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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「われわれの地域の目の前で昨日埋め立てが行われた。地元としては悠長なことは言ってられない。地域としては自然の破壊を毎日毎日見ている立場としては、いろいろな状況も分かるが、一日も早く撤回して工事作業を止めてほしい」(琉球新報)
 この訴えをどのように受け取ることができるのか。


 2017年4月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「県は早く辺野古承認撤回を」 名護市汀間、三原両区長が要請-2017年4月26日 15:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市汀間区の新名(にいな)善治区長と三原区の比嘉徳幸区長が26日午後、県庁に吉田勝広政策調整監を訪ね、25日に護岸工事が始まった名護市辺野古沖の埋め立ての承認を早期に撤回するよう要請した。新名区長は「基地を造らせないための行政上の手続きをどんどんやってほしい。絶対に基地は造らせないとの思いで要請に来た。早期に撤回をしてほしい』と述べ、翁長雄志知事の1日も早い決断を求めた。」
②「要請を受けた吉田調整監は『知事も慎重に協議していきたいと話している。現場の声も拝聴している。私たちはあらゆる手段を行使して新基地は造らせないということで頑張っている。理解してほしい』と述べるにとどめた。」
③「新名区長は『われわれの地域の目の前で昨日埋め立てが行われた。地元としては悠長なことは言ってられない。地域としては自然の破壊を毎日毎日見ている立場としては、いろいろな状況も分かるが、一日も早く撤回して工事作業を止めてほしい』と訴えた。」
④「2年前に辺野古新基地建設に反対を表明している三原区の比嘉区長は『次の世代に負の遺産を残すことはできない。絶対に抗議して阻止していきたい』と決意を表した。


(2)琉球新報-コバルトブルーに石材…「諦めたら最後」-2017年4月25日 13:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古の海に石材が次々と投入され、かつてない怒りと悲しみが沖縄に広がった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画は、政府が25日に海を埋め立てる護岸工事に着手して大きな節目を迎えた。普天間飛行場の返還合意から21年。選挙や集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で悲憤の拳を上げた。」
②「辺野古前に広がるコバルトブルーの大浦湾。移設反対派の海上抗議を監視するため、早朝から海上保安庁のゴムボート10艇以上が波打ち際で待ち受ける厳戒態勢が敷かれた。午前9時20分ごろ、砂浜からクレーン車で袋詰めされた縦横3メートルほどの石材が海に投入されると、約2キロ離れた高台から双眼鏡で確認していた県職員が慌ただしく県庁に電話を入れた。十数隻の反対派のボートやカヌーが現場海域に駆け付け、国側が設置したフェンス状の浮き具近くまで接近。海保のゴムボートなどが進路をふさぐように対峙(たいじ)した。」
③「同じ頃、近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約100人が集まり『辺野古 埋立て阻止』などのプラカードを掲げ『工事を止めるぞ』と声を上げた。沖縄県与那原町の作業療法士、泰真実(やす・まこと)さん(51)は3年前からゲート前での座り込みを続け『本土の人々は米軍基地が必要だと言うが、どこも痛みを分け合ってはくれない。(着手は)沖縄県民を諦めさせるセレモニーだ』と憤った。あらゆる手段で対抗するとしている翁長雄志(おなが・たけし)県知事に対しては『とにかく辺野古に基地を造らせないという言葉を有言実行してほしい』と祈るように語った。」
④「同県読谷村の保育士、城間真弓さん(38)は『(埋め立ての)作業はショック。海に対して取り返しのつかないことになる』と焦燥感を募らせながら『諦めたらおしまい。この島で生きる母親としてできることをやろうと思ってやってきた。この沖縄から日本を変えたい』と声を振り絞った。」【蓬田正志、佐野格】

 ◇地元容認「仕方ない」
⑤激しい抗議活動が広がる中、辺野古移設を条件付きで容認する地元住民らは複雑な思いで工事を見守った。辺野古で約20年前からスーパーを経営する許田正儀さん(67)は『海と共に育ってきたので、つらい』と沈痛な表情を浮かべた。終戦直後の辺野古の人たちは辺野古の海で食糧難をしのいだ。許田さんも幼い頃からタコやサザエを取った。移設に反対した時期もあったが、容認に転じた。『どんなに声を上げても政府は聞き入れてくれなかった。仕方なかった』と苦悩を振り返る。移設された後の騒音は心配だ。『本格的に工事が始まればもう戻れない。空や海はどうなるのか……』」
⑥「辺野古青年会の徳田真一会長(32)も『正直、基地は来ない方がいい』と表情は晴れない。目立った産業がなく、同級生の8割は那覇市など都市部に出て行った。活気が薄れる中、キャンプ・シュワブの米兵らが相撲大会などに参加して地区を盛り上げてきた。地区は10班に区分けされているが、住民は親しみを込めて米兵たちを『11班』と呼ぶ。
地域振興を条件に移設を容認するが『危険な飛行場が来るのは自分たちも不安。でも国は移設を進めるんだからどうしようもない』とため息をつく。この日も多くの反対派が県内外から集結した。『いつかは反対派はいなくなるが、私たちはここで生活していく。早く決着をつけて静かな町を返してほしい』」【川上珠実、蓬田正志】


(3)琉球新報-降下訓練の抗議決議可決 嘉手納町議会-2017年4月26日 12:44


 琉球新報は、「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は26日午前、臨時会を開き、米軍が嘉手納基地内でパラシュート(落下傘)降下訓練を強行したことを受け、降下訓練の全面禁止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍大型車両が嘉手納小学校正門前の通学路へ進入した問題についても、再発防止などを要求する抗議決議と意見書も可決した。」、と報じた。
 また、「降下訓練の抗議決議は『住民居住地への落下など町民を巻き込む事故につながりかねず、断じて容認できない。負担軽減に逆行し、嘉手納基地の機能強化につながることは明白だ』と批判した。降下訓練を伊江島に集約するとした1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意を完全に履行することも求めた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-降下訓練で抗議決議へ 県議会が来月2日-2017年4月26日 13:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会は26日午前、米軍基地関係特別委員会(軍特委、仲宗根悟委員長)を開き、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した問題を受け、抗議決議案と意見書案を臨時本会議に提出することを全会一致で決めた。臨時本会議は5月2日に開く方向で調整する。また恩納村安富祖のキャンプ・ハンセン内のダム工事現場で、水タンクや工事車両から米軍のものとみられる弾丸が見付かった問題でも対応を協議した。同問題に関しても5月1日に再度軍特委を開き、翌2日の臨時本会議に追加で抗議決議案と意見書案を提出することを決める見通し。」
②「安富祖のダム工事現場で見付かった弾丸が米軍の射撃訓練で飛んできたものかどうかについて、県の謝花喜一郎知事公室長は、同問題を受けて米海兵隊が一部の射撃訓練を中断して原因を調査していることなどを挙げ『蓋然(がいぜん)性は極めて高い』と述べた。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「流弾問題に関する抗議決議案と意見書案は、与党側がこの日の委員会で本会議への提出を決めるべきだと主張したのに対し、野党・自民会派はさらなる事実確認が必要だと主張し、折衷案として臨時会前日の5月1日に再度軍特委を開き、結論を出すことで合意した。」


(5)沖縄タイムス-那覇の空自戦闘機、米海軍と共同訓練 沖縄東方空域-2017年4月26日 11:33


 沖縄タイムスは、「航空自衛隊は26日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと沖縄東方空域で共同訓練すると発表した。すでに米海軍と共同訓練している海上自衛隊の護衛艦『さみだれ』、『あしがら』に合流する。参加するのは那覇基地の第9航空団所属のF15戦闘機2機。米海軍の艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術訓練を行い、連携の強化を図るという。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-強気の国、周到準備 沖縄県は戦う姿勢鮮明に 辺野古埋め立て開始【深掘り】-2017年4月26日 16:25


