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沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月30日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、次のことを報じる。
 「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。」、「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」。
 米軍再編の名のもとで、自衛隊の一方的強化が行われている。


 2017年3月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-与那国陸自配備から1年、迷彩服往来で島の風景一変-2017年3月29日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「与那国島に陸上自衛隊の駐屯地と『与那国沿岸監視隊』が創設されてから28日で1年となった。隊員160人と家族らが移り住んだ。地域活動に参加し、学校の児童生徒数が増えるなど過疎化が進む地域社会へ一定の効果はみられる。一方でドラマの舞台にもなった牧場は柵に囲われた駐屯地となり、配備後島内は迷彩服で往来する隊員が目立つようになるなど島の風景は様変わりした。」
②「監視隊は島しょ防衛の一環で、攻撃に対する警戒監視任務を担う。防衛省は南西地域の防衛力の空白を埋めるため、宮古島市や石垣市に警備部隊の配備計画を進めており、同省の関係者は『初動対応を早められる』と意義を強調する。」
③「監視隊配置に伴い同省は与那国町内の祖納地区に18世帯の宿舎を建設した。隊員が家族連れで入居し、地域の小中学校には14人の児童生徒が転校してきた。2018年9月ごろまでに比川地区に9世帯、久部良地区に33世帯の宿舎を建てる予定で、町は家族連れ隊員が赴任し、全3地区で生活してもらうことを要望している。そのため、生徒数の減少で一時中学校の統合話が持ち上がったが、議論は先延ばしになるなど自衛隊は存在感を強めている。」
④「一方で、経済的な地域振興への効果は低い。関係者によると、水産物の消費は伸び悩むなど当初の期待感は『トーンダウンしている』という。地域には配備後、島外事業者が開いた飲食店は1件だけにとどまっており、役場職員は『(自衛隊が)事業や雇用の呼び水にはなっていない』と話す。」
⑤「町内は働き手が確保できず夕食提供を取りやめる民宿が増えている。また、防衛予算の補助でエビ養殖場の建設が計画されるが、労働力不足は否めない。上地常夫総務財政課長は『まだ1年で変化や効果は評価できない。宿舎が整備され、隊員の家族がどれほど来るかにかかっているだろう』とした上で、現状について『マンパワーが足りていない。隊員の家族に短時間でも働いてほしいと思っている』と期待した。」
⑥「陸自頼りの産業活性化に期待を寄せる傾向に『与那国島の明るい未来を願うイソバの会』の山口京子さん(58)は『日々の生活で関わりが増え、今後さらに依存体質が進むのは確か。受け入れが地域にとって良かったのか悪かったのか、地域社会や文化を継続させていくために必要なものは何かを考えるため、自治や自衛隊問題を議論することは大事だが、話題に上げにくく気持ちが萎縮していく状況に不安を感じる』と話した。(謝花史哲、仲村良太)」


(2)琉球新報-「地獄の光景」証言 生存者3人語る 伊江LCT爆発-2017年3月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1948年8月に102人が亡くなった伊江島での米軍弾薬処理船(LCT)爆発事故について、生存者らの座談会(伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会主催)が28日、宜野湾市上大謝名公民館で開かれた。参加者は『地獄のようだった』と語り、事故の記憶を後世に伝えることを誓った。」
②「伊江島・米軍LCT爆発事故連絡会は48年生まれの伊江島出身者3人が発足させた。各地で座談会を開いている。」
③「砂浜にいた友寄隆宏さん(88)=うるま市=は『たくさんの砲弾がボンッと一度で爆発した。体がひっくり返された』と事故の瞬間を振り返った。しばらくして、現場に戻ると、砂浜が真っ黒に染まって遺体の手や足が散乱していたという。『地獄のような恐ろしい光景だった』と話した。」
④「主和津(しゅわつ)ジミーさん(76)は米軍の通訳をしていた父幸地良一さん(当時36歳)を亡くした。『母親と子どもたちが残され、その日の暮らしも見えないほど苦労した』と述べた。」
⑤「山城賢栄さん(78)=宜野湾市=は『102人も亡くなったのに、なぜあまり知られていないか疑問に思っていた。(連絡会が)証言を掘り起こしてくれてありがたい』と感謝した。」


