カテゴリ:沖縄から( 1198 )

沖縄から-「抑止力なにもない。沖縄を領土としか見ていない」、「(根拠に)説得力がない」と、批判。

 沖縄県と安倍晋三政権との8月16日の会談の模様について、沖縄タイムスは2015年8月16日、「会談は約30分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。」と、報じた。 また、その会談の内容については、「在沖米海兵隊を『機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠』とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は『弾道ミサイルが発達し、抑止力ななにらい。沖縄を領土としか見ていない』と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。」と、伝えた。
 さらに、沖縄タイムスは2015年8月17日に、中谷元・防衛相と稲嶺進名護市長との会談の模様を、「中谷元・防衛相と稲嶺進名護市長は16日午前、同市内のホテルで会談した。中谷氏は、現在の安全保障環境などを踏まえ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に理解を求めた。これに対して稲嶺市長は、米軍再編による在沖海兵隊の海外移転や、移設の根拠として示された航空自衛隊の緊急発進回数の増加の推移は理由の後付けだとして、『(根拠に)説得力がない』と批判した。2012年12月に自民党が政権に返り咲いて以降、閣僚が稲嶺市長と単独で会談するのは初めて。」と、報じた。

 この会談が、違いだけが「強調」されるセレモニ-で終わらなければいいのだが。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-17 09:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-新基地県政海上作業が始まって1年、辺野古の浜で抗議集会

 琉球新報は2015年8月15日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、海上作業が始まって14日で1年を迎えたことを受け、ヘリ基地反対協議会などは15日午前、辺野古の浜で抗議集会を開いた。」と、報じた。
 また、集会の様子と参加者の声を、「大雨の中、市民ら300人(主催者発表)が参加し、新基地阻止へ決意を新たにした。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は14日の戦後70年首相談話を「『反省の言葉がない』と批判した。カヌーチームで放送大学学生の池間優さん(23)は『沖縄を沖縄の人の手に取り戻すため、まずは新基地建設を止める。これからもみんなと一緒に頑張る』と決意表明した。浦添市の大城純子さん(59)は病気療養中の夫と共に駆け付け、『基地を造らせないという思いがさらに強くなった』と語った。午前には海上でも抗議船とカヌーチームが抗議行動を展開した。」と、伝えた。

 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-16 20:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-ヘリ墜落から11年、沖縄国際大学は普天間飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表

 2015年8月13日、沖縄国際大学に2004年8月13日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dがへ墜落・炎上してから11年となった。
 このことについて、沖縄タイムスは2015年8月14日、「2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館へ墜落・炎上してから11年となる13日、同大は構内で『普天間基地から沖縄を考える集い』を開き、大城保学長があらためて同飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表した。」と、報じた。
 また、その声明の内容について、「12日に起きた米陸軍ヘリの事故に触れ『米軍用機が沖縄上空を飛行し続ける以上、墜落事故は県内どこかで起こりえる』とした上で『米軍基地があるゆえに起こる事故に県民の不安と恐れ、憤りは強まるばかりだ』と声を上げた。」と、伝えた。
 さらに、学生の板良敷さんの「安全のために何かを犠牲にしないといけない。ただ、沖縄は常にその犠牲を強いられている」との声を報じている。

「沖縄は常にその犠牲を強いられている」状況を変えるのは、国の役割である。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 15:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(4)

 米陸軍UH60ヘリ墜落について、沖縄タイムスは2015年8月14日、「米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は12日、国防総省での記者会見で、米陸軍ヘリが伊計島沖で着艦に失敗し7人が負傷した事故が、特殊作戦部隊の訓練中に発生したことを明らかにしたうえで『残念だが事故は時々起きる』と発言した。」と、続報を伝えた。
 また、参謀総長の「オディエルノ氏は『12日早朝にヘリ墜落の報告を受けたが、詳細は調査中でまだわからない。いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった』と説明。その上で『我々の日々の任務にリスクはつきものだ』『一つの事故に過剰反応するつもりはない。残念だが事故は時々起きる』などと強調した。『(今回の事故が)日本の内政上、どう問題になるか予想するつもりはない』などと事故を重要視しない姿勢も示した。」という姿勢を示したと報じた。