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。

①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が25日、護岸工事に踏み切った。県は、国の環境保全措置が不十分だとして、差し止め訴訟や撤回を掲げ、戦う姿勢を鮮明にする。だが、政府は『懸念材料はない』(菅義偉官房長官)と強気の姿勢で基地建設へまい進する。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃、東京報道部・大城大輔、上地一姫)
②「強大な権力で工事を有利に進める国と、知事権限を封じられ劣勢を強いられる県-。最近、この構図はより明確になりつつある。」
③「この日、工事着手を報道機関に知らせる防衛局の広報文には、いつもは書かれていない番号があった。通常は記者対応をしない調達部の内線番号で、技術に詳しい職員が記者の問い合わせに丁寧に応じた。政府の『余裕』を象徴した対応だった。ただ、この日の工事はクレーンで袋入りの石材5個を波打ち際に置いただけ。県幹部は『あれのどこが工事か。子どもだましだ』と切り捨て、差し止め訴訟や承認撤回などで工事を阻止すると力を込めた。」
④「県は撤回を視野に、国との戦いのテーマを『環境問題』に絞った。サンゴを移植しないまま工事を進めるのは防衛局が提出した承認申請願書に反するとし、サンゴの特別採補許可申請の必要性を訴える。公有水面埋立法4条2項の『環境保全への配慮』の違反をもって、提訴も検討している。だが、国は周到だ。当初、国は17日に工事に着手する予定だった。しかし海が荒れたことに加え、23日投開票のうるま市長選への影響を避け1週ずらした。さらに、政府関係者によると工事前日の24日にはダイバーを潜らせて海域のサンゴをチェックさせたという。背景には、県が繰り返し求める環境保全措置に丁寧に対応することで今後の批判をかわす狙いがあるという。県関係者は『仮に県を見据えて調査を徹底したとすれば、批判の矛先を摘み取られた形になる』とうなる。」
⑤「『天候にも恵まれてよかったじゃないか。記念写真の一つでも取りたいぐらいだ』。政府関係者は普天間返還合意から21年、ようやくたどりついた本体工事を前に、晴れ晴れと語った。」
⑥「午前8時47分、首相官邸。稲田朋美防衛相が閣議後会見で護岸工事の着工を告げると、33分後には最初の石材が海に沈められた。政府の強気の背景には、国が勝訴した昨年末の最高裁判決や、政府与党が支援した宮古島、浦添、うるまの市長選3連勝がある。政府関係者は『翁長知事には、もはや勢いは残っていない』と知事の求心力低下を指摘。知事の対抗措置にも『受けて、やり流せばいい』と冷ややかだ。」
⑦「来年には名護市長選、知事選があるが、別の政府関係者は当面の護岸工事を念頭に先行きを見通す。」
⑧「『あと3年は工事は止まらずに進むだろう』」


(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設-2017年4月26日 08:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。沖縄県内には新基地建設反対の声は根強く、政府の強行的な工事着手に一層反発が強まるのは必至だ。」
③「防衛局が着手したのはシュワブ北側の『K-9護岸』と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。この日は、砂浜のクレーンが15分の間に袋入りの石材5個を波打ち際に置いただけで、海に関する作業は終わった。砂浜に近い海上では市民らがカヌー17艇で抗議行動し、『違法な工事をやめろ』と怒りの声を上げた。」
④「計画では約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。政府は、大浦湾の2カ所を埋め立て箱型コンクリート『ケーソン』を仮置きする海上作業ヤードの整備にも近く着手する見通しだ。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、14年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向けた具体的な動きも出始めている。」


(8)沖縄タイムス-翁長知事、「暴挙」5回も使い強く批判 辺野古埋め立て開始-2017年4月26日 14:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『暴挙を止める』。25日、新基地建設の護岸工事に着手した政府に対して午後2時40分すぎ、県庁で会見した翁長雄志知事は約16分の間に『暴挙』という言葉を5回も使った。会見の前半は用意したペーパーを淡々と読み上げていたが、記者が知事の厳しい言葉について言及すると、一瞬唇を一文字に結び、政府を強く批判した。」
②「『誠心誠意、県民に寄り添う』と言いながら、『法治国家として辺野古に新基地を造る』というやり方が大変恐ろしい。政府の言葉が暴挙のように聞こえる」。今後、大量の石材や土砂などが投下されれば辺野古の海は原状回復が困難となる。市民から『本当に工事は止められるのか』との声も漏れる中、『私たちも重大な決意でこれから対処しなくてはいけない』と危機感を示し、差し止め訴訟の提起や自然保護団体に協力を求めることを説明した。」
③「焦点となる埋め立て承認撤回の時期については『前向きに議論している』、県民投票や出直し知事選にも『私なりの考え方は持っている』とだけ語った。」
④「新基地建設を阻止できる確信はあるのか-。会見に集まった報道陣約40人の視線が向く中、『そのために知事選に出たわけですから。全力で闘う』とうなずき、前を向いた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

2017年4月25日、辺野古新基地建設での護岸工事の着手を前にして。-沖縄からの告発-

 2017年4月25日、この日のことを琉球新報は、「辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。
(2)翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
(3)護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
(4)辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した


 この予想された事態を想定して、琉球新報と沖縄タイムスは、それぞれがこのことに関しての記事を掲載した。
 まず、沖縄タイムスはその社説で、「[県民意識調査]揺るがない辺野古反対」、と次のように押さえた。
 最初に、沖縄県民の民意について次のように指摘する。


(1)「復帰45年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が61%を占めた。「賛成」は23%にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
(2)新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の2010年ごろから変わっていない。
(3)「復帰40年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が66%で、「賛成」は21%だった。
(4)新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約10万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
(5)同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。
(6)新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。


 この上で、沖縄タイムスは、この民意の意味を次のように分析する。


(1)民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。
(2)政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。


 また、安倍晋三内閣と翁長知事の支持率についても、次のように触れる。


(1)意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が48%で「支持する」の31%を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が50%で「不支持」が30%。沖縄と全国では逆の結果になった。
(2)安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
(3)翁長知事への「支持」は58%、「支持しない」は22%。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗(きっこう)した。今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が3連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、5割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。」とし、次のようにまとめる。


 「沖縄防衛局は25日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について『妥当でない』が65%に上った。基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を『聞いていない』としたのは計70%に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。」


 また、琉球新報はその社説で、「辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ」と提起した。
 具体的に、次のように触れた。


(1)3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。
(2)菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。ならば違法行為に当たる護岸工事の着工を中止すべきである。
(3)一方、翁長雄志知事は、大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。


 また、琉球新報は、次のように状況を分析する。


(1)護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。
(2)護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。
(3)政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。
(4)仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。


 琉球新報は、このようにその主張をまとめる。


 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。
 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。


 さて、SACO合意後のこの20年間だけでも、日米両政府による沖縄への植民地主義的手法は、度を超えている。
 それでも沖縄は、沖縄タイムスが押さえるように、その悲惨を超えるかたちで『否』の民意を失わずに来た。
しかし、このところの沖縄からの「県配移設」等の意見・思いは、沖縄の限界を超える沖縄からの告発であると言える。
 したがって、この2017年4月25日の安部晋三政権の「暴挙」をどのように捉えることができるのかが、日本全体として問われている。
沖縄県による「承認撤回」を人ごととして受けとめることは間違いである。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古埋め立て始まる。護岸工事で。
 安部晋三政権の言い放つ言葉が浮かぶ。
 「淡々と。粛々と。」。ほくそ笑みを押し込めながら。
実は、日本という国の「崩壊」の実態化であるというのに。


 2017年4月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行-2017年4月25日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」
②「翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。」
③「護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。」
④「辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。」


(2)沖縄タイムス-【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ-2017年4月25日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。」
③「稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で『資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。」
⑥「翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。」


(3)琉球新報-「われわれは諦めない」 辺野古護岸工事でゲート前市民-2017年4月25日 10:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で25日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約70人の市民が集まった。午前9時半ごろ、海上から工事着手の連絡を受けると、参加者は海の方角に向かって『われわれは諦めないぞ』『さんごの海をつぶすな』と声を上げ、拳を握って高く掲げた。」、と報じた。
 また、「集まった市民はゲート前で肩を組んで歌を歌い、新基地建設阻止の思いをあらためて決意した。『これから工事が止められなくなるわけではない』として、今後も声を上げ続けることを確認した。通常午前9時ごろからゲートに進入する工事車両の搬入はなかった。」、と報じた。
 さらに、「朝からゲート前で座り込みをしている富樫守さん(75)=旧姓・渡嘉敷、読谷村=は『いてもたってもいられず、昨日から辺野古に来ている。砕石の投入は長い工事過程のうち、一つの節目だと思うが、これからも抗議を続けていきたい』と話した。「辺野古の問題は沖縄だけの問題でなく、全国の問題だ。多くの人がゲート前に来てほしい』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-国、辺野古移設で県の指導無視-2017年4月25日 10:56


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、県は沖縄防衛局に対し、事実確認やその間の作業中断を求める行政指導をしてきたが、防衛局は無視する形で作業を続行してきた。」
②「県は前知事による埋め立て承認の留意事項に基づく工事の実施設計や環境対策に関する『事前協議』の実施を防衛局に求めてきた。だが防衛局は県の照会に対して、既に十分な回答を重ねたとして事前協議を打ち切り、工事を続けている。県はこうした対応は『留意事項違反』に当たるとしてきた。汚濁防止膜を海底で固定するコンクリートブロックの投下行為についても、県は計画の内容が途中で変遷した経緯の説明と、その間の作業中断を求めてきたが、防衛局は投下を続けた。」
③「3月末には県から防衛局への岩礁破砕許可が期限切れを迎え、県は更新申請を防衛局に求めた。だが防衛局は現場海域の漁業権が消滅したとして、申請は『必要ない』との認識を示して申請しなかった。」
④「県は4月以降の岩礁破砕行為は『無許可状態』になると指摘し、工事現場のサンゴ生息状況などを確認する立ち入り調査を求めている。しかし防衛局は自らによる現況調査結果の提供で足りるとして、県の調査での立ち入りも拒んでいる。」