(3)沖縄タイムス-米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む-2017年3月30日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は『自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである』と訓示した。(東京報道部・上地一姫)」
②「自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は『他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ』とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。」
③「水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。」
④「実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。」
⑤「17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古に「鉄板アンカー」沈める 国が申請外の重り 県の中止指示に従わず-2017年3月30日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が長島と辺野古崎間の海底に、県への申請とは異なる『鉄板アンカー』を沈めたことが29日、分かった。汚濁防止膜設置のためとみられるが、埋め立て承認願書や岩礁破砕申請では『H形鋼』使用としており、市民は『変更には県の許可が必要。違法な工事だ』と強く批判した。」
②「ヘリ基地反対協ダイビングチーム・レインボー(牧志治代表)が27日、潜水調査で確認し撮影した。牧志さんによると、鉄板アンカーは50センチ四方の鉄板を溶接した塊四つが鎖でつながれ、1組の総重量は840キロ。調査した約150メートル間で約10メートルごとに8組置かれていた。」
③「辺野古では2014年と15年、フロート固定用の鉄板アンカーやワイヤロープなどがサンゴや海底を破壊。牧志さんは『専門家委員会も鉄板アンカーは使わないと結論付けた。生態系全体に大きな影響を与える』と述べ、環境破壊の再発を強く懸念した。」
④「県は28日、コンクリートブロック設置の説明に応じない防衛局の姿勢を問題視し、岩礁破砕の許可条件に基づき設置作業を中止するよう指示した。だが29日、海上では大型作業船が長島付近でコンクリートブロック7個などを投下。県幹部は防衛局の姿勢に『非常に遺憾だ』と不快感を示した。」
⑤「菅義偉官房長官は29日の会見で、防衛局の手続きに瑕疵(かし)はないとして工事を続ける考えを表明。『汚濁防止膜の設置計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもの。手続きに全く瑕疵はない』と答えた。」
⑥「県は中止指示の理由として、十分な説明がないことを挙げている。菅氏は15年4月以降、県には説明をしており『今年に入ってからも5度の照会で、延べ60件に上る質問に全て誠実に回答している』と強調した。」


(5)琉球新報-県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設-2017年3月30日 11:25


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船3隻とカヌー15艇、ゴムボートで海に出て抗議した。」
②「30日午前10時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは『違法な工事を中止して』『暴力行為をやめろ』などの声が上がった。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約90人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前9時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両25台がゲート内に入った。その際、ゲート前に座り込む市民ら約50人が機動隊約40人によって排除された。」
①「『オスプレイ配備撤回』と書かれたメッセージボードを掲げて座り込む野辺憲勇さん(84)=うるま市=は機動隊による排除について『毎回、悔しい思いをしている』と話した。4月1日で座り込み千日となることに触れ『排除が続く中で、抗議活動のやり方も変える必要があると思う。多くの市民が集まるようにできないか』と話し、ゲート前で座り込む必要性を説いた。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両27台がゲート内に 海上ではブロック投下を確認-2017年3月30日 12:42


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で30日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人を機動隊が排除し、午前9時までにパワーショベルやプレハブを載せた工事関係車両計27台が基地内に入った。市民らは機動隊員や作業車両に向かって『米軍基地をつくるのが仕事か』と抗議の声を上げた。一方、海上では新基地建設に反対する市民が乗るボートやカヌーの拘束があった。午前中、コンクリートブロック3つの投下が確認された。」、と報じた。


7)沖縄タイムス-辺野古の漁業権、「漁協の放棄手続きで消滅」と山本農水相 沖縄県は批判-2017年3月30日 08:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設で3月末に期限の切れる岩礁破砕許可の申請要件となっている工事区域の漁業権について、山本有二農水相は29日の衆院農林水産委員会で、名護漁業協同組合の放棄手続きで消滅すると説明した。防衛省と同じ認識を示した。」
②「山本氏は『漁業権は漁業法23条で物件とみなすよう規定されている。行政庁の免許などをうけなくても他の物件と同様に、権利者の放棄の意思表示で消滅する』と述べた。」
③「県は名護漁協の放棄手続きを経ても埋め立てが進むまでは工事区域に漁業権が設定されており、岩礁破砕許可が必要と主張。政府の解釈を批判している。岩礁破砕について定めた県漁業調整規則は、漁業法と水産資源保護法に基づく法定受託事務として農水相の認可を受けて制定。そのため、佐藤一雄水産庁長官は、県が漁業調整規則の事務処理を行う場合は『農水省が示す解釈の範囲内で行われる』と語った。」
④「質問した仲里利信議員は、放棄や消滅に関する政府の解釈は、建設に反対する翁長雄志知事の権限を回避するためで、過去の政府答弁と矛盾する『詭弁(きべん)』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 18:28 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治議長に届いた400通を超えるはがきや手紙。

 まさしく、希望の話である。
沖縄タイムスは、2017年3月29日、「『ヒロジさん、しっかり食べてますか』  山城議長を号泣させた激励の手紙400通」、との記事を掲載した。
 それは、こんな記事であった。


 米軍基地建設反対運動に絡んで逮捕、起訴され5カ月ぶりに保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)。勾留中だった山城議長には、400通を超えるはがきや手紙が届いた。重ねると厚さ11センチにもなる。「拘置所では1人ですが、外の世界では決して1人ではありません。博治さんは私たちとともにあります」。励ましの言葉が全国各地や遠く米ニューヨークからも寄せられた。


 その手紙の内容は、次のようなものであったという。


 内容は「山城さんは皆の希望です」「世界中から、日本中から山城さんを見ています」という激励が中心。「ヒロジさん、しっかりごはんを食べてますか ストレッチ頑張ってますか」と体調を気遣うものや、バレンタインデーには「せめて写真でチョコレートを」とユーモアをきかせた絵はがきも届いた。


 また、その内容は、励ましだけには止まらなかった。


 「私たちの無関心が沖縄の現在(いま)をもたらしていると思います。本当にすみません」「博治さんであればどうするかを考えながら、戦争国家づくりを許さない闘いを私たちの足元から取り組んでいきます」など、自省の文章もあった。


