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沖縄から-損傷したサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外

 沖縄防衛局は、2015年4月10日、大型コンクリートブロックによる損傷が確認されたサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外であることを明らかにした。
 このことについて、沖縄タイムスは、「許可区域外で多くのサンゴの損傷が確認されたことで、許可取り消しの判断にも影響を与えそうだ。」と、伝えた。

 一方、2015年4月11日の沖縄タイムスは、「抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが、午後0時半までに全て解放された。」と、伝えている。

 安部晋三政権(沖縄防衛局)の強硬に強硬を重ねるやり方に法的瑕疵がある以上、辺野古新基地建設を早急に中止しなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外 知事判断に影響も-2015年4月11日


 【東京】沖縄防衛局は10日、名護市辺野古の新基地建設に関連し、大型コンクリートブロックによる損傷が確認されたサンゴ94群体のうち、9割を超える89群体が県の岩礁破砕許可区域外であることを明らかにした。県はこれまで許可区域外の1カ所でサンゴ礁の損傷を確認しているが、より多くのサンゴが区域外で損傷を受けたことになる。

 防衛局は今年2月、新基地建設に伴う海上作業で、ブイ(浮標)を固定するための重しとして使った大型コンクリートブロックがどの程度サンゴを傷つけたのか設置した計75地点を調査。

 9日の第4回環境監視等委員会で94群体のサンゴが損傷していたことを明らかにしていた。

 翁長雄志知事は今年2月、県の調査で見つかったサンゴの損傷が、許可区域外の可能性が高いとして問題視。国に海上作業の停止を指示し、岩礁破砕の許可取り消しも検討している。

 許可区域外で多くのサンゴの損傷が確認されたことで、許可取り消しの判断にも影響を与えそうだ。(大野亨恭)


沖縄タイムス-辺野古沖作業続く 抗議のカヌー一時拘束-2015年4月11日


 名護市辺野古で進む新基地建設で、沖縄防衛局は11日、辺野古沖のボーリング調査とみられる作業を続けた。沖のスパット台船2基から海中に掘削棒が降ろされ、船上に作業員の姿が確認できた。

 抗議船3隻とカヌー隊21艇は午前9時ごろに出港。カヌー隊は、臨時制限区域を示すフロートの内外で海上保安官に一時拘束されたが、午後0時半までに全て解放された。

 米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前11時ごろまでに島ぐるみ会議メンバーら100人以上が集結。「基地は造らせないぞ」「辺野古の海を守ろう」と抗議の声を上げた。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-12 06:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「辺野古基金」が設立

名護市辺野古の新基地建設に反対し、「辺野古基金」が設立されることになった。
 このことについて沖縄タイムスは、この基金について「寄付金は辺野古反対の民意を広くアピールするため、国内や米国のマスコミへの意見園4月10日広告、米国内でのロビー活動などに充てる予定。関係者によると、数億円規模を目標にする。」と、報じた。
 なお、この基金の代表者は、「金秀グループの呉屋守將会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO、沖縄ハム総合食品の長濱徳松会長、前嘉手納町長の宮城篤実氏に加え、県外在住者では元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、菅原文子さん」とされている。

 辺野古新基地建設反対に向けた広範な闘いのあり方は、重要である。

「辺野古基金」の振込口座は、次のとおりである。

「辺野古基金」口座番号は(店番号)(口座番号)の順で、県労働金庫県庁出張所953、3406481、琉球銀行県庁出張所251、185920、沖縄銀行県庁出張所012、1292772、沖縄海邦銀行県庁内出張所102、0082175。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-「辺野古基金」が発足 菅原文太さん妻も代表に 米で意見広告-2015年4月10日


 名護市辺野古の新基地建設に反対する県議や県内企業の代表らは9日、那覇市内で記者会見し「辺野古基金」の設立を発表した。共同代表に、昨年11月に死去した俳優菅原文太さんの妻・文子さんら6人が就任した。寄付金は辺野古反対の民意を広くアピールするため、国内や米国のマスコミへの意見広告、米国内でのロビー活動などに充てる予定。関係者によると、数億円規模を目標にする。

