カテゴリ:沖縄から( 1040 )

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「辺野古が唯一」や「『抑止力』の正当化」の欺瞞が事実から暴かれる。
 にもかかわらず、日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」、と。
そこにあるのは、基本的人権や地方自治の本旨の喪失。
 失うものへの過小評価。


 2017年5月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-揺らぐ辺野古新基地の正当性 海兵隊グアム移転の見直し検討 訓練場はテニアン島以外も-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、見直しを検討していると発言した。これに対し日本政府は「2020年の移転開始に変わりはない」と、現行計画を堅持する立場を強調。移転先となるグアムやテニアンでは環境問題などへの対応を迫られており、米側からはテニアン以外での訓練場確保を模索する発言も飛び出した。日、米、グアム3者の思惑や事情が絡み合い、移設計画の先行きはなお不透明感が漂う。」
②「米上院の国防予算案の公聴会。ハワイ州選出のシャッツ議員(民主)は、グアム移転に伴う航空機などの不足や訓練施設建設の遅れ、実弾射撃場建設が予定されるテニアン島などでの環境問題について、次々と質問した。ネラー氏はこれに対し『テニアン島や他の島々でも環境問題が残っているが、年内には結論が分かるはずだ』とし、テニアン島での環境問題が行き詰まった場合、『他の場所での訓練を検討する選択肢はある』と説明した。」③「射爆場建設が予定されているテニアン島、パガン島では、地元の市民団体が海軍に対し、国家環境政策法(NEPA)に違反しているとして、2016年7月に訴訟を起こした。訴訟を担当するアースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は『当初海軍は、大統領権限と日米合意の下、裁判所は何もできないと訴えを却下しようとした。だが私たちは、大統領や軍も法に反することはできないと主張している』と手応えを語る。」
④「『どういう理由なのか分からない。現段階では計画を遅れることなく進めるということだ』。防衛省幹部はネラー氏の発言をいぶかる。政府が現行計画に固執する理由の一つに『抑止力』の正当化がある。米側が北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に在沖海兵隊を遠隔地に移転すれば、これまで在沖海兵隊を『抑止力』と位置付けてきた日本政府の論理は破綻し、辺野古の新基地建設の正当性も揺らぎかねないからだ。『ミサイルの射程内に米軍がいることに意味がある』。防衛省幹部はこう語り、在日米軍は、米軍への攻撃を早期に察知するわな『トリップワイヤ』として存在意義があると主張する。仮に再度計画の見直しとなれば、移転時期の後ろ倒しや予算分担の再交渉なども予想される。防衛省関係者は『現段階で米側に確認する必要もないのではないか』と、積極的に米側に発言の真意を探ることはやぶ蛇との姿勢だ。」
⑤「米側の発言の真意が見えない中、県幹部も困惑の表情を浮かべるが、『一つだけ明らかになったことがある』と指摘する。『辺野古承認取り消し訴訟の高裁判決で裁判所は沖縄の地理的優位性を理由に新基地は必要と判断した。しかしネラー氏の発言は、その地理的位置がもはや有利ではないことを示している』と指摘した。」
 (座波幸代、仲村良太、仲井間郁江)


(2)琉球新報-辺野古への土砂搬出反対で連携 北九州で全国18団体が確認-2017年5月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「市民団体などでつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第4回総会が27日、福岡県北九州市で開かれた。協議会は、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂の搬出元とされる鹿児島県や福岡県など8県の団体など計18団体で構成。総会では、2015年に沖縄県が制定した県外土砂・石材の搬入を規制する条例の実効性を高めるため、今後、沖縄県に働き掛けを行うことなどを確認した。」
②「全国連絡協の大津幸夫共同代表は『奄美大島の採石場は、現在でも雨が降ると土砂や石が流れ出し、周辺海域のサンゴが死滅している』と話し、さらなる悪化に懸念を示した。
山口県の『辺野古に土砂を送らせない!』山口のこえ代表の大谷正穂氏は『長崎県の担当課は沖縄県からの要望があれば(外来種の調査・確認など)協力すると言っている。各地の搬出元自治体でも、沖縄の土砂規制条例にどう対応するのか行政に確認していこう』と呼び掛けた。」
③「総会後に学習会も開かれ、桜井国俊・沖縄大名誉教授、湯浅一郎・土砂搬出反対全国協顧問らが講演し約270人が来場した。桜井氏は、沖縄の世界自然遺産登録と辺野古新基地建設について『国は矛盾した二つのことをやろうとしている』と指摘。今夏に国際自然保護連合(IUCN)の調査が予定されていることを踏まえ『調査団に沖縄で起きている問題を知ってもらうことが重要だ』と語った。」
④「湯浅氏は、政府が12年に『生物多様性国家戦略』を閣議決定していることに触れ『都道府県では国家戦略に基づき『地域戦略』が作成されている。地元の【地域戦略】を推進するという視点から土砂搬出問題を考えることが重要だ』と訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「人が集まれば止められる」と辺野古集会参加者 “恒例行事化”に懸念の声も-2017年5月28日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『工事着工されても諦めてはいけない』。27日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会には気温27度、主催者発表で約2千人が集まり、『たくさんの人が座り込めば工事は止められる』との思いを新たにした。」
②「『同世代の若者の姿が少ない』と話すのは、名護市瀬嵩出身で琉球大学2年生の渡具知武龍さん(19)。幼い頃から両親に連れられ、ゲート前でろうそくをともす『ピース・キャンドル』で平和を訴えてきた。大学では、県外の同級生から『辺野古での座り込みはどんな人たちがやっているのか』と聞かれる。県外から参加している人も多いことを伝えるが、『大きな集会がある時は各市町村からバスに乗って、たくさんの県民が来ることを伝える。若い人も関心を持って参加してくれたらうれしい』と話した。」
③「組合活動ではなく、個人の意思表示として座り込みに参加するのは宜野湾市に住む公務員の米須修身さん(51)。『着工しても諦めないという意思表示は大切。でも、集会が節目節目ではなく、恒例行事化してしまうとインパクトが弱まり、参加者が減ってしまうのでは』と懸念した。」
④「集会終了後も、ゲート前には市民ら約150人が座り込みを続けた。毎週土曜日、ゲート前の座り込みでリーダーを務める沖縄平和市民連絡会の上間芳子さん(71)は『今日のように平日もたくさんの人が集まってくれたら、工事車両を止めることができる。人がいれば機動隊も排除できない』と多くの参加を呼び掛けた。この日、シュワブ沿岸ではクレーン車が石材を重機でたたいて固める護岸造成作業が続いた。」


(4)沖縄タイムス-「絶対に諦めない」「普天間の即時閉鎖を」 辺野古集会に国会議員らも登壇-2017年5月28日 15:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「照屋寛徳衆院議員(社民)は『うちなーんちゅの人間としての尊厳と、平和を希求する心で、絶対に諦めない。沖縄の反基地運動を一網打尽にする共謀罪を廃案に追い込むまで頑張る』と決意を込めた。」
②「27日の朝、辺野古沖の海上から工事の状況を視察した赤嶺政賢衆院議員(共産)は『岩礁破砕の許可は切れているが、政府は苦し紛れに法の解釈を変更し、知事の許可を得ずに工事を強行している』と批判した。」
③「玉城デニー衆院議員(自由)は『新しい基地を造らせないという正義にのっとり、連帯、連携することが安倍政権を打ち倒す大きな力となる』と強調。仲里利信衆院議員(無所属)も『なまからやいびん(今からですよ)』と結束を呼び掛けた。」
④「県議会会派おきなわの平良昭一氏は『私たちの望みは、普天間飛行場の即時閉鎖、撤去であり、県内に新しい基地を造ろうとはみじんも思わない』、那覇市議会の新風会の金城徹氏は『政府が一番恐れているのは、県民が一丸となって反対姿勢を貫くことだ。非暴力の闘いは必ず政権に打ち勝つ』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-28 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄の負担軽減」の実態。それは軍事植民地主義のあらわれ。

