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沖縄から-「訓練水域」の変更


沖縄から-「訓練水域」の変更

 今回の辺野古埋立手続きの策動について、気になる記事があります。
 沖縄タイムスは、2014年5月28日、「シュワブ沖、立入禁止水域拡大へ」と報じています。
 その記事は、次のようなものです。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省が漁船操業制限法に基づき、キャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域内での漁業や航行について制限する手続きを始めたことが27日、分かった。埋め立て工事区域がすっぽり入る範囲で、移設に反対する住民らを締め出し、作業を円滑に進める狙いがあるとみられる。

 防衛相から農林水産相をへて、県水産課が27日、名護市と漁業権を持つ名護漁協、県漁連に意見照会の文書を出した。6月5日までの回答を求めている。

 地元の意向を踏まえ、農水相は防衛相に6月18日までに意見を提出する。関係者によると、防衛省は制限の設定について米軍とも調整しており、7月上旬をめどに官報での告示を目指しているという。

 移設予定地のキャンプ・シュワブ沖は、米軍の提供水域が5区域に分かれており、それぞれに制限がある。沿岸部に接する第1、2区域は米軍の排他的使用が認められ、漁業や立ち入りを常時禁止。その外側の第3区域は船舶の停泊、係留、投錨、潜水、その他のすべての継続的行為を禁止するが、航行や立ち入りに制限はない。

 2004年の海底ボーリング調査では、第3区域で反対派が作業員と衝突し、調査を中断に追い込んだ経緯がある。

 防衛省は第3区域の大半にかかる埋め立て予定水域で、漁業や航行を制限する。漁業経営上の損失がある場合、名護漁協に補償金が新たに支払われる見通しだ。

 名護市の担当者は「市内でこれまでに米軍への提供水域にからむ制限が変更されたことはない。詳しい内容を確認しながら、調整したい」と話した。


 「辺野古浜通信」は、このことについて、次のように述べています。

 
日米地位協定に基づく沖縄県内の米軍基地の使用についての合意(5.15メモ)の「訓練水域」の変更を行い「第1水域」(一般船の通行不可)を陸岸から50㍍を2000㍍に拡大することと日米安保に基づく「アメリカ合衆国軍の水面使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律」の「第一種区域」(常時漁船の操業を禁止する)の拡大を同様に行い、県民を建設予定地から閉め出そうと画策しています。

 県との交渉の中で明らかになったことは、日本政府が法律にも違反して、水域の制限を拡大をして、沖縄県民の抗議行動を弾圧しようとしていることです。このことによって、辺野古・大浦湾を活用している全ての県民に大きな被害を被らせることになります。常時操業が禁止される水域が沿岸から50㍍が2,000㍍に拡大することです。実質的にその分基地が拡大することになります。

 今回のことで一番問題なのは、沖縄県民の抗議行動を弾圧するために、法律の主旨を逸脱して、権力者が勝手に「改定」しようとしていることです。つまり、法律は「『米軍』が水面を使用する場合において、必要があるときは、農水大臣の意見を聞き、一定の区域及び期限を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる」ことになっています。しかし、今回の「『告示』の一部改正」は「米軍が水面を使用する場合」での変更ではなくて、防衛省の工事のためでしかありません。このような法律違反の「改正」できないし、許されません。

 今回の「辺野古埋立」手続きで際だっていることは、名護市への対応を含めて、安倍政権が平気で法律を無視して手続きを進めていることです。これはまさに地方自治を破壊し民主主義を否定するファシズムの手法そのものです。


 また、沖縄タイムスは、2014年5月28日、「辺野古反対住民ら締め出す狙いか」、と次のように解説しています。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、防衛省はキャンプ・シュワブ周辺の提供水域で漁業や立ち入りの制限を見直し、海上部分での排他的区域を広げることで、移設に反対する住民を作業現場に近寄らせない手法に出た。

 工期短縮を至上命令としており、2004年の海上ボーリング調査での失敗を教訓に「打てる手はすべて打つ」(同省幹部)という姿勢を鮮明にしている。

 シュワブ沿岸部にV字形滑走路を建設する計画では、米軍の管理する基地内の陸上部分に比べ、海上部分での対策が課題となっていた。埋め立て予定水域を網羅する形で立ち入りなどを制限することで、反対派のシーカヤックやボートを使った阻止行動を締め出す狙いがあるとみられる。