 この発言は、米軍人としてはあたりまえの反応である。しかし、この発言には、沖縄で生きている人たちや生きている沖縄の海や大地という存在への想いが全く含まれないこともあたりまえである。
 「残念だが事故は時々起きる」ことを、沖縄が簡単に受け入れることができると傲慢にも思い込んであることが、日本が主権を失っている証拠である。
 あらためて確認する。
 沖縄ではなく、安倍晋三政権の責任は非常に重たい。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 11:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(3)

 米陸軍UH60ヘリの墜落の問題を、2015年8月13日、琉球新報と沖縄タイムスは社説として、「米軍ヘリ墜落 いつまで災い続くのか」、「『米軍ヘリ墜落』『沖縄の危険』浮き彫り」と、報じた。

 二紙は、沖縄からの「異論」を、日本に突きつける。
 琉球新報は、「天から災いが降ってくることは、沖縄では空想の類いではない。沖縄戦から70年もたつ。いったいどれほどの時間を不安のままで過ごさねばならないのだろう。
 米陸軍のヘリコプターMH60が浜比嘉島の東の海域に墜落した。本土復帰から43年で46回目の墜落だ。年1回以上も墜落があり、着陸失敗などを含めると43年で540件を超す。こんな地域が他にあるだろうか。」と。
 沖縄タイムスは、「裁判で『違法』だと指摘された米軍機による騒音被害、頻繁に発生する米軍機事故と墜落の不安、事故が発生したときの米軍優位の対応、米兵によるさまざまな事件-これらの現実は、沖縄の基地維持を最優先してきた政府の不作為や怠慢によってもたらされたものである。その責任は重大だ。」と。
 この事故の意味を、琉球新報は、「他県では絶対にあり得ない事態を沖縄に強いている事実。それをまず菅氏は直視すべきだ。その事態を真の意味で取り除くすべは何なのか、虚心に考えてみるがよい。そうすれば、同じ沖縄県内に代替基地を造ることが『負担軽減』などであるはずがないことは、くっきりと見えてくるだろう。」と、する。
 この上で、二紙は、次の要求を理由とともに表明する。
(1)「政府はまず同型機の飛行中止を求めてもらいたい。」。理由は、「自国民の安全を確保するのは、他国では当たり前の、最低限の要求である。」から。
(2)「事故の検証も日本側が主体的に行うべきだ。」。理由は、「ドイツでは国内の米軍基地内もドイツ法を適用する。米軍人・軍属が事件事故を起こせば、ドイツ当局は基地内にも踏み込んで捜査する。同じ敗戦国なのに、いつまでも植民地扱いを許しているのは日本だけなのである。」から。
(3)「今回の事故機には陸上自衛隊・中央即応集団に所属する2人の自衛隊員が同乗していたことも明らかになった。自衛官は2人とも負傷しているという。自衛隊員はなぜ、米軍ヘリに搭乗していたのか。」。理由は、「日米の軍事一体化を象徴する事故だけに、政府はそのあたりの事情を詳しく明らかにすべきである。」から。

 安倍晋三政権は、琉球新報の「不幸中の幸いで墜落は洋上だったが、陸上で起きてもおかしくなかった。その危険度を減らすには、飛行場や常駐機、外来機の絶対数を引き下げるしかない。米軍基地の県内移設の不合理は、その意味でも歴然としているのである。」との指摘を、肝に銘じるべきである。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 10:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(2)

 米陸軍UH60ヘリの墜落の続報として、沖縄タイムスは2015年8月13日、次のように報じた。

 「防衛省によると、事故機に陸自隊員2人が搭乗し、1人が骨折の疑い、1人は裂傷のけがを負った。訓練に参加していたという。2人はいずれも2曹の男性で、国際平和協力活動やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する40歳と33歳。」

 管官房長官との初協議を前にした翁長沖縄県知事は、「会談冒頭に『やっぱり基地のそばに住んでいる人には大変なこと』と基地被害の実態を突きつけた。会談後、記者団の質問にも『車の交通事故も日常的だが、(日米安保条約上の過重負担で)こういうことが起こるのは、やはりそこに住んでいる人間からするととても耐えられない』と訴えた。」と、伝えた。