 2017年5月27日の沖縄タイムスの記事にあきれるとともに、怒りを覚える。
 まずは、「嘉手納町長と嘉手納基地司令官、携帯電話で40分激論 その内容は」との記事を目にする。
 それは、次のことを伝えていた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡り、断固反対する當山宏町長と、必要性を強調する在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将は25日に、携帯電話でお互いの主張を激しく闘わせていた。町長の強い反対にもかかわらず、米軍は26日になっても使用強行の姿勢を崩しておらず、當山町長は『私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある』と怒りが収まらない。」
②「當山町長によると、コーニッシュ准将から携帯電話に連絡があったのは、東京に出張し外務省と防衛省に同駐機場を使用しないことなどを求めた直後。コーニッシュ准将はミサイル開発などを巡り緊張が高まっている北朝鮮情勢や在韓米軍基地の滑走路補修を理由に、同駐機場使用に理解を求めた。
③「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている』と、認められないとの強い姿勢を伝えた。」 
④「携帯電話にかかってくるのも初めてのこと。双方の意見は折り合わず、通訳を介したやりとりはおのずと熱を帯び、約40分間と異例の長さになったという。」


 何と、在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将が直接、嘉手納町長に携帯電話をかけてきたというのである。
 このことがどのようなことなのか、つかみにくかったが、沖縄タイムスの「米軍、嘉手納基地の旧駐機場再使用を通告 U2偵察機を暫定配備」という次の記事でわかった。
沖縄タイムスは、次のように伝えた。


①「米太平洋空軍は26日、烏山基地(韓国)所属のU2偵察機4機と180人の兵士を30日間、嘉手納基地に配備すると発表した。滑走路改修が理由で、北朝鮮の動向を監視する。米側は4機のうち3機を旧海軍駐機場の格納庫を常時使うと沖縄防衛局に伝えており、反発の声が上がっている。」
②「旧駐機場は嘉手納町屋良に隣接し、騒音や悪臭被害の原因となっていた。負担軽減のため沖縄市側に新たな駐機場を造り、移設することを日米政府が合意。1月から使用を始めていた。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『どんな理由があっても断じて容認できない。新たな駐機場によって数十年の懸案がやっと解消した直後。機能を失ったはずの旧駐機場を勝手な理由をつけて使う米軍は住民をばかにしている』と激怒した。」
③「米軍は26日、旧駐機場を使用するとした上で『騒音を可能な限り最小限にするためのあらゆる努力を行う』と説明。同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告・騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう強く申し入れた。」


 つまり、米軍が約束違反をしているということなのだ。
だからこそ、嘉手納町長の次の発言が生まれるのだ。


 「私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある」
 「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている」
 


 まさしく、沖縄の負担軽減の実態を示している。
 それは、軍事植民地主義の現れ。





by asyagi-df-2014 | 2017-05-28 06:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 翁長雄志沖縄県知事は、2017年5月26日の記者会見で、埋め立て承認の撤回について、「しっかりと視野に入れている。今の状況からすると、必ず撤回をする機会は出てくるだろう」と言明。
 日本にとっての分水嶺。


 2017年5月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-翁長知事「辺野古新基地も見直しを」 米軍グアム移転・修正示唆で-2017年5月27日 11:13


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は26日、県庁で記者会見を開き、米海兵隊トップのネラー総司令官が北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などを理由に在沖海兵隊のグアム移転計画見直しを示唆したことについて、『日米の既定路線が国際情勢を理由に見直されるなら、3千億円とも1兆円とも言われる金と10年を超える時間を使い、貴重な海を埋め立てる名護市辺野古の新基地建設を拙速に進めるべきではない』と語った。北朝鮮のミサイルの脅威で、グアム移転に影響が出るとしたら、グアムより距離的に近い辺野古の新基地はさらに危険性が増すため、見直しの対象になるべきだとの考えを示した。」
②「辺野古の埋め立て工事の差し止め訴訟では『国の対応、解釈を見ながら、6月議会で承認を得るかどうかを考えていきたい』とし、岩礁破砕行為が確認されれば、訴訟を提起する考えに変わりはないと述べた。」
③「辺野古の埋め立て海域の漁業権をめぐり、沖縄防衛局と県の主張が対立し、水産庁は防衛局の主張に沿った見解を提示していることから、国の解釈を精査する必要性を強調した。埋め立て承認の撤回では『しっかりと視野に入れている。今の状況からすると、必ず撤回をする機会は出てくるだろう』と言明した。」
④「沖縄の本土復帰に合わせた報道各社の世論調査で、県民の6~7割が辺野古移設に反対していることには『菅義偉官房長官は県民に寄り添い、基地負担軽減に誠心誠意取り組むというが、言葉通りなら、その数字にはならない。県民が沖縄の置かれている状況を理解できない、不条理、理不尽だと思っているということが表れている』と話した。」
⑤「安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記に意欲を見せたことに『地上戦を体験し、命の大切さや平和の尊さを肌身で感じている。平和主義の理念が堅持されるよう十分な議論が必要。沖縄では沖縄戦や基地の集中を踏まえた議論が必要』と慎重な姿勢だった。」
⑦「教職員採用試験への口利き疑惑などで辞任した安慶田光男前副知事が、沖縄経済に関するシンクタンクを設立する動きには『報道でしか分からない。意見の交換は全くない』と述べ、今後の関わりも否定した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・北谷で酒気帯び運転、米空軍兵長を逮捕 基準値2倍以上のアルコール検出-2017年5月27日 11:19


 沖縄タイムスは、「沖縄署は27日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、嘉手納基地所属の米空軍兵長の男(24)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の2倍以上のアルコールが検出された。調べに対し『アルコールは抜けていると思った』と容疑を一部否認している。逮捕容疑は26日午後11時12分ごろ、北谷町美浜の国道58号で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。同署によると、巡回中の警察官がスモールランプとナンバー灯が切れたまま走行する車を発見し、運転手に職務質問したところ酒の臭いがしたという。男は知人宅でビールを飲んだと話しているという。」、と報じた。


(3)琉球新報-新基地阻止誓い、2000人結集 辺野古ゲート前の県民集会-2017年5月27日 12:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で27日午前11時から開かれた普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『辺野古新基地阻止【K9護岸工事を止めろ】環境破壊を許さない県民集会』(オール沖縄会議主催)には本島中南部や県外から市民2000人(主催者発表)が参加した。集会の最後、市民は手をつなぎ合い、シュワブの基地に向かってガンバロー三唱をして、新基地阻止をあらためて誓った。」
②「安次富浩ヘリ基地反対協共同代表は、米軍がグアムへの海兵隊移転計画を再検討していることに触れ『(県外、海外では)移転先の意見が反映されるが、沖縄では反映されない。沖縄を植民地と見ているからだ。日本政府も加担している。本当の独立国家なら(辺野古移設を)即刻中止すべきだ』と強調した。」
③「稲嶺進名護市長のメッセージも読み上げられた。稲嶺市長は『移設を強行する政府は行政努力を放棄している』と指摘し『護岸工事を強行し、止められないのだと県民をあきらめさせようとしている。私たちは絶対阻止すると、心を一つにしよう』などと呼び掛けた。」
④「オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、閉会あいさつで『シュワブは米軍基地として、ベトナムやアフガンなどさまざまな戦争とつながってきた。そこに新たな基地をつくることを認めることはできない。私たちの結束が新基地をはね返す』と呼び掛けた。」


(4)琉球新報-在韓米軍4機、嘉手納に一時配備へ 来月、兵士180人も-2017年5月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備される。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。嘉手納基地には米本国州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。相次ぐ外来機の飛来に、地元の反発がさらに強まるのは必至だ。嘉手納基地報道部が26日、発表した。配備期間について本紙が質問したが、26日午後9時現在、回答はない。」
②「一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している。U2は2003年にも、オサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に一時移駐していた。」
③「嘉手納基地報道部は、U2の嘉手納配備中も『インド洋-アジア-太平洋地域における同盟国とパートナー国を支援するため、情報・偵察、監視任務を継続する』と説明した。」


