が異なる沖縄防衛局へSACOの解釈に関する照会文書を送った。」
②「最終報告では、『騒音軽減イニシアチブの実施』との項目で、『嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する』としている。」
③「県は合意に関し『駐機場機能そのものが移転したという意味で、旧駐機場はどの航空機も使用しない』との認識だ。一方、政府見解は大きく異なる。稲田朋美防衛相は2日の会見で『騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用』を求め、米側には『旧海軍駐機場では騒音が発生しないよう、けん引での移動を要請した』と述べている。騒音さえ出さなければ、航空機の旧駐機場の使用を認める、との認識だ。」
④「県は照会文書で(1)SACO合意内容は駐機場機能全ての移転か(2)最終報告の『支援施設』には駐機場、格納庫は含まれるか(3)旧駐機場使用は基地機能強化ではないか-などを質問した。また、1日に県が在沖米空軍に抗議した際、第18任務支援群のポール・オルダム司令官の『一時使用は日米政府間での取り決めに合致している』『上級司令部の指示に基づいている』との発言に関しても、防衛局としての見解を求めた。」
⑤「米空軍第18航空団は5日、本紙の質問に、『「北側(旧海軍)駐機場の使用はSACO最終報告に違反しない。一時的な訓練のための使用は日米両政府間の合意に従っている』と回答。さらに、『ほかの実現可能なオプションがないときにだけ、必要に応じて使用する』と、今後も暫定使用を続ける考えを示した。」


(5)沖縄タイムス-地元の声、完全に無視」「防衛省に丸投げ」 候補地住民が説明会拒否 石垣市の陸自配備計画-2017年6月6日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地周辺の於茂登、開南、川原、嵩田の4地区住民は5日、防衛省による地域説明会を拒否し、中山義隆市長に対して配備手続きを容認した事実上の受け入れ表明の撤回と面談を求める声明を発表した。」
②「声明は4公民館長の連名で、「地元の声は市長に全く聞き入れられず、完全に無視した上で事を進めている」と批判。駐屯地が集落に隣接する配置案に触れ『住民の存在を完全に無視した配置図を示す限り説明会など到底受け入れるわけにはいかない』としている。」
③「会見で嵩田公民館の川満哲生館長は『市長は計画の詳細が出たら住民と話し合って意思決定すると言いながら防衛省に丸投げ。防衛省が配置案を示したのだから、それを基に住民と話し合いを持つべきだ』と指摘。開南公民館の小林丙次館長は『住民生活がそこに全くないとしか見ていないのか。本当に怒りとあきれ以外の言葉が見当たらない」と憤り、防衛省の対応を「形だけで(地元を)全く無視している』と批判した。」
④「一方、防衛省は地域説明会とは別に11日午後4時から市民会館で市民対象の説明会を開く。4公民館長は参加の是非について『現時点では個々の判断に任せる』とした。」


(6)琉球新報-外来機や兵器実験配備に抗議 共産県委-2017年6月6日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「共産党県委の真栄里保基地対策責任者らは6日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ねて、池田眞人企画部次長に県内米軍基地へのU2偵察機暫定配備や最新兵器実験部隊の配備、相次ぐ米軍の事件・事故に対する抗議文を手渡した。池田次長は『U2配備は日米安保条約の目標達成に必要な訓練運用の一環で、撤退まで申し入れることは考えていない』と回答した。」
②「真栄里基地対策責任者はU2配備に伴う旧駐機場の使用について『SACO合意違反に当たらないという認識か』と追及した。池田次長は『騒音軽減イニシアチブに基づく運用を強く申し入れていきたい』と繰り返し述べるにとどめた。」
③「相次ぐ米軍の事件・事故について藤日佐秀管理部業務課長は『(県民に)不安と懸念を与えたことを深くおわびする。米側に(兵士)個々人の教育を徹底するよう働き掛けていきたい』と釈明した。」
④「瀬長美佐雄県議は『何も(米側に)守らせられない状況では、全基地撤去まで県民の声は上がる』と話し、防衛局に強い姿勢で米側との交渉に臨むよう求めた。」     




by asyagi-df-2014 | 2017-06-06 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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