 シュワブ周辺の提供水域では陸上施設の保安や水陸両用訓練での使用を目的に、漁業や立ち入りを制限している。工事を目的に制限の範囲を拡大することには政府内で慎重論も出たが、警備を担当する省庁などからの要望が強かったという。

 防衛省は海底ボーリング調査を7月にも実施し、結果を踏まえ、設計、本体工事の発注へと移る。同調査は、その後の進捗(しんちょく)を占う試金石になるとみて、万全を期す構えだ。

 また、調査や工事の区域を明示するためのブイを海上に設置し、侵入行為を厳しく取り締まる方針を確認、全国から省職員を沖縄へ派遣し、人員を強化することも検討している。
 あの手この手を尽くし、反対派の対策を講じるほど、地元の頭越しに移設を強行する難しさが浮かび上がっている。(政経部・福元大輔)

 
この訓練水域の変更についての問題点は、「辺野古浜通信」の指摘する、「今回のことで一番問題なのは、沖縄県民の抗議行動を弾圧するために、法律の主旨を逸脱して、権力者が勝手に『「改定』しようとしていること」であることは確かです。この手法は、集団的自衛権の解釈変更を姑息な手段で図ろうとするやり方そのものです。
 ただ、一方では、「あの手この手を尽くし、反対派の対策を講じるほど、地元の頭越しに移設を強行する難しさが浮かび上がっている」との沖縄タイムスの見解についても、よくわからないところもありますが、冷静に視ておく必要があります。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-13 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の現実-20140611


沖縄の現実-20140611


 西原町で12日不発弾処理、自動車道通行止め。沖縄タイムス2014年6月10日付。
 こうした記事は、飛び抜けてまれというわけではない。
 沖縄戦の実相、沖縄の今を知る必要がある。


 【西原】西原町森川で12日午前11時から、米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業がある。作業に伴い、沖縄自動車道で一時、西原IC(インターチェンジ)―北中城IC間の上下線が通行止め、喜舎場スマートICと中城バス停、中城サービスエリアが閉鎖される。不発弾処理による自動車道本線の通行止めは1999年以降7回目。

 避難半径は106メートルで、避難対象は9世帯18人と3事業所。午前10時45分に交通規制が始まり、正午に終了予定。現地対策本部は森川自治会事務所に置く。

 沖縄自動車道は、中城サービスエリアと中城バス停が午前10時15分から正午、西原IC―北中城IC間と喜舎場スマートICが午前10時45分から正午まで通行止めになる。喜舎場バス停は避難区域外だが、周辺ICが通行止めとなるため、各バス会社の判断で迂回する可能性があるという。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-11 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄からの二つの投げかけ


沖縄からの二つの投げかけ

 沖縄タイムスの二本の気になる記事がありました。

 一つ目は、沖縄タイムスは2014年6月9日付けの「『辺野古反対』沖縄53%、福島9%両県首長アンケート」との次の記事。

 沖縄タイムス社と福島民報社は合同で、沖縄・福島両県の全市町村長を対象に、国の安全保障政策やエネルギー政策などに関するアンケートを実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、沖縄県内で過半数の21人(53%)が「進めるべきではない」と回答したのに対し、福島県内では5人(9%)にとどまった。一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画については、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で19人(48%)、福島で38人(66%)に上った。

 東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発を求める傾向が沖縄、福島両県で広がる一方、普天間問題については両県で意識のギャップが浮き彫りになった。
 普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄は「進めるべきではない」が最多。「どちらとも言えない」が12人(30%)、無回答5人(13%)、「進めるべき」が2人(5%)だった。
 「進めるべきではない」の回答理由は「地元の理解の得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能。県外移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」(那覇市長)など。
 これに対し、福島県内では「どちらとも言えない」が最も多い42人(72%)、「進めるべき」が8人(14%)と続いた。
 「どちらとも言えない」とした理由は「複雑な経緯や沖縄県民、名護市民の民意もあり、どちらとも言えない」(矢吹町長)など。
 「進めるべきではない」の回答理由には「沖縄県民の悲願である県外移設を探るべきだ」(浪江町長)、「沖縄県民の気持ちや苦悩を考えると進めるべきでない。日本全体の問題と捉え、負担を少しでも少なくできないかを考える必要がある」(飯舘村長)との意見があった。