 実は、そうしたハガキ等にはひどい事実が待ち受けていた。


 はがきや手紙は名護署、那覇拘置支所宛てに届いたが、接見禁止処分のため山城議長が読めなかった。処分が解除され、初めて目にしたのは保釈された3月18日の朝。夕方まで1枚1枚、丁寧に読み込んだ。


 沖縄タイムスは、この希望の話を、山城博治さんのこんな言葉で終わらせる。


 「しなやかに、ゆるやかに、時には毅然(きぜん)として」と書かれたはがきには号泣した。

 山城議長は「抗議行動で自分が何度も口にしている言葉。平和運動の形がしっかりと受け継がれていることがうれしかった。一つ一つに感謝いっぱい。ありがとう」と語った。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-30 12:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 渡嘉敷島で起こった「強制集団死」。
 慰霊祭でのこの言葉を、人らしくあるために引き継がなくてはならない。
「父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい」
「多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える」


 2017年3月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-心の痛み 今も癒えず 「集団自決」72年 渡嘉敷で慰霊祭-017年3月29日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1945年3月28日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった『集団自決』(強制集団死)から72年の28日、渡嘉敷村の白玉之塔で村主催の慰霊祭が開かれた。約60人の遺族、関係者らが参列した。参列者は沈痛な面持ちで手を合わせ、鎮魂の祈りをささげた。」
②「松本好勝渡嘉敷村長は式辞で『多くの尊い命がこのような悲惨な形で失われたことは痛恨の極みである。歴史が続く限り子々孫々に至るまで伝える』と決意を新たにした。」
③「渡嘉敷小中学校の児童生徒は折り鶴で『心』という字を表した作品を奉納した。『世界中の人たちが優しく穏やかな気持ちになるように』と気持ちを込めたという。」
④「玉城保弘村議会議長は『今日の平和と繁栄は尊い犠牲の上にあることを決して忘れない。事実を風化させないよう命の大切さを後世に語り継いでいく』」と強調した。参列した80代の男性は『父と兄弟3人を亡くした。今でも胸が苦しい』と涙ぐんだ。」


(2)琉球新報-国へ工事中断指示 県「計画の説明不十分」  辺野古新基地-2017年3月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に絡み、県は28日、沖縄防衛局に対し、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの海中への投下行為について、県に計画が十分説明がなされないまま工事が進んでいるとして一時中断を指示した。3月31日までに汚濁防止膜の敷設計画に関する資料を提出するよう求めている。」
②「前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導で、法的強制力はないが、県はこれまでの任意の要請から一段階強い手続きを取った。一方、防衛局は現場海域の漁業権が消滅したため許可は不要になったとの見解を示しており、指示に従わず作業を続ける方針。県側は今後、作業の状況を見て法的措置を検討する。」
③「県が指示を出したのは、2014年8月28日に仲井真弘多前知事が沖縄防衛局に辺野古沿岸部の岩礁破砕許可を出した際に付けた『条件』に基づく対応。条件は(1)漁業調整その他公益上の事由などで別途指示をする場合は、指示に従うこと(2)知事が工事の進捗(しんちょく)状況などについて説明を求めた場合は、遅滞なく資料を提供すること-などと定めている。県はコンクリートブロックの投下行為を含む汚濁防止膜の敷設計画について、当初県が承認した内容と、その後に作成された特記仕様書などで示された内容に違いがあるとして、その理由を説明するよう求めてきた。一方、防衛局側は、現在行っている投下作業は、当初県に承認を受けた時点と同じ内容になっており、変更はないと主張し、作業を継続している。」


(3)沖縄タイムス-金田法相も沖縄知事への賠償請求を示唆 「関係省庁とともに検討」-2017年3月29日 08:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合に知事に対して損害賠償請求することについて、金田勝年法相は28日の閣議後会見で関係省庁と検討していると明かした。」
 また、「金田法相は『法務省としてもあらゆる事態を想定して損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じることについて、防衛省など関係省庁とともに検討している』と答えた。鶴保庸介沖縄担当相はふたたび県と国の法廷闘争が予測されることについて『政府としては、そうならないことを望みつつも、いろんな手だてを考えていかざるを得ない』と述べた。」。と報じた。

 二階俊博自民党幹事長は「訴訟を起こすなどということは、一見歯切れがいいが、今後の審議にどう影響するかも考えなくてはいけない。成り行きを見守っていきたい」と述べるにとどめた。


(4)沖縄タイムス-「本土の山より過酷」陸自の“悲願”と米軍の思惑 安保法施行1年、沖縄で進む基地の共同使用-2017年3月29日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「自衛隊による海外任務の拡大や日米同盟強化をうたった安全保障関連法の施行から29日で1年を迎えた。全国の在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄では、米軍との共同訓練を念頭に、自衛隊による米軍施設の『共同使用』が進む。日米の軍事一体化に加え、自衛隊を全面に出すことで反米感情を抑えたい米側と、狭隘(きょうあい)な沖縄で射撃訓練などが可能な訓練場を確保したい自衛隊の思惑が重なり、さらなる基地負担増が沖縄に暗い影を落とし始めている。(政経部・大野亨恭)」
②「『将来的にはキャンプ・シュワブで陸自が日本のオスプレイを使用するべきだ』。8日、キャンプ瑞慶覧で開いた地元報道機関との意見交換会で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、沖縄の全基地で共同使用が可能だと『私見』を披露した。」
③「共同使用と、共同訓練の推進-。この考えは日米の防衛当局で浸透している。訓練のための共同使用の先駆けとなったのは2006年の再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・ハンセンだ。08年の訓練開始後、今年2月まで陸自の訓練は射撃を中心に333回に上る。」
④「ハンセンは、日米地位協定2条4項aに基づく日米合同委員会合意が法的根拠だ。自衛隊は共同使用で合意していないシュワブや米軍北部訓練場などで水陸両用作戦、レンジャー訓練を『なし崩し的』に実施している。」

