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沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月24日

 「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁を破砕するのは県漁業調整規則に違反しているとして、県は24日午後、国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、工事を一時的に禁止する仮処分も地裁に申し立てた。」、と沖縄タイムス。 
さて、日本の司法はどのように答えることができるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-きょう辺野古工事差し止め提訴へ 国と沖縄県の見解、論点まとめ-2017年7月24日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は24日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が知事の許可を得ないまま岩礁破砕行為をするのは県漁業調整規則に違反するとして、工事の差し止めを求める訴えを那覇地裁に起こす。県と国の見解や主張の違いなどの論点をまとめた。」
②漁業権の解釈は:「国は、岩礁破砕許可が不要とする理由として、米軍キャンプ・シュワブ埋め立て海域の漁業権の消滅を挙げる。今年1月までに、名護漁協は国からの補償金を得て漁業権を放棄した。水産庁は漁業権に関する過去の見解を変え、今回の場合の漁業権「放棄」には「知事の許可は不要」と沖縄防衛局の判断にお墨付きを与えている。」、「一方、県は名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は『漁場の変更』に当たると指摘。変更には、知事が認める『免許』の手続きを経なければならないため、現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。また、水産庁が3月14日に示した新たな見解はあくまでも『情報提供』だとし、漁業権の変更には知事免許が必要とした2012年の『技術的助言』や過去の政府答弁を重視すべきだと主張。漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ『解釈権は県にある』と訴えている。」
③過去訴訟の効力:「国は、昨年3月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年12月の県敗訴の最高裁判決を踏まえ、『問題は決着済みで、県は従うべきだ』と差し止め訴訟を提起する県を批判する。」、「だが県は、和解で『従う』としたのは是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は『枠外』との認識。最高裁判決も違法確認訴訟という別裁判の判決であり、無関係だと訴える。また県は、最高裁の『承認取り消しは違法』との判決に従い、翁長雄志知事は取り消し処分を取り消したと指摘。今回は、防衛局が県漁業調整規則に反して岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めていることが問題点だとし『法令に反することを放置できないのは行政として当然だ』と訴える。」
①裁判審理対象か:「国は、行政機関が法や規則に従うよう『義務の履行』を求める訴訟は裁判の審理対象ではないとする2002年の最高裁判決を念頭に、今回の訴訟は審理の対象外だと主張する。」、「一方、県は、今回の訴訟は財産権の主体として財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟には当たらず『法律上の争訟に該当しないことにはならない』と反論。県側弁護士も、判例は『自治体と国民の訴訟に限定したものだ』と指摘し、国民より高いレベルの法令順守義務を課されている国には、最高裁判決の射程は及ばないとしている。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の座り込みを強制排除 「K1」護岸付近で消波ブロック製造-2017年7月24日 12:44


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では24日午前7時半ごろから、新基地建設に反対する市民ら約20人が座り込み、基地内へ建設資材を入れないよう監視活動を行った。同8時50分ごろ、ミキサー車や大型クレーン車など約20台、同11時には砕石を積んだダンプカー7台がそれぞれゲート内に入った。進入時には約20人の機動隊員が、ゲート前に座り込む市民ら約30人を強制的に排除した。」、と報じた。
 また、「海上では辺野古崎西側の『K1』護岸付近で、沖縄防衛局が消波ブロックを製造している様子が確認された。正午までに、埋め立て作業は確認されていない。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「米軍の訓練、激化している」社大党、パラシュート降下訓練で沖縄防衛局に抗議-2017年7月24日 12:58


 沖縄タイムスは、「米軍が19日にうるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した問題で、社大党の大城一馬委員長らが24日午前、沖縄防衛局を訪れ抗議した。要請文では、訓練水域は勝連半島と津堅島を結ぶ民間の定期船や漁船などが操業しており『一歩間違えれば生命に関わる訓練』と指摘。県や市の中止要請にもかかわらず、訓練を強行した米軍の姿勢を批判した。大城委員長は4月の嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練などにも触れ『最近、米軍の訓練などが非常に激化している』と懸念を示した。」、と報じた。
 また、「応対した沖縄防衛局企画部の池田眞人次長は『米軍に対しては訓練に際して安全面の確保と周辺住民への影響を最小限にとどめるよう申し入れをしている』と回答。その上で『防衛省、防衛局として引き続き米軍と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求めるなどの対応をしていきたい』と話した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地、5度目の法廷対決へ 沖縄県が国を提訴 岩礁破砕差し止め求める-2017年7月24日 14:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可で岩礁を破砕するのは県漁業調整規則に違反しているとして、県は24日午後、国を相手に岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、工事を一時的に禁止する仮処分も地裁に申し立てた。新基地に関する県と国の対立は、昨年12月の違法確認訴訟上告審で県敗訴が確定して以来、5度目の訴訟に持ち込まれた。」
②「過去の訴訟はいずれも、翁長知事が下した埋め立て承認取り消し処分や、同処分の効力を止めた国の執行停止処分の適法性が争われた。今回の訴訟で県側は、知事には漁業調整規則に基づき国へ許可を申請するよう求める権利があると主張。工事を強行する国は知事の権利を侵害していると訴えている。」
③「一方、国側は行政上の義務の履行を求める訴訟は裁判所の審理対象とならないとする最高裁判決に基づき、県側の訴えは退けられるべきだと主張するとみられる。沖縄防衛局は、名護漁協が1月に埋め立て海域の漁業権を放棄したことから『漁業権のない海域での岩礁破砕許可は不要』と主張。県に許可の再申請をせずに工事を続けている。」


(5)琉球新報-沖縄県、辺野古差し止めで提訴 国と再び法廷闘争に-2017年7月24日 14:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして沖縄県は24日午後、国を相手にした差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。県の弁護団が24日午後2時34分、那覇地裁に訴状を提出した。岩礁破砕許可を県に申請するよう国に求めている。差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。24日夕には翁長雄志知事が記者会見で提訴について見解を述べる。新基地建設を巡り、国と県が再び法廷闘争に入る。」
②「県は工事海域に漁業権が存在し、埋め立て工事を進めるには知事による岩礁破砕許可が必要だと主張している。一方、国は名護漁協の決議で工事海域の漁業権はすでに消滅し、岩礁破砕許可は不要と主張している。裁判所が漁業権の存否、岩礁破砕許可の要否について、どのような判断を示すか注目される。」
③「辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月の翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が代執行訴訟を提起した。その後、和解が成立したが、あらためて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こし、昨年12月に最高裁で県敗訴の判決が確定した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-24 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月23日

 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」に600人が集まり、沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備に「NO」を突きつけた。 
 「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」、と琉球新報。
この問題に根底にあるものは、一つには、辺野古新基地建設と同一線上の自衛隊の拡大強化にある。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸上自衛隊配備、600人がノー 石垣島で市民集会-2017年7月23日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備について、市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は22日、市有地を駐屯地に提供しないことを求める署名運動の機運を高めようと石垣市民会館大ホールで市民集会を開いた。約600人(主催者発表)が参加した。」
②「市民5人が登壇し、それぞれの視点から、陸自配備へ反対の意思を示した。内原英聡さん(33)は弾薬庫爆発など国内外の事例を紹介し、平時でも住民に被害が及ぶ可能性を指摘。陸自配備の必要性などの検証が行われていないとして『市長には徹底した議論ときめ細やかな話し合いを求めたい』とした。自然環境に詳しい松島昭司さん(67)は平得大俣で5・6月に実施した調査で、ヤエヤマセマルハコガメや野生ラン4種などの保全種が確認できたと報告した。『声なきか弱い動植物を守るのは市民の責務だ。島に基地は必要ない』と強調した。」
③「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」
④「署名は8月末までに市長と市議会議長に提出する方針で、1万5千筆以上を目標にしている。」


(2)琉球新報-北部訓練場抗議者の違法断定資料 沖縄防衛局が「適切」と回答-2016年11月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が外部に配布する資料に抗議運動に参加する個人の氏名や顔写真を掲載し、『違法で悪質な行為』などと説明していた問題で、同局は22日、琉球新報に資料は『適切な内容だ』と回答した。工事への反対運動中にフェンスをペンチで切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の顔写真が付き、敬称抜きで資料に掲載したことが、プライバシーの侵害に当たらないかという質問には『報道で明らかになっている』ことを理由に『適切』と答えた。」
②「琉球新報は国の資料が『違法で悪質な行為』の例として山城氏を実名で掲載した点が、被告が有罪判決を受けるまでは無罪の前提で扱われる『推定無罪の原則』に反しないのかとも質問したが、防衛局から回答はなかった。」
③「防衛局は『工事に反対する方々が職員に暴行を加えたり、他人の物を奪ったりする不法な行為は許されない』などとも答え、資料は適切だとした。」
④「同日、参院外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題を取り上げたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は『資料に書いていることは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容だ』とした。糸数氏が、資料は不適切だとして、資料の回収やインターネットで公表された資料の削除をしないのかとの質問に対し、深山氏は『資料を回収する、インターネット上で公表した方に対し、削除を要請することは考えていない』と答弁した。」


(3)沖縄タイムス-あきらめず抗議 反辺野古新基地へ決意固く 「人間の鎖」大行動-2017年7月23日 13:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「約2千人が「人間の鎖」を作り、キャンプ・シュワブのフェンス沿いに並んだ22日の大行動。沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進める中、あきらめずに反対、抗議を続け、民意を突き付ける決意を示した。同市の最高気温は午後2時44分に33・3度。登壇者らは汗を拭いながら、工事強行を許さない、と声を上げた。この暑さは天気だけのせいではない。一人一人の熱い思い、煮え立つ思いが、太陽の熱と合わさり、この暑さにつながっている。」
②「これまで私たちは何度も県民集会を開いてきた。私たちの思いをはっきりと示してきたにもかかわらず、日米両政府は、われわれ県民の思いを何一つ聞かず、事もあろうか法律をねじ曲げ、自分たちの都合のいい解釈で、岩礁破砕許可はいらないと工事を進めている。わが国は法治国家だと菅義偉官房長官は言うが、今の政府のやっていることが法治国家といえるか。違う。私たちが求める法治国家、民主主義、地方自治の在り方というのはこんなものではない。それを正常に取り戻すために、いま一人一人が頑張っている。」
③「市長就任から7年を超え、残り少ない。この新基地を止めるために翁長知事が県民の先頭に立って頑張っている。名護市民、県民の思い、願いは必ずかなう。きょうの行動を、新基地建設をストップさせるエネルギーに変えていこう。県民に約束した辺野古の海にも陸にも新しい基地を絶対に造らせない気持ちはいささかも変わらない。みんなと一緒に手を取り合って、要求貫徹まで頑張る。」
④「1966年のベトナム戦争のころ、米軍は辺野古の海を埋め立て3千メートルの滑走路を二つを造る計画があった。97年に国防総省は辺野古の基地の基本計画書を作り、滑走路の向きは66年と同じで、那覇軍港と同じような機能を持つことが書かれている。」
⑤「辺野古には普天間にない航空機やヘリに弾薬を積み込む場所ができる。普天間の代わりの基地ではなく新しい基地だ。普天間は沖縄戦で上陸した米軍が造った飛行場で、返せというのは当然の権利。代わりをよこせと言う米軍は居直り強盗で、日本政府は共犯者だ。」
⑥「新基地を造らせないというのは県民の大きな声。これを踏みにじる政権を許さない。今を生きる私たち大人の世代で新基地建設に決着をつけないといけない。子や孫に引き継ぐわけにはいかない。まだ結集が必要だ。多くの県民に呼び掛け、一人でも多くゲート前の座り込み行動に参加してほしい。山城博治議長は行動を引っ張ってきた。保釈されたが、なかなか現地に来られず、全国を飛び回り、沖縄の声を届け、全国の声を拾っている。」
⑦「沖縄の過重負担を許さず、私たちの手で未来をしっかりとつくり上げよう。
⑧「6月の世論調査で安倍政権の支持率は下落した。県民の声が国民世論となって表れたのではないか。東京都議選で自民党は4年前の57議席から、今度の選挙で23議席と歴史的な大後退。安倍首相とそれを支える連立政権が強く見えたが、国民が立ち上がるとぼろぼろになって追い詰められている。7月の世論調査で支持率は3割を切り、危険水域と言われている。県民の闘いをもっと粘り強く、大規模に続けることが内閣打倒につながる。工事差し止めを裁判所に任せるのではなく、私たちの闘いで断念させよう。」
⑨「母なる海守る闘い 照屋寛徳氏(衆議院議員):人間の鎖は何を意味するか。72年前の沖縄戦で貴い命を失った。多くの県民の命と今を生きる私たちの命をつなぐ鎖である。母なる辺野古の海、大浦湾を守って、時代の子や孫に命をつないでいく鎖である。沖縄に基地負担を強制する日米両政府の手も足も、鎖で縛り付けよう。この闘いを稲嶺市長、翁長知事ら行政の抵抗に委ねるだけではなく、私たち市民、県民が一人でも多く、シュワブゲート前に結集しよう。勇気を持って、自信を持って、顔を上げて、闘いの鎖をもっと太く、長く、強くしていこう。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月22日