 また、このヘリ墜落事故については、米メディア等も報道した。
さらに、「米軍の戦闘機F16が11日、ドイツ南部で墜落した。操縦士は墜落直前にパラシュートを使って脱出し、軽傷を負った。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-13 14:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-何と、「全国戦災死実態長報告書」(総務省)に沖縄戦による被害が含まれていない。

 総務省の「全国戦災死実態長報告書」に沖縄戦による被害が含まれていない問題について、沖縄タイムスは2015年8月8日、「総務省が1977年から2009年まで1年ごとに取りまとめた『全国戦災史実調査報告書』に沖縄戦による被害が盛り込まれていないことが7日、分かった。終戦直後の1949年には政府の経済安定本部(当時)が『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』として発表したが、同報告書でも沖縄の被害は含まれていない。こうした状況を受け、社民党県連は10日に内閣府を訪ね、国として沖縄戦の被害の実相を把握するよう申し入れる。」と、報じた。
 その実態を、次のように報告している。

 「総務省は77年から32年間、日本戦災遺族会(2010年に解散)に調査を委託し『全国戦災史実調査報告書』をまとめホームページなどで公開している。調査の第1回となる1977年の報告書は都市の空襲被害をまとめ100人以上の死者が出た都市を対象としているが、那覇市で255人が死亡した『10・10空襲』は含まれていない。
 78年以降は児童・学童疎開、戦災孤児、婦人・学徒などの調査をしているが、いずれも沖縄を除く『46都道府県』を対象としている。
 戦没者の遺骨収集を担当する厚生労働省は沖縄の戦没者数を18万8千人としている。ただ、この数字は省が所管する軍人・軍属の戦没者数14万500人に、琉球政府(当時)が57年にまとめた一般県民など戦没者数を加えた内容だ。
 実際に、県議会では2012年の2月定例会で宮里達也福祉保健部長(当時)が『これまで国による沖縄戦における総合的な被害状況調査は行われていない』と答弁している。」

 また、このような国の被害調査がないことについては、「県は沖縄戦の被害に関する総合的な調査がない理由について、2011年に厚生労働省と内閣府沖縄振興局と総務省に確認したが、いずれも『不明』とする回答のみだった。」と、これまでの経過も経過を伝えている。
結局、この問題については、「各省庁の個別の責任にとどまらず、政府全体として沖縄戦の被害を体系的に把握する組織や取り組みがないことが根本的な問題と言えそうだ。」と、指摘している。


 どうやら、このことは、「総務省や経済安定本部の調査結果は、戦後70年を経てもなお、国内唯一の地上戦で一般人が巻き込まれた沖縄戦の被害を政府が体系的に調査していない実態を浮き彫りにしている。」ということに尽き、あきれるばかりである。
 政府は、この実態が、「沖縄の構造的差別」の一端を図らずも示していることを深く理解し、沖縄戦における総合的な被害状況調査を主体的に早急に実施しなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-13 05:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落

 沖縄タイムスは2015年8月12日、電子号外で、米陸軍UH60ヘリの墜落について、次のように報じた。

「第11管区海上保安本部によると、12日午後3時ごろ、米軍キャンプ・フォスターの憲兵隊から「名護市からうるま市の沖合にヘリコプターが落ちた。救助を要請する」と通報があった。防衛省によると、米陸軍所属のUH60ヘリという。海保がヘリ1機、巡視船6隻を現場付近に派遣し、捜索している。
 複数のけが人が出ているという情報もある。警察や海保が詳しい状況を調べている。発生は午後1時50分ごろ。北谷町には午後3時45分ごろ、沖縄防衛局から嘉手納基地の東沖に米軍機が墜落した、と情報が入っているという。情報が錯綜(さくそう)している。北谷町が正確な情報を収集している。
 防衛省に入った連絡によると、墜落した米軍ヘリの乗員のうち数人が行方不明となっており、米軍や海上保安庁が捜索している。」

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-12 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「辺野古新基地建設作業中断」を考える。