⑤「17日、国頭村の山中を飛び立ったヘリが陸自隊員11人を乗せ、那覇駐屯地に降りた。米軍北部訓練場で約4週間、レンジャー訓練を受けた隊員たちが、仲間の隊員や家族1500人余の拍手の中、“帰還”した。4日間、ほとんど眠らず、食糧や弾薬などを詰めた40~50キロのカバンを背負い山の中を進む。訓練は過酷で、当初参加した22人のうち11人は脱落した。訓練目的は『県民の安全・安心へ寄与し、不撓(ふとう)不屈の精神を養成する』ことだ。陸自幹部は、狭い沖縄の中で、ジャングル訓練ができる北部訓練場は唯一無二の存在だと明かす。レンジャー訓練経験がある別の幹部は、ツタが多く木々でうっそうとする沖縄の山中は『本土の山より過酷だ』と“メリット”を強調する。防衛省によると2012年1件だった北部訓練場でのジャングル訓練は、16年度は6件と増加している。」
⑥「ニコルソン氏は共同使用の前提として9千人の在沖米海兵隊のグアム、ハワイなどへの移転を挙げている。日米が合意した再編計画で米軍の主力部隊が国外へ移った後を自衛隊が使用することを想定した発言だ。狭隘な沖縄での訓練場確保は陸自の悲願だ。加えて、基地を自衛隊管理下に置けば、米軍専用施設面積の割合を低くできる、との日米の思惑も透けて見える。」
⑦「米軍再編では沖縄の負担軽減をうたうが、ふたを開ければ米軍が自衛隊にすり替わり、訓練を実施する-。結局、沖縄の軍事負担は残されたまま、『基地の島』であり続けることに懸念が残る。自衛隊による海外任務の拡大や、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は29日に施行から1年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな脅威』となる中、安保法を軸にした日米同盟強化を目指す。集団的自衛権を行使する事態を想定した共同訓練や演習を来年3月末までに初実施する方向だ。法運用が進む中、自衛隊のリスク増や戦争に巻き込まれる恐れを指摘する声は強まりそうだ。」
⑧「菅義偉官房長官は28日の記者会見で『日米間の連携をしっかり行うことができるようになった。法運用に万全を期す中で国民の安全を守っていく』と強調した。」


(5)琉球新報-翁長県知事の中断指示後も工事強行 辺野古新基地建設-2017年3月29日 13:29


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で29日、大浦湾海上では汚濁防止膜の設置に伴い大型クレーン船がコンクリートブロックを海中に投下する作業が確認された。翁長雄志知事は28日、前知事が出した岩礁破砕許可に基づく行政指導として、沖縄防衛局に対して工事の一時中断を指示したが、国は工事を強行している。」、と報じた。
 また、「基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを繰り出して早朝から、海上での抗議行動を展開した。海上保安庁は浮具(フロート)の外側で抗議する船やカヌーも含めて一時拘束した。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民ら約100人超が、早朝から座り込みの抗議行動を実施している。」、と報じた。


(6)琉球新報-菅義偉官房長官が工事続行を明示 辺野古の岩礁破砕許可で-2017年3月29日 14:10


 琉球新報は、「県は汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックの投下計画について防衛局の説明が不十分だとして中断を指示した。菅氏はブロック投下は2014年8月に仲井真弘多前知事から岩礁破砕許可を受けたもので、県から本年の5回を含め、60回以上の質問に『すべて誠実に回答している』と適切に進めていると主張した。県は設置計画が当初承認した内容とその後に作成された特記仕様書などの内容に違いがあるとして、防衛局に理由を求めている。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の「決断」。「撤回」を考える。-沖縄タイムス20170326-(1)

 琉球新報電子版は2017年3月25日、翁長雄志沖縄県知事による「撤回」発言について、次のように報じた。


 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設計画に反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、主催者発表で3500人超が参加した。
 出席した翁長雄志知事は新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、埋め立て承認の撤回を初めて明言した。翁長知事が辺野古での市民集会に参加するのは就任以来初めて。」