 「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。・・・辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 実は、問われているのは、日本という国のあり方だ。
一方、沖縄では、「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日開催され、主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで「人間の鎖」をつくり、四つのゲートを封鎖した。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機墜落原因は操作ミス、沖縄 本島沖事故で海兵隊報告書-2017年7月21日 20:45


 琉球新報は、「米海兵隊は、沖縄本島沖で昨年9月、攻撃機AV8ハリアー1機が墜落した事故について、空中戦訓練中にコントロールを失い、きりもみ状態となった機体を回復できなかったパイロットの操作ミスが原因だとする調査報告書をまとめた。提供を受けた日本政府が21日、概要を公表した。」、と報じた。
 また、「米軍は同様の事故が発生しないように、墜落事故が起きた訓練時の状況をフライトシミュレーターで再現し、訓練を行うなどの再発防止策を取ったとしている。ただ、具体的にどのような操作ミスが墜落につながったのかは不明。』、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-沖縄県、24日に辺野古差し止め提訴 漁業権争点に 工事停止仮処分も申し立て-2017年7月22日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県敗訴が確定して以降、初めての辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」
②「県は、防衛局が県漁業調整規則に基づく翁長雄志知事の許可を得ずに、岩礁破砕行為をするのは違法だと指摘。破砕行為はまだ行われていないが『今後行われるのは確実だ』」として提訴に踏み切る。」
③「一方、国は今年1月に名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄し、漁業権は消滅したため岩礁破砕許可は不要だと主張。以前の許可が切れた今年4月1日以降、新たな申請を出さず工事を継続しており、裁判では『許可不要』として全面的に争う構えだ。」
④「県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は『漁場の変更』に当たるため、知事の変更免許が必要との認識だ。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、2度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかった。今回の裁判で実質審理入りすれば、漁業権の解釈が争点となる。一方、自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象(法律上の争訟)とはならないとの最高裁判決がある。裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性もある。」
⑤「提訴後、知事や弁護団は会見を開き、争点や訴訟の意義などを説明する予定。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地反対の意思つなぐ 2千人の「人間の鎖」、1・2km伸び4ゲートを封鎖-2017年7月22日 15:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日、米軍キャンプ・シュワブ前で開かれた。主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで『人間の鎖』をつくり、四つのゲートを封鎖した。」
②「午後2時、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が『21年間闘い続けた名護市民にとっても印象に残る日になる。米軍基地、キャンプ・シュワブが県民から嫌われていることを示そう』と開会を宣言。参加者らは、時間がたてば溶けるという素材を使った千個の風船を大空に飛ばした。」
①「司会を務めた玉城愛さんは『辺野古新基地建設を絶対に許さないという強い気持ちが風船に込められている』と語った。地元の稲嶺進名護市長はあいさつに立ち、『この暑さは、ぎらぎらと輝く太陽と一人一人の煮え立つ思いだ。この思い、この頑張る行動は必ず権力に対しても大きな影響を及ぼし、われわれの願いをかなえさせる』と新基地建設反対を貫く覚悟を示した。」


(4)沖縄タイムス-深夜飛行は「違反でない」「最小限にとどめた」 米軍、沖縄での訓練改善示さず-2017年7月22日 10:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は21日、沖縄県宜野座村城原の集落近くで午後11時40分にも及んだ深夜の飛行訓練について、『いかなる2国間の取り決めにも違反しない』と表明し、改善する姿勢を示さなかった。本紙の取材に答えた。」
②「集落に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』では17日、オスプレイ1機が午後8時ごろから11時40分にかけて低空で旋回。日米合同委員会による騒音防止協定で午後10時~午前6時の飛行は『米軍の運用上必要と考えられるものに制限』と定めているが、海兵隊は『夜間飛行は乗員の練度を維持するために必要で、最小限にとどめている』と主張した。」
③「20日の物資つり下げ訓練については『民間地上空ではなかった』と説明。宜野座村の住宅地上空で、同様の訓練をしないとの従来方針は守る意向を示した。城原区の崎濱秀正区長は『米軍が勝手に必要だと決めて訓練されたらたまったものではない。日本政府が弱いからこういうことになる』と批判した。」


(5)琉球新報-機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに-2017年7月22日 12:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは『私たちの私有財産だ』『窃盗だ』と抗議した。県警は取材に対し『道路上に違法に物が置かれているので撤去した』と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。」
②「K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。」
③「22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する『人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-22 21:24 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月21日

防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会について、「保全策の有用性や議事 録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっていたが、沖縄県は、「有効に 機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」(琉球新報)、という。
沖縄県の本気度を示す。                           
一方では、沖縄の負担軽減の実態。「米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり 下げ再開」、と沖縄タイムス。
 この声がその実像を抉る。
『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつ り下げ。もう我慢の限界だ』
『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜 間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国議長会「普天間5年内停止を」 実現求め25日審議へ-2017年7月20日 07:30


 琉球新報は、「全国都道府県議会議長会の地方自治委員会が19日、都内で開かれ、米軍普天間飛行場の2019年2月までの『5年以内の運用停止』の確実な実現を求めることを盛り込んだ基地対策に関する議案を25日の総会で諮ることを了承した。全国の議長会で『5年以内の運用停止』が審議されるのは初めて。」、と報じた。
 また、「今年3月の県議会で『5年以内の運用停止』を求める意見書が全会一致で可決されており、議長会での審議について沖縄側から提案していた。19日の委員会には新里米吉県議会議長が出席した。基地関係の議案ではそのほか、日米地位協定の抜本的見直しや米軍F22戦闘機の暫定配備が常駐化につながらないよう適切な対応を図ること、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの訓練実施などに関する日米の合意事項の順守、基地交付金などの所要額確保などを掲げている。」、と報じた。


(2)琉球新報-国内最大の石西礁湖、サンゴ激減 「白化」が回復せず-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省那覇自然環境事務所は20日、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大級のサンゴ礁「石西礁湖」35地点を6月に調べた結果、サンゴの平均被度は12・5%で、昨年7~8月の29・5%から大幅に減少したと発表した。」
②「平均白化率は19・7%だった。那覇自然環境事務所の担当者は被度の低下について、昨年の大規模白化現象の影響を指摘し『今夏も、前回の調査で白化や死滅の目立った箇所などを重点的に注視していく』とした。」
③「昨年は夏期の高海水温が原因と考えられる大規模白化現象が県内全域で発生し、石西礁湖では90%が白化、群体の70%が死滅した。環境省や県内外の研究機関などが緊急宣言を採択するまで事態は悪化した。」
④「環境省は今夏の動向について『現時点ではまだ深刻な白化現象は確認されていない』としているが、昨年の過酷な環境から完全に回復していない群体が耐えられるか懸念が残るとの見解を示した。」
⑤「昨年の大規模白化現象を受け、環境省自然環境局は宮古島、石垣島、西表島周辺でも6月28日から7月8日にかけ補足調査を実施した。対象地点の多くでミドリイシ類の死滅が目立ち、石垣島西岸の2地点では被度が前回調査より40ポイント以上減少した。崎山湾周辺では3地点で白化率が70%を上回った。」


(3)琉球新報-辺野古の環境保全策、沖縄県が検証へ-2017年7月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設工事に関し、防衛省沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)が有効に機能しているか否かを検証する方向で検討に入った。」
②「自然保護団体と20日に意見交換した県の謝花喜一郎知事公室長が明らかにした。県は環境保全の側面から新基地建設事業の欠陥を指摘することで辺野古新基地建設阻止への一助にしたい考えだ。県と面談した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きな一歩だ』と県の姿勢に期待を示した。」
③「環境監視等委員会は、仲井真弘多前知事が埋め立て承認する際、承認の条件として設置された。有識者が沖縄防衛局に助言する機関と位置付けられているが、自然保護団体や識者からは保全策の有用性や議事録要旨しか公表されない運営手法などに批判が上がっている。」
④「今回の面談は、新基地建設阻止に向けさまざまな策を検討する県が、環境の面からの助言、協力を求めて日本自然保護協会に書簡を送ったのがきっかけ。協会の亀山章理事長、安部主任、国際自然保護連合(IUCN)生態系委員会の河村雅美さん、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが出席した。」
⑤「県はこれまで、自然保護団体から『要請』を受けることは度々あったが、意見交換の場を設定するのは異例。意見交換は予定の1時間から30分超過し、県、自然保護団体双方とも『有意義な場だった』と評した。」


(4)沖縄タイムス-米軍オスプレイの低空飛行に夜間訓練、つり下げ再開・・・「我慢の限界」住民の怒り噴出-2017年7月21日 08:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原集落に近く、同区が繰り返し撤去を求めていた米軍キャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って、4カ月ぶりにつり下げ訓練が再開された。11日から連日、低空飛行や夜間訓練が続いていた中でのつり下げ再開に、住民からは『もう限界だ』と怒りが噴出した。3月の落下事故の不安も消えず、『(物資が)どこに落ちるか分からない』と懸念する声も上がった。」
②「城原区の崎濱秀正区長は『最近、夜間訓練や粉じんを巻き上げた発着訓練もあり、激化していた中で今度はつり下げ。もう我慢の限界だ』と憤る。『そもそもファルコンが民間地に近い。提供区域内でつり下げ訓練をしたとしても、操縦の少しのずれで民間地に出る可能性もある。区民の不安は払拭(ふっしょく)できていない』と語気を強めた。」
③「ファルコンから約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は、オスプレイが物をつり下げてファルコンに向かって飛んでくるのを自宅から目撃した。3月のつり下げ訓練で米軍ヘリがタイヤを落下させたことを思い出し『怖くなった』という。『もし落下事故などがあれば、どこに落ちるか分からない』と表情を曇らせた。区民の40代男性は『最近の訓練は本当にひどい。夜は子どもたちも眠れないと言っている。今後、夜間やつり下げ訓練が常態化しないか心配だ』と話した。」
④「琉球大の渡嘉敷健准教授は泉さん宅に設置した騒音測定器のデータを回収しに訪れた際、間近で訓練を目撃した。『耳の奥が痛かった。生活するにはかなりきつい状況だ』と指摘。『2機のうち物資をつり下げている方がエンジンの出力が大きく、騒音も体感的に大きかった」と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両50台が基地内へ 「環境破壊やめろ」反対の市民ら抗議-2017年7月21日 12:03