(5)琉球新報-嘉手納F15 部品落下 重さ2.3キロ、海上飛行中か-2017年5月27日 10:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機の部品が、26日午前の飛行訓練を終えた後の点検でなくなっているのが見つかった。被害は確認されていない。なくなった部品は重さ2・3キロで、長さ約20センチ、幅約13センチ。離陸前の点検で異常はなかった。防衛局によると、米軍側は海上飛行中に落下したとみられると説明している。」
②「防衛局が26日夜、発表した。今年に入ってからの米軍機の部品落下は初めて。防衛局の中嶋浩一郎局長は同日午後9時、米側に遺憾の意と原因究明、再発防止策を求める文書を送った。」
③「米軍側は26日午前7時10分ごろに部品の紛失に気付いた。防衛局は東京の防衛省からの連絡で夕方に知った。防衛局が午後5時45分ごろに県や関係自治体のほか、県漁業協同組合連合会(県漁連)と県内の44漁協に情報提供した。」
④「嘉手納基地では、パラシュート降下訓練の強行やコロラド州軍機の暫定配備など基地負担が増している。このような中で部品落下の発生に地元住民の不安は一層増しそうだ。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納町長と嘉手納基地司令官、携帯電話で40分激論 その内容は-2017年5月27日 12:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用を巡り、断固反対する當山宏町長と、必要性を強調する在沖米軍第18航空団司令官のバリー・コーニッシュ准将は25日に、携帯電話でお互いの主張を激しく闘わせていた。町長の強い反対にもかかわらず、米軍は26日になっても使用強行の姿勢を崩しておらず、當山町長は『私たちは無視されている。米軍には大きな不信感がある』と怒りが収まらない。」
②「當山町長によると、コーニッシュ准将から携帯電話に連絡があったのは、東京に出張し外務省と防衛省に同駐機場を使用しないことなどを求めた直後。コーニッシュ准将はミサイル開発などを巡り緊張が高まっている北朝鮮情勢や在韓米軍基地の滑走路補修を理由に、同駐機場使用に理解を求めた。
③「當山町長は『理解してというが、全く理解できない。SACO合意は何だったのか。日本政府も了解していない。一方的な米軍のやり方には町民の不満も高まっている』と、認められないとの強い姿勢を伝えた。」 
④「携帯電話にかかってくるのも初めてのこと。双方の意見は折り合わず、通訳を介したやりとりはおのずと熱を帯び、約40分間と異例の長さになったという。」


(7)沖縄タイムス-米軍、嘉手納基地の旧駐機場再使用を通告 U2偵察機を暫定配備-2017年5月27日 09:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米太平洋空軍は26日、烏山基地(韓国)所属のU2偵察機4機と180人の兵士を30日間、嘉手納基地に配備すると発表した。滑走路改修が理由で、北朝鮮の動向を監視する。米側は4機のうち3機を旧海軍駐機場の格納庫を常時使うと沖縄防衛局に伝えており、反発の声が上がっている。」
②「旧駐機場は嘉手納町屋良に隣接し、騒音や悪臭被害の原因となっていた。負担軽減のため沖縄市側に新たな駐機場を造り、移設することを日米政府が合意。1月から使用を始めていた。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『どんな理由があっても断じて容認できない。新たな駐機場によって数十年の懸案がやっと解消した直後。機能を失ったはずの旧駐機場を勝手な理由をつけて使う米軍は住民をばかにしている』と激怒した。」
③「米軍は26日、旧駐機場を使用するとした上で『騒音を可能な限り最小限にするためのあらゆる努力を行う』と説明。同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告・騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう強く申し入れた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-27 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米海兵隊トップは、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及。
 このことを、琉球新報は、「在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』の論理は、そこには見えない。」、と伝える。
 つまり、そこにあるのは、「軍の論理の優先」でしかない。また、あわせて、日本政府にとっては、日本国憲法九条3項の新設に示された自衛隊の強化、自衛隊の一人歩きである。


 2017年5月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「負担軽減」、米軍戦略が左右 沖縄海兵隊のグアム移転-2017年5月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊トップのネラー総司令官が24日、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。ネラー氏の発言からは、在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた『沖縄の負担軽減』」の論理は、そこには見えない。」
②「そもそも在沖米海兵隊のグアム移転が決まった2006年の日米合意では、沖縄から8千人の兵隊と家族9千人がグアムに移転、移転対象は『司令部』とされていた。しかしその後の12年4月の移転案見直しでは、グアムに移転するのは在沖海兵隊のうち4千人のみで、5千人はハワイや豪州に分散すると変更された。司令部はグアムではなく沖縄に残り、即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)をはじめとする戦闘部隊がグアムやハワイなど国外に移転する内容に変わった。」
③「在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」編集長の頼和太郎さんは、ネラー氏の発言から『在沖海兵隊のヘリや航空機をグアムやハワイなど、より北朝鮮から離れた所に移動させるのではないか』と分析する。グアムが北朝鮮のミサイルの射程内に入っても『日本よりは距離がある。ミサイルが発射されても到達まで時間がかかる。その間に反撃準備をすることができる』とみる。その上で、機材を含め多くの戦力が一時的にでもグアムやハワイに移るとなれば『滑走路を持つ辺野古の新基地は不要であることは明らかだ』と指摘した。」
④「日本政府がこれまで幾度となく海兵隊のグアム移転は『沖縄の負担軽減』のためと主張してきた。しかしこれまでのグアム移転計画の変遷をたどってみても、米軍の配置は米軍側の戦略でいかようにも変わってきた。軍の論理を優先して組み立てられてきたもので、『沖縄の負担軽減』は後付けであることを示している。」
(仲井間郁江)


(2)沖縄タイムス-辺野古で抗議カヌー9人一時拘束 工事車両31台が基地内へ-2017年5月26日 10:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事車両用ゲート前では26日午前、新基地建設に反対する市民約40人が、関係車両の進入を阻止しようと座り込んで抗議活動を行った。機動隊に排除され、午前10時までに鉄板を積んだダンプカーなど計31台が基地内に入った。」、と報じた。
 また、「同基地沿岸では、カヌー16艇に乗った市民が『命の海を汚すな』『県民は屈しない』と書かれたボードを持って抗議。フロートを越えて臨時制限区域内に進入したとして、午前10時までに9人が海上保安庁に拘束され、区域外で解放された。護岸では石を積む作業が行われている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-汚染あった基地跡地のサッカー場→アスファルトの駐車場に 用途変更で渦巻く不安や不満-2017年5月26日 14:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄市が汚染対策が完了したとして、新たにアスファルト舗装の駐車場に用途を変更し、競技団体や環境の専門家から『原状回復ではない』『安全性に問題はないのか』と不満や不信の声が出ている。用途変更には条例改正が必要との見方もあり、市の政策決定のプロセスが問われそうだ。」(中部報道部・比嘉太一)
②「同問題が発覚したのは2013年6月。嘉手納基地返還跡地にあるサッカー場の芝替え工事の際、米軍が廃棄したドラム缶19本が発見されたのを皮切りに計108本が確認され、沖縄防衛局のドラム缶周辺土壌調査で高濃度のダイオキシン類なども見つかった。」
③「市がサッカー場から駐車場に計画変更を明らかにしたのは、昨年12月の市議会定例会。隣接するコザ運動公園の駐車場不足解消や1万人多目的アリーナ整備事業の一環として、仲本兼明副市長が『サッカー場を駐車場として整備していきたい』と方針を初めて表明した。一方、市が施設を利用する市サッカー協会に用途変更の説明会を開いたのは、今年2月で『なぜ相談せずに決めたのか』と不満が噴出。同協会の有銘政敏事務局長は『今でも納得していない人は多い。後味が悪い決め方だ』と不満を漏らす。」
④「沖縄防衛局は先月、市の要望を受け、サッカー場をアスファルトで埋め立てて引き渡した。市は今年度、駐車場整備に向けて基礎調査を実施し、19年度に着工を目指す。その間は、イベント開催時の仮駐車場として利用できるようにする。」
⑤「用途変更で、環境問題をすり替えているとの批判もある。」
⑤「環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)』の河村雅美代表は『まず、原状回復になっていない。調査結果を丁寧に総括してから政策を決定するべきだ』と批判。『調査結果を報告せず、政策過程がクリアにされないままの用途変更は汚染がひどいからではないか。アスファルトを埋めて問題にふたをしたと言われても仕方がない』と指摘する。」
⑥「また、条例改正の問題もある。市は『沖縄市立総合運動場体育施設条例』でサッカー場の場所や運用規定などを明記しているが、用途変更によってそごが生じる。市教育委員会は『まだ議論していない』と説明。今後、改正の必要性を検討するとしている。」
⑦「行政法に詳しい琉球大学の井上禎男教授は『条例でサッカー場が明記されている以上、対象変更の根拠自体が問われるはず』と指摘。『用途変更のみで足りるのか、今回の経緯に照らして条例上問題を生じないか、市は説明すべきだ』と話した。」


(4)琉球新報-「県民が理不尽と思っている」 辺野古反対74%の調査で翁長知事-2017年5月26日 11:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は26日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で74%が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて『県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている』と述べた。」
②「米海兵隊総司令官が米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことを受けて『北朝鮮(のミサイル開発の影響)だと思うが、グアム移転もそこでいいのかという中で、新辺野古基地も拙速な形で進めるのはいかがなものか』と述べ、あらためて政府に再考を促した。」
③「辺野古新基地建設で護岸工事着工から1カ月が経過して『「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている』と述べ、工事強行を続ける政府を批判した。」
④「無許可の岩礁破砕に対する工事差し止め訴訟については『今後の国の対応、対処の仕方も見ながら、6月議会で承認を得るかも含めて考えていきたい』と述べた。」
⑤「前知事による埋め立て承認の撤回については『今の状況からすると必ず撤回する機会は出てくる。法的な観点から検討を丁寧にする必要がある。より目指しているところに近づけるよう全体的な視野から判断していきたい』と述べるにとどめた。」