 また、このことに対応して、沖縄タイムスは、「『撤回と訴訟』新基地阻止の切り札 表明に集会の場を選んだ知事」、と2017年3月26日に記事を掲載した。
 これを基に、沖縄の「決断」、この「撤回」を考える。
 まず、沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は25日、埋め立て承認の撤回を表明する場として、県民集会の大舞台を選んだ。知事は国が岩礁破砕許可を得ずに新基地建設工事を進めた場合、工事の差し止め訴訟を提起する方針も示している。「新基地阻止」を実現できていない知事は、撤回と訴訟の二大カードをてこに、反転攻勢を期す構えだ。撤回と訴訟は早ければ4月中にも実現する可能性がある。4月はくしくも、辺野古で基地建設に反対する市民の座り込み行動から、千日を迎える節目。行政、市民とも、年度開け早々に闘争のヤマ場を迎える。」、と伝えた。
 また、この県民集会での翁長雄志沖縄県知事あいさつは次のように報じた。


(1)辺野古新基地阻止の闘争は、新たなステージに入っている。今日は山城博治さんの姿もあったようだ。今日を期して沖縄の新しい戦いが始まる、という意味で私も参加した。国のやり方は、米軍占領下を思い出す。銃剣とブルドーザーで家屋敷をたたき壊し、新しい基地を造って県民の住む場所を奪った。まったく同じ手法で、あの美しい大浦湾を埋め立てようとしている。
(2)米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。本土の人はよく「あんたがたは基地で食べてるんでしょ」「だから基地を預かるのは当たり前じゃないか」と言う。では、抑止力のために菅義偉官房長官のふるさとである秋田県の十和田湖を埋めるのか。宮城県の松島を埋めるのか。びわ湖を埋めるのか。本州と四国を結ぶ橋は1本1兆円、九州の新幹線も1兆円だ。那覇空港の第2滑走路に関しては「沖縄が基地を預かっているから特別に造ってあげてるんだ」という話をする人がいる。四国も九州も、米軍基地を預かってるから橋を架け、新幹線を走らせるのか。こういう話はやめてほしい。
(3)私たちは心を一つにして包容力を持ち、新辺野古基地は絶対に造らせないとやっていきたい。国は岩礁破砕の許可も無視をして通り過ぎようとしている。私はあらゆる手法を持って、撤回を力強く、必ずやる。チバラナヤーサイ(頑張りましょう)、ナマカラルヤイビンドー(これからですよ)。


 こうした一連の翁長沖縄県知事の思惑について、次のように解説する。


Ⅰ.知事はなぜ、県民集会をこれほど重視したのか。


(1)今月16日。知事は工事差し止め訴訟の検討を表明した記者会見で、記者から「県が撤回権限を行使しないことに県民のいら立ちが募っている」と問われ、「いら立ちもあると思う。全部耳に入っている」と認めた。
(2)新基地建設を阻止する闘争で、知事が最重視するのは世論の支持だ。国の海上工事が進み、知事は有権者による不信の高まりを肌感覚でとらえていた。知事はもともと昨年末の最高裁敗訴を機に、基地建設の阻止闘争が「第2ステージに進む」と宣言し、周囲は「行政の長から政治家への軸足を移す」と解説。市民集会に積極的に参加する方向へかじを切っていた。工事の進捗(しんちょく)で知事の危機感はさらに高まり、集会への参加と撤回の表明に踏み切ることが必要だったのだ。
(3)国は早ければ4月下旬にも辺野古海域で護岸工事に着手する。撤回カードを切るタイミングを模索する県は、国が岩礁破砕許可を得ずに工事を進めたり、前知事が埋め立て承認した際に付した留意事項にある事前協議が不十分だったりする「信義則違反」の積み重ねを、撤回処分の根拠にすることを検討している。
(4)知事は集会で撤回に言及する直前、こう述べた。「(国は)いろんな申請を無視して通り過ぎようとしている。その一つ一つが私の胸に貯金として入っている」。
(5)「撤回と訴訟」新基地阻止の切り札 表明に集会の場を選んだ知事。


Ⅱ.知事発言の意味


(1)翁長雄志知事が辺野古の県民集会に初めて参加し、さらに埋め立て承認の撤回を明言した背景には、国による新基地建設工事が着々と進むことで低下した求心力を回復する狙いがある。行政の長としての立場と市民運動を区分してきた従来の姿勢を転換し、県民との一体感を重視することで、新基地建設の阻止闘争で国に対して後手に回ってきた印象を払拭(ふっしょく)したい考えだ。
(2)知事は2015年に那覇市のセルラースタジアムで新基地建設阻止を掲げる県民大会に参加したが、辺野古集会への出席には慎重な姿勢を保っていた。知事周辺はこれまで「建設現場の辺野古に赴き、県民の期待感を高めた後に基地建設が進んでしまえば、期待が失望に変わるリスクが大きい」と理由を解説してきた。ただ、昨年末の最高裁敗訴で埋め立て承認の取り消しを取り消さざるを得なくなり、国は2月に辺野古海域へコンクリートブロックを投入。海上工事に着手した。早ければ4月末にも護岸工事を始める見通しだ。
知事公約の一丁目一番地である新基地建設阻止で有効な手だてが打てず、25日の集会前、知事を支持する県民の間にもいら立ちが強まっていた。
(3)こうした世論の動きを知事は敏感に察知しており、辺野古集会への参加だけではなく、県民に待望論が強い撤回の表明が不可欠と判断した。焦点は撤回要件の確立と、処分へと踏み切る時期に移る。
(4)撤回カードを切ったとしても、国による代執行訴訟が待ち構えるのは確実。県は二の矢、三の矢を放つ中長期戦略を練る必要性にも迫られる。