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古では21日午前9時ごろから午前11時すぎにかけ、ミキサー車やダンプカーのべ50台が米軍キャンプ・シュワブに入った。車両の荷台には砕石やブロック、資材を詰めた袋などが積まれていた。ゲート前では約30人が抗議し「環境破壊やめろ」などと訴えた。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民によると、シュワブ沿岸のK1護岸建設予定地周辺では、トラック7台分の石を仮設道路に置く作業が確認された。また、K9護岸建設予定地では、重機が石を移動させていた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米空軍兵、傷害容疑で逮捕 女性客の顔面殴る 沖縄市-2017年7月21日 12:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄署は21日、沖縄市内のバーで女性客(26)の顔面を殴ってけがを負わせたとして、傷害の疑いで米空軍嘉手納基地所属の上等兵の男(21)を現行犯逮捕した。調べに対し、容疑を否認しているという。」
②「逮捕容疑は21日午前2時ごろ、店内で女性客=飲食店従業員、沖縄市=の顔を殴り、左目付近を打撲するなどのけがを負わせた疑い。同署によると、上等兵は酒を飲んでいたとみられるが、飲酒検知を拒否したという。暴行した理由を詳しく調べている。」
③「被害女性は他の女性と2人で酒を飲んでいたという。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ、宜野座村・民間地近くでつり下げ訓練 タイヤ落下事故から4カ月ぶり-2017年7月21日 08:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイが20日午前、沖縄県宜野座村城原の民間地近くで物資をつり下げて飛行した。物資つり下げが確認されたのは3月にタイヤを落とした事故以来4カ月ぶり。住民は激しく反発している。」
②「目撃した住民らによるとオスプレイは2機で、うち1機が物資をつり下げていた。キャンプ・ハンセン内の北側から着陸帯『ファルコン』に飛来。約1時間、交互に低空で旋回した。」
③「琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の測定で、周波数20ヘルツの低周波音が91・1デシベルを記録した。」
④「宜野座村の當眞淳村長は『まずは情報を把握したい』とした上で、『最近、夜間飛行など訓練が激しく、住民から苦情も出ている。地元の生活に最大限配慮してほしい』と求めた。ファルコンでは17日にもオスプレイが午後11時40分ごろまで訓練した。村は19日、沖縄防衛局に対し、ファルコンの使用禁止、飛行を原則午後10時までに制限する騒音防止協定の順守などを米軍に求めるよう口頭で要望した。地元の城原区は25日、防衛局にファルコンの撤去を求める予定。」
⑤「つり下げ訓練は昨年12月に民間地上空であり、地元の反発で中断。今年3月の再開当日にタイヤ落下事故を起こし、再び中断していた。防衛局は本紙取材に対してつり下げの事実は認めつつ、米軍に申し入れるかなど今後の対応は明らかにしなかった。在沖米海兵隊は回答しなかった。」


(8)琉球新報-普天間ヘリの夜間飛行に抗議 佐喜真宜野湾市長「配慮著しく欠けている」-2017年7月21日 13:37


 琉球新報は、「佐喜真淳宜野湾市長は21日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場で夜間飛行が連日続いていることに抗議した。要請で佐喜真市長は『深夜はもちろん、夜間は騒音防止について最大限配慮されるべきだ。現状は配慮が著しく欠けており遺憾だ』と述べ、午後10時以降の米軍機の飛行と地上での活動を実施しないよう、米軍側に申し入れることを求めた。」、と報じた。
 また、「対応した中嶋浩一郎防衛局長は『おわび申し上げたい。既に米軍に申し入れているが、要請を受けてあらためて強く申し入れたい。申し入れるだけではなく結果を出したい』と答えた。佐喜真市長は『結果を出し、常に市へ知らせてほしい』と求めた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-07-21 20:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月20日

「米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。」、との沖縄タイムスの速報記事をどのように捉えるのか。
 沖縄の過酷な現実が、日米両国政府の「沖縄の負担軽減」についての欺瞞性が、明らかになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍、津堅島でパラシュート訓練強行 沖縄県の中止要請無視【速報】-2017年7月19日 19:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①米軍は19日午後7時20分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでも今年4回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。

 午後7時20分、米空軍MC130特殊作戦機から兵士3人がパラシュートで降下。物資などの投下はなかった。水面に降りた兵士らは同24分までに船に乗り込んだ。機体は米軍嘉手納基地に戻ったと見られる。

 米連邦航空局が出した航空情報(ノータム)では、19日午前11時から午後8時までの間に実施するとしている。

 米軍は7日に沖縄防衛局を通じ、同水域を演習のために使用するという「演習通報」を県やうるま市へ通知した。だが、訓練内容は明らかにされていなかった。

 同水域におけるパラシュート降下訓練はことし1、2、3月にも実施。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で、市や県はこれまでも市民の安心・安全を守る観点から訓練自体の中止を要請している。


(2)琉球新報-ノグチゲラ守る 元監視員中村さん 東村私有地に営巣木25本-2017年7月20日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「環境省レッドリストで最も絶滅の恐れの高い絶滅危惧1A類に掲載されるノグチゲラの死骸が13日に初めて、東村有銘で見つかった。40年以上ノグチゲラを調べてきた元東村ノグチゲラ保護監視員の中村保さん(77)は『今ノグチゲラが一番困っていることは、森の伐採が進んでノグチゲラの営巣木がなくなっていることだ』と指摘する。中村さんは今年『私設ノグチゲラ保護区』として東村平良の私有地にノグチゲラの営巣木・タブノキなど約25本を植えた。何十年、何百年後もノグチゲラが生き続けられるよう『人が努力をし続けないといけない』と強調する。」
②「中村さんは東村南側の有銘でノグチゲラの死骸が見つかったことについて『もともと有銘や慶佐次川流域にも4羽以内の少ない数だが確認されていた』と話す。その上で『ノグチゲラを南下させる政策を取るべきだ。僕は残りの人生全てをそれに懸けたい』と熱意を見せる。」
③「村内でノグチゲラが最も多く生息しているとみられる東村北側の高江周辺の生息環境について『あそこはうるさくて大変だから、ノグチゲラは絶対に減る』と危惧する。高江周辺では、米軍北部訓練場に新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が六つ建設され、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが離着陸訓練を繰り返している。那覇防衛施設局(当時)が2007年に公表した環境影響評価図書では、ノグチゲラは全てのヘリパッド周辺に生息。巣はG地区周辺に13カ所、H地区周辺の16カ所で見つかっていた。」
④「国の特別天然記念物のノグチゲラは世界中でやんばるにしか生息せず、主に森の奥にあるイタジイの木を営巣木とする。ノグチゲラの営巣木は約15種類あるとされ、中村さんは過去にセンダンやタブノキにノグチゲラが営巣しているのを確認した。これまで主な生息地だった森の奥から、東村有銘や名護市以南でもノグチゲラが生息できる環境を整えていくことが使命だと感じている。『100万年以上続いてきた命の連鎖を残していかなくてはいけない。人の努力でノグチゲラは保護することができる』と真っすぐノグチゲラの鳴き声が聞こえる方向を見つめた。」(阪口彩子)


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。市民らは約130人で『違法工事やめろ』『海を壊すな』などと訴えたが、機動隊に排除された。一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側『K1』護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の『K9』護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、砕石など搬入 「海を壊すな」130人抗議-2017年7月20日 12:40


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は砕石を積んだトラックなど工事関係車両25台が基地内に入った。

 市民らは約130人で「違法工事やめろ」「海を壊すな」などと訴えたが、機動隊に排除された。

 一方、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎西側「K1」護岸建設予定地付近の浜では、ダンプカーが砕石を下ろし、ショベルカーが平す作業が行われた。同北側の「K9」護岸では、護岸上でショベルカーが地ならしする作業が確認された。


(4)沖縄タイムス-日常生活や漁業に不安・・・住民の声届かず 制約なき津堅島沖パラシュート訓練-2017年7月20日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市津堅島沖の訓練水域で米軍によるパラシュート降下訓練が19日、強行された。県や市は中止を求めたが、防衛省の対応は米軍への安全確保の要請にとどまる。基地や施設の使用条件を定めた『「5・15メモ』には、同水域での訓練について7日前に通知する以外、特段の制約はない。内容や時間など詳細が知らされないまま実施され訓練に、住民は、生活に影響しかねないとの懸念があり、不安を募らせている。」
②「同水域で海上に着水する訓練は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に移された陸域での訓練とは異なる。このため、防衛省は同水域での訓練は『禁止されているものではない』として、米側には『住民への影響を最小限にするため、安全管理に万全を期すように』と注文するものの、訓練自体は認めている。」
③「今年に入り、伊江島に移転した訓練のうち、日米合同委員会で『例外的な場合に限る』とした嘉手納基地での運用を問題視し、米軍に中止まで求めた対応とは落差がある。防衛省の対応は、日米合意に違反しているかどうかで線引きされているのが実情だ。」
④「だが、地元からすれば住民生活に関わる問題で、日米合意違反の有無とは切り離して訓練の中止を求めている。うるま市の担当者は『降下する兵士がどこに落ちるのか分からず、漁業に影響が出る恐れもある』と話す。同水域は伊江島と異なり、常時立ち入りが禁じられておらず、米軍が訓練する時間帯でも、島と勝連半島を結ぶ民間船舶も航行するなど、実際に危険が及ぶ可能性がある。」
⑤「『5・15メモ』に基づく事前通知も『0時から24時まで水域を使用する』との内容だけで、時間帯を特定するのは困難だ。県も『SACOは津堅島水域での降下訓練までは禁じていない』(幹部)との認識だ。だが、市と同様、住民の生活を守る観点から、あくまで伊江島以外での降下訓練には『反対』だ。別の幹部は『5・15メモ』に、伊江島は『パラシュート訓練』が明記されているが、津堅島水域は『水陸両用訓練』としか記載がないことから、『米軍は5・15メモに明記されている訓練にとどめるべきだ』と強調する。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔、中部報道部・大城志織)


(5)沖縄タイムス-「土ぼこり、赤いカーテンのよう」「窓が開けられない」 オスプレイ訓練に住民悲鳴-2017年7月20日 07:50


 沖縄タイムスは、「米軍のオスプレイが19日午後1時15分から同4時すぎにかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って訓練した。計41回離着陸を繰り返し、そのたびに赤い土ぼこりが舞った。オスプレイは2機編成でファルコンを発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。機体からの風圧で高さ約50メートルの粉じんが上がった。同区の崎濱秀正区長によると、2年ほど前にも土ぼこりが上がり、近くを通る沖縄自動車道まで流れたことがあったという。崎濱区長は『オスプレイが飛ぶ音がしたのでファルコンの方を見ると、まるで赤いカーテンのように土ぼこりが上がっていた。粉じんを巻き散らかされ、区民の生活に影響が出ている』と指摘。着陸帯から約380メートルの距離に住む泉忠信さん(87)は『家の窓を開けられないので換気もできない。被害は騒音だけではない』と憤った。」、と報じた。


(6)琉球新報-工事車25台、基地内に 市民180人、歌で抗議-2017年7月20日 11:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で20日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前10時半現在、市民180人ほどが集まっている。午前9時ごろから県警機動隊が市民を排除し、コンクリートミキサー車などの工事関係車両25台が基地内に入った。」
②「第2ゲート前で抗議していた男性がミキサー車前に立ちふさがったとして、道路交通法違反容疑で県警に逮捕された。」
③「沖縄防衛局は、埋め立て区域南西側のキャンプシュワブ沿岸部で新たに始まった『K1護岸』予定地付近の道路建設作業を継続した。大型トラックが砂浜に砕石を次々と投下し、その度に粉塵が巻き上がった。埋め立て区域北側の『K9護岸』造成も行われている。市民は抗議船3隻、カヌー9挺で抗議した。」
④「ゲート前の集会は『今こそ立ち上がろう』などの団結の歌で始まった。うるま市の伊波義安さん(75)は『「次の世代に基地を受け継がせないという思いで、頑張っていこう』とあいさつした。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-20 20:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月19日