 「辺野古新基地建設作業中断」を、各紙の社説を基に、考える。
 読売以外の各紙の社説の要約は次のようになる。

(協議開始の背景)
・琉球新報
①ここにきて政府が協議の場を設けたのは、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを検討していることを恐れたからにほかならない。
②翁長知事が承認を取り消した後、9月の国連人権理事会本会議で新基地建設の不条理を世界に訴えることは、政府として避けたいということが背景にあろう。
③政府がその姿勢を変化させたのは、県と協議することで強権的なイメージを薄めたいとの思惑があろう。安保法案の強硬姿勢で低下した内閣支持率が、新基地本体工事強行でさらに低下することを避ける狙いが透けて見える。
④新基地建設問題を打開することを主眼に据えているとはとてもいえない。
・沖縄タイムス
①翁長雄志知事が第三者委員会の検証結果に基づき辺野古埋め立て承認を取り消し、訴訟に発展すれば政権が打撃を受ける。問答無用の強権的な姿勢があからさまになるからだ。そんな事態を避けたい思惑がありそうだ。
②菅氏が中断中の集中協議を提案したのは沖縄の声を無視できなくなった側面もある。
・朝日新聞
①これからの1カ月は、世論の批判が広がっている安全保障関連法案の参院審議と重なる。原発再稼働など国民の評価が割れる課題もある。そのうえに、沖縄県の強い反対を押し切って辺野古の埋め立てを強行すれば、内閣支持率のさらなる低下を招きかねない――。
②9月9日までの協議期間は、安保法案が成立するまでの、つかの間の「休戦期間」なのか。そんな疑念がぬぐえない。
・毎日新聞
①安保関連法案の衆院での強行採決などにより、各種世論調査で安倍内閣の支持率は下落し、不支持率が上回る傾向が出ている。
②辺野古移設問題で翁長氏が埋め立て承認を取り消し、政府が法的な対抗措置を繰り出したうえ本体工事を強行すれば、国と県の全面対立は避けられない。安保関連法案や内閣支持率にさらなる悪影響が出るのは必至だ。政権側にそういう判断が働いても不思議ではない。

(主張)
・琉球新報
①翁長知事は協議の場で「普天間飛行場を辺野古に移設することは不可能であるということをあらためて申し上げたい」と述べている。政府は新基地建設を押し付けるとみられ、協議は平行線をたどることが予想される。
 前知事の埋め立て承認について検証した第三者委員会は、承認手続きに「瑕疵(かし)が認められる」とする報告書を翁長知事に提出している。たとえ協議が決裂したとしても、翁長知事は粛々と埋め立て承認取り消しといった次の段階に進めばいいだけのことだ。
②県には政府を新基地建設断念に追い込むぐらいの決意で協議に臨むことが求められる。民意実現は県政の責務である。
・沖縄タイムス
①翁長知事は、選挙公約に託された有権者の思いを背負いいささかもぶれることなく協議に臨まなければならない。概算要求を控える中、集中協議の透明性を高め、県民に疑念を持たれることがないようにしてもらいたい。
②日本の安全保障は、過重な基地を負担する沖縄県民の犠牲の上に成り立っている。政府は集中協議の中でその事実に向き合い、辺野古新基地建設を見直して断念へ舵(かじ)を切るきっかけにすべきだ。
・朝日新聞
①双方に事情はあろうが、せっかくの対話の機会を問題の打開につなげてほしい。
②まず確認すべきは「辺野古か普天間か」の二者択一の議論はもう終わりにすることだ。
 中国と長期的に安定した関係を築くには、どんな外交戦略が必要なのか。そのなかに米軍や自衛隊をどう位置づけるべきなのか。沖縄に基地が集中することに意味があるのか。海兵隊の基地は本当に必要なのか。大きな構図の中で、白紙から再考すべきである。
 それは、安倍政権と沖縄県だけで成り立つ議論ではない。
③解決には米国との本格協議が必要であり、それを避けている限り、政権が本気で沖縄と向き合っているとは言えない。この1カ月を、こうした議論を深めるための転機とすべきだ。
・毎日新聞
①政府はこれを政治的なパフォーマンスにせず、沖縄の声に真剣に耳を傾け、解決の糸口を探ってほしい。
②工事の中断期間を限定することなく、解決策を見いだすまで県側ととことん話し合うべきだ。