 さて、新垣勉弁護士の説明によって、この「撤回」については、次のことを学んできた。


Ⅰ.最高裁判決は、前知事が行った埋立承認には「裁量権の逸脱」はなく許される一つの  政策判断であったと判断した。しかし、この司法判断は前知事が「適切な判断」を行  ったことを意味するものではない。単にそれが「違法・不当」ではなかったと判断し  たにとどまる。「違法・不当」でないということとそれが「適切な判断」であったか  どうかとは異なる。
Ⅱ.埋立承認に「違法・不当がないと判断された現在、残された課題は埋立承認を「今後  も維持するのか、撤回するのか」の判断である。
Ⅲ.埋立承認が「適切であったか否か」を問う最も直接的な法的対抗措置は、県民の民意  を根拠とする「撤回」処分ある。この撤回処分は、埋立承認後の新知事誕生に伴う政  策変更(民意)を理由とするものであり、法的に十分理由が存在するものである。
Ⅳ.この場合の「撤回」の法理は、「埋立承認を撤回することにより生じる国の不利益」  と「撤回して新基地建設を行わないことにより生じる県民の公益性」を比較考慮し、  公社の必要性が前者を上回ると評価できれば、法的に「撤回」を行うことができるこ  とを示す。また、「埋立承認は維持すべきでない」との判断の是非を司法の場で判断  してもらうためには、「撤回」処分が効果的であり有用である。
Ⅴ.知事の権限としての埋立承認の「撤回」権限に基づく「撤回」処分は、「埋立承認を  将来に向かって取り消す行政行為」である。また、この「撤回」処分は、「これまで  の一連の判決の影響を受けない「新しい処分」である。



 確かに、埋立承認の「撤回」は、沖縄県の判断である。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-29 07:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月27・28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」、と沖縄タイムスは伝える。
 確かに、安倍晋三政権の、面目躍如だ。
 形どおりの「スラップ」。


 2017年3月27・28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-検察証拠に疑義、証人尋問延期 沖縄平和センター山城議長公判-2017年3月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪に問われている山城博治・沖縄平和運動センター議長らの第2回公判が27日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。茂木潤子検事が開示・請求していた証拠の事実関係に疑義が生じ空転し、予定していた警察官への証人尋問が延期となる異例の事態となった。」
②「弁護団によると、公判では証拠となる映像を基に現場警備に当たった警察官を証人に尋問が行われる予定だった。尋問前に証拠映像が再生されたが、弁護団が事前に確認していた撮影者の映像と、異なる撮影者の映像の両方が盛り込まれていた。弁護側は説明を求め、公判は休廷。再開されたが、警察官への証人尋問は行われず閉廷となった。」
③「弁護団の金高望弁護士によると検察側からは『複数のカメラの映像が(公判で再生された映像に)紛れ込んでしまっている可能性がある。警察が(証拠を)整理している段階で生じたのだろう』との説明がなされたという。」
④「那覇地検は『どの映像がどのカメラによって撮影されたものかについて疑義が生じたと認識している』とし、事実関係を確認した上で対応する方針を示した。次回公判は4月17日で沖縄防衛局職員を証人に尋問が行われる予定だ。」


(2)琉球新報-無罪求め声上げる 山城さん公判前に市民300人が集会-2017年3月27日 13:38


 琉球新報は、「市民団体が主催する『山城議長たちの裁判勝利! 即時釈放! 政治弾圧を許さない事前集会』が27日正午、那覇市樋川の那覇地裁前で開かれ、市民ら約300人が参加した。名護市辺野古や東村高江の米軍基地建設反対運動を巡り、威力業務妨害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の無罪や、勾留が続く添田充啓さんの早期釈放を求め、声を上げた。」、と報じた。
 また、「第2回公判を控えた山城議長も集会に駆け付け『ブロックを積んだのは県民の抵抗の心を表現する芸術だ。これが威力業務妨害なら、県民の存在自体が威力、威嚇だと言いかねない。追い込まれているのは政府だ。必ず潮目が変わる時が来る』とあいさつした。集会は政治弾圧を許さず不当逮捕者・勾留者を支援する会、基地の県内移設に反対する県民会議、山城博治さんたちの早期釈放を求める会、オール沖縄県民会議、平和フォーラムの5団体が主催した。」、と報じた、


(3)琉球新報-米国人女性ジャーナリストが伝える「沖縄」 県民集会取材-2017年3月27日 10:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「25日に開かれた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県民集会には、外国人ジャーナリストの姿もあった。在沖米軍基地の実態と世界情勢が女性に与える影響などについて調査・報道している米国人女性ジャーナリスト、ソニア・ナランさん(37)は『闘いの最前線で声を上げる女性たちの声を生で聞きたい』と名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。」
②「米有力紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどが報じる沖縄の基地問題はごくわずかで、当事者である米国での関心の低さが気掛かりだ。『基地のプレゼンスについて賛否両論あるだろうが、無知でいること、見て見ぬ振りをすることが一番の罪だ』」
③「ナランさんは『自分に課せられた使命は世界に事実を広く伝えることだ』と話す。今回取材した情報や証言を今後、米公共ラジオ放送の番組『ザ・ワールド』で紹介する予定だ。」