「シュワブ工事から暴力団排除を」との琉球新報の記事には驚かされる。
 このことは、これまでの工事に暴力団が関わってきたと言ってるのだ。
最も、正当性が問われる現場での裏切り行為である。
 果たして、何を言えばいいというのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ブロック状の砕石投入 辺野古新基地建設-2017年7月19日 11:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で19日午前、シュワブ沿岸の『K9護岸』工事現場では網に入れてブロック状に固めた砕石をクレーンで護岸の根元付近に積む作業が行われた。工事を監視する市民によると、四角に固めた砕石の設置は初めて。
②「辺野古崎西側の『K1護岸』予定地では午前9時ごろ、警備員や海上保安庁職員が海岸で警備している様子が確認されたが、砕石投下などの作業は見られなかった。隣接する資材搬入用道路の工事現場には午前9時ごろ、作業員の姿はなかった。海上では抗議船3隻とカヌー11艇が工事の様子を監視した。」
③「米軍キャンプ・シュワブゲート前には約100人が座り込み、基地建設に抗議の声を上げた。午前9時前から機動隊が抗議をする人たちを排除し、砕石を積んだトラックなど約30台が基地内に入った。」


(2)琉球新報-シュワブ工事から暴力団排除を 業者、県警など協議会発足-2017年7月19日 13:16


 琉球新報は、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでの新基地建設工事から暴力団を排除しようと、建設工事を請け負う大成建設や五洋建設など工事業者、沖縄防衛局、県警は19日、名護市大東の名護出雲殿で『シュワブ関連工事暴力団等排除協議会』(中原幸太郎会長)の設立総会と発足式を開いた。」、と報じた。
 また、「発足式には関係者45人が出席した。大成建設作業所長の中原会長は『暴力団など反社会勢力の排除にしっかり取り組んでいかないといけない。シュワブ工事は常に緊張感を持ちながら、県警をはじめとした関係機関にサポートしていただくことで、より有効な暴力団等の排除活動ができると考えている』とあいさつした。協議会副会長の佐藤謙二五洋建設総括所長は①反社会的勢力等による不当な要求は断固拒否する②暴力、威圧などの行為に対しては断固たる措置を取る③協議会会員相互や警察等関係機関との連携を強化する―との暴力団排除宣言を読み上げた。」


(3)琉球新報-コーヒー畑に夢実る 国頭の豆がスペシャルティ認定 安田の徳田泰二郎、優子さん-2017年7月18日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「厳格な基準を満たした高品質のコーヒー豆だけに与えられる『スペシャルティコーヒー』の認定が、日本で初めて国頭村安田から誕生した。安田在住の徳田泰二郎さん(44)と優子さん(42)夫妻が二人三脚で9年前から始めたコーヒーづくりが結実した。徳田さん夫妻が作る『安田珈琲(あだコーヒー)』は、まだ市場に出回るほどではない少量生産。泰二郎さんは『たくさんの課題があり、農業としてのコーヒー栽培ともっと向き合いながらこれらの課題に取り組みたい』と話している。」
②「徳田さん夫妻は13年前に安田に移り住んだ当初、主にパパイアの栽培、加工、販売などを行っていた。知り合いからコーヒーの苗を譲り受けたのをきっかけに9年前、100坪の畑に30本の苗を試験的に植えた。」
③「コーヒー業界の一般常識として、高品質のコーヒー豆は『赤道近く』『標高が高い山地』が好条件といわれ『高い緯度』『低い標高』に加え『台風』など、沖縄の環境下では不可能とされてきた。しかし、もともとミカン畑だったその場所は防風林に囲まれ、近くに川があり水に恵まれ、潤う土壌が栽培条件にぴったり合った。『果実の収穫まで6年の歳月がかかった。この場所だからこそできた』と泰二郎さんは話す。」
④「昨年1月には、オーガニックのJAS認定を受けた。『果実の収穫』から独自の『果実を生豆にする加工』をし『生豆』への作業行程を経て、知人に出荷している。」
⑤「『スペシャルティコーヒー』の認定は、日本がコーヒー生産国ではないことから、国内では国際基準に基づく審査ができない。そのため、資格を持った代理人を通して国際審査機関である『Coffee Quality Institute』(CQI)へ審査を依頼した。審査は韓国で行われた。基準は『アロマ』『風味特性・風味のプロフィール』『後味の印象度』『酸味の特徴評価』『口に含んだ質感』『バランス』『甘さ』などに分類され、審査員の評価による合計点数から、欠点豆や不良豆の混入があれば減点され、80点以上が「スペシャルティグレード」となる。安田珈琲は84・67点という高得点で『スペシャルティコーヒー』として認可された。」
⑥「徳田さん夫妻は農業の傍ら共同店を営み、地域の人たちにも親しまれている。泰二郎さんは『厳しい沖縄の環境でも素晴らしいコーヒーが生産できることが分かった。生産量などまだまだ課題がある。時間はかかるが地元の産業として、地域にも貢献できるよう日々努力したい』と抱負を語った。」(新城高仁通信員)


(4)沖縄タイムス-沖縄タイムスがJCJ賞受賞 高江・辺野古めぐる報道-2017年7月19日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動に贈るJCJ賞に、沖縄タイムスの『高江・辺野古 新基地強行を問う報道』などを選んだと発表した。同賞は今年で60年目。JCJ大賞には、朝日新聞の『【森友学園】への国有地売却と【加計学園】獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道』が輝いた。」
②「JCJは本紙の授賞理由について、2014年7月から始まった本紙記者の名護市辺野古への派遣ローテーションを、16年7月からは米軍ヘリパッド工事が再開された東村高江に移し、現場に張り付いて取材を続けたことを評価。『県民の目が届きにくい現場の空気を発信し続けて、安倍政権の言う【沖縄に寄りそう】の実態を明るみにし、日本の真の姿を考えさせる一連の報道の意義は大きい』とした。贈賞式は8月19日に都内で開かれる。このほかの受賞は次の通り。」
③「【JCJ賞】吉田敏浩さん=「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(創元社)▽北日本新聞社=政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン▽チューリップテレビ=富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」


(5)沖縄タイムス-辺野古「K9」護岸、より高く 米公共放送PBSがゲート前を取材-2017年7月19日 11:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側で建設中の『K9』護岸をさらに高くするように砕石を積んだ。これまでのような平餅状の網ではなく、直方体の網に入れて、塀のように並べていった。ゲート前では午前9時すぎ、ダンプなど29台が入った。米公共放送(PBS)のスタッフが取材に訪れ、機動隊が座り込みの市民約100人を強制排除する様子を取材した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-米紙が軍の公表遅れ批判 オスプレイ落雷 整備兵1人が脳死状態に-2017年7月19日 08:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊当局は17日、米東部ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地で11日に起きた、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイへの落雷事故で、重傷を負い入院していた整備兵1人が脳死状態になったことを明らかにした。米軍事紙は、海兵隊による事故発生の公表の遅れを批判している。事故は、同基地で機体の整備中に発生し、整備兵1人が重傷で入院、2人は軽傷で病院で治療後に退院していた。」
②「米オンライン軍事紙『ミリタリー・ドット・コム』は17日、同事故を最初に報じたのが米海軍安全センターだったと指摘したうえで、米海兵隊の公表はそれよりさらに一週間も遅く、同紙が事故について問い合わせた9時間後だったなどと対応の遅さを批判した。
米海軍安全センターは同事故を4段階中で最も損額が大きいクラスA(死者、損傷学200万ドル以上)に分類している。」


(7)沖縄タイムス-津堅島水域でのパラシュート降下訓練、沖縄県が防衛局に中止を要請 米軍はきょう計画-2017年7月19日 07:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍が19日にうるま市津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を計画している問題で、沖縄県は18日、沖縄防衛局に対し、米側へ訓練中止を働き掛けることを求めた。うるま市も訓練の取りやめを求めており、米軍が訓練を強行すれば県内で反発が強まるのは必至だ。」
②「県は、訓練水域では勝連半島と津堅島を結ぶ定期船が就航しているほか、漁船なども航行するとし『周辺住民や県民に大きな不安を与え、被害の恐れもある』と指摘。県民の生命や生活、財産を守る立場から、津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練は実施すべきでないと防衛局へ伝えた。金城典和県基地対策課長が口頭で申し入れた。」
③「うるま市は、16日に防衛局から米連邦航空局の航空情報(ノータム)に基づく訓練の情報提供があった際に、市民の安全上の観点から訓練の中止を求めた。」
④「米軍は、7月7日に防衛局を通じ、同水域を演習のために使用するとする『演習通報』を県やうるま市へ出した。一方、演習通報には海域や陸域を『使用する』旨だけしか書かれておらず、いつ、どのような訓練を実施するのかは不明だ。防衛局も降下訓練実施の情報はノータムでしか得ていない。」


(8)沖縄タイムス-米アイダホ州でのF35A出火事故、原因は「強い追い風」 専門紙報道-2017年7月19日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍事紙ディフェンス・ニュース(電子版)は12日、米アイダホ州マウンテンホーム米空軍基地で昨年9月に起きたステルス戦闘機F35Aのエンジン火災事故について、原因は『強い追い風』によるものだったと報じた。機体構造や設計によるものではなく、操縦ミスによる人的要因と結論づけている。」
②「同紙が入手して分析した空軍事故調査委員会による報告書(5月9日付)は、事故発生時の状況について、『エンジンの排気口から溢れた炎は、追い風を受け、あっという間に機体の表面を包み込んで広がっていった』と指摘。高温のエンジン排気が強風でエンジン内に押し返され、回転速度が上昇しないまま、加速度的に燃料供給が増加したことが火災の原因と結論づけている。」
③「報告書は、機体の構造に異常はなく、追い風の問題も事前に認識されていたと指摘したうえで、事故防止策として操縦士の教育やマニュアルへの明記などを挙げている。」
④「事故機はアリゾナ州ルーク空軍基地の第61戦闘飛行隊所属機。事故は格納庫前で発進準備中に発生、操縦士は機体から脱出したものの、頭や首、顔に重度のやけどを負った。機体の修理費用は少なくとも約1700万ドル(約19億円)。」


(9)沖縄タイムス-津堅島水域での降下訓練 沖縄県が反対する理由とは【深掘り】-2017年7月19日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県が津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練に反対しているのは、民間船舶などへ被害が及ぶ可能性があるためだ。」
②「1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で降下訓練の移転が合意された伊江島補助飛行場は、基地や施設の使用条件を定めた『5・15メモ』で訓練水域を『第一』『第二』に区分。いずれも、常時または米軍の使用中は立ち入りが禁止されている。」
③「一方、津堅島訓練場水域は米軍使用時であっても『その使用を妨げない限り、漁業又は船舶の航行に制限はない』と合意しており、勝連半島と津堅島を結ぶ民間の定期船は毎日、1日5便が運行している。」
④「仮に、米軍が日時や場所、訓練内容などの情報を示せば、船舶が危険性を回避することは可能だ。だが、米軍が通告する『演習通報』では『0時から24時まで水域を使用する』との内容だけで具体性はない。県幹部は『民間船舶は合意に従い航行している。米軍からの詳細な情報がなければ、危険は防ぎようがない』と問題点を指摘している。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-19 19:18 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月17・18日

「抗議行動がない日曜日を狙った作業。県に提訴されてもK1に着手し、何が何でも工事を進めると意思表示するのではないか」「12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」(沖縄タイムス)。
 安倍晋三政権と米国の沖縄の負担権限への得意技。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古「K1」にフロート設置 沖縄防衛局、新たな護岸に着手か-2017年7月17日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が16日、辺野古崎西側の『K1』護岸建設予定地でフロート(浮具)などを海上に設置しているのが確認された。抗議の市民を進入させない対策とみられ、市民側は『K9』に続く2本目の護岸着手を警戒している。」、と報じた。
 また、「午後4時前、写真家の山本英夫さん(65)が作業を目撃した。作業船3隻がキャンプ・シュワブの砂浜からフロートを引き出していった。目測で100メートル以下という。山本さんは『抗議行動がない日曜日を狙った作業。県に提訴されてもK1に着手し、何が何でも工事を進めると意思表示するのではないか』と語った。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-辺野古基金、6億2930万円に 寄付11万2113件-2017年7月17日 09:36