 与党県議でつくる準備委員会の新里米吉氏(社民・護憲)が、共同代表の名簿を発表した。

 金秀グループの呉屋守將会長、かりゆしグループの平良朝敬CEO、沖縄ハム総合食品の長濱徳松会長、前嘉手納町長の宮城篤実氏に加え、県外在住者では元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、文子さんの2人が就任した。

 5月の設立総会までに翁長雄志知事に相談役への就任を依頼し、本土の有識者や著名人にも共同代表就任の打診を進める。

 会見に同席した翁長知事は「たいへん頼もしい。沖縄の実情を米ワシントンにも伝えねばならない」と述べ、基金を通じて辺野古移設反対の民意を国内外に発信する効果に期待した。

 会見では長濱会長が、沖ハムグループから100万円を寄付。呉屋会長も金秀グループの経常利益1%相当を基金に充てる考えを発表した。

 問い合わせは金秀本社内の事務局、電話098(868)6611。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-11 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-翁長雄志沖縄知事との初会談を考える。

 朝日新聞は、「菅義偉官房長官との初の会談に臨んだ翁長氏の言葉を、国民全体で受け止めたい。」とした。
 まさしく、この主張が今の辺野古新基地建設をめぐる状況への解決策の方向性を言い当てている。
 少なくとも、京都新聞の「ここは作業をいったん止めて話し合いを深めるべきだ。安倍首相も沖縄に出向き、早期に対話に応じる必要がある。ごり押しは許されない。」ということを安部晋三政権は、肝に命じるべきだ。
 ここで、2015年4月6日付の各新聞社の社説を挙げてみる。産経新聞以外になる。
 一つには、「沖縄県民の民意の重さ」を言い表している。
 「国と沖縄の対話 対等な立場で進めねば」
「翁長・菅初会談 民意の重さ受け止めよ」
「辺野古初会談  民意に向き合ってこそ」
「菅氏と翁長知事初会談 沖縄の民意をまず誠実に聞け」
 「[翁長・菅初会談]菅流 上から目線にノー」
「菅・翁長会談―『粛々と』ではすまない」
 また、もう一つは、新しい道を探れという主張である。
「【菅・翁長会談】辺野古以外の道も探れ」
「翁長・菅会談 自治の抑圧 即時やめよ 辺野古移設の断念を」