(5)琉球新報-埋め立て承認の即時撤回を要請 うるま市島ぐるみ会議-2017年5月26日 13:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「うるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表らは26日、県庁に池田竹州基地対策統括監を訪ね、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が直ちに埋め立て承認を撤回するよう求めた。県が承認を撤回した場合は国がその効力を一時停止することが想定されるとして、それを封じる法的な対抗措置を取ることも要請した。池田氏は知事は承認を撤回すると重ねて説明した一方で『法的観点をしっかり踏まえて対応する必要がある』と述べ、時期は明らかにしなかった。」
②「仲宗根氏らは仲井真弘多前知事が2013年に辺野古埋め立てを承認した際に、新基地建設の進展とは切り離して米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止することを『条件』としたが、政府は埋め立て承認を得た後、5年以内の運用停止を米側と交渉もしていないと指摘した。『詐術にかけたとしか言えない』と述べ、承認を撤回できるとした。また辺野古沿岸部の岩礁破砕許可がことし3月末に期限が切れたにもかかわらず、政府が工事を続行していることや、工事の実施計画や環境対策に関する『事前協議』についても県に一方的に打ち切りを通告した点などを列挙した。『撤回事由は両手で数えられないほど存在する』と述べ、承認撤回を求めた。」
③「池田氏は『今言われたことは把握している』とした上で『どういう形で撤回をすべきか弁護団や行政法の専門家とも意見交換している。手をこまねいてはいない』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-26 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京MXテレビが、米軍ヘリパッド建設への抗議行動について、ジャーナリストの吉岡攻さんに再取材の依頼。
 「吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。」(沖縄タイムス)。
 厳しく期待。


 2017年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-砕石投下、着々と 辺野古護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で基地本体の埋め立て区域を囲む「護岸」工事が始まって25日で1カ月となった。琉球新報社が小型無線ヘリで工事海域を上空から撮影したところ、波打ち際に砕石が敷き詰められ、海側に向かって石垣が線状に徐々に伸びている様子が確認された。」
②「政府は4月25日、護岸工事に着手した。初日は砕石の入った袋五つをクレーンで波打ち際に投下した。その後、潮が満ちると海中となる波打ち際から砕石の袋を積み上げていき、5月8日以降は、袋に入っていない砕石を直接海に投下する作業も進められている。」
③「海上では連日、カヌーや抗議船に乗った市民らが抗議の声を上げている。キャンプ・シュワブゲート前でも工事車両の進入を阻止しようと市民らが座り込みを続けている。」
④「抗議現場では、県警や海上保安庁による拘束や排除も行われ、逮捕者も出ている。」


(2)琉球新報-米国防予算案10%増 海外基地の閉鎖再編要求-2017年5月25日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「トランプ米政権は23日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書を議会に提出した。国防総省が発表した国防予算案は、基本予算で前年度比約10%増の約5745億ドル(約64兆2千億円)を要求した。より近代的な装備充実に向けた余剰施設の見直しを目指し、21年の基地閉鎖に向けた米本国や海外の基地閉鎖再編(BRAC)を要求した。海軍は在沖海兵隊のグアム移転費として、約2億4700万ドル(約276億円)を求めた。」
②「米軍基地の閉鎖については、上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)が1月の公聴会で『基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している』と述べ、手続きに取り組む姿勢を示した。閉鎖・再編が進めば在沖米軍にも影響が出る可能性があるが、基地閉鎖による地域経済への影響を懸念する連邦議員らの反発は必至で、今後の議会での国防予算審議が注目される。」
③「予算案では、トランプ大統領が選挙中に増員を掲げた陸軍兵力は47万6千人、海兵隊は18万5千人と前年度を維持。海軍は32万7900人、空軍は32万5100人への増員を要求した。兵器調達は、ステルス戦闘機F35を70機、FA18戦闘攻撃機14機、潜水艦2隻などを求めた。核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の脅威などを念頭に、ミサイル防衛局予算に79億ドル(約8800億円)を計上した。」
④「基本予算と別に、主にアフガニスタン、イラク、シリアなど国外の戦地での作戦経費(OCO)として約646億ドル(約7兆2千億円)を盛り込んだ。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の海に延びる護岸 新基地着工1カ月-2017年5月25日 07:45


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第一段階となる護岸建設工事に着手してから25日で1カ月となった。市民らが海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する中、防衛局は連日、石材を海中へ投下している。本紙が24日、小型無人機で上空から確認したところ、砕石の山が波打ち際から沖合へ30~40メートルほど延び、護岸の土台が姿を現していた。」
②「防衛局が作業を進めているのはシュワブ北側の『K-9護岸』。24日は午前9時すぎごろから、ダンプカーで砕石を搬入。大型クレーンが砕石を移動した後、ショベルカーで護岸を造成する作業が確認された。」
③「翁長雄志知事は岩礁破砕行為を確認次第、工事の差し止め訴訟を提起する方針。知事は埋め立て承認の『撤回』に踏み切る考えも明言しており、あらゆる対抗策を模索する構えだ。」


(4)沖縄タイムス-嘉手納基地の第1ゲート、渋滞解消へ移転検討 防衛省-2017年5月25日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は24日までに、国道58号に面する嘉手納基地第1ゲート(北谷町)を南側に移す検討を始めた。国道を挟み、町道と基地の出入り口を向かい合わせにすることで、渋滞緩和を目指す。同日の衆院沖縄北方委員会で同省が説明した。2017年度はゲート整備予定地の埋蔵文化財を調査する。」
②「沖北委で宮崎政久議員(自民)は『基地に入る車両があふれ朝も夕方も渋滞で動かず、地域住民の生活が制約されている』と指摘した。」
③「同省の深山延暁地方協力局長は、沖縄防衛局が16年度に第1ゲート付近の渋滞解消に向けた対応を検討する調査を実施したことを踏まえ、『ゲート付近にある2カ所の交差点を一つに統合することが効果的であるとの結論を得た。地元の要望を踏まえながら、早期渋滞緩和に向けて米側や関係機関と調整したい』と答えた。同省の報告書によると国道の北向け車線は、ゲートに入るため30メートル右折専用レーンがあるが、朝は164メートル、夕方は74メートルと大幅に直線車線にはみ出して車両が並ぶ。町道から国道に出る交差点と、国道から基地に入る交差点の位置を改めることで、車両が滞留する長さを半減させる見通し。」


(5)沖縄タイムス-MX、抗議行動の再取材を吉岡攻さんに依頼 「ニュース女子」問題-2017年5月25日 07:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組「ニュース女子」が米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をした問題で、同局がジャーナリストの吉岡攻さん(72)に事実関係を再取材する番組制作を依頼したことが24日、分かった。同局の放送番組審議会が再取材をした番組の制作を求めており、7月にも放送するとみられる。」
②「来県中の吉岡さんは『【ニュース女子】は取材を尽くさず、偏見に満ちた番組で論評に値しない。沖縄の基地問題や歴史をひもとき、事実に基づいた報道をしたい』と話した。」
③「同局は2月に示した見解で、『ニュース女子』の内容に捏造(ねつぞう)や虚偽があったことは否定する一方、再取材した番組を制作し放送する方針を出している。同局幹部は本紙の取材に『沖縄問題を長く取材する吉岡さんに再取材を依頼した。【ニュース女子】の検証番組ではない』と話した。」
④「吉岡さんはドキュメンタリー制作会社『オルタスジャパン』(東京都)の制作統括ディレクター。復帰前の1968年から約5年間、沖縄に住みカメラマンとしてコザ騒動などを取材した。95年の暴行事件以降は、TBSの『報道特集』」のディレクターとしてたびたび沖縄の基地問題をテーマに取り上げた。吉岡さんによると同局からの依頼は4月下旬。『沖縄に向き合った番組を放送したい』と打診があり、『全面的に任せてもらえるなら』との条件で引き受けたという。22日から6月上旬まで、東村高江や名護市辺野古の新基地建設の現場へ行ったり、抗議する市民や政治家、学者、軍用地主、文化人らに話を聞いたりする予定だ。」
⑤「【ニュース女子】は化粧品会社ディーエイチシーの子会社DHCテレビジョンが制作し、同局が放送する『持ち込み番組』。同局は放送前に内容をチェックしていた。番組については、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が審議中。BPOの放送人権委員会も、虚偽の内容で名誉を侵害されたとして、人権団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉さんの申し立てを審理することを決めている。」