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設反対運動などの支援を目的に設立された『辺野古基金』」の寄付金が5日時点で、総額6億2930万5187円となった。6日、同事務局が発表した。寄付件数は11万2113件。活動する団体などへの支援額は、広報費含め4億4877万7908円となっている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-改正地方自治法:辺野古新基地の闘いに影響か【深掘り】-2017年7月17日 12:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自治体の公金支出を巡る住民訴訟で敗訴した首長らに対し、損害賠償額の一部を免責できるよう地方自治法が6月に改正された。首長らの行為が『善意でかつ重大な過失がない』場合に限定し、裁判所が判断する。国が参考基準を示し、各自治体が条例で設定した賠償額の上限が適用され負担軽減を図る。菅義偉官房長官は3月、辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長雄志沖縄県知事に対し、損害賠償請求を行う可能性を示唆した。県と国との対立は長期化する可能性もある。改正地方自治法は2020年4月に施行される。」
②「法改正は、支払い能力を超える巨額の賠償負担を抑える狙い。05年には、ゴルフ場予定地の買い取り額を巡って元市長に26億円の賠償を、16年には高層マンションの建設阻止に動いた元市長に約3120万円の支払いを命じる判決が確定した。賠償請求訴訟は、不適切な政策決定を抑止する効果がある一方で、行政が萎縮することも指摘されていた。また、議会が損害賠償請求権を放棄する議決をするときは、監査委員から意見を聞くよう義務付けを厳しくした。」
③「議会がもたれ合いで首長らへの損害賠償請求権放棄を議決するケースも相次いだ。政治環境によって支払いが免除され、訴訟で違法性が判断されないケースを問題視。そのため、議決を行う場合には、監査委員の意見聴取を義務付けた。」
④「辺野古新基地建設を巡って翁長知事が埋め立て承認を撤回すれば、工事が中断した期間の損害賠償額を請求することを国は検討している。国家賠償法に基づき、まず県に損害賠償を求め、続いて住民訴訟を経て翁長知事個人に損害賠償を求める仕組み。県の条例制定や訴訟の時期によるが、裁判所で過失が軽いと認められれば一部免除が適用される一方で、公約実現のためであっても重大な過失とされれば県議会が放棄の議決をするのは難しくなる。」

公約実現は首長の役目 上原公子・元国立市長
⑤「マンション建設を巡り国家賠償法に基づく求償権の行使で約3120万円の賠償を命じられ確定した東京の元国立市長、上原公子氏に公約実現と個人賠償の影響について聞いた。(聞き手=東京報道部・上地一姫)」
⑦「-訴訟の経緯は。:景観保護を公約に掲げて当選した。住民に要望され高度制限地区計画と条例をつくると、業者が市を相手に「地区計画と建築条例の無効確認」と4億円の損害賠償請求を提訴。関連訴訟含め裁判官によって景観に対する認識は違っていたが、最終的に市が負けた。約3120万円を払ったが業者が市に同額を寄付した。すると住民が私個人に支払わせよと市を訴えた。公約は市民との約束で、個人ではなく公の行為。民主主義のコストなのに。2期8年で市長を退いた。当時の議会は与野党が拮(きっ)抗(こう)していて私への求償権を放棄する議決をした。市長は再議の手続きをせず一審は市の請求を棄却。控訴後、市議選で構成が変わって、求償権行使を求める議決をした。高裁は、放棄議決に従わずに求償権を行使することは権限の乱用に該当する余地があると認めつつ、新しい民意に従うべきだとした。」
⑧「-政治の力学によって可否が決まった。:市に事実上の損害は発生していないし、私腹を肥やしたわけでもない。判決には法的規制を及ぼす手続きだけをしていればよいとあった。(1)建設阻止に住民運動を利用(2)高裁決定を根拠に条例に反すると認識を示した市議会答弁は、違法建築物と印象を与えた(3)都へ給水の保留を認めるよう働きかけ、建築指導事務所長に検査済証の交付について抗議し報道された-三つが不法とされた。
私は翁長雄志知事の前哨戦だ。翁長知事は集会に参加し、国へ要請や抗議をし報道される。裁判所から不法行為、やりすぎと言われかねない。行政手続きだけでなく、公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに。」
⑨「-地方自治法が改正された。:条例で賠償額に上限が設けられる。軽微な過失で個人求償が必要かという点は審議が尽くされなかった。翁長知事への個人求償は全国から批判される。上限でごまかそうとしたのではないか。ここまで翁長つぶしをする理由を見極めないといけない。個人求償の前例ができると誰も政府と闘えなくなる。国に盾突く首長をつぶす象徴に使われる。」
⑩「-どうやって賠償額は払ったのか。:賠償金は支援者が約3カ月で集めて市に弁済した。景観を守ろうとしたのは私たちだ、一人に払わせない、と。どれくらいの覚悟を持って闘ったかを市民は見ている。『これは私の問題、辺野古を止める翁長知事は私だ』。この仕組みは沖縄にもつなげられる。」


(4)沖縄タイムス-沖縄のサンゴ脅かす「白化」なぜ起きる? 色は生きるための「秘策」 海の日に考えた-2017年7月17日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「夏がやってきました。沖縄の海を彩るサンゴは、たくさんの生き物たちのすみかにも、えさにもなる、大事な存在です。そんな沖縄のサンゴの多くが今、死んでしまったり弱ったりして大変です。「白化」と呼ばれる現象です。白化はなぜ、どのようにして起こるのでしょう? サンゴの元気は取り戻せるのでしょうか? サンゴの生態に詳しい琉球大学理学部准教授の中村崇さんに教えてもらいました。」
②◆サンゴの色、実は透明:「元気なサンゴの枝の表面を顕微鏡で見ると、茶色い粒がたくさん見えます。サンゴの色ではなく、サンゴの体内に多くすむ『共生藻(褐虫藻)』という小さな生き物の色です。サンゴそのものの体の色は、実はほとんど透明です。共生藻は、サンゴがはき出す二酸化炭素やアンモニアを取り込み、太陽の光を使って酸素や脂質、アミノ酸に変えます。『光合成』です。サンゴは共生藻が作った酸素やエネルギーを利用して成長します。サンゴと共生藻は、自分に不要な物を相手に必要な物にリサイクルする『共生』の関係です。海水の栄養分が少なく、豊富な太陽光が注ぐ暖かい海で生きるために、サンゴが生んだ秘策です。中村さんは『サンゴが元気でいるためには、共生藻が元気でないといけません』と話します。
③◆海水温の上昇が引き金:「共生藻がサンゴの体内からほとんどいなくなり、透明なサンゴの体の奥の白い骨が透けて見える過程が『白化』です。海水温が30度を超える状態が数週間続くと、沖縄にすむサンゴの多くから共生藻が減り始めます。中村さんの実験では、サンゴに害のない水温26度でも強い光を浴び続けると、サンゴは次第に触手を引っ込め、口から共生藻をはき出します。30度を上回ると弱い光でもこうなり、5日後はすっかり白くなります。白化したサンゴは、共生藻の激減で酸素やエネルギーを十分得られず、栄養失調状態になります。その結果、死んだり、生き延びても成長が遅く、元気な卵や精子を作れなくなります。
④◆ストレスで被害拡大も:「陸の人間の活動がサンゴにストレスとなり、白化の被害を大きくします。赤土などが降り積もってサンゴが窒息するほか、農業用の除草剤が流れ込んで、共生藻が光合成をしにくくなります。こうして弱ったサンゴに、普段よりほんの数度だけ温度が高くなった海水や、何日も続く夏の強い日差しがとどめを刺します。サンゴが大規模に白化して多くが死ぬとサンゴ礁の景観が回復するのに10年以上かかることがあり、これには陸での活動が影響します。生活や畜産の排水、農業の肥料がそのままサンゴがすむ海に流れ込むと、海水中の栄養分が増え過ぎ、海藻類などが海底を覆うほどに広がり、サンゴがすんでいた場所が奪われます。中村さんは『海底に茂った海藻類は、何とかそこに流れ着いたサンゴの赤ちゃんたちにとって巨大な競争相手のようなもの。運良く海底にくっつけても太刀打ちできず、成長できず死ぬこともあります』と話します。」
⑤◆台風がないと大変:「海水温が異常に高まる主な理由は地球の温暖化です。世界のサンゴの白化は過去30年で急増中で、『このままだと2030年代以降は2年に1回のペースで大規模な白化が起きるかもしれません』と危ぶみます。沖縄の近くの海水の温度を上がりにくくするのが台風です。夏の間、太陽の熱で海の浅いところは暖かくなりがちですが、深いところは冷たいままです。適度な強さの台風は、海水をかき混ぜて水温を下げ、厚い雲がしばらく強い日射をさえぎるので、サンゴのストレスを和らげます。心配なのは最近、世界中で異常気象が多くなり、台風の発生場所や進路が変わって、沖縄の近くを通らない年があることです。サンゴ礁の保全を目指す国際科学技術協力プログラムのプロジェクトリーダーの中村さんは、海水の温度は今後も異常に高くなりうると予測し『その時に被害を抑えながら、多くのサンゴがすぐ回復できるような環境を整えることが大事。そのためには繊細なサンゴが生き残りやすいように、目に見えにくい水質の悪化などを防がないといけません』と強調します。」


(5)琉球新報-市民30人座り込み抗議 辺野古新基地-2017年7月18日 10:58


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で18日、米軍キャンプ・シュワブゲート前では反対する市民約30人が集まった。午前9時ごろから県警機動隊が座り込む市民を排除し、工事関係車両34台が基地内に入った。排除された市民は『私たちは犯罪者でなく、認められた権利の中で主張しているだけだ。新基地建設は負担軽減ではない。思考停止せず、立ち止まりよく考えろ』と訴えた。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブ沿岸では午前10時現在、『K9護岸』で砕石の周囲に消波ブロックを設置する作業が確認された。砕石投下の作業は行われていない。南側の『K1護岸』では午前10時半現在、新たな作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民らは、抗議船3隻とカヌー13艇で抗議している。」、と報じた。


(6)琉球新報-辺野古代案、米側に提示 ND、米要請の成果総括-2017年7月18日 13:43


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の評議員でジャーナリストの屋良朝博氏、同メンバーで東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏らは、11~14日に行った米ワシントンでの要請行動、シンポジウムについて振り返った。屋良氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は県民に受け入れられないとして、海兵隊の運用を見直す代替案を米連邦議会関係者らに提示したことで『海兵隊の運用面で米側に当事者としてアプローチできたのが成果だ』と語った。」
②「一行は連邦議員事務所、シンクタンクなど約20カ所を訪れ、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第31海兵遠征部隊(31MEU)」の県外・国外への移転と、運用の見直しを盛り込んだ代替案を説明した。」
③「屋良氏は施設提供の議論で責任の所在が曖昧にされてきた移設問題に対し、代替案を提示したことで『米側がすぐに肯定することはなかったが、【ゆっくり見ます】【勉強します】という反応が得られ、エポックメーキング(画期的)だったと思う』」と説明した。一方、安全保障の専門家らは中国、北朝鮮の脅威を指摘してきたといい、『沖縄の海兵隊がなければ戦闘できないという日米の固定概念がある。北朝鮮に対してはミサイル防衛や空母の問題。沖縄の基地問題と軍事、安全保障の問題がごちゃまぜになっている』と指摘し、今後、代替案のコスト面の有利性を分析していきたいと説明した。」
④「半田氏は『日本もワシントンも安全保障の専門家らは、政府の利益の代弁者であるからだと思うが、古色蒼然(そうぜん)とし、細部を分かっていない』と批判した。猿田佐世事務局長は『(ロビー活動を始めた)4年前に比べて沖縄のことを多少知っている議員が増えてきた』と述べた。」