 新聞社の社説を見ていると、安部晋三政権の強権的施策に大きな違和感を覚える。

 以下、各新聞社の社説・主張の要約。

(1)北海道新聞
「米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画について、両氏の主張は平行線をたどった。国と沖縄との話し合いは今後も継続していく方向だ。一方で辺野古での工事が進むのでは納得できない。沖縄の民意に寄り添う気持ちがあるなら、まず工事を停止し、対話を通して理解を得る努力をするのが筋だろ」
「その一方で国が着々と工事を進めていくのではとても対等な話し合いにはならない。これまでの経緯の中でも、国側の強引さは際立っている。」
「地方自治に十分配慮して丁寧な合意形成を図ることが肝心だ。」
(2)中日新聞社説
「辺野古に米軍基地を新設する政府方針を伝えるだけでは、沖縄県民の思いを踏みにじるだけだ。安倍政権には、民意の重さを受け止め、沖縄の過酷な歴史や負担の重さを直視する誠実さが必要だ。」
「そもそも安倍政権は、沖縄の民意を軽く見ているのではないか。菅氏は翁長氏との会談前、昨年の知事選について『選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う』と述べた。政権に近い国会議員や識者も同趣旨のことを述べ始めている。とんでもない詭弁(きべん)だ。」
「選挙に表れた沖縄県民の民意をあえて見ようとしないのは、民主主義国家のあるべき姿なのか。」
「安倍政権は、沖縄が強いられた過酷な歴史と向き合い、選挙に表れた民意に深く思いを至らせるべきだ。県民に寄り添う気持ちがあるのなら、県内移設の強行など安易にできないはずである。」
(3)京都新聞
「遅きに失したとはいえ、ようやく実現した会談である。話し合いは平行線に終わったが、政府は移設への『アリバイづくり』にせず、沖縄の民意に真摯(しんし)な姿勢で向き合う契機としなければならない。」
「本土防衛のために県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦を経て、戦後も安全保障のために在日米軍専用施設の約74%を背負い続ける現実がある。それを『差別』と受け止める県民感情にどう向き合うか。政府のみならず、国民全体が問われている問題である。」
「ここは作業をいったん止めて話し合いを深めるべきだ。安倍首相も沖縄に出向き、早期に対話に応じる必要がある。ごり押しは許されない。」
(4)愛媛新聞
「国と沖縄県がようやく直接会談の場を持ち、対話継続を確認できた意義は大きい。しかし、あまりに遅きに失しよう。しかも菅氏は会談直後、『工事を進める考えに変わりはない』と断言した。会談しようがしまいが結論ありきで沖縄の『民意』など一顧だにする気がないと明言したに等しい。頑迷な安倍政権の姿勢に、強い憤りを禁じ得ない。まずは直ちに移設工事を中断し、誠実に地元の声に耳を傾けるべきだ。」
「『この期に及んで』」の沖縄の『ノー』は、長年の国への不信感と沖縄の将来を見据えた、やむにやまれぬ思いの発露である。その覚悟を、決して踏みにじってはならない。」
(5)高知新聞
「かつての米軍再編計画で普天間の移設は、在沖縄海兵隊約8千人のグアム移転とセットで実施することになっていた。それが8千人の半分強を先行移転させる方針に変わっている。沖縄に集中する海兵隊が攻撃されれば、米軍は大打撃を受けかねない。そこでグアムの拠点化を急ぎ、沖縄からの分散化を進める狙いが指摘されている。そうであるなら普天間の移設ではなく閉鎖も、選択肢として浮上してくるのではないか。」
「『この道しかない』は安倍政権の決まり文句である。だが政府が本当に負担軽減を図ると言うなら、辺野古一本に絞るのではなくさまざまな可能性を検討するべきだ。菅氏だけでなく安倍首相も翁長知事と会い、原点に立ち戻って議論をやり直す時である。」
(6)琉球新報
「『キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される』 就任以来ようやく実現した菅義偉(よしひで)官房長官との会談で、翁長雄志知事が言い放った。」
「名護市長選、知事選、衆院選で示された辺野古移設反対の民意が存在しなかったかのように振る舞うことは『自治は神話』で日本は独裁国家と言うに等しい。」
「看過できないのは、なぜ知事にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)沖縄誘致の話を持ち出すのか。USJは民間企業である。まるで国営企業のようではないか。勘違いも甚だしい。あまりにも露骨な懐柔策だ。
 知事は普天間飛行場が沖縄戦の最中に住民から土地を奪って建設された史実を語った。戦争中に民間地の奪取を禁じるハーグ陸戦条約に違反する行為であり、日本が降伏した時に、返されるべき施設である。それを70年もの長きにわたって占拠し続ける米国の異常さを認識すべきである。
 代替の新基地を求めること自体もっての外だ。日本政府が米国の不当行為に加担して、普天間の危険性除去のために沖縄が負担しろというのは、知事が主張するように『日本の政治の堕落』でしかない。」
(7)沖縄タイムス
「新基地建設に反対する沖縄側の覚悟と、問題の原点である『安保の過重負担の解消』を突き付けた意義は大きい。」
「辺野古移設で菅氏がよく使う『粛々と』という決まり文句についても、『上から目線の言葉』と指摘し、県民の多くが感じていることを代弁した。」
「政府が本気で『一日も早い危険性の除去』を考えているのであれば、仲井真弘多前知事が官邸と約束したという『普天間の5年以内の運用停止』を何が何でも実現させるべきである。5年以内の運用停止は『あり得ない』と表明している米側に対し、政府はどのような対応を取ってきたのか、それを語ることが先決だ。佐賀空港へのオスプレイの移駐についても、どうなったのか聞きたい。普天間問題の原点は過重負担の解消だった。安全保障のコストを日本全体で分かち合うという、そもそもの課題にも方向性を示していない。」
(8)朝日新聞
「菅義偉官房長官との初の会談に臨んだ翁長氏の言葉を、国民全体で受け止めたい。」
「戦後70年間、沖縄の米軍基地撤去のために、政府がどれほどの努力をしてきたのか。日本の安全保障政策は常に基地負担にあえぐ沖縄の犠牲の上で成り立ってきた現実を、今こそ国民に見つめてほしい。翁長氏の指摘は、そんな重い問いかけだととらえるべきだ。」
「そのためにまず、辺野古で進める作業を中止すること。それが話し合いに臨む最低限のルールではないか。もはや『粛々と』ではすまない。
(9)産経新聞
「焦点である米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる主張はすれ違いに終わった。それでも、遠く離れて批判しあうのではなく、顔を見ながら言葉を交わした意味は小さくないはずである。」