(6)琉球新報-粉じん立て砕石投下 辺野古新基地建設-2017年5月25日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、埋め立て区域を囲む護岸工事が始まって1カ月となった25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸工事現場では粉じんを巻き起こしながら砕石を海に投下する様子が確認された。ゲート前では約150人が座り込み『埋め立てやめろ』『海を守ろう』と声を上げた。」
②「護岸工事現場では、網袋に入った砕石を浜から海側に伸びる石垣ののり面に置き、重機で固める作業を継続した。大浦湾の海上ヤード設置予定地では、大型クレーンを搭載した台船に作業員の姿が確認された。海底の掘削(ボーリング)調査を実施しているとみられる。」
③「市民は抗議船2隻、カヌー6艇で海に出て『作業をやめろ』などと抗議の声を上げた。フロートを乗り越えたカヌーチームの6人が海上保安庁に一時拘束された。」
④「ゲート前の市民は工事車両に警戒しながら座り込んだ。25日午前11時現在、工事車両の進入は確認されていない。読谷村からゲート前に駆け付けた瑞慶覧朝彦さんは25日付の琉球新報1面の写真を見て『自然破壊だ。自然な海岸線が残っている貴重な海に石がある様子に違和感を抱く』と語り『あと100人集まれば工事を止められる』と訴えた。」


(7)琉球新報-護岸着工1ヵ月 翻弄され続ける住民 名護・東海岸「人も地域も疲弊」-2017年5月25日 11:40


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に伴う護岸工事に着手してから25日で1カ月が経過した。砕石が投下され続ける大浦湾がある名護市の東海岸に住む住民から『沖縄にだけ負担を押しつけている』『賛成か反対の単純な話しではない』などの声が上がり、複雑な心境が浮かび上がった。」
②「『昔は保守的な考え方をしていたが、政府のやり方にこれ以上、我慢できない』。名護市底仁屋で農業を営む仲本ヒミさん(74)は政府の姿勢に強い不信感を感じている。『県民が反対しているにもかかわらず沖縄にだけ負担を押しつける。人間扱いされている気がしない』と強調。娘の奈々子さん(40)は沖縄の人が見せ物にされた『内国勧業博覧会』の『人類館』に触れ『沖縄は今でも日本人として扱われていない。いまだに日本から見られているように感じる』と国民全体に沖縄の基地負担が理解されていない現状を指摘した。」
③「二見区の60代男性は『喜んで基地を受け入れる人なんて誰もいない。でも基地ができてしまってからでは私たちの生活なんて誰も見向きもしない。補償もなく危険だけが残されてしまってはいけない。だから条件付き容認だ』と話す。『20年近く、国政と県政に翻弄(ほんろう)され続けている。何かある度に賛成か反対かと問われるが単純に言い切れない。具体的に工事を止める策も見えない。生活もある。人も地域も疲弊していく一方だ』と心情を吐露した。」
④「一方、三原区の新崎秀子さん(77)は『絶対に(新基地を)造らせてはいけない』と言い切る。『お金はあの世に持っていけない。自然を残さないと、壊れたら取り戻せない。思想信条は関係ない。なんでこんな当たり前のことが分からないのか不思議でならない』と強調した。」


(8)琉球新報-「命守るというなら嘉手納も金武も」 移設根拠の詭弁突く 護岸着工1ヵ月-2017年5月25日 12:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、大浦湾海上での護岸工事着手から25日で1カ月がたった。K9護岸建設現場では、沖縄防衛局が砕石を次々と砂浜に敷き詰めている。名護市汀間の新名善治区長(64)は『政府はどんなことをしても埋め立てるつもりだろう』と、苦々しい表情でつぶやく。」
②「大浦湾に臨む汀間区は区民約240人の小さな集落だ。区は移設反対を決議している。区内を流れる汀間川沿いに区民総出で遊歩道を整備するなど、政府の振興策に頼らない地域活性化にも取り組む。新名さんは2013年に区長になった。護岸着工の翌日には、辺野古埋め立て承認を早期に撤回するよう県に要請するなど、区を代表して移設阻止を訴え続けている。」
③「政府はこれまで汀間区で新基地建設についての説明会を開いていない。新基地が完成した場合、区民の頭上を米軍機が飛び交うことにもなる。政府が『地元』という久志区より汀間の方がむしろ新基地建設予定地に近い。新名さんは『(移設に)反対すると説明会すら開かない。政府にとって汀間は地元ではないのだろう』と皮肉を口にする。」
④「防衛局の職員は1~2カ月に1度、汀間区を訪れる。そのたびに、大浦湾を埋め立てる理由を問うが、職員は『県民の命を守るためで、世界一危険な基地である普天間飛行場の危険性除去だ』と同じ答えを繰り返すだけだ。新名さんはその答えを『詭弁(きべん)だ』と切り捨てる。『普天間と同様、住宅地にある嘉手納町や金武町の基地も撤去するのかと聞くと黙る。通りのよい言葉でごまかしているだけだ。本当に(県民を)守るためなら撤去すると言えるはずだ』と指摘する。新名さんは基地建設に反対してくれと押し付けているわけではない。仮に、政府が県民の命を守るために嘉手納も金武も基地を撤去すると説明するなら移設受け入れを考える必要もあるかもしれないと説く。だが、実態はそうではない。新名さんは上京して政府にも再三、移設撤回を訴えてきた。政府は危険性除去を繰り返し、全基地撤去を問うと黙り込んだ。『つじつまの合わない建前しか話さず、海を壊して基地を造る。納得できるはずがない』と怒りをこらえながら語る。」
⑤「『実態を知り、自分の価値観で判断してもらいたい。この海を残せるかどうかの大きな分岐点だ。わが身に置き換えて、もう一度考えてみてほしい』と話した。」
(佐野真慈)


(9)沖縄タイムス-沖縄県と国、辺野古新基地で埋まらぬ溝 対話なく文書やりとり-2017年5月25日 12:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「新基地建設を巡り、岩礁破砕許可が必要か否かなど、工事の手続きや法令解釈で沖縄県と国の認識は大きく異なっている。だが、両者の直接の対話の場は、昨年11月25日にあった訴訟の和解に関する『作業部会』以降、開かれていない。顔を合わせた意思疎通はなく、文書での認識確認が続いており、溝が埋まらないまま工事が強行されている。」
②「両者の主な相違点は(1)岩礁破砕許可(2)事前協議(3)サンゴ保全措置-に関する認識だ。」
③「県は、工事で海底の地形を変更する場合には許可が必要だとするが、防衛局は「漁業権は消滅した」として4月以降、新たな許可申請をせず工事を進めている。また、2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事着手前の『事前協議』に関しても、協議を求める県に対し、国は一方的に『協議終了』を告げ、工事に着手した。さらに、サンゴ保全を巡り、防衛局は承認願書に付した環境保全図書で事前に『適切な場所へ移植する』としているが、現時点で移植はしていない。県は移植が遅れれば『取り返しのつかない重大な影響が生じる』として保全に関する協議を求めているが、防衛局は応じていない。」
④「県は、この3点に関し、年明けから繰り返し文書で質問を続けているが、国との主張は平行線のままだ。国は昨年12月の最高裁判決で『辺野古は既に決着済み』(政権幹部)との認識で、県の訴えに正面から向き合う姿勢を見せていない。」