(7)琉球新報-米軍機、クラスA相次ぐ 13日時点、事故率4・46-2017年7月18日 13:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海軍安全センターは、10日に起きた米南部ミシシッピ州での米海兵隊空中給油機KC130の墜落事故を、航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な事故『クラスA』と分類した。11日には米東部ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地で、整備中だった垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに落雷し、整備兵3人が負傷した事故も発生し、クラスAに分類された。」
②「同センターの2017米会計年度(16年10月~17年9月)の13日時点の事故統計によると、クラスAの事故率は4・46件と、04年度の5・0件に次ぐ数字で、過去12年間で最も高い割合で推移している。」
③「13日時点で海軍、海兵隊などのクラスA事故の死者は17人で、2016年12月に高知市沖で起きた岩国基地(山口県岩国市)所属のFA18戦闘攻撃機墜落事故(死者1人)、10日のミシシッピ州での事故(同16人)は、いずれも海兵隊所属機で起きている。」


(8)沖縄タイムス-「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村-2017年7月18日 08:06


 沖縄タイムスは、「米軍のオスプレイ1機が17日午後8時ごろから同11時40分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯『ファルコン』を使って訓練した。オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、86デシベルを記録した。崎濱区長は『12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する』と憤った。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:「K1」護岸で工事は確認されず 工事車両36台が基地内に-2017年7月18日 12:50


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古への新基地建設に反対する市民ら約40人は18日、キャンプ・シュワブゲート前で抗議したが、午前中だけで2回、県警機動隊に強制排除された。生コン車、クレーン、トンブロックや鉄板などを乗せたトラック計36台が基地内に入った。シュワブ内の辺野古崎西側にある『K1』護岸建設予定地付近では抗議船3隻、カヌー13艇で監視を続けている。午前11時現在、工事の様子は確認されていない。」、と報じた。
 また、「付近の海上には砂浜から延びたフロート(浮具)などが一部設置され、海上保安庁はゴムボートのほか、数人の海上保安官が腰付近まで水に漬かりながら警戒している。
予定地付近では、海兵隊の水陸両用車が沖合からシュワブの砂浜に戻る様子も見られた。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「ハクソー・リッジ」で描かれなかった住民の犠牲 “地獄”を見た少年、父は胸を撃たれ息絶えた-2017年7月18日 14:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦時の前田高地を舞台にした米映画『ハクソー・リッジ』。日米両軍の激しい戦闘シーンの裏で、スクリーンには映し出されない多くの民間人もまた、戦渦を逃げ惑い、命を落とした。浦添村(当時)前田で生まれ育ち、当時小学3年生だった富本祐二さん(82)も沖縄戦に巻き込まれた一人だ。(浦添西原担当・伊禮由紀子)」
②「辺り一面、真っ黒だった」。今では、木々が生い茂り、時折小鳥のさえずりが聞こえる前田高地の一帯。72年前の同じ場所で、富本さんは緑一つない焼け野原を目にし、鳴りやまない爆撃音におびえていた。1945年4月、米軍が沖縄本島に上陸し、富本さんら家族10人は首里へ逃げた。逃げる途中も砲弾が飛び交い、そのたびに身を隠し、死を覚悟した。「どうせ死ぬなら、生まれ島で死のう」という父の呼び掛けで、前田に引き返すことに。道中は首里へ逃げる人たちであふれていた。着物に火がついたまま逃げ惑う女性もいた。前田に戻った富本さん一家は、先祖の墓近くの壕に避難した。常に膝を抱えて座らなければならないほど狭かった。乾燥させた芋を食べ、飢えをしのいだ。」
③「5月下旬ごろ、水くみに外へ出た父が米兵に胸を撃たれた。まるでホースから水が出るように父の胸から血が噴き出し、バケツを持つ手はぷるぷると震えていた。『ほら、水だよ』。瀕死(ひんし)の状態で水を運んだ父は、そう言って亡くなった。一家は数時間後に米軍の捕虜になり、壕を出ると焼け野原に無数の死体があった。『私たちはいつ焼かれるのか』とつぶやいた母。誰も、生きて帰れるなんて思っていなかった。」
④「民間人を巻き込んだ日米両軍の死闘で前田地域に残ったのは、地面を掘っても掘っても出てくる銃弾や砲弾の残骸の山だった。戦後、皮肉にも朝鮮戦争の特需で高く売れたという。浦添市史によると、浦添村(当時)では人口9217人のうち44・6%が死亡。特に前田地域では549人が犠牲となり、戦死率は58・8%にも上った。」
⑤「富本さんは静かな声でつぶやいた。『多くの民間人が亡くなった。戦争は二度とあってはならない。私のような経験は何があっても子や孫の世代にさせたくない』」
⑥「沖縄戦時の前田高地の激戦を描いたメル・ギブソン監督の映画『ハクソー・リッジ』が公開されると、本紙にも映画を見た読者からさまざまな反響が寄せられ、関心の高さをうかがわせた。オピニオン欄では『住民が戦闘に巻き込まれ、犠牲になった沖縄戦の真実が全く描かれていない』『【米軍賛美】や【戦場での英雄】をつくりたがる軍隊論理の域を出ない』などの批判や、『去の戦争を多方向から見つめ直し、未来の平和につなげたい』といった意見もあった。」

【本紙オピニオン欄に届いた意見(一部抜粋)】
⑦「主人公は立派な人物には違いない。しかし、描かれ方があまりにもヒロイックなうえに9万人余りの住民が戦闘に巻きこまれ犠牲になった沖縄戦の真実が全く描かれていない。また、日本兵の描き方も偏見をあおりかねないものだ。見方によっては、現在に続く米軍の軍事支配を正当化するものと映る。(7月16日付、南風原町、49歳男性)」
⑧「負傷した日本兵を介護するシーンには沖縄の『命どぅ宝』や『平和の礎』に共通する崇高な理念を感じた。ただ、この映画は『米軍賛美』や『戦場での英雄』をつくりたがる軍隊論理の域を出ず、戦争そのものを否定・批判する視点が感じられない。映画を見て『戦場に行き、英雄になりたい』と考える若者の出現を危惧する。(7月12日付、南風原町、65歳男性)」
⑨「戦後72年の今も地球上は戦争の危険に満ちあふれている。過去の戦争を多方向から見つめ直し、未来の平和につなげたい。(6月19日付、浦添市、68歳女性)」
⑩「沖縄戦のシーンは凄惨(せいさん)で恐ろしかった。主人公は素晴らしい。確かに英雄なのだがそんなストレスフルな生き方は余人にはまねできない。(7月15日付、那覇市、72歳男性)」





by asyagi-df-2014 | 2017-07-18 20:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月16日

 「宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測」(琉球新報)。 
この数値は、環境省の基準を大幅に超える。
こんな被害を放置することは許されない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-深夜に騒音100デシベル 宜野座村城原 オスプレイ訓練-2017年7月16日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイが連日にわたって宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で離着陸を繰り返している件で、宜野座村城原区内に設置されている騒音測定器では12日午後10時15分に20ヘルツの超低周波で100・9デシベルを観測した。」
②「環境省は20ヘルツの際に80デシベル以上から物的影響があるとしており、観測された100・9デシベルは環境省の基準を大幅に超える。また日米両政府が合意した騒音規制措置(騒音防止協定)では、午後10時から翌午前6時まで米軍機の飛行は制限されている。」
③「測定器は琉球大学の渡嘉敷健准教授がヘリパッド『ファルコン』から300メートル離れた所にある泉忠信さん(87)の家の庭に設置したもの。12日は、午後10時以降にオスプレイ2機がファルコンで離着陸しているのを住民が確認している。渡嘉敷准教授によると、20ヘルツで100・9デシベルは城原区の測定で最高レベルという。」


(2)琉球新報-「世界と連携深める」 山城議長、国連成果報告-2017年7月16日 10:47


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「山城博治沖縄平和運動センター議長らが6月にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発表した口頭声明などについて報告する『国連人権理事会帰国報告会』(沖縄国際人権法研究会主催)が15日、那覇市職員厚生会館で開かれた。登壇者は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄で人権が侵害されている状況を国連で訴えたことを報告。11月に日本政府が対象となる人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に向けて『国際社会とのつながりを深め、沖縄の声を伝えていきたい』と訴えた。約190人が来場した。」
②「山城さんは新基地建設に反対して座り込む市民への機動隊の対応について『現場は違法を極め、私たちの理解を超えている。けが人が出ようがお構いなしで県民をなぎ倒していく様子は明治期に(琉球併合で)軍人が来て琉球が屈服させられた当時と一緒だ。正義は県民の側にあると、今後も訴えていきたい』と述べた。」
③「金高望弁護士は、国連特別報告者の報告に日本政府が抗議したことを『報告者は対話を求めている。しかし日本政府は拒否的で、人権理事国とは思えない態度だ』と批判。日本の裁判所について『日本で守られている国際法は安保条約だけではないか。今回の成果を裁判所にどう持ち込むか、課題にしたい』と述べた。島袋純琉球大教授、星野英一琉球大教授、阿部岳沖縄タイムス記者らも登壇した。」


(3)沖縄タイムス-普天間飛行場、4日連続で深夜騒音 市に苦情「うるさくて眠れない」-2017年7月16日 12:44


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場周辺で沖縄県と宜野湾市が実施する騒音測定で、10~13日の4日間連続、午後10時以降の米軍機のものとみられる騒音が測定された。日米が決めた騒音規制措置(騒音防止協定)で午後10時から午前6時の飛行、地上での活動は制限されている。同期間で市には苦情が計7件寄せられた。市新城の普天間中学校では11日午後10時57分に『騒々しい工場内』に相当する91・2デシベルを測定。同日午後11時2分、市基地被害110番に市普天間の女性が『こんな時間まで飛行機が飛び、うるさくて眠れない』と訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局が有刺鉄線 キャンプ・シュワブ内仮設道路-2017年7月16日 12:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古崎西側で15日、仮設道路のガードレールに沖縄防衛局の作業員が有刺鉄線を設置する作業が確認された。新基地建設に反対する市民らの進入を防ぐためとみられる。市民らは、船2隻とカヌー13艇を出して抗議した。」、と報じた。
 また、「シュワブ工事車両用ゲート前では新基地建設に反対する市民ら約120人が集まった。市民らが『新基地を絶対に造らせない』などと声を上げる中、資材を積んだ工事車両計59台が基地内に入った。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『新基地を造らせず、米軍普天間飛行場の撤去、最終的には米軍嘉手納基地を撤去させなければ沖縄に本当の平和は訪れない』と訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-普天間返還に「条件」浮上 那覇空港を使う? 稲田防衛相発言で波紋【深掘り】-2017年7月16日 13:29