(5)琉球新報-「普天間返還の着実な一歩」 護岸工事着手で稲田防衛相-2017年4月25日 09:48


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は25日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着手について『護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している』とのコメントを発表した。稲田氏は会見で、昨年の最高裁で県に勝訴したことなどを挙げ『沖縄県と協力して移設事業を進める』と述べ、翁長雄志知事が反対する中でも県の協力を得ながら計画を推進する考えを示した。」、と報じた。
 また、「翁長知事や多くの県民が反対している中、護岸工事に着手することについては「沖縄の皆さんのご意見もしっかりと受け止めなければならない」と述べた。ただ新基地建設計画については「辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性の除去だ」とこれまでの見解を繰り返した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「県民の意見聞かない」辺野古着手を批判 沖縄県の吉田政策調整監-2017年4月25日 10:53


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに関し、沖縄県の吉田勝廣政策調整監は「政府がやりたいことをやり、地域住民や県民の意見を聞かないのは納得できない」と政府の姿勢を批判した。25日午前、県庁で記者団に答えた。吉田氏は新基地建設には県民の間で根強い反対があることを念頭に「県民の意思を理解してもらえず残念だ」と述べた。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練で抗議 三連協がSACO合意遵守要請-2017年4月25日 13:57


 琉球新報は、「米軍が24日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)は25日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、訓練実施に抗議した。」、と報じた。
 また、「要請書では『周辺住民が航空機騒音等の負担軽減を強く求めている中で、さらなる基地負担の増大を招くものであり、断じて容認できるものではない』と強く批判した。訓練の実施場所を伊江島補助飛行場に移転した1996年のSACO合意を念頭に『合意をじゅんしゅし、嘉手納飛行場での降下訓練を行わない』ことを求めた。会長の桑江朝千夫市長から要請書を受け取った中嶋局長は『SACOの最終報告に沿って伊江島の補助飛行場で実施するよう引き続き米国側に求めていく』と述べた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着工に、市民ら怒り「これからが正念場」-2017年4月25日 12:59


 沖縄タイムスは、「政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地に反対する市民約80人が座り込みの抗議行動を続けている。午前7時から正午まで、工事車両はゲート前に現れていない。市民は護岸着工を警戒し、午前7時半から座り込みを開始。作業員や工事車両が基地内に入るのを阻止しようと、工事用ゲート前で待ち構えた。」、と報じた。
 また、「午前9時20分すぎに海上抗議のメンバーから『石材が海中に投入された』との情報が伝えられると『うそだ』『許せない』と驚きと怒りの声が上がった。一方、マイクを握った市民の1人は『あくまでも石材。埋め立て土砂ではなく、工事が本格化したわけではない』と呼び掛けた。別の市民も『れで工事が終わったわけではない』『これからが正念場だ』と応じ、シュプレヒコールで気勢を上げた。」


(9)琉球新報-知事、護岸工事着手に「暴挙だ」 承認撤回は時期明言せず-2017年4月25日 15:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は25日午後、県庁で会見し『事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない』と厳しく政府を批判した。」、と報じた。
 また、「県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については『差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない』と述べ、時期は明言しなかった。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月23・24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「基地を造ることが平和につながるのか」
 日本にとって、根本的な問題だ。
 すべての出発点のような気がする。


 2017年4月23・24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-護岸工事は確認されず 辺野古新基地建設-2017年4月24日 12:12


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日午前11時現在、護岸工事に着手した様子は確認されていない。米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前、建設に反対する市民約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、県警機動隊による強制排除が始まり、市民からは『基地を造ることが平和につながるのか』『ウチナーを守れ』などと抗議の声が飛び交った。排除後、コンクリートミキサー車など工事車両47台が基地内に次々と入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖の海上では抗議船5隻、カヌー14艇、ゴムボート1隻が抗議行動した。」、と報じた。


(2)琉球新報-読谷村議会がつり下げ訓練に抗議 全会一致で意見書可決-2017年4月24日 14:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は24日午前、臨時議会を開き、19日に米軍が陸軍トリイ通信施設でヘリコプターに車両をつり下げた訓練を実施したことについて抗議し、中止を求める意見書を全会一致で可決した。可決後、伊波議長らは沖縄防衛局を訪ね、伊藤晋哉企画部長に意見書を手渡した。読谷村の田島利夫副村長も訓練中止を求める読谷村としての抗議文を手渡し『早急に事実確認をしてほしい。住民は不安だ』と抗議した。」
②「伊藤部長は『米側に事実確認し、申し入れた』と答えた。つり下げ訓練については『訓練の必要性の中で、事故が起こらないように安全確保を求めていく』と述べるにとどめ、米側に中止は求めない意向を示した。」
③「議員からは『なぜ申し入れないのか』『海岸は村民が潮干狩りを楽しんでいる場所だ。人命に関わる』などと反発の声が上がった。」
④「米軍は日本政府に提出した環境レビューで、トリイ通信施設のヘリ発着帯は訓練に使う『戦術着陸帯』ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する『管理着陸帯』と分類しており、意見書では訓練のための使用を中止するよう求めた。」
⑤「伊藤部長は『中止するのは難しい』と答えたため、田島副村長は『それでは(基地の用途)仕分け自体が不要ではないか』と抗議した。」


(3)琉球新報-嘉手納基地でパラシュート訓練 兵士30人が次々と降下-2017年4月24日 08:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍は24日午前7時50分ごろから午前9時20分ごろまで、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。30人の兵員が高度約3千メートル上空で嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から脱出し、5回にわたって3~8人ずつパラシュートで地上に降下した。物資の投下はなかった。嘉手納基地でのパラシュート訓練は2011年以来。」
②「當山宏嘉手納町長は『高高度からの訓練だった。風向きや兵員の体調で何が起こるか分からない。嘉手納基地の周辺は住宅密集地があり、訓練を認めることはできない』と反発した。『今後も訓練が常態化しないか懸念を抱いている』と述べ、近く沖縄防衛局や米軍に抗議する。」
③「嘉手納町議会の基地対策特別委員会(當山均委員長)は訓練を受けて緊急の委員会を開き、臨時議会で抗議決議と意見書を可決する方向で議論した。議員らも道の駅かでなから訓練を確認しており『なぜ嘉手納でやるのか。日米特別行動委員会(SACO)合意の例外を認めてはいけない』『米側が前日の夜8時をすぎて町に連絡したのは遅すぎる』などの意見が上がった。パラシュート降下訓練はSACO合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移転することで合意している。」
④「過去には読谷村で1965年にパラシュートで投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて死亡した事件があった。」


(4)琉球新報-「ファシズムへの一歩」 東京「沖縄ヘイト」議論-2017年4月24日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設に反対する沖縄の市民を蔑視する言説が流布していることを問題視するシンポジウム「ストップ! 沖縄ヘイト―メディアの目線を問う」(沖縄シンポジウム実行委員会主催)が23日、東京しごとセンターで開かれた。3人のパネリストが「沖縄ヘイト」の現状を報告し、反論していく重要性を指摘した。約180人が参加し、熱心に話を聞いた。」
②「精神科医の香山リカ立教大教授は「政府によるメディアの統率や管理が進んでいる。ファシズムの完成の第一歩として巧妙に沖縄ヘイトが利用されている」と強調した。
③「ジャーナリストの安田浩一さんは東京MXのテレビ番組「ニュース女子」が基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどしたことについて「番組の一番の問題は現場を取材していないことだ。出演者がただひたすら市民をあざ笑っていることが許せない」と話した。
④「木村朗鹿児島大教授は「ヘイトスピーチは民主主義の危機であり、ファシズムの広まりの一つだ。メディアと権力が一体化して情報を操作し、真実が隠されている。そんな情報を人々がうのみにする状況が生まれている」と語った。」
⑤「前田朗東京造形大教授が進行役を務めた。シンポジウムは、沖縄の自己決定権を考えることを目的に行われ、今回で5回目。」


(5)琉球新報-「オール沖縄、現実と違う」 うるま市長選受け菅長官-2017年4月24日 12:52


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は24日午前の会見で、うるま市長選で政府・与党が支援した現職の島袋俊夫氏(64)が3期目の当選を果たしたことについて『(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている』と述べた。11市のうち那覇、名護を除く9市の保守系首長が翁長雄志知事と距離を置いていることを念頭に、翁長氏を強くけん制した。菅氏は『チーム沖縄』として結束する9市長について『国にご理解をいただいていることに大変心強いものがある』と強調した。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設への影響については、最高裁判決などに触れて『決着はついたと思っている』と述べ、政府方針に変わりはないとの認識を示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-「国境警備の意義」強調 沖縄・与那国の陸自配備1年で式典 賛否分かれた島は今…-2017年4月24日 13:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「陸上自衛隊の与那国駐屯地の設営1周年の式典が23日、与那国町の同駐屯地であり、約160人が出席した。式典で小林鷹之防衛政務官は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛強化や配備の意義を強調。『日本最西端の島で国防のとりでとして役割を果たすべく、任務に取り組んでほしい』と訓示した。」
②「駐屯地では『与那国沿岸監視隊』が2016年3月に発足。隊員は約160人で、周辺の船舶や航空機をレーダーで監視する。配備を巡っては住民間で賛否が分かれ島を二分。15年2月の住民投票で配備賛成が58・7%と反対を上回った。」
③「沿岸監視隊長兼与那国駐屯地司令の塩満大吾2等陸佐は『国境最前線の部隊。南西防衛体制強化の先駆けと自覚し、ますます任務に精励し、地域と連携を』と呼び掛けた。外間守吉町長は自衛隊誘致までの経緯に触れ『住民同士のあつれきが心配されたが、現在は町民が自衛隊を受け入れ、住民との交流も盛んだ』と述べた。」
④「一方、駐屯地の正門では反対派の約10人がメッセージボードを手に抗議。参加した女性(57)は『もう撤去が困難なのは分かるが、海上自衛隊誘致の声もあるし阻止したい。声を上げなければ基地の島になる。島を壊したくない』と語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-04-24 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 児童の登校時間帯の嘉手納小学校正門前の道路に、米軍の大型車両が入り込んだ。
 何と、嘉手納町町長はこれまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきたという。
教育条件整備どころか、まずは子どもたちの命を守ることが基地ある町の課題であるとしたら、そんなことは日本国憲法のどこにも書いていない。