 一方、エネルギー基本計画については「評価する」が沖縄でゼロ、福島で2人にとどまった。
 評価しない理由として、沖縄では「国民の安全よりむしろ経済を優先したもの。(原発の)廃炉や(放射性廃棄物の)最終処分についても、福島の現状から分かる通り、次世代から後世までその責任を負わすことになる」(西原町長)など原発に否定的な見解が主だった。福島では、県民の苦境を訴え、全国の原発再稼働を警戒する意見が目立った。
 調査は、沖縄県内の全41市町村、福島県内の全59市町村の計100人の首長が対象。沖縄県の宮古島市長、福島県の相馬市長を除く、98人から6月初めまでに回答を得た。

 これまで沖縄タイムスの社説でも、原発事故と基地問題の抱えさせられてきた問題点の同一性が触れられてきたが、福島といえども基地問題でそこまで考えが至るには難しいということなのか。それとも、首長だから余計に難しいということなのか。

 
もう一つは、「国会本会議でかりゆし着用は駄目?」という2014年6月7日の次の記事。

 【東京】かりゆしウエアは正装ではない? 開会中の国会で、かりゆしウエアの着用をめぐって議論が起きている。
 発端は4日の参院本会議。厚生労働委員長の石井みどり議員(自民)が、かりゆしを着て登壇した。これに対し、6日午前の議院運営委員会の理事会で民主議員が「上着を着ないのは違反だ」と疑問を投げた。
 クールビズ期間の服装は衆参とも、議運の申し合わせで、上着なしのノーネクタイが認められている。しかし、本会議場に限っては上着を必要としている。かりゆしが上着に当たるかは「グレーゾーン」(参院議事部)だという。
 「上着ではない」と指摘する民主に対し、自民は普段から着用しているイメージがあるのか、「福島瑞穂君(社民)もいらっしゃる」と応酬。共産は「かりゆしは正装だ」と着用を認めるよう訴えるが、民主は「かりゆしだけ(特別)か」と頑として認めない。結局、各会派持ち帰り、再協議することになった。
 沖縄では夏の正装として定着しており、島尻安伊子参院議員(自民)らも普段から国会で着用している。本人不在の場で、期せずして“宿敵”自民から、かりゆしの象徴として挙げられた福島氏は「5年前からずっと着ているかりゆしは立派な上着。それよりもっと大事な議論があるはずなんだが」と困惑顔だ。(大野亨恭)

 
これは、何が問題なのかといったレベル。
もともと上着など必要のないところでのあたりまえの服装に、難癖をつける方がおかしい。着用する人にとって、正装にもなるし、遊び着にもなる、それでいいではないか。


by asyagi-df-2014 | 2014-06-10 06:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄で起こっていること-辺野古から2014.06.08