 最後に、安部晋三政権は、「粛々と」という表現が、民主主義をどれほど愚弄しているかについて、気づかなければならない。

 以下、各新聞社の社説及び主張の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2015-04-07 18:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-会談で知事「新基地できぬと確信」。

 沖縄タイムスは、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談について、「『基地問題で後退することはまったくない。県の行政手続きの中でありとあらゆる手段を用いる』と述べ、移設阻止への決意をあらためて強調した。」と、報じた。

 辺野古に新基地建設を許さない闘いに、繋がろう。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-辺野古断念を要求 知事「新基地できぬと確信」-2015年4月6日


 翁長雄志知事は5日、那覇市内のホテルで就任後初めて、菅義偉官房長官と会談した。両者は普天間飛行場の返還問題で主張を述べ合い、知事は「辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信を持っている」と県内移設断念を求めた。これに対して菅氏は「辺野古移設は唯一の解決策」「移設の断念は普天間の固定化にもつながる」と従来の二者択一論を強調し、平行線をたどった。知事は安倍晋三首相との会談を菅氏に要望した。

 知事は会談後、記者団に「基地問題で後退することはまったくない。県の行政手続きの中でありとあらゆる手段を用いる」と述べ、移設阻止への決意をあらためて強調した。

 知事は会談の冒頭で、菅氏が記者会見などで繰り返す「移設を粛々と進める」との発言に、時間を割いて反論。「問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と指摘した。

 復帰前の米軍施政権下で「沖縄の自治は神話」と発言した米国民政府トップを引き合いに「官房長官の言葉が全国放送で出てくると、キャラウェー高等弁務官の姿が思い出される」と痛烈に批判した。

 沖縄に米軍基地が集中した経緯として「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。銃剣とブルドーザーで強制接収された」と説明。

 「県民に苦しみを与えておいて、世界一危険な飛行場の危険除去のために(代替施設を)沖縄が負担しろ、お前たち(移設先の)代替案は持っているのか、という話がされること自体、日本の政治の堕落ではないか」と述べ、県内移設の不当性を訴えた。

 昨年の名護市長選、知事選、衆院選で辺野古移設に反対する候補が勝利したにもかかわらず、菅氏が「争点は辺野古だけではなかった」と発言したことにも反論。

 知事選を例に挙げ「私と前知事は、埋め立て承認以外に政策の違いはない。争点はただ一つ、埋め立て承認の審判が問われた」と述べ、辺野古移設反対の民意が明確に示されたとの認識を強調した。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-06 06:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-翁長雄志知事との会談

 菅義偉官房長官は2015年4月4日、米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区返還式典に出席するため沖縄を訪れた。5日には翁長雄志知事と会談を行うとされている。
 どうやら、その理不尽さが読み取れるキーワードは、次の三つの言葉である。
 ①「辺野古が唯一の選択肢」、②「総合的な政策で選ばれる」、③「法事国家として」。  
沖縄タイムスと琉球新報の社説から、この間の安部晋三政権の理不尽さを読み取る。
 
 (1)「辺野古が唯一の選択肢」について、「安倍晋三首相が好んで使う『この道しかない』という言葉は、サッチャー元英首相のスローガン『ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ(ほかに選択肢はない)』に由来する。この言葉を政権は恐らく辺野古推進の哲学にしている。なぜ辺野古なのか、県外はどうなったのか。詳しい説明がないまま、県の頭越しに現行案を決め『唯一の選択肢』や『危険性の除去』を脅し文句のように繰り返している。」と、分析する。また、「選択肢のない政策はない。国と県が今後も協議を継続するのであれば、辺野古での海上作業を一時中断し、対話の環境を整えるべきである。」と、指摘する。
 実に、明快である。