(4)琉球新報-座り込み、今週末で1000日 広がる新基地建設反対-2017年3月27日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場委の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを始めてから、4月1日で千日を迎える。建設に反対する市民約30人は27日午前8時すぎから、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で抗議活動を展開した。午前10時15分時点で、ダンプカーなどによる基地内への資材搬入は確認されていない。」
②「参加者はスクラムを組み『今こそ立ち上がろう』などを熱唱した。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『辺野古での基地反対運動は20年以上前から続く。しかしまだ通過点にすぎない。新基地建設撤回へ向け、現場から闘いを続ける』と意気込んだ。」
③「名護市瀬嵩で民宿を経営し、車いすで辺野古に通う成田正雄さん(64)は20年以上前から辺野古の基地問題に関わってきた。『20年前は抗議活動の参加者は一部だった。今では全国から辺野古基地建設反対の支援者が応援に来て、民宿を利用してくれる』と全国への運動の広がりを語った。」
④「一方、大浦湾ではクレーン船が資材をつり上げる作業が行われた。午前10時15分時点でコンクリートブロックを投入するなどの作業は確認できていない。」


(5)琉球新報-「年内に決着したい」と翁長知事 北部の基幹病院整備要請団に明言-2017年3月27日 15:03


 琉球新報は、「『北部地域基幹病院整備推進会議』(会長・高良文雄・本部町長)の稲嶺進副会長(名護市長)ら代表47人が27日午後、県庁に翁長雄志知事を訪ね、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合・再編を進め、基幹病院を早急に整備するよう求めた。これに対し、翁長知事は統合に関する課題を集約しているとして『この問題は必ず北部の皆さん方の思いが遂げられるよう頑張っていきたい』と述べ、前向きな姿勢を示し『ことしいっぱいに決着をつけたい』と年内解決を目指すことを明言した。」、と報じた。
 また、「翁長知事が基幹病院整備に関する方針決定に期限を区切るのは初めて。要請後、稲嶺名護市長は『決起大会を開き、きょう要請に来て良かった。年内の解決に向けて期待している』と話した。要請団は北部市町村の首長、議会議長、女性団体代表、医療関係者らで構成される。24日に開催された『北部12市町村住民総決起大会』で決議された『北部地域における基幹病院の整備を求める決議』と北部病院の整備を求める11万1039人の署名を手渡した。」


(6)沖縄タイムス-菅官房長官、翁長知事に賠償請求も 辺野古承認撤回受け-2017年3月28日 07:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の会見で、翁長雄志沖縄県知事が辺野古新基地建設に関する前知事の埋め立て承認の撤回に踏み切れば、翁長知事に対し損害賠償請求を行う可能性を示唆した。工事の継続に加え、心理的な対抗措置も取る構えだ。」
②「菅氏は、翁長知事が撤回した場合、一般論とした上で『行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは、権限の乱用であり、違法である。国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る。当然である』と述べた。」
③「政府は県が撤回すれば直ちに裁判所への執行停止を求め、無効確認や代執行訴訟など複数提訴することを検討している。判決確定までに時間を要するため、まずは、早期の工事再開へ執行停止を求める考え。政府関係者によると数週間は中断する見通し。」
④「工事を止めている間にも、警備や機材などの維持管理費の支出は1日数千万円かかる。中断される期間にもよるが、請求額は総額1億円を上回る可能性がある。」
⑤「政府は最高裁判決や『互いに協力して誠実に対応する』とした和解条項に従わず、さらに事情の変更がないにもかかわらず『移設阻止』のため撤回する翁長知事の行為が、公権力の違法な行使に当たるとし、国家賠償法上の求償権に基づいて請求する考えだ。菅氏は『最高裁の判断は覆らないと思う』と承認撤回をけん制した。」
⑥「知事は25日に、米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会に参加し『撤回を力強く、必ずやる』と述べ、県民に新基地建設の阻止に向けた結束を呼び掛けた。撤回を明言したのは初めてだった。」