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相が、沖縄県名護市辺野古で建設が進む代替施設の完成後も米軍普天間飛行場(宜野湾市)が返還されない可能性に言及し、沖縄県で波紋が広がっている。米側が代替施設整備以外の返還条件として、那覇空港の使用を検討しているとの観測が急浮上。無条件返還を訴える県の立場との溝は広がる気配で、反発が強まっている。」
②「稲田氏は6月6日の参院外交防衛委員会で「普天間飛行場の返還のためには、緊急時の民間施設の使用改善を含む返還条件が満たされる必要がある」とした上で「米側と調整が調わなければ、返還条件が調わず、飛行場は返還されないことになる」と述べた。「そのようなことがないよう対応する』とも強調した。」
③「『緊急時の民間施設の使用改善』とは、2013年の日米合意で示された返還を巡る8条件の一つ。米側は辺野古施設の滑走路が普天間飛行場より短いとして、滑走路の長い施設も使えるよう求めているとみられる。今も日米地位協定に基づき民間空港が使われることはあるが、米側はより高頻度で柔軟な使用を要求している可能性が高い。6月15日の同委員会では、候補とする民間施設12カ所のうち1カ所が沖縄にあると記した米政府監査院(GAO)の報告書を野党議員が取り上げ、施設名の開示を求めたが、稲田氏は『やりとりは差し控える』と拒否した。」
④「稲田氏の発言は、沖縄県議会の議論に波及。質問に立った議員から『辺野古と普天間が同時に使われる可能性すらある』『(普天間の危険性除去には)辺野古移設が唯一の解決策だという政府の論理は崩壊した』と憤りの声が次々に上がった。」
⑤「答弁で謝花喜一郎知事公室長は、米側が候補とする施設について、滑走路の長さが普天間飛行場と同規模との根拠を挙げ『那覇空港ではないか』との見方を示した。翁長雄志知事は『大きな衝撃をもって受け止めている。絶対に那覇空港は使わせない』と断言した。」
⑥「稲田氏は今月7日の記者会見で『辺野古移設後も普天間飛行場が返還されない状況は全く想定していない』と釈明。『民間施設の使用改善について、現時点で具体的に決まったものはない』と火消しを図った。県や県議会は今後、正式に政府の見解をただす方針だ。」(共同通信)




by asyagi-df-2014 | 2017-07-16 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月15日

沖縄県東村の有銘小学校で、1羽の死骸が見つかった、という。
「生息地域より南側で見つかったことで、南限が広がっている可能性がある。」(琉球新報)、とされる。
 私たちは、自らの手で自然を生命を壊しているのではないか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古、再び法廷闘争へ 沖縄県議会、差し止め訴訟議案・関連予算を可決 月末に国提訴-2017年7月15日 05:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は14日、6月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が工事の差し止めを求め国を提訴する議案を賛成多数で可決した。与党3会派の24人が賛成し、野党の沖縄・自民と中立の維新、無所属の17人が反対。公明4人は退席した。県は月末に提訴する見通し。提訴に伴う弁護士3人分の弁護費用、517万2千円の補正予算も賛成多数で可決した。」
②「県は沖縄防衛局が岩礁破砕許可を得ずに辺野古での工事を進めるのは、県漁業調整規則に反するとして提訴に踏み切る。一方で、国は名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄したことを踏まえ、新たな岩礁破砕の許可申請をしなくても工事が継続できるとしている。」
③「最終本会議では採決に先立ち、各会派が賛成・反対の立場で討論した。与党の社民・社大・結、おきなわ、共産の議員は賛成の立場で『岩礁破砕を巡り県と国の意見が異なるため工事を中断し、いずれの主張が正しいのかを法的に判断するための訴訟だ』と主張した。反対の討論では沖縄・自民が『知事の埋め立て承認の撤回ハードルが高いため、県民の目をそらし時間稼ぎをするための裁判。見込みのない裁判を繰り返すのは血税の無駄遣い。職権乱用だ』と県を批判した。維新は『「われわれは辺野古を容認するわけではないが、政治が司法に頼るのではなく、政治の本来の役割を自覚し日米両政府と議論するべきだ』と討論。公明も退席の際に『訴訟ではなく県と国の話し合いが必要だ』などと主張した。」


(2)琉球新報-ノグチゲラ「生息域変化の可能性」 米軍オスプレイが影響?-2017年7月15日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県東村の有銘小学校で13日、国の特別天然記念物で絶滅危惧種のノグチゲラ1羽の死骸が見つかった。環境省やんばる野生生物保護センターによると、東村有銘でノグチゲラの死骸が見つかったのは初めて。ノグチゲラの主な生息地域の南限は東村川田の福地ダムから大宜味村の塩屋湾までとされていた。」
②「生息地域より南側で見つかったことで、南限が広がっている可能性がある。ノグチゲラの生態に詳しい宮城秋乃さん(38)は『オスプレイなどの米軍機が飛ぶことで環境が悪化し、生息地を奪い合う競争が起きている可能性がある』と指摘した。」
③「13日午後1時半ごろ、有銘小学校の理科室の前で動かなくなったノグチゲラを児童が見つけた。ノグチゲラは雄の成鳥で体長約23センチだった。理科室の窓ガラスにぶつかって死んだとみられる。ノグチゲラのくちばしや体に血や傷痕はなかった。」
④「東村教育委員会によると、これまで高江小や高江小周辺の民家の窓ガラスにノグチゲラがぶつかって死ぬ事故は発生していたが、有銘小では初めて。有銘小では、これまでイソヒヨドリなどの野鳥が窓ガラスにぶつかって死ぬ事故が発生していたため、窓ガラスに鳥の絵などを貼って野鳥の衝突防止策を取っていた。今回は何も貼っていない窓ガラスに衝突したとみられる。」
⑤「東村高江や国頭村でノグチゲラの観察を続けて来た宮城さんは『グチゲラのひなは独り立ちした時に新たな縄張りをつくる。人が森を破壊することで、餌も減り、これまでの縄張りがなくなっているのではないか』と指摘した。」
⑥「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場には新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が六つ建設された。2007年に当時の那覇防衛施設局がまとめた環境影響評価(アセス)図書によると、6カ所全てのヘリパッド周辺にノグチゲラの巣穴が確認された。東村高江では、オスプレイをはじめとする米軍機の離発着訓練が頻発しており、周辺住民は騒音被害を訴えている。」


(3)琉球新報-シュワブ仮設道路に有刺鉄線 反対市民侵入阻止目的か 炎天下のゲート前に約100人-2017年7月15日 12:15


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は15日午前、米軍キャンプ・シュワブ内の工事現場『K1護岸』付近にある仮設道路のガードレールの周囲に有刺鉄線を設置した。有刺鉄線は抗議市民らの進入を防ぐためのものとみられる。ガードレールは14日までに設置され、有刺鉄線はガードレールの海側に取り付けられた。平和市民連絡会の北上田毅さんは『カヌー隊が進入することを防ぐために設置したんだろう。それ以外、考えられない』と指摘した。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー13艇で抗議している。」
②「一方、シュワブゲート前では市民ら約100人が座り込んでいる。名護市では同日午前7時時点で気温31・2度を記録した。市民らは帽子をかぶり、日傘を差すなど、日よけ対策をしながら、ゲート前に座り込んだ。首にタオルをかけ、したたり落ちる汗をぬぐう神谷清一さん(63)=八重瀬町、農家=は『仕事をやりながら座り込みに参加するのは大変だ。しかし戦争につながる新基地建設を造ってはいけない』と強調した。『米軍に関連する事件事故はいまだに発生している。【県外移設】などではなく、基地はなくさなければならない』と語った。」


(4)琉球新報-「沖縄も占領状態」 パレスチナ医師、辺野古に-2017年7月15日 12:21


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約26人が集まった。午前9時前から午後1時40分すぎまでに計4回、合わせて117台の工事関係車両が立て続けに出入りした。」、と報じた。
 また、「パレスチナの難民キャンプ医療支援活動を続けるサリム・アナティ医師(57)がゲート前を訪れ、市民と交流した。サリムさんは『パレスチナも沖縄も【占領】状態だ。二つの地が友情を築き上げ、事実をより多くの人に伝えたい』と呼び掛けた。」、と伝えた。
 さらに、「シュワブ沿岸のK9護岸工事では、ダイバーの誘導で網に入った砕石を護岸先付近の海中に投下した。重機を使って、護岸を固める作業も継続した。新基地建設に反対する市民は船2隻とカヌー14艇で抗議した。」、と報じた。


(4)琉球新報-「沖縄も占領状態」 パレスチナ医師、辺野古に-2017年7月15日 12:21


 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約26人が集まった。午前9時前から午後1時40分すぎまでに計4回、合わせて117台の工事関係車両が立て続けに出入りした。

 パレスチナの難民キャンプ医療支援活動を続けるサリム・アナティ医師(57)=写真右=がゲート前を訪れ、市民と交流した。サリムさんは「パレスチナも沖縄も『占領』状態だ。二つの地が友情を築き上げ、事実をより多くの人に伝えたい」と呼び掛けた。

 シュワブ沿岸のK9護岸工事では、ダイバーの誘導で網に入った砕石を護岸先付近の海中に投下した。重機を使って、護岸を固める作業も継続した。新基地建設に反対する市民は船2隻とカヌー14艇で抗議した。


(5)辺野古差し止め訴訟議案:提訴の是非、県議会で与野党の主張対立【深掘り】-
2017年7月15日 15:16


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、岩礁破砕行為を伴う工事の差し止めを求める訴訟の提起案と関連予算案を審議した県議会で14日、採決を前に、賛成、反対の立場から議員らが討論した。与党系が『無許可の違法行為を許してはいけない』『政府は法解釈をゆがめてまで工事を進めている』と訴えると、野党系は『勝つ見込みがなく、血税の無駄遣いになる』『司法ではなく、政治で問題を解決すべきだ』と反論し、意見をぶつけ合った。」
②「賛成の議員らは、名護漁協が漁業権を一部放棄したことで、埋め立て海域の漁業権は消滅し、知事の岩礁破砕許可が必要なくなったという沖縄防衛局の解釈や県の照会に対する水産庁の通知に強く反発した。宮城一郎氏(社民・社大・結)は今回の水産庁の通知は、従来の政府答弁や水産庁から県への技術的助言と『驚くほど変遷している』と指摘。全部放棄と違い、一部放棄は『変更』に当たるため、知事の免許がなければ成立せず、埋め立て海域では知事の変更免許を得ておらず、漁業権は消滅せず、岩礁破砕等許可も必要との認識を示した。瀬長美佐雄氏(共産)は地方自治法の自治事務である漁業権の解釈権は県にあり、県が許可を得るよう指導したのに、解釈権のない防衛局が『許可不要』主張するのは、『自治事務を根底から覆す無法に無謀を重ねる暴挙』と批判した。親川敬氏(おきなわ)も解釈を変えた水産庁に対し、『許可のない岩礁破砕行為は違法であり、基地建設を強行するために法解釈を曲げることは断じて許さない』と語気を強めた。当山勝利氏(社民・社大・結)や新垣光栄氏(おきなわ)は那覇空港第2滑走路増設工事で、事業者の沖縄総合事務局が岩礁破砕許可を得ていることを挙げ、『同じ国の機関でちぐはぐな対応で、ご都合主義だ。岩礁破砕行為が明らかな状況にある』などと訴えた。比嘉瑞己氏(共産)も政府の対応を批判し、訴訟の必要性を強調した。」
③「反対の立場の議員らは、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し以降、国と県の訴訟が相次いでいることに懸念を示した。山川典二氏(沖縄・自民)は訴訟の論理構成や資格要件が疑わしく、『無理のある訴えを提起しなければならないほど、翁長県政は追い込まれている』とけん制した。また、翁長知事が承認の撤回を公言しながら踏み切らない現状に『撤回の理由や根拠探し、理論武装の構築のために時間稼ぎとして今回の訴訟を提起すると思わざるを得ない』と必要性を疑問視した。照屋守之氏(同)は、(1)誰の利益になるか明確ではない(2)漁業権と岩礁破砕について水産庁と協議を続けるべきだ(3)岩礁破砕の事実が確認されていない(4)権利者である漁業者や漁協の意見を聞くべきだ(5)これまでの裁判で9千万円を使ったが、問題は解決していない-と理由を説明した。
又吉清義氏(同)は水産庁の見解を支持し、『裁判所に訴えを却下されても費用は一切返金がない。勝てるという十分な確信がない状態で見切り発車と言わざるを得ない』と強調した。當間盛夫氏(維新)は普天間の辺野古移設を容認する立場ではないが、国と県の5回目の訴訟になることから『政治が安易に司法に頼る構造になっている』と指摘。普天間返還に向け、大田昌秀元知事が橋本龍太郎首相と17回の会談を重ねたことを取り上げ、『政治は妥協の産物。何でも反対では解決は遠のく』と政府と交渉するよう求めた。」
④「公明の4県議は、差し止め訴訟の提起、補正予算の両案とも、採決時に退席した。金城勉氏は普天間飛行場の県外、国外への移設を求める立場に変わりがないことを強調した上で『昨年の違法確認訴訟の最高裁判決などを踏まえれば、新たに訴訟を提起することが得策かどうかを考えた時、かなり厳しいと判断した』と理由を説明した。さらに『政府との信頼関係を回復し、協議を重ねながら打開策を見つけ出さなければならない。裁判の結果が積み重なることで、逆に国民世論がしぼむという結果を招きかねないという思いもある』と語った。」
⑤「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は県議会6月定例会で工事差し止め訴訟の意義や法的論理などを説明し、提訴の正当性を訴えた。」
⑦「国は、法令で定めのある岩礁破砕等の許可手続きについて、名護漁協が漁業権を一部放棄したことを理由に『手続きは不要』とした。県は沖縄防衛局に、許可を得るよう何度も行政指導したが防衛局は応じなかったことから翁長雄志知事は『間違いは間違いとして正すことが大切だ』と述べ、無許可な行為を放置できないという観点から訴訟に踏み切った。翁長知事は弁護士や行政法学者等と検討を重ねた結果、提起は可能と判断。『県の正当性を主張していく』と述べ、準備が整い次第、仮処分の申し立てと訴えを提起する。」
⑧「県は、岩礁破砕行為が確認できない段階でも『破砕は確実だ』として差し止め訴訟に踏み切る。謝花喜一郎知事公室長は、弁護士らと訴訟の法的論理を検討した結果、『承認願書に記載されている工事内容から無許可の破砕行為は確実な状況だ』と指摘する。現時点で、破砕許可を得ずに岩礁破砕してはならないという公法上の義務履行請求権が発生しており、差し止め訴訟は可能だとの判断に至ったと説明。『いまだなされていない将来の行為でも、予防的に差し止めを裁判所に求めることは可能だ』と強調する。」
⑨「国は、昨年3月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年12月の県敗訴の最高裁判決を持ち出し『問題は決着済みで、県は従うべきだ』と差し止め訴訟を提起する県を批判する。だが、和解も、最高裁判決も今回の差し止め訴訟とは関係がない。和解で『従う』としたのは、是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は『枠外』。また、最高裁判決も違法確認訴訟の判決だ。謝花喜一郎知事公室長は『最高裁判決をもって、県は全て目をつぶれということではない』と反論する。さらに謝花氏は、最高裁の承認取り消しは違法との判決に従い、知事は取り消し処分を取り消したと指摘。今回は、防衛局が県漁業調整規則に反して岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めていることが問題点だとし、『法令に反することを放置できないのは行政として当然だ』と訴える。翁長雄志知事も『承認があるから何をしてもいい、みんな蹴飛ばして埋め立てていいということではない』と述べ、和解や最高裁判決とは無関係だと強調した。」