 2017年4月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-学校正門前に米軍大型車両 嘉手納小、登校時間と重なる-2017年4月22日 10:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町の嘉手納小学校正門前の道路に19日午前7時20分ごろ、米軍の大型車両が入り込んだ。児童の登校時間と重なった。正門前の道路は大型車両は進入禁止で、道路交通法違反に当たる。正門は行き止まりとなっている。町は改めて沖縄防衛局を通じて米軍への抗議を検討している。これまでも誤進入に対して抗議と対策を繰り返してきた當山宏町長は『本当に困っている。万が一、事故が起きてからでは遅い』と頭を抱えている。」
②「嘉手納署によると、同様の誤進入が少なくとも5回は発生している。」
③「町はこれまで再発防止のため、英語表記の立て看板を設置し、米軍側の意見も取り入れ、読みやすいよう表記や色を変えるなど工夫を重ねてきた。當山町長は『正しい通り道を徹底するよう求めてきた。なぜ繰り返されるのか疑問だ』」とあきれ『沖縄防衛局と米軍は運転手から聴取し、原因を突き止めてほしい。その上で対策を示してもらうほかない』と求めた。」
④「嘉手納署も米軍側に対して再発防止を求めてきた。今回も文書で指導する。運転手への事情聴取について米軍側と調整している。」


(2)琉球新報-添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁-2017年4月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは『支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった』と話した。」
②「弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。」
③「21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると『おめでとう』という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。『一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです』と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については『規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた』と振り返った。」
④「添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。」


(3)琉球新報-現場東から流弾か 県が立ち入り調査 ハンセン内の安富祖ダム-2017年4月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、工事車両や水タンクが破損し、車両付近や水タンク内から銃弾のような物が見つかった問題で、県の吉田勝広政策調整監や担当職員が21日午後、同基地内に立ち入り、発見現場2カ所で調査した。工事関係者や恩納村担当者から話を聞き、銃弾のような物が東側から飛来した可能性があることを確認した。」
②「県の現場調査には恩納村や沖縄防衛局、工事関係者、石川警察署の担当者が同行した。吉田政策調整監らは約50分間、現場で水タンクや車両の位置関係などを確認した。担当者から銃弾のような物が見つかった時の状況について聞き、車両の破損部分が東を向いていたことや、水タンクの破損部分が東から西に流れた弾痕のような形で残っていたとの説明を受けた。」
③「吉田政策調整監は確定的なことは分からないとしながら『金武町がある東側から山を越えて飛んできたかもしれない』との見方を示した。県は米軍に立ち会いを求めていたが、米軍の担当者は同行しなかった。吉田政策調整監は『直接、当事者(米軍)から意見を聞きたかったが残念だ。米軍は調査をし、その結果を早く県民に明らかにしてほしい』と強調した。」
④「ダム工事を中止している村は現在、工事再開に向けて調整をしている。週明けにも、安富祖区民に対して問題の経緯や安全確認に関する説明会を実施する予定。議会にも説明する予定だ。村の担当者は『村民に丁寧に説明しながら、工事再開への理解を得ていきたい』と話した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:サンゴ保全「協議必要」 沖縄県が防衛局に指摘-2017年4月22日 09:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は21日、沖縄防衛局に対し、サンゴ類の環境保全対策について緊急の協議が必要と伝えた。環境保全図書で示した事業実施前のサンゴ類の移植が終了するまで、本体工事に着手しないよう求めている。」
②「協議の前提として(1)被度5%以上で0・2ヘクタール以上の規模を持つ分布域の中にある長径10センチ以上のサンゴを移植対象とすることの科学的根拠(2)護岸ごとの移植予定サンゴ類の数-など10項目を質問。その中で、護岸工事の着手前にサンゴ類の分布状況を確認するため、県の立ち入り調査を許可するよう要請している。」
③「県は環境保全対策についての県と防衛局の事前協議が終了していないとの認識で『環境保全対策等の確認が不十分なまま本体工事に着手されると、環境に不可逆的な影響が生じる懸念がある』と指摘している。」
④「防衛局は今月13日の県の照会に、護岸工事予定地でのサンゴの移植を『これまでのところ実施していない』と回答。『適切に対処する』としながら、採取の場所や実施時期は「検討中」としていた。」


(5)沖縄タイムス-解説】負担軽減策の見直し急務 普天間・離着陸回数調査-2017年4月22日 12:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が実施した米軍普天間飛行場の全機種を対象とした離着陸回数調査で、県外への訓練移転中に普天間での飛行回数が増えている事実が明らかになった。負担軽減を目的とした訓練移転で、逆に負担が増えている現状は本末転倒と言わざるを得ない。政府には実効性のある負担軽減策を練り直す責任がある。」
②「日米両政府は昨年9月、オスプレイなどの県外、国外への訓練移転の推進で合意した。菅義偉官房長官は発表会見で『沖縄のさらなる負担軽減に寄与する』と強調し、政府の肝いり政策であることを示した。移転経費は全額日本側負担で、昨年グアムへのわずか3週間の移転で、燃料費や人件費など費用は約7億円に上った。膨大な税金を使いながら、地元の負担が軽減できないのであれば、計画を根本から見直す必要がある。」
③「また、県や宜野湾市が全機種を対象とした離着陸調査を求めているが政府は応じていない。負担軽減を進めると言いながら、そもそも、普天間にどれくらいの負担があるのか、政府は把握していないということだ。『元データ』がなければ、軽減度合いを測る物差しも持ち得ない。この状態で政府はどのように負担が軽減したといえるのだろう。」
④「訓練移転が負担減につながらない事例はこれが初めてではない。嘉手納基地でF15の訓練移転が実施されても、外来機の飛来が相次ぎ、地元からは『負担増だ』との声が出ている。」
⑤「安倍政権に、県と約束した普天間の5年以内運用停止を守る姿勢は見られない。負担軽減と危険除去に正面から取り組まない姿勢は明らかだ。安倍政権に最低限求められるのは、全機種の飛行調査による実態把握と、住民が実感できる実効性のある負担軽減策だ。」(政経部・大野亨恭)





by asyagi-df-2014 | 2017-04-22 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的だった。
 沖縄県によるた米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果である。
「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」との指摘をどう受けとめることができるのか。


 2017年4月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査-2017年4月21日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。」
②「2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。」
③「池田竹州基地対策統括監は『負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ』と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった【琉


(2)琉球新報-29日に辺野古で県民集会 新基地と共謀罪に反対-2017年4月21日 13:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県憲法普及協議会の高良鉄美会長らが21日午後、県議会内で会見し、29日午前11時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会』を開催すると発表した。辺野古新基地建設に反対し、現在国会で審議中の共謀罪の廃案も訴える。2千人以上の参集を目指し、翁長雄志知事へも参加を呼び掛ける。」
②「1年前に起こった米軍属女性暴行事件の被害者への黙とうも予定している。参加者には喪に服する意味で黒い衣服の着用を呼び掛ける。」
③「21日に実行委員会が発足し、高良氏が実行委員長に就任した。高良実行委員長は『辺野古での反対運動が共謀罪に真っ先に関係してくる。廃案をテーマにしたい。その大もとは(1952年の)4月28日で憲法から切り離された沖縄という状態がある。その屈辱の日を忘れないでと集会を持ちたい』と開催趣旨を語った。」
④「実行委は現地に行くためのバスの手配も検討している。問い合わせは、事務局の沖縄平和運動センター(電話)098(833)3218。」