(10)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て承認撤回、要求は強いが… 沖縄県の抱えるジレンマ【深掘り】-2017年5月25日 13:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事に、埋め立て承認の早期『撤回』」を求める声が強まっている。沖縄県は『撤回』を有効手段と考える一方、『根拠が乏しいまま、伝家の宝刀を抜くわけにはいかない』と、ジレンマを抱える。」
②「撤回の根拠として、義務違反や公益上の必要性が挙げられる。県の許可が切れた4月以降、沖縄防衛局が岩礁破砕を伴う工事を継続すれば、県は『義務違反』と捉える。ただ防衛局はフロートやオイルフェンスを固定する大型ブロックを期限内の3月末までに投入、護岸着工後も石の入った袋を波打ち際に並べただけで、岩礁破砕行為は確認できない。
また水産庁が『許可不要』との見解を示したことや岩礁破砕行為を確認するには米軍の許可を得て臨時制限区域内に立ち入る必要があり、道のりは険しい。」
③「承認取り消しの際には、環境や法律の専門家でつくる『第三者委員会』が、承認に法的瑕疵(かし)ありとの報告を受け、関係部局が起案、知事が決裁した。県関係者は『行政機関が法的根拠のない起案書を作ることはできない』と現時点の撤回には慎重だ。」
④「公益上の必要性では、2014年の名護市長選や知事選で示した辺野古反対の『民意』について、承認取り消しを巡る訴訟の高裁判決で『(新基地建設は)普天間その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない』と、矮小(わいしょう)化した。そのため、県民投票で改めて新基地建設反対の民意を示すべきだという意見も出ている。」





by asyagi-df-2014 | 2017-05-25 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、
報告します。


 「ヘリコプターで上空から現場を見たところ、護岸を形成する砕石の帯が波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延び、海中が白く濁る様子が確認できた。」、と琉球新報は、辺野古埋立の様子を共同通信配信の記事として報じた。
 日本の未来に関わること。
 それが、沖縄辺野古新基地建設。


 2017年5月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-サッカー場の汚染除去完了 沖縄市、有害ドラム缶発見地-2017年5月23日 18:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄市の桑江朝千夫市長は23日、市役所で会見を開き、米軍基地返還跡地からダイオキシン類などの有害物質を含むドラム缶が発見された市諸見里のサッカー場について、汚染除去作業の完了を発表した。桑江市長は『国、県、市で連携を図りつつ、汚染対策の一連の作業を終えることができ、関係者にお礼申し上げる』と述べた。」
②「汚染除去作業を終えた沖縄防衛局は、今月1日付でサッカー場を市に引き渡した。桑江市長は沖縄防衛局が産業廃棄物とドラム缶を県外に搬出して処分したことや、廃棄物を仮置きしていた場所の土壌調査結果が全て基準値の範囲内だったことなどを報告した。」
③「市は、汚染除去作業に市が投じた約7100万円の費用について、今後も政府に財政負担を求める方針。」
④「防衛局がアスファルトを敷いた跡地は、今月から仮の駐車場として市が活用する。本年度中に基礎調査を実施し、2019年度に本工事に着手する予定。」


(2)沖縄タイムス-明治の記録残る築116年の赤瓦家 名護市で最古 貴重な法事台帳など-2017年5月24日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市我部祖河にある古民家『東ん門小(あがんじょうぐゎー)』は、1901(明治34)年に建てられた。市文化財保存調査委員の岸本林さんによると、赤瓦民家としては市内に現存するもので最も古い。100年以上前に作成された法事日程台帳なども保管されており、岸本さんは『東ん門小には新築祝いをした当時の書類が残されている。家屋も古いが、明治時代の諸台帳があることはとても珍しい。大変貴重です』と絶賛する。」(玉城学通信員)
②「屋根には煙を排出するための穴が3カ所工夫されている。正面の軒柱『ぱぎぱやー』が5本。屋内の柱にはイジュ、仏壇にはチャーギ(イヌマキ)が使われている。また、屋敷囲いのフクギが1894年に植樹されたと記された石や、1901年の棟上げ『首尾祝』台帳、04年に作成された法事日程台帳なども保管されている。」
③「東ん門小は新城家2代目の故・新城吉次郎さんが43歳で建てた。孫の故健三さんが84歳で他界する5年前まで住んでいた。現在は健三さんの長女竹美さん(61)の夫・羽山英人さん(64)と、竹美さんの弟正司さん(52)らで風の入れ替えをし、仏壇を守っている。」
④「小さい頃によく遊んだという近所の平良功さん(82)は『母屋のそばには便所と豚小屋が一緒になったフールがあった。子どもたちは皆ここで遊んでいたよ』と笑顔で話した。羽山さんが健三さんに聞いた話では、45年4月から7月まで具志川や名護の人が80人ぐらい疎開していたという。羽山さんは『10年前から老朽化が激しくなっている。雨漏りも目立って、屋根にはススキも生えている』と話した。」


(3)琉球新報-共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み-2017年5月24日 11:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は『共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ』とあいさつした。沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる『K9護岸』工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄・辺野古埋め立て着工1カ月 延びる護岸、濁る海-2017年5月24日 18:12


 琉球新報は、「政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で埋め立てに着工して25日で1カ月となった。共同通信が24日、ヘリコプターで上空から現場を見たところ、護岸を形成する砕石の帯が波打ち際から沖に向かって約20メートルまで延び、海中が白く濁る様子が確認できた。」、と報じた。

 翁長雄志知事は工事を止める対抗策を模索しているが、違法性を訴える根拠が得られていない上、決定的な効果が期待できる方策も見つからず、手を打てずにいる。

 政府は4月25日、埋め立ての第1段階として施設の外枠の護岸を造る工事に入った。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:機動隊が日よけのテント撤去 海岸では砕石を移動-2017年5月24日 13:23


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは24日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で最大約200人が集まり、座り込みを続けた。午前中は工事資材の搬入はなかった。午前11時半ごろ、市民らがゲートの道向かいに日よけの簡易式テントを建てようとしたところ、機動隊がテントを撤去。市民らが『熱中症になったらどうするんだ』と抗議し、一時激しくもみ合った。」、と報じた。
 また、「シュワブ内の海岸では同日午前10時ごろ、大型ダンプカーが運んできた砕石をクレーン車で移動する作業が確認された。海上では埋め立てに抗議する市民らが乗ったカヌー11艇がフロート内に入り、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-自衛隊と役割分担で海兵隊の移転可能 新外交イニシアティブがシンポ-2017年5月24日 17:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)は23日、都内でシンポジウムを開き、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に代わる解決策を提言した。人道支援などが役割の第31海兵遠征隊(31MEU)は自衛隊と役割分担することで、県外・国外移転が可能で、新基地建設は不要とした。」
②「提言は2月にまとめた。移転する31MEUの活動を支援するため、高速輸送船の提供なども提案している。」
③「フリージャーナリストの屋良朝博氏は、辺野古の新基地建設費は施設整備などを含めると1兆円ともされることを念頭に、『施設整備費と高速船の費用で、毎年40億円提供することを条件に交渉してもいいのではないか。経済的、政治的コストを評価すると、もっと利口な解決方法はある』と述べた。」
④「NDは6月から7月にかけて、米ワシントンで米政府や議会、専門家などの関係者に提言する方向で調整している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-24 20:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「石垣市真栄里で不発弾処理作業 きょう23日から3日間」(沖縄タイムス)。
 こうした記事が日常的に伝えられる地域が他にはない。
 沖縄は、戦争と向き合わされている。


 2017年5月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-復帰後の経済、一目瞭然 リーフレットを発行 NIAC-2017年5月23日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)は22日、沖縄の施政権が日本に返還されて以降の沖縄経済の歩みをまとめたリーフレット『本土復帰45年の沖縄経済のあゆみ』を発行した。経済関連の出来事に特化した年表、主要経済指標の毎年の推移を網羅するほか、各項目には解説を付けて理解を手助けし、沖縄経済の変遷を概観する一覧性が特徴となっている。」
②「あゆみでは、第1次沖縄振興開発計画から現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画まで5次にわたる振興計画について、各期間の産業政策の特徴や経済動向を分析した。人口(総人口、年齢3区分、自然増減・社会増減)や景気動向、労働市場、入域観光客数と観光収入、1人当たり県民所得など14項目について45年間の数値をグラフ化した。」
③「編集した金城毅上席研究員は『一覧性を持たせることで、各項目を比較して45年の変化が見えてくる。沖縄の経済が新しい時代に入ってきているのが視覚的に分かる』と述べ、『県経済の拡大や失業率が改善している一方で、所得格差や非正規社員比率の高さ、基地問題を含めて引き続き取り組むべき課題もある』と概観した。」
④「希望者には無料で配布する。問い合わせは、南西地域産業活性化センター総務部(電話)098(866)4591。