(6)沖縄タイムス-整備中のオスプレイに落雷 米東部、1人重傷 クラスAに分類-
2017年7月15日 09:22


 沖縄タイムスは、「米東部ノースカロライナ州のニューリバー海兵隊航空基地で11日、同基地で機体の整備中だった垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに落雷し、整備兵1人が重傷、2人が軽傷を負っていたことが13日までに分かった。米海軍安全センターは4段階中で最も損害が大きいクラスA(死者、損傷額200万ドル以上)に分類した。同センターが公表した内容によると、1人は重傷で入院、2人は病院へ搬送されたが、治療後に退院したと記述している。」、と報じた。
 また、「オスプレイへの落雷を巡っては2014年6月に普天間飛行場所属機が落雷を受けて電子系統を破損する事故が発生。米軍側は落雷は駐機中に起きたなどと説明していたが、今年1月に本紙が情報公開請求で入手した調査報告書で、実際には宮崎県の市街地上空を飛行中に起きていたことが判明していた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-07-15 20:28 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月14日

二つの議会で議案の可決。
沖縄県議会は、名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する「訴えの提起」議案。
北谷町議会は、米軍嘉手納基地への最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど外来機の飛来・暫定配備に抗議し、即時撤去を求める抗議決議と意見書。
 いずれもが、日本政府の沖縄の負担軽減策の欺瞞の結果。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古差し止め訴訟議案を可決 県議会、与党賛成多数-2017年7月14日 11:59


 琉球新報は、「県議会は14日午前、6月定例会最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設を巡る岩礁破砕の差し止め訴訟に関する『訴えの提起』議案を与党の賛成多数で可決した。県は早ければ週明けの19日にも提訴に踏み切る構えで、判決までの工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。採決では野党の自民は反対し、中立会派の公明は退席した。」、と報じた。
 また、「本会議では、県公安委員の天方徹氏の任期満了に伴い、後任に阿波連光弁護士を充てる人事案についても採決があり、全会一致で可決した。公安委員の人事案については委員会採決で、自民と公明が人選の過程で不透明な部分があるなどとして退席していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-外来機の即時撤去要求 北谷町議会が決議-2017年7月14日 10:47


 琉球新報は、「北谷町議会(田場健儀議長)は14日午前、臨時会を開き、米軍嘉手納基地への最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど外来機の飛来・暫定配備に抗議し、即時撤去を求める抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。抗議決議では米軍嘉手納基地にF16戦闘機やU2偵察機が5月に飛来し、F35やFA18戦闘攻撃機が6月に飛来するなど、事故の危険性と騒音が増えている現状を指摘した。その上で『「負担軽減とは逆行し、受忍限度を超えている』として、外来機の即時撤去や在沖米軍基地の整理縮小・撤去などを求めている。決議の宛先は米大統領や米国防長官ら。意見書は首相や防衛相ら。」、と報じた。


(3)琉球新報-辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞-2017年7月13日 17:20


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は『不当逮捕だ』として名護署に向かった。名護市の大浦湾では『K9護岸』で袋に入れた砕石を並べる作業が続いた。」、と報じた。


(4)琉球新報-辺野古新基地、工事護岸付近にサンゴ 破壊の恐れも-2017年7月14日 07:30


 琉球新報は、「普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが13日、大浦湾の陸側から沖に向けて工事が進んでいる『K9護岸』の延長線上の海底を調査し、岩礁にあるコブハマサンゴを確認した。護岸の先端から約20メートル離れた地点にあり、今後石の投入で破壊される可能性が高い。コブハマサンゴは横45センチ、縦30センチほどの大きさ。周りでは黄色やピンクの魚が泳ぎ回っていた。撮影したチームレインボー代表の牧志治さん(67)によると、周囲にも多くのサンゴが目視できたという。牧志さんは『護岸が延びればサンゴも魚も殺される。埋めていいのか』と憤った。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:資材積んだ車両約60台がシュワブ内に K9護岸では石材投下-2017年7月14日 11:38


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは14日午前10時半までに、新基地建設の資材を積んだ車両約60台が入った。資材搬入は8時ごろと10時20分ごろの2回。抗議行動の市民約20人を、2倍以上の機動隊員が強制排除した。機動隊は強制排除した市民を歩道の一画に集めて15分ほど拘束。市民は『「不当拘束』『憲法違反』などと訴えた。大浦湾の新基地K9護岸建設現場では、100メートル超に延びた護岸の先端で石材の投下が進められた。カヌーで抗議する市民5人がフロートを越え、海上保安官が制止した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-海兵隊31MEUの県外移転、辺野古新基地の代案に NDがアメリカで提言-2017年7月14日 07:44


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①【平安名純代・米国特約記者】「元日本政府高官やジャーナリストらがメンバーのシンクタンク『新外交イニシアティブ』(ND)は12日、米首都ワシントン市内のイースト・ウエスト・センターでシンポジウムを開き、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は県民に受け入れられないとし、米海兵隊の運用の見直しを柱とする『辺野古に代わる選択肢』を発表した。日本側から具体的な代替案が提言されたのは初めて。」
②「代替案は、現行の米軍再編計画を見直し、普天間に駐留する第31海兵遠征隊(MEU)の拠点を沖縄以外に移転し、現行のローテーションをさらに拡大させる方策などを柱とする構想。」
③「シンポジウムは、屋良朝博氏(元沖縄タイムス論説委員)と半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)、猿田佐世弁護士(ND事務局長)、マイク・モチヅキ氏(ジョージ・ワシントン大学教授)が登壇した。」
④「屋良氏は、『沖縄の実戦部隊を別の所に移せば、問題の大部分が解消する』と指摘。『約7割もの県民が反対する計画を強行すれば抗議行動の矛先は嘉手納基地へと向かう』と、計画に執着する日米両政府の姿勢を批判し、米軍の運用や日米同盟にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。」
⑤「モチヅキ氏は、『この問題を解決する鍵は、政治の膠着(こうちゃく)状態をどう打ち破るかだ』と指摘し、現行計画が最善で効率的だと主張する安全保障専門家らへアプローチする必要性も指摘した。」
⑥「屋良氏ら一行は、15日まで同市に滞在し、米議会や米政府関係者らと面談し、同提言の検討を要請する直接行動を展開する。」

「抑止力」論 克服へ一歩
⑦【平安名純代・米国特約記者】「米首都ワシントンで名護市辺野古の新基地建設計画に代わる提言を発表した『新外交イニシアティブ』(ND)。日本政府の主張の矛盾を示して在沖米海兵隊の『抑止力』を否定し、運用法の変更を柱とする同提言を新たな議論の幕開けと位置付ける。一方、政策決定機関へどうアプローチするかなど今後の課題も残した。」
⑧「東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、日米両政府が強調する抑止力について発言した。2006年の日米合意時、日本政府は実戦部隊の移転で抑止力が低下すると拒否していたが、米側が6年後に移転を提案するとあっさり合意。『あれほど強調していた抑止力に関する説明は何もなかった』と主張の変化に疑問を呈した。」
⑨「元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏は『日米両政府は移設先がどこかというこれまでの発想から抜け出し、米海兵隊の運用法の変更による現実的な解決方法を見いだすべきだ』と、新たな論議を促した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:土砂規制の強化、福岡など6県に沖縄と連携呼び掛け-2017年7月14日 06:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会』の阿部悦子共同代表らは13日、沖縄県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て土砂の搬出候補になっている6県(福岡、長崎、熊本、鹿児島、山口、香川)に対し、沖縄県との連携を働きかける方針を発表した。沖縄県が『県外土砂搬入規制条例』に基づき、採石地で特定外来生物の有無を調査する場合などに、各県職員の現地への派遣など積極的な協力を求める。」
②「既に4県で各地の市民団体が要請活動を始めており、長崎県からは『沖縄県の要請があれば協力することになる』などと回答を得たという。」
③「各県に協力を求めるのは、沖縄県が採石地に立ち入って外来生物の有無を調査するケース、外来生物の発見後に防除対策が確実になされたか確認する時などを想定。沖縄県と各県による広域連携の仕組みについても可能性を探り、チェック体制を強化したいとしている。」
④「同協議会は、埋め立て土砂・資材の大量搬出が見込まれる西日本の団体を中心に構成。同協議会の湯浅一郎顧問は『6県とも生物多様性地域戦略を策定している。それを推進する立場で、沖縄県の条例に協力すべきだ』と指摘。搬出が見込まれる採石地の約7割が環境省の指定する『生物多様性重要海域』に面するとし『新基地建設は辺野古に加え、搬出地の環境も破壊する』と訴えた。」
⑤「阿部共同代表は『採石によって私たちの古里の山は崩され、海は汚れる。さらに辺野古の海を埋めれば、国の生物多様性国家戦略に真っ向から反す』と指摘した。」
⑥「同協議会は記者会見に先立ち県議会で議員学習会を開き、県議13人が参加した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-07-14 16:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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