(3)琉球新報-給食無料化 自民推薦の宜野湾、浦添市長も公約に-2017年4月20日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長がうるま市長選の山内末子候補の公約で『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と批判した給食費の無料化を巡っては、自民が推薦した佐喜真淳宜野湾市長も同じ公約を掲げて当選してきた。2期目から自民が推薦した松本哲治浦添市長も同様に掲げてきた。無料化は実現していないが、両者とも半額助成などの取り組みを進めている。」
②「佐喜真氏は2012年の初当選時も、16年の再選時も給食費無料化を公約に掲げた。現在、市は半額助成する一方、4月から小中学校の給食費を値上げした。市議会では野党から値上げが『公約違反ではないか』と批判が上がった。市の国吉孝博企画部長は『助成事業は所信表明でも引き続き取り組んでいくとしている』と説明した。佐喜真氏は19日、本紙の取材に応じなかった。」
③「松本氏は初当選した13年の市長選で給食費の無料化を掲げた。その後、財源の問題から16年度から低所得世帯に対する半額補助を実施している。2月の市長選では『さらなる拡充を図る』と無償化に向けて推進する姿勢を掲げた。松本氏は古屋氏の主張を『「言い過ぎだ』と指摘した。一方で『(山内候補は)どこから予算を捻出するのか。かなりハードルは高い』と実現を疑問視した。」


(4)沖縄タイムス-“老兵”トニーの闘い 沖縄の基地問題、米国で世論を高めるために… [平安名純代の想い風]-2017年4月21日 16:24


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『残念だけど、日米両政府が計画を変更または破棄しないかぎり、新基地は造られると言われたよ』」
②「名護市辺野古の新基地建設計画の見直しを訴えようと、米上院議員と面談したトニーが面談の結果を報告してきた。3カ月間、毎日のように電話をかけ続けて実現した面談だっただけに、落胆ぶりも大きい。」
③「元在沖海兵隊員のトニーと知り合ったのは約2年前。『新たな米軍基地建設のためにあの美しい海を破壊させてはいけない。私の若い頃の思い出も詰まっている。私に何ができるかを教えてほしい』と聞かれ、『あなたの地元の新聞に投稿したり、議員に働き掛ける直接行動を展開して米国で新基地反対の動きをつくって』と答えると、彼はすぐに実行に移した。」
④「沖縄に関する情報を収集し、地元紙に新基地反対を訴える手紙を投稿し、沖縄に関する記事を書くよう訴え、米議員の事務所に毎日電話して面談を申し込んだ。『リタイア後の第二の人生の生きがい』と取り組んできたが、『本気で耳を傾ける人はいない』と現実の厳しさを味わってきた。アメリカには、沖縄に駐留した元米兵や、沖縄に駐留経験のある米兵が家族や友人にいるという人は実に多い。しかし、沖縄に関する理解は低いままだ。それは彼らの視点が『フェンスの内側』にとどまったものであり、『フェンスの外側』、すなわち沖縄の人々の暮らしや歴史に関心を持たず、沖縄に米軍基地が過剰集中しているという単純な事実すら理解せず、在沖米軍基地を巡る問題の当事者が自分たちなのだと認識できずにいるためだ。」
⑤「在沖米軍基地を巡る問題は『沖縄の問題』ではなく、『沖縄が押しつけられてきた問題』だ。これを解決するには、沖縄に基地を押しつけてきた日本国民と米国民が『われわれの問題』と認識し、行動する必要がある。」
⑥「ダコタ・アクセス・パイプライン計画に反対する米先住民スタンディングロック・スー族の闘いでは、計画に反対する市民たちがそれぞれ地元で反対活動を展開し、地元メディアに訴え、計画に融資する銀行に圧力をかけ、支援の輪を全米に広げ、高まった世論が政府への圧力へと変化していった。」
⑦「新基地反対を支援する人々は世界に多いが、その活動が県内や沖縄メディアの報道だけに集約されてしまっては外へ広がらない。米国で世論を高めるには一人でも多くの米市民が米国で直接行動を起こし、輪を広げる必要がある。」
⑧「『自分は無力なんだと行動するたびに落ち込むが、行動をやめたら政府に力を与えることになる。だから立ち止まったりしないよ』。前述した老兵トニーは、自分を励ますように明日の闘いへの想(おも)いを語る。いよいよ護岸工事が始まる。行動を止める暇はない。」(平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2017-04-21 20:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第69回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「罪を犯しているのは国ではないのか~博治さん法廷へ」について。
三上さんは、まず、この裁判の意味をこのように知らせる。


 「この裁判は、これ以上基地を負担したくないと声を上げた、沖縄県民全体に対する裁判です」
 「その代表として囚われ、罪に問われているのは博治さんたちですが、その他大勢の氏名不詳者たちという言葉で、私たち反対運動全体を罪に問おうというのが国の今回の姿勢なんです」


 三上さんは、この裁判のおかしさを伝える。


(1)5ヶ月余りの勾留を解かれた山城博治平和運動センター議長はじめ、公務執行妨害などの罪に問われた基地反対運動参加者を巡る裁判の3回目の公判が、17日那覇地裁で開かれた。保釈中の博治さんには様々な条件が付けられ、裁判が終わるまでは事実上反対運動に参加できない形になっている。ところが2回目の公判では、国側が証拠として提出したビデオがコピーの手違いなどで審理が進まず無駄に終わった。そしてそのビデオを整理するのに5月まで時間がほしいと言い出す始末だ。博治さんが長期勾留されていた5ヶ月もの間、いったい何をしていたのか。証拠・書類の作成がいい加減で、求められると「準備ができていない」と時間を稼ぎ、結局秋までリーダーを現場から引き離そうということなのか。その間に埋め立てをどんどん進めてしまおうという国の魂胆があるとすればなおさら、裁判所は公正に迅速な訴訟指揮を執るべきだ。不誠実な時間稼ぎを許してはならない。しかし、それだけではない。この裁判は船出からおかしかった。
(2)3回目の公判では、去年1月に辺野古のゲート前にブロックを積み上げて抵抗したことについて、防衛局員が目撃証言に立つことになっていた。毎日毎日、座り込んではごぼう抜き、座っては引きずられを繰り返していた現場で、同じ運ぶならブロックを運んだらどうだ? と誰からともなくブロック作戦という奇策がでてきた。数日で終わった作戦だったが、目撃者は警察官、アルソック、軍警、防衛局員、そして座り込み参加者もメディアも大勢いるだろう。今回証言に立つ防衛局員が何も特別な存在ではないはずだが、彼の側から「傍聴人から威圧される、危害を加えられる恐れがある」と申し立てがあったとして、裁判所が傍聴席と証言者の間を完全に遮蔽するという決定をした。
(3)これはおかしな話だ。たくさんの目撃者がいる中で、この防衛局員の証言が特段に恨みを買う性質のものとは思えない。なのに彼が「博治さんにも、傍聴席にも顔を見られたくない、報復が怖い」と大げさに申し立てをすることで、あたかも被告と傍聴席にいる人々が後で危害を加えにやってくるタチの悪い人々だと裁判官に訴えているも同然である。それは印象操作に当たる。加えて、この日那覇地裁は正面玄関を一切封鎖しピケを張って暴徒の侵入を防ぐような形をとった。わざわざ福岡から裁判所職員を呼び寄せて大げさな体制で警備に当たった。こんな那覇地裁は初めて見た。このピケを突破してどんな過激派が押し寄せるというのだろう? 通行人はただならぬ裁判所の警戒ぶりに恐怖を感じるだろう。これも一般市民に対する印象操作である。
 そして結局、証人と被告との間の遮蔽はしなかったものの、傍聴席との間は完全に目隠しされてしまった。裁判は公開が大原則である。公正な抽選で傍聴券を手にした一般市民は、個々の思想信条がどうあれ、公平に裁判が行われているのか見届ける責任がある。性犯罪や暴力団の被害者など、弱者である被害者が守られるべき事例で遮蔽がおこなわれることはある。しかし、傍聴に来た誰かが恨みを持つかもしれないという程度でその都度遮蔽していたら、公開の原則は崩れ、その結果、顔を隠してぺらぺら無責任な証言をするのも容易になるだろう。
(4)まだ罪が確定していないのに、山城博治被告は顔も名前もさらされて、しかも今回は5ヶ月という長きにわたって自由を奪われ、有罪になる前に事実上の制裁を受けている。勤め人なら仕事も奪われただろう。彼の家族がこの5ヶ月に味わった苦しみは計り知れない。そうやってようやくたどり着いた裁判で、博治さんたちは顔をさらして被告席に立つ。博治さんたちを恨む人もたくさんいる。ネット上には悪質な書き込みが満載である。
(5)逮捕勾留されただけで罪人のように扱う人もいる世間に、実名と肖像をさらされて、片や裁判に臨んでいるのに、「この人がやりました」と証言する人間は姿を隠せるというのはあまりに不公平だ。基地を提供する仕事を担う公務員として、堂々と証言したらいいのではないか。「彼が指示していました。こういうことをされると困るんです」というなら、それは彼の仕事なのだからその通り法廷で裁判官に訴えればいいだけの話ではないのか。普段は、国のやることに抵抗するなとゲートの奥からで偉そうに警告をし、ビデオを撮りまくっている彼らは弱者なのか。なぜ裁判所に守ってくださいと訴え、震える子羊のように自ら演出するのか。「こいつがやりました」と言われた側は、すでに多くのものを奪われている。しかし言う側は何も失いたくないという。その国側の姑息な姿勢に加担した裁判所の決定に対して、法廷は騒然となった。
(6)被告の弁護団は開廷後すぐに裁判官の忌避を申し立てた。遮蔽は公開の原則に反し、公正公平な判断が期待できないためだ。しかし直ちに却下され、今度は即時抗告をした。それでも議事は進められる。まもなくついたてが登場した。検察側のいいなりの裁判運営に傍聴席からも抗議の声が上がった。
(7)「こんなの裁判じゃない!」「私たちを犯罪者扱いするのか!」、傍聴席にいた文子おばあは閉廷した後も最後まで抗議を続けたという。そのあとの傍聴者の怒りは動画を見てほしい。なぜ、こんな不当な長期勾留にも、抗議の声を上げる沖縄県民全体を罪びと扱いされる屈辱にも、耐えなければならないのか。この島に生まれたのだから仕方がないと思えというのか。