(2)沖縄タイムス-米軍F16の撤去求める 北谷町議会が沖縄防衛局に-2017年5月23日 12:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町議会の田場健儀議長らは22日、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍嘉手納基地に暫定配備されたF16戦闘機の即時撤去と外来機訓練の中止、パラシュート降下訓練の全面禁止を求めた。田場議長が、19日に全会一致で可決した意見書を中嶋局長に手渡した。」
②「中嶋局長は、外来機の訓練について「米太平洋軍の戦闘態勢に不可欠なものと認識している。中止や撤退をそのまま申し入れるのは困難」と回答した。一方で住民への影響には『可能な限り軽減するよう申し上げているが、引き続き対応したい』と述べた。」
③「日米協議で例外とされる嘉手納基地でのパラシュート降下訓練については『なぜ例外的かを米側から十分な説明もなく、事前に日米での認識共有に至らぬまま訓練が行われたことは遺憾』」と述べ、不十分な米側の事前連絡への不満を改めて表明した。田場議長は『沖縄は米軍の占領地じゃない。外国に来て訓練していると米側に強く認識させてほしい』と訴えた。」
④「一行は田場議長と町議会基地対策特別委員会の高安克成委員長ら9人。嘉手納基地の在沖米空軍第18航空団にも同様に抗議した。」


(3)沖縄タイムス-石垣市真栄里で不発弾処理作業 きょう23日から3日間-2017年5月23日 08:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧石垣空港跡地で見つかった米国製不発弾15発(250キロ1発、50キロ14発)の処理作業が23~25日、いずれも同所で午後9時から行われる。避難半径は166~283メートル。避難対象世帯はないが、23日は一部交通規制がある。新県立八重山病院建設に伴う2016年度不発弾磁気探査事業で見つかり、現地保管されていた。」、と報じた。


(4)琉球新報-「共謀罪廃案を」 辺野古ゲート前で市民-2017年5月23日 10:33


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で23日午前、キャンプ・シュワブのゲート前では建設に反対する約40人が座り込んだ。新基地反対の活動に影響する可能性が指摘される『共謀罪』の関連法案が23日に衆院を通過する見込みとなっていることについて、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『絶対に廃案にしないといけない。国民は何一つ納得していない』と述べ、廃案を訴えた。」
②「午前9時20分ごろ、県警機動隊が座り込む市民の腕を抱えるなどして強制排除した。重機や砕石を積んだ大型トラックや、ミキサー車など29台が基地内に入った。工事用車両が出入りする間、市民らは約30分間、歩道上に囲われて拘束された。」
③「海上では台船に積んだクレーンで浮具(フロート)を下ろす作業が行われた。護岸工事で砕石を投下する作業は午前10時半時点で実施されていない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-23 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 町が制定した「与那原町民平和の日」。
 聞こえてくる声は、次のもの。
 「母の死を目の前にしても、悲しいとは感じなかった。(母が)自分より先に死んだ、としか思わなかった」
 「戦争のむごさは忘れることができない。平和をいつまでも持ち続けてほしい」
 「二度とあの戦争を繰り返さないという気持ちを込めた」


 2017年5月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「戦争繰り返さぬ」 与那原町民平和の日で式典-2017年5月22日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那原町は町が制定する「与那原町民平和の日」の21日、軽便与那原駅舎前広場で記念式典を開いた。町民や関係者ら約130人以上が参加し、沖縄戦体験者の具志堅貞子さん(86)の証言に耳を傾けた。小中高生らの平和メッセージや合唱もあった。式典の最後には、戦争で破壊された与那原駅舎の写真を前に参加者全員が献花し、会場は静かな祈りに包まれた。」
②「1945年5月21日は、町のシンボルとして知られる運玉森の東側が米軍に占領された日であり、町は2011年に条例で「町民平和の日」と定めた。」
③「具志堅さんは45年3月23日の空襲から始まった防空壕での生活や、目の前で母親を失った経験などを、まるで当時の光景を見ているかのような表情で証言した。『母の死を目の前にしても、悲しいとは感じなかった。(母が)自分より先に死んだ、としか思わなかった』と語った。最近まで戦争の夢を見ることがあったという具志堅さんは『戦争のむごさは忘れることができない。平和をいつまでも持ち続けてほしい』と願った。
④「町ジュニアリーダーの中高生7人は、平和を次の世代に受け継ぐ覚悟をメッセージとして読み上げた。メッセージを作った1人で、首里高1年の上原陽(ひかり)さん(15)は「二度とあの戦争を繰り返さないという気持ちを込めた」と話した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前の抗議、早朝に政治団体が押しかけ 工事車両25台入る-2017年5月22日 11:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では22日午前も、新基地建設に反対する市民ら約50人が座り込みを続けた。午前9時ごろ、機動隊が市民らを強制排除し、トラックやコンクリートミキサー車など工事車両25台が基地内に入った。」
②「同日午前4時20分ごろ、政治団体のステッカーをつけた車に乗った男女4人がテントに押しかけ「不法占拠だ」「沖縄から出て行け」などといいながら掲示物をたたくなどして警察官が駆けつける騒ぎがあった。当番でテントに寝泊まりしていた60代の男性が体を押された際に転倒し、地面に体を打ち付けたといい、現在病院で診察を受けている。」
③「キャンプ・シュワブ沖では、護岸整備などの大がかりな海上作業は確認されていない。抗議船4隻とカヌー16艇に乗った市民らは『岩礁破砕の許可を受けていない違法工事はやめろ』と声をあげた。波が高いため、午前10時過ぎに引き上げた。市民らによると、東側のフロートの一部が沖に流されているという。」


(3)琉球新報-沖縄戦で損傷の十字架復元 首里教会 体験継承に活用へ-2017年5月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町で、戦前から続く日本キリスト教団・首里教会(代表・竹花和成牧師)は21日までに、戦時中の銃撃戦で激しく損傷した十字架を、当時の状態で復元した。教会信者や周辺住民らが見守る中、現在復元工事が進められている旧会堂塔屋の頂上へ同日、設置された。」
②「沖縄戦の悲劇を忘れないことや戦没者の慰霊のため、写真や証言を基に戦禍で傷ついた姿の十字架を復元した。戦争体験者の高齢化が進む中、証言に加えて場所やモノを通した戦争体験の継承に活用する構えだ。」
③「首里教会の旧会堂が建設されたのは1936年。45年には激しい地上戦が繰り広げられた。県公文書館の資料には、米軍が戦時下に撮影した首里教会の写真が複数存在する。写真の解説の一部には『首里城下にあるキリスト教会の塔状建物は、日本軍狙撃兵の根城となっていた』と記録されている。激しい銃撃戦で旧会堂は破壊され、十字架にも銃弾や砲弾の痕跡が数多く残った。戦後、焼け野原で景色が一変した一帯にあって、損傷しながらも残る首里教会の旧会堂の十字架は疎開先や出征先から戻ってきた人にとって首里だと実感できる地域のシンボルにもなっていた。」
④「85年に現在の会堂が建設され、戦時下をくぐり抜けた旧会堂を歴史の証言者として保存するべきだとの意見も出た。しかし破損の度合いから危険性が指摘されたため、旧会堂は解体し、十字架は撤去した。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は記念事業を検討する中、旧会堂と十字架を復元する方針を固めた。十字架は弾痕が残る状態で再現すべきだとの意見が多く出た。これを受け、県公文書館などが所蔵する写真や幼少期から首里教会の隣に住む比嘉文子さん(81)ら数人の証言を基に、十字架の内部の鉄筋もむき出しの状態など、忠実に再現した。」
⑤「首里教会の創立100周年記念構築物(旧会堂塔屋復元)建築実行委員会で3代目の委員長を務めている宮里稔さん(70)は、再現した十字架設置を終え『ほっとした。戦争の愚かさを反省するための象徴になってほしい』と傷ついたまま残す意味を語った。」
⑥「十字架を設置した旧会堂部分は8月下旬に完成する予定となっている。」


(4)琉球新報-沖縄の人権侵害告発 国連宛て報告公表、研究会がシンポ-2017年5月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)は21日、沖縄大学でシンポジウム『沖縄の声を国連に!』を開いた。同研究会を含む複数のNGOが3月、国連人権理事会宛てに提出した沖縄の人権状況についての報告書の内容を公表。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設など基地問題を中心に、日米両政府によって自己決定権、環境権、表現の自由、女性・子どもの権利の4分野で人権が脅かされている状況を報告した。」
②「島袋純琉球大教授は自己決定権に関し、新基地建設に伴って大浦湾への立ち入りが規制されたことに『国連の先住民族権利宣言に定められている【先祖伝来の領域】に関する権利を侵害している。漁業権のみを問題にし、他の人々の権利を無視して立ち入り禁止にする権限は日本政府にはない』と強調。報告書では琉球/沖縄を『先住の人民』として承認し、権利を保護するための具体的措置をとる―などを政府に求めた。」
③「表現の自由について研究会事務局の阿部藹(あい)さんは、作家の百田尚樹氏が沖縄2紙を『つぶさなあかん』と発言したことを例示。(1)メディアの独立性と報道の自由を担保する。法執行官への人権教育を実施する(2)罰則規定を含む実行力のある差別禁止法を制定する―など5項目を求めた。」
④「環境権は桜井国俊沖縄大名誉教授、女性の権利は親川裕子沖縄大地域研究所特別研究員が報告した。」
⑤「国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)で11月、沖縄国際人権法研究会を含め、さまざまなNGOが提出した報告書を基にして日本政府が審査される。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-22 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行している」との指摘とともに、「オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行」、と沖縄タイムスは伝える。
 それは、「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」、という懸念とともに。
 またもや、「沖縄の負担軽減」というまやかし。