 (2)「総合的な政策で選ばれる」について、次のように反論する。
 管氏は、「移設に反対する人もいれば、逆に普天間の危険除去を一日も早く実現してほしいという多くの民意もある」と述べたが、「菅氏の言う危険性除去は新基地建設のための方便にしか聞こえない。」。何故なら、「危険性除去を最優先させるなら、ここまで長期にわたって問題を引きずることはなかったはずだ」と。そして、「危険性の除去が主たる目的であるのなら、事故後すぐに基地は閉鎖されるべきであった。いまだに「世界一危険」なまま放置されていることに疑問を抱く。 菅氏の一連の発言にちらつくのは、政権のおごりと、都合のいい解釈である。」と、結論づける。
 これまた、明快である。


(3)「法事国家として」について、行政不服審査法の第1条「趣旨」は、「行政庁の違法不当な処分、公権力行使に関し、国民に広く不服申し立てのみちを開く」と定義されている。そもそも「国の不当な行為から私人を守ることが『趣旨』である法を使い、国の行為を守ったのだ。立法趣旨に反するとの意見が法学者の間でも強い。これで『法治国家』もあるまい。」と、切って捨てる。
 そして、「およそ非論理的な発言の数々は滑稽ですらある。これ以上、詭弁(きべん)を続けるのはやめてもらいたい。」と、結論づけた。

 安部晋三政権の方法論と沖縄の二紙のどちらが理に適っているか、これまた明快である。

 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-05 09:49 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はない

「森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は29日、NHKの番組に出演し、在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はないと強調した。」

 これは、沖縄タイムスの2015年3月30日の記事である。

 森本紙の発言は、「『抑止の機能は低下するかもしれないが、日本の西南、九州か、四国のどこかに1万人の海兵隊が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい』と語った。」と、される。
岡本氏の発言は、「『海兵隊が必ずしも沖縄に駐留する必要は軍事的にはないが、今のような形で混乱のうちに追い出されると力の空白ができる』と指摘。『日米双方が戦略環境を客観的に引いてもいいと判断するなら、大丈夫だが、今はその時ではない』と語った。」と、される。

 これが実は、沖縄を巡る状況の事実なのである。
 辺野古新基地建設の正当性はない。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-03-31 06:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-林芳正農相は30日、作業停止指示の効力停止。

 今回の農相による作業停止指示への効力停止政治的処置は、安倍晋三政権の予定内行動である。
 琉球新報は、2015年3月30日、このことについての知事の対応について、「翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに『じっくり精査し、正式に記者会見したい』との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては『これも含めて後で(説明を)やる』と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。」と、報じた。

 以下、琉球新報の引用。


琉球新報-辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」-2015年3月30日

 林芳正農相は30日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。
 翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で(説明を)やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
 県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-30 19:58 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー名護市決議を日本全体の問題とするために。

 沖縄県名護市は、2015年3月26日、市議会で決議案5号を可決した。
 それは、現在の沖縄県の実態を、国連人権高等弁務官に、人権侵害・差別として調査を求めるものである。
 まずは、日本国として、日本国民をここまで追い込んでしまっていることを知らなければならない。
 決議の要約は、次のとおりである。


(現在までの状況)
第二次世界大戦中、 日本で唯一地上戦に追い込まれた沖縄は、 熾烈な戦いの末、 廃墟となり、多くの人命が失われました。 さらに、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄は日本から切り離され、 27年間もアメリカ軍政下におかれ人権が無視され、 苦難と忍従を強いられてきました。今年、戦後70年を迎えますが、いまだ、日本国土面積の0.6%しかない狭隘な島、 沖縄に在日米軍専用施設面積の 74%が集中しています。


(現在の状況)
現在では沖縄県民の大多数が反対する中、 日米両政府は国際的保護動物で、 国指定天然記念物のジュゴンがすむ生物多様性に富んだ大浦湾・辺野古の海を埋め立てて海兵隊の新しい基地建設を強行し、 環境破壊と人権侵害が行われています。


(日本政府の対応)
総理大臣や防衛大臣、 外務大臣はその沖縄の民意を代表する翁長雄志知事の面会の申し出を拒否し、政府の意に沿わない人とは会わなぃとぃう態度で沖縄県民を差別視しています。
さらには、 キャンプ・シュワーブゲート前で、 新基地反対の座り込みをしている県民や、埋め立て予定地の海上でカヌーなどにより抗議行動をする非暴力の市民を、 沖縄県警機動隊や海上保安庁による暴力的な過剰警備によりけが人も続出しています。 その中で、 抗議行動をするリーダーの一人が、米軍の警備員により突然明らかな理由もなく、不当拘束・逮捕されるということまで起こっています。