 山城博治さんの反論、訴えです。


(1)「少し、熱くなってしまったなと反省しています。ただですね、皆さん。この裁判は私やIさんが代理人になっていますけれども、全県民が対象になっていますね。辺野古・高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは、可能なら全県民を獄につなぎたいという国家の意思の表れでしょう。私たちを5ヶ月も6ヶ月も、一人の仲間はまだ拘置所の中にいるというのに、自分はこそこそと隠れて『こいつがやった』という話をする。政府として国家として、国防のために安全のために基地は造らなきゃならないというなら堂々と出てきてそれを言えばいいじゃないですか! 県民の皆さんにお願いしたいと。この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだ。まげて県民の皆さんにお願いする。という話なら堂々とやればいいです。県民は今、血の出るような、県知事を先頭に屈辱と、そして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという。強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて『こいつが犯罪者だ』と。こういう言われ方はないんじゃないですか? おかしい!」
(2)「国が150万県民を抑えてでも基地を造るというなら、その仕事を防衛局が担うというなら、堂々と言えばいいじゃないですか。私たちはどんなに捕らわれても、手錠でつながれても、腰縄されても堂々と自らの主張をしてまいりました。私たちをさらしものにして、まるで動物園の犬みたいにさらし者にして、罪を問う、告発するというなら、なぜ告発する側が堂々としていられないんだ。本当に激しい怒りで今日は身が震えそうでした」
(3)「根本にあるのは、基地を造ろうとする政府と、基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争、防波堤となるような戦争はもう二度とごめんだという県民の思いがまず、あるんじゃないですか。そのことを堂々と論じてそのうえで具体的な罪に触れるべきではないんですか」


 三上さんは、この報告の最後をこう締めくくります。


(1)そうだ。国家の暴力こそ問われるべきだ。抵抗しなかったら、また沖縄が真っ先に戦場にされるのだ。
(2)沖縄の犠牲を当然のこととする政府。民主主義を曲げて沖縄には適用せず、民意を押しつぶし、非暴力の抵抗に1000人の機動隊を差し向けた政府。その暴力は問われず、有刺鉄線を切った罪で逮捕される。警察や海保が首を絞めたりひき逃げしようとしたりしてもお咎めなしで、防衛局員を揺さぶったくらいで、威力業務妨害で再逮捕。今行われていることは異常であり、国家権力の暴走を司法もメディアも止められていない。
(3)本人がやっていないと一貫して言っているにもかかわらず、6ヶ月を超えて現在も勾留されている人がいることにほぼすべての国民が無関心だ。これではテロ等準備罪の成立を止められるわけがない。
(4)テロやスパイの嫌疑をかけられて、自分は違うと立証するのは非常に難しい。目をつけられたら罪人に仕立て上げられる。そういう社会なら声を上げる人は極端に減るだろう。もし博治さんのような人がテロリストの親玉に仕立て上げられたら、次は演説に拍手していた人々まで引っ張られる。そんな監視社会が訪れる。
(5)沖縄の平和運動のリーダーたちの逮捕・勾留は共謀罪の先取りで、国はどこまで国民が騒ぐかを注視しているのだと早くから指摘されてきたが、その実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまっただろう。
(6)沖縄への弾圧に興味がない大勢の国民をバックに、いよいよ明日20日にも辺野古の埋め立て作業に着手すると伝えられている。カリスマ的なリーダーである博治さんを現場から奪われたまま、辺野古はまもなく大きな山場を迎えようとしている。


 なお、沖縄タイムスは22017年4月20日、「辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も」、と報じています。


♬ いかなる弾圧が 度重なるとも
  われらの友情は 永遠に変わらず
  海や森  空も澄めば
  わが心は  やんばるの地に




by asyagi-df-2014 | 2017-04-21 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺。野古- 高江-から-2017年4月20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報の記者は沖縄防衛局、ジュゴン伝説について、質問したという。
 「仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい」、が返答だったとのこと。
 「わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない」、との声が重く響いてくる。


 2017年4月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古阻止へ連帯誓う 東京で3500人集会-2017年4月20日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える『4・19大集会』が19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、3500人(主催者発表)が『辺野古に基地は造らせないぞ』などと拳を突き上げた。集会には反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長も参加した。集会後には銀座へ向けてデモ行進し、道行く人らに連帯を訴えた。基地の県内移設に反対する県民会議などが共催。集会では安保法廃止や『共謀罪』新設反対も掲げた。」
②「山城議長は『沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう』と政府が進める新基地建設の阻止に向けた決意をにじませた。」
③「民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付けたほか、辺野古新基地建設問題や『共謀罪』反対に関わる団体などが取り組みを報告した。」


(2)琉球新報-工事車21台がシュワブ内へ 海上作業確認されず-2017年4月20日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、コンクリートミキサー車4台を含む工事関係車両21台が20日午前、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。基地建設に反対する市民ら約100人がゲート前に座り込んだが、機動隊によって排除された。」
②「機動隊に排除される中、市民らはお互いの腕を組みながら『警察は本来の仕事をしろ』『基地建設に加担するな』などの声を上げた。排除後、再びゲート前に座り込んだ瑞慶覧朝彦さん(66)=読谷村=は『座り込みを排除されるのは悔しい。もっと多くの人が集まれば、工事車両を止めることもできるはず』と話す。『座り込む理由の一つに、【次の世代を担う若者のため】という思いがある。しかし、排除する機動隊の多くが若者だ。矛盾のようなものを感じる』と声を落とした。」
③「一方、海上では午前10時時点で作業の様子は確認されていない。抗議市民らは抗議船2隻、カヌー9艇、ゴムボート1隻で監視している。」


(3)琉球新報-辺野古新基地「破砕許可は不要」 防衛局、県に回答-2017年4月20日 10:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局は19日、岩礁破砕許可を申請せずに進めている海底ボーリング調査で協議が必要とする県の照会に対して文書で回答した。防衛局は、当該海域の漁業権は消滅しているため許可は不要との認識を改めて示した。海での作業については水産庁に確認すべきだと述べた。県は防衛局に対し協議の再依頼を検討している。」
②「防衛局は汚濁防止膜設置のためのコンクリート製ブロック投入を3月31日までに完了したと報告した。サンゴ生息調査の結果を踏まえて投入位置を一部変更したことも明らかにした。」
③「3月31日までに岩礁破砕などを伴う行為はしていないとし、4月以降は海底ボーリング調査を続けていると説明した。投入されたブロックが海底を損傷させていれば岩礁破砕に当たる。」


(4)琉球新報-「ジュゴンの海、大切に」 口承多く たたりも-2017年4月19日 17:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ザンをいじめるとたたりが起きる―。人魚伝説のモデルとなった国の天然記念物ジュゴン。沖縄にはジュゴンに関する口頭伝承は数多くあるが、いずれもジュゴンを虐げるような扱いをすれば不吉な事態を招くという趣旨で言い伝えられてきた。ジュゴンの食(は)み跡が確認されていた名護市の大浦湾では、近く辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事が開始される予定で、ジュゴンに思いを寄せる関係者は不安を募らせている。」
②「名護市の大浦湾と辺野古崎はジュゴンの希少な生活圏として知られる。だが、沖縄防衛局が新基地建設に伴い実施した調査では、大浦湾に大型コンクリートブロックが投下された2015年1月以降、ジュゴンは確認されていない。」
③「著書『琉球妖怪大図鑑』の中で、ジュゴンの神話を紹介した作家の小原猛さんは『八重山の『明和の大津波』もジュゴンのたたりだと言われている。生活環境を脅かすと大変なことになりかねない』と話す。」
④「ジュゴンの伝説について沖縄防衛局に質問すると『仮定の質問にはお答えできない。沖縄の負担軽減のために最大限の努力をしていることを理解いただきたい』との回答が返ってきた。」
⑤「幼少期から人魚伝説を聞いていたという名護市の大城喜代美さん(67)は『わざわざ(ジュゴンを)いじめたり、環境破壊をしたりして誰が得をするのか。人間の傲慢(ごうまん)が過ぎるといつか不吉なことが起きるかもしれない』と話した。」(当銘千絵)