 今回の「辺野古新基地建設作業中断」に、毎日新聞の「工事の中断期間を限定することなく、解決策を見いだすまで県側ととことん話し合うべきだ。」との位置づけを持たせるべきである。
 また、このわずか一月間の「辺野古新基地建設作業中断」が、真に意味あるものになるためには、朝日新聞の「解決には米国との本格協議が必要であり、それを避けている限り、政権が本気で沖縄と向き合っているとは言えない。この1カ月を、こうした議論を深めるための転機とすべきだ。」との主張にも見られるような、米国との本格協議のための始まりの期間と、その考え方を根本的に変える必要がある。
 もちろん、そのためには、琉球新報の「県には政府を新基地建設断念に追い込むぐらいの決意で協議に臨むことが求められる。民意実現は県政の責務である。」とする沖縄県側の姿勢が必要になることは言うまでもない。

 最後に、ここで読売の社説を載せたのは、「事態打開への知事も頭を冷やそう」との主張についてである。
 読売の前提は、あくまで、頭を冷やすのは安倍晋三政権ではなく沖縄県の側なのである。
 それは、「県に対する一連の配慮を通じ、県との対立状況の打開を目指す菅氏の判断を支持したい。」という評価さへ生む。
 「不毛な対立」と真摯に生きようとする人たちの営みを全否定し、「翁長氏は、菅氏との集中協議を機に歩み寄り、より現実的な対応を冷静に検討してはどうか。」とまで主張して恥じない、その姿勢は、本当に未来社会を展望できているのか。
読売には、問いたい。ジャーナリズムの使命とは何だったのか。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムス、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-05 12:03 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古作業1カ月中断

 突然飛び込んできた「辺野古作業1カ月中断」に関連して、沖縄タイムスは2015年8月4日、菅義偉官房長官会見の冒頭発言について、「沖縄問題でありますけども、普天間飛行場の辺野古移設に関して、沖縄県では第三者委員会の報告書が翁長知事に提出をされ、埋め立て承認の取り消し等が検討をされております。そこで政府としては、8月10日月曜日から9月9日水曜日までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことといたしました。また、沖縄県が在日米軍に申請していた辺野古沖の臨時制限区域における立入調査について、沖縄県がこの期間中に調査できるように決定をする予定であります。」と、報じた。
 一方、翁長沖縄県知事会見の冒頭発言について、次のように伝えた。
 「先ほど閣議の前に菅官房長官からも東京の方で発表があったと思うが、私の方からも、みなさま方にご報告をしたいと思う。
 昨年当選をして以来、いろんなことがあったが、特に3月、4月ごろから、とにかく工事を中断して、そして話し合いをしてもらいたいというようなことをいろんな講演とかシンポジウムで話をしていた。そういう中で約1カ月ほど前に、そういったことも受けながら、菅官房長官から中断についての話があったので、早速いわゆるそういったことに向けて、そういう水面下で調整をしながら、これから発表する内容等を詰めていって、そして、7月31日に官邸に私の方で菅官房長官を訪ねた時に、最終的な詰めをして、今日発表する次第だ。
 その間、私と浦崎副知事、安慶田副知事と3名で協議をしながらやってきた。窓口としては安慶田副知事にお願いしながら、ずっとやりながら7月31日に、ある意味で最終的に私と官房長官で決着というか、結論を得たことの内容を、改めてこちらから発表したい。
【発表文読み上げ】
 普天間飛行場移設問題について、政府との間で以下の内容で合意いたしましたので発表いたします。
 一点目に、政府と沖縄県は、本年8月10日から9月9日までの間を集中協議期間として、断続的に普天間飛行場移設問題について協議することとする。
 当該期間中、政府は、辺野古移設作業を全面的に停止することとし、具体的には、ボーリング作業の停止、スパット台船の撤去、資材等運搬車両の運行停止を行うとともに、7月24日に沖縄防衛局から提出された辺野古埋め立てにかかる事前協議書にかかる対応を期間中停止することとする。
 また、沖縄県は、当該期間中、第三者委員会の検証結果報告書を受けての対応を中止するとともに、辺野古埋め立て作業に関する新たな法的・行政的手続き等を一切行わないこととする。
 二点目に、当該期間中に、県による岩礁破砕立ち入り調査を実施することとする。
 私からの発表は以上です。」

 「辺野古作業1カ月中断」を受けて、沖縄の状況にこれまで以上に注視していかねばならない。
ただ、協議の相手が「米軍再編」を最優先する安倍晋三政権であるということを肝に銘じ、独りよがりな「苦渋の選択」だけは避けなけねばならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-04 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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