(名護市の意見)
名護市議会としては、今なお続く 日米両政府の沖縄県民に対する構造的差別による人権抑圧に対して強い憤りを持つており、絶対に容認することはできません。
 よって、 沖縄の人権と自己決定権を保障するために、 強行されている新基地建設と沖縄県民の人権侵害の実態を、 国連人権高等弁務官が現地にて調査するこ とを要請いたします。


 今こそ、私たち本土の人間がその在り方を問われている。

 以下、沖縄県名護市議会の決議案5号の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-29 10:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からー翁長雄志沖縄県知事は、辺野古「岩礁破砕は明白と農水省に意見書

 沖縄タイムスは、2015年3月28日、「翁長雄志知事は27日夕、沖縄県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴い、農林水産省に提出した意見書の内容を発表した。知事が沖縄防衛局に基地建設に関する作業の一時停止を指示したことを局側が不服とし、防衛局長が農水省に知事が出した指示の効力停止を申請したことに『局は申請人としての性質を持たない』として、申請自体が成立し得ないと指摘。仮に成立しても、最大45トンもの巨大な重しを海底に投下する局の行為は『岩礁の破砕に該当し得るのは明白』とし、停止指示の適法性を強調した。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-29 09:33 | 沖縄から | Comments(0)

2015年3月23日の翁長知事の決断を考える。

 3月23日の翁長知事の決断をどのように捉えるのか。
 このことの意味することについて、琉球新報は、「名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング(掘削)調査など全ての海上作業を30日までに停止するよう指示した。作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は『腹は決めている』と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。」と、まとめている。
 また、この問題の本質を、「目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。」と、指摘する。

 今必要なことは、翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止することだ。東京新聞の「在日米軍基地の約74%が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。」という提言を安倍晋三政権は、肝に銘じる時だ。

 24日付けの各紙の社説の主張を見てみる。

(1)信濃毎日新聞
「対立の原因は県民の反対を押し切って移設を強行しようとしている政府にある。政府は、沖縄の民意を力ずくでねじ伏せるやり方をやめて、対話による問題の打開に転換すべきだ。」
「県民は辺野古移設に対し明快に『ノー』の意思表示をしている。前知事の承認を根拠に、政府が作業を続けるのは許されない。翁長知事が調査をやめさせようとするのは当然だ。」
「冷遇すればそのうち音を上げる、と高をくくっているとすればとんでもない考え違いだ。住民意思を無視しての移設は沖縄では、本土による差別と受け止められている。対話の姿勢を欠いては、打開の道は遠くなるばかりだ。」
(2)琉球新報
「問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年8月に岩礁破砕の許可を得た。
 広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大160キロの鋼板アンカー248個を設置したが、大型台風で120個が流出した。
 消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は10~45トン、低く見積もっても当初のアンカーの62~280倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。
 埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。『無許可行為』が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。
 一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
 だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。
 安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた『主権』は沖縄では存在しないかのようだ。」
(3)沖縄タイムス
「臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。菅義偉官房長官は『国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない』と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。」
「埋め立て承認の適法性に疑問符が付いているだけでなく、国の環境影響評価の信頼性も、疑われ続けているのである。『1強多弱』の国会の中で、安倍政権におごりや慢心が生じていないか。新基地建設は、今や完全に「負のスパイラル(らせん)」に陥っている。異常な事態だ。」
(4)朝日新聞
「政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。」
「だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。」
(5)東京新聞
「それでも安倍内閣は、米軍基地の新設に向けて作業を強行するのか。沖縄県の許可区域外で岩礁を破壊した可能性が高いという。翁長雄志知事の指示に従い、海上作業をいったん停止すべきだ。」
「在日米軍基地の約74%が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。」
(6)京都新聞
「移設に揺れる沖縄の姿が、当の米軍関係者の目にも危ういと映っているとみていい。
 政府が優先すべきは強引な移設計画推進ではなく、沖縄との関係修復だ。ボーリング調査の現場では、反対派住民との間で衝突が頻発している。強引に進めれば反対派もエスカレートし、取り返しのつかない事態に発展しかねない。」
(7)毎日新聞
「だが、問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。
 政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。
 むしろ、いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。」

 以下、各紙社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-24 21:08 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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