(5)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着手、週明けに延期 海が荒れ作業できず 選挙避ける見方も-2017年4月20日 08:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は埋め立て工事の第一段階となる護岸工事の着手を週明けに延期した。防衛省幹部によると工事海域の波が高く作業に着手できる状況にないという。一方、23日投開票のうるま市長選への影響を避けるためとの見方もある。」
②「沖縄防衛局は14日までに汚濁防止膜の設置を終え、当初、17日の週に護岸工事に着手する方針だった。だが、先週から今週にかけ工事海域の波が高く、護岸の基礎となる捨て石を作業船で投下する作業に着手できていないという。また、政府内にはうるま市長選への影響を懸念する声もある。本格的な埋め立て工事に着手すれば、県民から強い反発が出るのは必至で、選挙への影響回避を狙い、24日以降に延期したとの見方もある。」
③「防衛局は米軍キャンプ・シュワブ北側の『K9護岸』と呼ばれる場所で工事を開始する方針。護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。現在、K9護岸近くの海岸では護岸工事で使用する仮設道路を建設するため重機で栗石を敷き詰めたり、鉄板を敷く作業が進んでいる。」


(6)沖縄タイムス-3日連続、深夜飛行か 中城村上空でオスプレイ -2017年4月20日 15:56


 沖縄タイムスは、「19日午後10時半ごろ、沖縄県中城村上空でオスプレイ3機の飛行が確認された。17、18の両日は米軍普天間飛行場周辺の騒音測定機で午後10時以降に騒音が記録されており、3日連続で米軍機が深夜飛行をしたとみられる。」、と報じた。
 また、「18日は普天間中学校で午後10時53分、80・4デシベルの騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で、午後10時から午前6時までは飛行と地上での活動は制限されている。市には17~19日で4件の苦情が寄せられている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」って…? 自民・古屋氏は事実と強調 竹下氏も同調-2017年4月20日 08:39


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した山内末子氏の学校給食費無料化を巡る公約に関し『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していた問題で、山内氏の陣営は19日、『県民を蔑視した発言で断じて許せない』とする抗議声明を発表した。」
②「同日、会見を開いた選対本部長の照屋大河県議は『これまで県民が繰り返し示してきた民意を否定する高圧的な態度であり、全く許せない』と語った。」
③「自民党の古屋圭司選対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の公約を自身のフェイスブックで批判したことに関し『コメントしたことが事実であり、全てだ』」と述べた。党本部で記者団に削除するか問われた際の発言。削除しない考えを示したとみられる。
『詐欺行為』の根拠に関しては『私のホームページを見れば、考えはご理解いただける』と記者団に説明した。」
④「自民党の竹下亘国対委員長は19日、うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約を『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』」とした自民党の古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判について『そういう側面はあるのではないか』と同調した。東京都内で記者団に語った。」


(8)沖縄タイムス-沖縄観光客約877万人で過去最高 飛行機もクルーズも拡充 2016年度-2017年4月20日 12:33


 沖縄タイムスは、「県が20日に発表した2016年度の入域観光客数は876万9200人に達し、国内客、外国客とも過去最高を4年連続で更新した。台風の影響が少なかったことや沖縄発着の航空路線が国内外とも増えたこと、海外からのクルーズ船の寄港が増えたことなどがプラス要因となり、前年度比83万2900人(10・5%)増となった。国内客は前年度比37万4100人(6・0%)増の664万100人で、全体の約76%を占めた。外国客は前年度比45万8800人(27・5%)増の212万9100人。」、と報じた。
 また、「県が掲げていた16年度の目標は、国内客640万人と外国客200万人の計840万人。21年度には1200万人を掲げている。同日、県庁内で記者会見した富川盛武副知事は『観光は沖縄のリーディング産業。観光客の受け入れに向けた課題を洗い出し、対応していきたい』と話した。」、と伝えた。





by asyagi-df-2014 | 2017-04-20 16:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の抵抗は続く。
 2017年4月18日も、「米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約300人が座り込み、抗議を続けた。」(琉球新報)。
 インドの平和運動家・ニケツ・イラル氏は、「世界的な問題だ。見て、感じたことを伝えようと思う。」、と。
 そうなのだ。理がどこにあるかは明白なのだ。だからこそ、弾圧は続けられる。


 2017年4月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄特有の詐欺戦術」 自民古屋氏が持論、市長選公約巡り 野党や県関係者が批判-2017年4月19日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選挙対策委員長が23日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。」
②「古屋氏は同日、国会内で記者団に対し『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と説明した。投稿日は16日付で、関係者からは『沖縄蔑視だ』などと反発の声が上がっている。」
③「古屋氏はFBで相手候補に対し『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について『沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた』と非難。自由党の玉城デニー幹事長も『沖縄県民を愚弄(ぐろう)した』と怒りをあらわにした。」
④「沖縄県内からも発言に対して反発の声が相次いだ。社民党県連の照屋大河委員長は『県民を見下すような発言が選挙戦を通じて行われており、強い憤りを感じる。市内の有権者や県民を侮辱する発言で許せない』と話した。共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は『県民の正当な政治活動を敵視しており、安倍政権の沖縄に対する本音が表れたもので、沖縄蔑視が透けて見える』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-米軍ヘリ墜落1人死亡 UH60 米東部ゴルフ場に-2017年4月19日 07:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米首都ワシントンDC近郊で17日午後1時40分ごろ、米陸軍のヘリコプターUH60ブラックホークが民間地に墜落、乗員1人が死亡、2人が重傷を負った。民間人の被害などは確認されていない。墜落現場は、ワシントンDCの南東約100キロ地点のメリーランド州内のゴルフ場で、米軍当局によると、複数機による編隊飛行訓練中に発生した。」
②事故の目撃者らは、超低空で飛来したヘリコプターが操縦不能に陥り、墜落して機体が大破したなどと証言している。事故機は、バージニア州の米陸軍デービッドソン飛行場の所属機。同州では、今月5日に空軍州兵所属の戦闘機F16Cの墜落事故が起きていた。」
③「2015年にはうるま市沖で米軍ヘリコプターMH60ブラックホークが米艦甲板に墜落した。同機には陸上自衛隊2人も同乗していた。」


(3)沖縄タイムス-機体から火花散らして飛行 米軍ヘリ? 沖縄・西原で目撃情報-2017年4月19日 07:33


 沖縄タイムスは、「18日夜、沖縄県西原町の西原運動公園の上空で、米軍ヘリと見られる航空機が火花を散らして飛行しているとの目撃情報が沖縄タイムス社に寄せられた。同公園を散歩していた男性によると、同日午後7時半ごろ『ビリビリ』という音が上空から聞こえ、見上げたところ、ヘリの2機編隊の先頭の機体から大きな火花が飛び散ったという。火花は2度確認されたが、ヘリはそのまま宜野湾・中城方面に飛行していったという。男性は『整備不良のまま飛んでいるのではないか。低空飛行もしており、事故が起きてからでは遅い。米側に対応を急がせるべきだ』と指摘した。」、と報じた。


(4)琉球新報-「世界的な問題だ」 インドの平和運動家が辺野古訪問-2017年4月19日 12:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で19日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民ら約300人が座り込み、抗議を続けた。インドの平和運動家・ニケツ・イラル氏もゲート前を訪れ、辺野古新基地建設について「世界的な問題だ。見て、感じたことを伝えようと思う」と話した。
 午前中はゲートへの工事車両の進入はなかった。取り付け道路の工事をしている浜ではクレーンやパワーショベルを使って鉄板などを敷く作業が続いた。市民らは抗議船4隻とカヌー13艇を出して海上で抗議行動を展開し「作業を止めなさい」と声を上げた。【琉球新報電子版】