 2017年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)「沖縄差別なくす」 基地を引き取る会、東京でシンポ-2017年5月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『「沖縄の基地を引き取る会・東京』(浜崎眞実、飯島信共同代表)のシンポジウム『基地はなぜ、沖縄に集中しているの?』が20日、新宿区の早稲田奉仕園で開かれた。会員の4人が「米軍基地の引き取りが沖縄の差別をなくすことにつながる」などと問題提起し、本土での引き取りについて議論を喚起する必要性を強調した。」
②「シンポジウムの副題は『押し付け続けてきた者の責任を考える』で、坂口ゆう紀さん、佐々木史世さん、長谷川りゑ子さん、共同代表の浜崎さんの4人が発言。『基地はどこにもいらない』という考えでは思考停止に陥り、沖縄の基地問題の解決にはつながらず、米軍基地の引き取りが『歴史的に続く沖縄差別をなくすことにつながる』などの意見が上がった。また、引き取りが本土で広がる『沖縄ヘイト』の認識を揺さぶる一つの方法になるとの見方も示された。」
③「会は今年4月に発足した。シンポジウムで飯島共同代表は『決まり切ったことを当たり前のようにやるのではなく、色んな疑問を率直に出し合いながら、沖縄の現実をどう変えていけるか、知恵を出したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊の男、酒気帯び運転容疑で逮捕 沖縄・名護署-2017年5月21日 11:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県警名護署は21日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍キャンプ・シュワブの海兵隊伍長の男(25)を現行犯逮捕した。呼気から基準値の2倍弱のアルコールが検出された。『酒は飲んでいない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は21日午前5時50分ごろ、名護市大東の県道71号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。『Yナンバー車両の周りで人が騒いでいる』と目撃者から110番通報があり、発覚したという。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-オスプレイ訓練拡大か アジア太平洋で静かに計画進行-2017年5月21日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米ハワイ島ウポル空港で海兵隊ヘリMV22オスプレイが、環境影響評価で認められていない過剰な訓練を実施し、地元住民らの抗議で訓練中止に追い込まれていたことが明らかになった。同空港でのオスプレイの訓練は、2012年公表の環境影響評価で、周辺の遺跡への影響や騒音被害などを考慮した結果、緊急時などに限り使用を年間25回に限定するなどと定められている。しかし海兵隊は、米国家環境政策法に抵触するリスクを承知で3カ月間で約800回という過剰訓練を実施した。なぜか。」
②「米軍側弁護士は、ウポル空港でのオスプレイ訓練を中止し、来年以降はアセスで定められた内容に従うと住民側に通知する一方で、新たな計画に基づいた環境影響評価が近く実施される可能性も示唆している。」
③「ハワイ在住ジャーナリストのジョン・レットマン氏は、オンライン外交誌ディプロマットへの寄稿で、ホノルル市北西のカウアイ島では、環境影響評価に先駆け、地元住民が海水浴を楽しんでいる砂浜に突如オスプレイが現れ、飛行訓練をした実例などを挙げ、アジア太平洋地域でのオスプレイの訓練拡大計画が静かに進行していると指摘する。」
④「騒音や強風を伴うオスプレイの訓練は、環境規制の網が張り巡らされた米本土より、遠く離れた島々のほうが訓練しやすいということなのかもしれない。」
⑤「13年1月28日。県内41市町村の代表らは、政府へ提出した『建白書』の中で『本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている』と盛り込み、沖縄へのオスプレイ配備は県民に対する差別だと主張した。あれから4年以上の月日が流れ、名護市では恐れていた墜落事故も起きたが、オスプレイの訓練を規制するすべはないままだ。」
⑥「一方、首都ワシントンでは、米連邦議会で影響力を持つマケイン上院議員らがアジア太平洋地域における予算増を検討するなど、オスプレイを主力機種に据えた海兵隊の戦略を支える体制が構築されつつある。沖縄が担わされている軍事的役割もまた静かに拡大している。」
(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2017-05-21 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年5月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、
報告します。


 沖縄戦の激戦地となった地域で慰霊祭が開かれる。
 シュガーローフ慰霊祭に初めて参加したという人は「『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない」、と。
日本人の戦後の出発点がここにある。


 2017年5月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍輸送機に陸自の地対空誘導弾積み込む 嘉手納基地で共同訓練-2017年5月19日 11:43


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地で18日、米空軍の大型輸送機C17グローブマスターに、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾発射装置(中SAM)を積み込む日米共同の訓練が行われた。同様の訓練は初めて。陸自は目的について『日米共同による戦略機動の実行性を確認するとともに、日米の相互運用性の向上を図る』としている。陸自は第15高射特科連隊の約20人、米軍側は陸軍と空軍の約30人が参加した。」、と報じた。


(2)琉球新報-「多くの人が反対意思を」 辺野古ゲート前に約200人-2017年5月20日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、移設に反対する市民ら約200人は20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前11時40分までに、工事車両はゲート内に入っていない。市民らは代わる代わるマイクを持ち、歌を歌うなどして、新基地建設反対の意思を共有した。」
②「米軍北部訓練場を抱える東村から座り込みに参加した宮城義幸さん(78)は毎週月曜日と土曜日にゲート前の座り込みに参加している。『米軍北部訓練場に新たなヘリパッドを強行工事で造られた。しかし闘いはまだ終わっていない。新基地ができれば、連動してヘリパッドの運用が激しさを増す』と指摘した。」
③「宮城さんはゲート前に座り込む理由について「1人でも多くの人が反対の意思を示す時期に来ている』と話した。『高江の闘いはまだ終わっていない。今後、辺野古の闘いと連動させて、ヘリパッドを運用させないようにしたい』と決意を語った。」
④「一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で工事様子を監視した。沖縄防衛局による『K9護岸』での砕石投下は行われていない。」


(3)琉球新報-激戦の犠牲者を悼む シュガーローフ慰霊祭-2017年5月20日 14:35


 琉球新報は、「沖縄戦の激戦地『シュガーローフ』で亡くなった人たちの慰霊祭が20日午後、那覇市おもろまちの水道タンク前であり、7人が犠牲者に思いをはせた。シュガーローフでは1945年5月12日から1週間、日米両軍が激しい戦闘を繰り広げた。8回目となった慰霊祭では、黙とうの後、『月桃』や『喜瀬武原』を歌って犠牲者を悼んだ。」、と報じた。
 また、「主催した具志堅青鳥さん(77)=那覇市=は『米軍だけで2600人余りの死傷者が出た。日本側は分からない。この歴史を伝えないと、犠牲者に申し訳ない』と述べた。初めて参加した海勢頭愛さん(41)=同=も『想像を絶する状況だったと思う。体験がない私たちこそ、戦争を知らないといけない』と話した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-F16暫定配備と降下訓練に抗議 三連協が防衛局訪問-2017年5月20日 10:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』は19日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、嘉手納基地におけるF16戦闘機の暫定配備と、相次いで実施されたパラシュート降下訓練に抗議した。」
②「F16については『急旋回やアフターバーナー等の爆音が生じぬよう適切な処置を講じ、市街地における上空飛行を行わないこと』『正確かつ迅速な情報提供』2点を要請。パラシュート降下訓練については『SACO合意を順守し、嘉手納飛行場における訓練を行わないこと』を求めた。」
③「会長の桑江朝千夫沖縄市長は『日本政府は沖縄の基地負担軽減に努めているが、米国が協力していない。パラシュート訓練に関しても4月25日に三連協として【例外的】の説明を求めたが、説明もないままに、また夜間に訓練した。政府は米軍に強く抗議してほしい』と語気を強めた。」
④「三連協は19日、沖縄米国総領事と外務省沖縄事務所も訪ね、抗議した。23日には米空軍第18航空団にも抗議する。」




by asyagi-df-2014 | 2017-05-20 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