沖縄で起こっていること-辺野古から2014.06.08

 今、沖縄で起こっていること。
 私たちが知らなければならないこと。辺野古から。

 
琉球新報は、2014年6月5日、社説で「海保辺野古警備 民意の圧殺は許されない」と、次のように報じた。


 沖縄県民の民意と行動を何が何でも圧殺しようというのか。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、防衛省が7月に実施する予定の海底ボーリング調査に向け、海上保安庁は全国から船舶や人員を沖縄に派遣し、周辺海域の警備に当たる方針という。
 普天間の辺野古移設には県民の7割以上が反対している。この民意を踏みにじるように、強権的に物事を進めるのは民主主義国家としてあるまじき姿だ。武断政治的な発想とやり方は断じて容認できない。
 ボーリング調査に向け、政府はキャンプ・シュワブ内にある海保拠点の機能強化に係る経費も2014年度予算の予備費から拠出するほか、刑事特別法も適用して抗議行動を封じ込める方針だ。
 辺野古移設を遮二無二進めようという政府の姿勢が一層鮮明になっている。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の動きに象徴される安倍政権の暴走の一端がここにも表れている。
 海保は見張りなどの哨戒活動を行う大型船舶の巡視船を派遣するほか、シュワブ内の拠点施設にゴムボートなどの小型船舶を増やして警備を強化するという。
 日米合意文書「5・15メモ」で米軍活動を妨げない限りは立ち入りを制限しないとしている水域内についても、立ち入りを制限する「継続的活動」に住民らの抗議行動が当たると拡大解釈し、抗議行動を取り締まる構えだ。
 しかし、調査強行は流血の事態に発展する恐れもある。県内外の移設反対の世論を背景に抗議行動する住民らに対し、海保職員らは大義を感じ、誇りを持って警備に当たれるのか。そうは思えない。
 民主的な民意を弾圧するような警備、取り締まりは多くの国民はもとより国際社会の理解も到底得られない。これでは中国の天安門事件も非難できないだろう。
 04~05年に実施されたボーリング調査は抗議行動で長期化し、防衛省は超過料金22億円を業者に支払わざるを得なくなり、会計検査院から経理の不適切さを指摘された。また同じ過ちを犯そうというのか。
 辺野古移設は環境破壊や人心の疲弊と対立、経費面など、あらゆる角度から見て無謀な計画だ。
 政府は辺野古移設の非実現性を悟り、これ以上時間と労力の無駄を重ねるべきではない。普天間県内移設を根本から見直すときだ。


 現在の辺野古の様子を、沖縄タイムスは、2014年6月6日付で「辺野古沿岸で作業『ボーリングとは無関係』」と次のように報じている。


 【名護】新基地建設が予定されている名護市辺野古の沿岸で連日、調査船や警戒船およそ10隻が作業を実施している。5日は11隻の船が確認された。本紙の取材に対し、沖縄防衛局は「測量調査と水域生物調査の船で、ボーリング調査とは関係ない」としている。
 同海域では、防衛局が7月にもボーリング調査を始めるほか、同調査を前にブイの設置も予定されており、今後、調査船や警戒船の数がさらに増える可能性がある。
 5日は埋め立て予定地の東側付近に当たる長島近くの海で、「調査船」や「警戒船」と書かれた横幕が張られた船が作業。一直線に浮かべたブイ3個の周囲などを、ダイバーが潜って調査したとみられる。これまでに少なくとも2日と4日にも、10隻ほどの船による作業が確認されている。
 防衛局によると、水域生物調査の履行期間は11月30日まで、測量調査の履行期間は来年3月31日までで、具体的な調査日は明確にできないという。


 当局は、「抗議行動を取り締まる構え」への強い意思を示している。しかし、このままでは「調査強行は流血の事態に発展する恐れ」も確かにある。
 まずは、状況を知ることから始めなければ。 


by asyagi-df-2014 | 2014-06-08 10:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの5月22日の1面紙面から見えること


沖縄タイムスの5月22日の1面紙面から見えること


 5月22日の新聞の朝刊は、5月21日に二つの大きな判決が出ましたので、各紙とも興味深いものになりました。
 縁あって、ここ数年地元紙ではない沖縄タイムスを購読しています。
 つくづく思うのですが、沖縄の置かれている状況が、それは背負わされている状況ということになるのですが、この1面からもずっしりと伝わってきます。
 その見出しの主なものを書き出すと次のようになります。

「自衛隊飛行機飛行認めず」
「大飯原発再稼働差し止め」

「県教委、竹富町分離を決定」(八重山教科書)
「基地スト訴訟全面勝訴」(基地問題)
「名護漁協に30億円補償」(辺野古埋立)


 日本という国の矛盾が、個別の課題のなかで、沖縄に集約的に攻撃としてあらわれています。それは、沖縄差別という表現にも繋がっています。
 改めて感じることは、ヤマトンチュウとして、「ちゃーすが」(どうするのか)ということ。
 極めて厳しい課題ではあるが、やれることはあるはずです。


by asyagi-df-2014 | 2014-05-25 06:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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