(5)琉球新報-南洋戦訴訟で3人が意見陳述 那覇地裁、結審へ-2017年4月19日 14:50


 琉球新報は、「パラオやサイパンなど南太平洋で戦争に巻き込まれた民間人やその遺族ら45人が、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の最終弁論が19日午後、那覇地裁で開かれた。原告側から原告団長の柳田虎一郎さんら3人が最終陳述・弁論をした。判決は年内になる見通し。」、と報じた。
 また、「テニアンで生まれ親族を亡くした喜瀬光子さん(82)は現地での悲惨な体験を語り、戦争後沖縄に帰ってPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたことを証言した。喜瀬さんは『戦争がなければこのようなつらい思いをしなかった』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-沖縄県民投票に立ちふさがる「壁」 翁長県政支持は11市中2市のみ-2017年4月19日 16:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の一部と県が可能性を探る辺野古の是非を問う県民投票を巡り、県内政界で波紋が広がっている。投票の際には市町村の協力が必要となるが、保守系9市長でつくる『チーム沖縄』」からは『政治利用される恐れがある』と『オール沖縄』をけん制する言動も。翁長雄志知事を支える県政与党内でも意義を理解する声がある一方で、すでに民意は示されているとして困難視する意見もあり、実現可能性は視界不良だ。」
②「県民投票は県が条例を制定し、各市町村の首長と選挙管理委員会に協力を求めることになる。一方で、翁長県政と協力関係にある市長は現在、11市のうち那覇と名護の2市にとどまる。県市長会会長を務める南城市の古謝景春市長は、かつて全市町村、議会などが協力して政府に提出した普天間飛行場の県外・国外移設などを求める『建白書』を『オール沖縄』が政治利用していると指摘する。建白書をまとめる経緯について『政治的に利用しないと合意した』とした上で『県民投票も同じように利用される懸念がある』として協力は困難とする。普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長も、全市町村の理解が必要とした上で『県からの説明がない。手続きとしていかがなものか』と不快感をにじませる。」
③「県政与党の幹部の一人は、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を撤回する根拠の一つとするために県民投票で民意を示す意義に理解を示す。県は、国が岩礁破砕許可の期限を過ぎても新たな申請をせずに工事を進めるなどの事例を集め、行政手続きの不備を理由に撤回を検討するが、同幹部は『行政手続きを巡る訴訟で国に勝つのは難しいし、撤回以外の知事権限も同様だ。県民投票で辺野古に特化して民意を示す意義は否定できない』との考えだ。一方で、別の政党の幹部は『民意は知事選などで何度も示された。保守系首長や自民の妨害が明らかに予想されることもあり、今とるべき手法ではない』と意見が分かれる。」
④「県民投票そのものは否定しないと前置きし『まずは撤回を含めたあらゆる手を尽くし、知事選など主要選挙で勝利する。それでも国が民意を無視したときの奥の手として県民投票があるべきだ』と強調した。」
(政経部・銘苅一哲)


(7)沖縄タイムス-「沖縄を植民地扱い」「県民を侮辱」自民選対委員長発言に反発 うるま市長選-2017年4月19日 12:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約に関し『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と国会内で記者団に説明した。同候補を支援する県内野党関係者は『県民への侮辱だ』と反発している。」
②「社民党県連委員長の照屋大河県議は『見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ』と不快感をあらわにした。共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は『米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある』と非難した。」
③「同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人で前県議の山内末子氏(59)と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の島袋俊夫氏(64)2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の『代理対決』の構図となっている。」
④「古屋氏は、うるま市長選で、島袋候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。山内候補に関して『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-19 19:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月18日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」との自民党議員としての自らの発言について、「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と(沖縄タイムス)と堂々と記者団に説明して恥じない人間としての構造的問題は、極まりない。


 2017年4月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-流弾、入口から100メートル 沖縄・恩納 米軍、射撃場使用を一時中止 タンク、車に4ヵ所痕跡-2017年4月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で車両と水タンクが破損し、タンク内や車両付近で銃弾らしき物が発見された問題で、基地の境界にあるゲートから水タンクまで約100メートル、工事車両まで約300メートル、安富祖集落から400メートルしか離れていないことが17日、恩納村の資料で分かった。」
②「在沖米海兵隊は同日、『調査が終わるまで、関係する可能性のある射撃場の使用を一時的に中止する』と本紙取材に回答した。一方、沖縄県は池田竹州基地対策統括監を現地に派遣したが、基地内に立ち入ることができず、フェンス外から現場を見るだけにとどまった。」
③「恩納村によると、被弾したと思われる車両は、助手席ドアの下部分に銃弾のような物でえぐられた跡が2カ所見つかった。また、水タンクは2カ月前からこの場所にあり、上部と底の2カ所に銃弾の穴があることも分かった。」
④「ダム工事が進む現場は現在、米軍から一時使用許可が下りている『共同使用』の適用範囲となっている。安富祖区に住む80代の男性は『今回はたまたま水タンクや車両に(弾が)ぶつかって発見されただけで、飛んできたけど見つかっていない銃弾があっても不思議ではない』と話した。」
⑤「担当者によると、水タンクについては6日、工事関係者が穴と銃弾らしき物を発見し、米軍に連絡した。7日、米軍が現場検証し、銃弾らしきものを回収した。13日には、車両の傷と銃弾のような物を工事関係者が発見。14日に米軍が銃弾らしき物を回収した。その後、工事関係者から初めて村に連絡があり、事実関係を把握した。」
⑥「恩納村議会は一連の問題で17日、基地問題対策委員会を開いた。今後、米軍や防衛局の調査結果次第では、抗議決議も視野に入れる。」


(2)琉球新報-傍聴席遮るついたて設置 那覇地裁、防衛局職員の証言で 沖縄平和センター議長の公判 検察が申請、弁護団反発-2017年4月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長(64)らの第3回公判が17日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。」
②「那覇地検は沖縄防衛局職員の証人尋問を行った。法廷では地検から『証人が圧迫を受ける』と申し立てを受けた地裁が、証人と傍聴人の間を遮蔽(しゃへい)するついたてを設け、弁護側は裁判官の忌避(交代)を申し立てたが却下された。」
③「三宅俊司弁護士は『傍聴人に対する裁判の公正・公平を侵害する』と指摘し、即時抗告を申し立てる考えを示した。傍聴人や山城議長から『堂々と顔を見せるのが当たり前だ』『こっちは暴力団ではない』などと反発の声が上がり、異様な雰囲気の中で審理が行われた。」
④「辺野古の米軍キャンプ・シュワブで基地建設工事の現場監督だった防衛局職員は、抗議市民らがゲート前にブロックを積み上げたことについて『ブロックを積まないでください』と何度も広報や警告をしたとした。積み上げで『基地内での作業時間がおのずと短くなった』と被害を訴えた。」
⑤「次回の第4回公判は5月8日で、高江の事件に関して審理する予定。前回の第2回公判で、検察側が開示・請求していた証拠映像の事実関係に疑義が生じた件は、検察側が整理するのに5月いっぱいかかるとし、同月11日に予定していた審理は変更となる。」


(3)沖縄タイムス-銃弾とみられる物、生々しい車両の傷痕 恩納村が写真公開-2017年4月18日 07:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村の安富祖ダム工事現場で銃弾らしき物が見つかった事件で、恩納村は17日、被害に遭った車両や水タンクの写真を報道陣に公開した。」
②「撮影はタンクが6日、車両が14日。工事を請け負う業者が傷を発見し、撮影した。工事現場近くに止めてあった作業員の車は、助手席ドアの下の部分がへこみ、塗装がはがれている様子が確認できる。近くに落ちていた銃弾らしき物は変形している。タンクはプラスチック製で上面の水の注ぎ口付近に穴が開き、中に長さ3センチほどの銃弾らしき物があったという。」
③「恩納村ダム建設事務所によると、タンクはリースしたもので、これまで他の工事現場でも使われてきたため、安富祖ダムで被害に遭ったかどうかは分からないという。車両は13日夕方に作業員が傷に気付き、近くに銃弾らしき物が落ちているのを発見した。」


(4)琉球新報-「車通せば基地造られる」 排除の機動隊に市民訴え-2017年4月18日 11:52


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で18日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では雨の中、かっぱを着た市民ら約50人が座り込んで抗議の声を上げた。同8時50分ごろ、県警機動隊による市民の強制排除が始まり『権力の乱用だ』『これが県民の命を守ることなのか』『あなたたちがこの車を通すことが基地を造るんだ』などと声が飛び交った。排除終了後の9時すぎから約10分間で、砕石や資材を積んだトラックなどの工事車両22台がゲート内に入った。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沖合の海上では午前10時までに、護岸工事に向けて最初に着手する『K9護岸』と呼ばれる地点に近い浮具(フロート)周辺で、30分ほど何らかの作業をする様子が確認された。陸上部の同地点では資材を運び、クレーンで砂浜に置く様子が確認された。市民らによる海上での抗議行動は天候不良のため午前中は中止された。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-サンゴ移植「未着手」 沖縄防衛局、護岸着手時期は未定-2017年4月18日 16:40


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県から護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期について照会を受けていた沖縄防衛局は17日、サンゴの移植について『これまでのところ実施していない』と回答した。護岸工事の着手時期については『決まっていない』とした。沖縄防衛局の担当者が県海岸防災課を訪れ、回答書を手渡した。県によると、防衛局はサンゴの移植について『適切に対処する』としており、採取の場所や実施時期は『検討中』とした。」、と報じた。
 また、「護岸工事の着手時期については、作業の進捗(しんちょく)具合や気象状況を踏まえて決定するため、時期は未定とした。県は回答を受けて、防衛局が提示した資料内容の詳細やサンゴ礁が分布する海域の場所などについて近く照会する方針だ。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-自民・古屋選対委員長、山内氏公約を「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」-2017年4月18日 11:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自民党の古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選(23日投開票)に立候補した野党系候補の公約について『市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。古屋氏は『誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた』と国会内で記者団に説明した。」
②「同市長選は民進、共産両党などが推薦する無所属新人の元県議と、自民、公明両党が推薦する無所属現職の2人の一騎打ち。翁長雄志知事は新人を推しており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る県と安倍政権の『代理対決』の構図となっている。」
③「古屋氏は、うるま市長選で、現職候補が16日に行った出陣式の様子をFBで紹介。『何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)』とも書き込んだ。」





by asyagi-df-2014 | 2017-04-18 17:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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