(7)沖縄タイムス-翁長知事、撤回明言にリスク 米官僚「敵に手の内見せた」[平安名純代の想い風]-2017年3月27日 10:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事が就任後に初めて参加した県民集会で、前知事の埋め立て承認の『撤回を力強く必ずやる』と明言した翌日、米政府官僚から、『県知事の撤回表明は敵に手の内を見せたに等しいのに、沖縄ではなぜ評価されるのか』との質問を受けた。」
②「同官僚によると、米側には知事が撤回した場合の展開を想定したシナリオがすでに幾つかあるらしい。『知事が撤回した場合、日本政府がすぐにそれを取り消す代執行訴訟を起こして終止符が打たれるというのが理想だが』と前置きした上で、『しかし実際には、防衛省が国土交通相に行政不服審査請求と撤回の効力の一時停止を申し立て、一昨年(取り消しの取り消しの場合)と同じように長い法廷闘争が始まることになるだろう』と説明した。そしてその長い法廷闘争に再び突入する可能性を回避する幾つかのオプションが日本政府側にはあるらしいと指摘した上で、『知事の【撤回表明】は日本政府に入念に準備する時間を与えたに等しい。沖縄に有利にならないはずなのになぜだ』と首をかしげた。」
③「同官僚によると、知事が辺野古集会に参加するとの事前情報を受け、米政府内では集会の前日に知事が埋め立てを撤回し、集会の場で県民に報告するのではないかとの予想もあったそうだ。『しかし、実際にはアクションのない宣言だけで拍子抜けした。これは法律の専門家らの目にはリスクの大きい行為と映るのではないか』と述べ、『知事が撤回を表明したのは、呉屋守將氏からのプレッシャーが働いたからではないか』とも分析した。」
④「新基地建設を巡っては、サンフランシスコで15日に開かれた沖縄ジュゴン訴訟で裁判が振り出しに戻るかもしれない可能性が示唆されたため、米有力議員がこれを問題視。米政府は慌てて議会対策を始めたらしいが、前述の米政府官僚は『知事が事前に撤回を表明してくれたおかげで、これは余裕をもって議会対策ができそうだ』と打ち明けた。」
⑤「知事が県民集会の場で撤回を表明した理由は何だったのか。米官僚が指摘するようなリスクはないのか。大浦湾を守るために必要なのは、『辺野古を止める』と繰り返すだけでなく、実際に止める一歩を踏み出すことだ。知事は集会で『あらゆる手段を通じて』と改めて強調していたが、本当に必要なのは、新基地建設計画を確実に止める一つの有効な手段なのではないか。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前座り込み続く 工事車両22台がシュワブ内に-2017年3月28日 12:31


 沖縄タイムスは、「午前9時前、ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除した後、砕石を積んだトラックやクレーン車など工事関係車両22台がシュワブ内に入った。一方、シュワブ沖ではコンクリートブロックが少なくとも2個投下された。市民らは船やカヌーを出して作業に抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-海保がカヌー9隻拘束 辺野古新基地建設-2017年3月28日 11:11


 琉球新報は、『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で28日午前、10時10分ごろにカヌーで抗議していた9人全員が立ち入り制限区域を示す浮具(フロート)を超え、海上保安庁に拘束された。工事準備が進められる大浦湾では大型コンクリートブロックの投下作業が続き、市民らが船3隻、カヌー9艇で抗議する中、午前10時50分までにブロック二つが投下された。」、と報じた。
 また、「工事車両の入り口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前では午前9時ごろ、約20台の工事関係車両が基地内に入った。10時50分現在、ゲート前には約40人の市民が集会を開き、工事車両の進入を警戒した。」、と報じた。


(10)琉球新報-国、翁長知事に賠償請求検討 辺野古承認の「撤回」に対抗策 「スラップ訴訟」の批判も-2017年3月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、移設阻止に向け翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることが『あり得る』と明言した。国が知事を相手に損害賠償を請求する考えを示したのは初めて。知事権限として認められている『撤回』を検討する知事を相手に、国が損害賠償をほのめかして知事個人を抑圧するもので、識者からは抵抗する市民の萎縮を狙った『スラップ訴訟』との批判の声も上がる。」
②「菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から『上から目線』と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
③「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
④「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。菅氏は同時に、撤回による工事の影響について『粛々と進めていきたい』と述べ、知事から「上から目線」と指摘されて2015年4月から会見で使わなかった『粛々』という言葉を使って強調した。」
⑤「菅氏は和解条項で裁判の判決に従うことが明記されていたとして、昨年12月の新基地建設を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したことなどから『権限の乱用であって、違法であれば損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはあり得る』と指摘した。」
⑥「国は国家賠償法などに基づき、知事が権限を乱用して撤回などを行って工事が中断した場合、損害賠償を請求することなどを想定する。国は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てる予定で、認められるまでの間は工事が中断される見込み。そのため、人件費や機材リース代、警備費用などの賠償を求める考えだ。」
⑦「県内では、米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して抗議行動に参加する市民を国が通行妨害禁止で訴え、スラップ訴訟だと問題視されていた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-28 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄県の自民党は、「現状の『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求』するとの内容から『辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る』とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。」(琉球新報)、と方針を変更するという。
 ここでは、立ち止まって、姑息と言われようとじっと様子をうかがう時ではないか。
 安倍晋三政権の手法が、未来永劫に続くわけではないではないか。
 政治こそ、したたかさが必要ではないか。
 沖縄の強さは、そこにもあったのではないか。


 2017年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更-2017年3月26日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求』するとの内容から『辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る』とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。」
②「翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし『辺野古が唯一の解決策』とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。」
③「これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け『辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む』と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。」


(2)琉球新報-辺野古、承認撤回の時期焦点 翁長知事、求心力の回復狙う-2017年3月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会で、翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を『撤回する』と初めて明言した。最高裁で勝訴した政府は辺野古新基地建設を『終わった問題』(政府高官)と主張し、工事を着々と続けてきた。県民に諦め感や息切れ感、次の権限行使に踏み切らない知事への不信感も一部でくすぶり始めていた中、知事本人が『工事の入り口』(県幹部)である基地ゲート前で、改めて承認撤回という強い権限行使を表明したことで、新基地建設阻止に向けた求心力の回復を狙った形だ。」
②「就任後初めて基地ゲート前の集会に参加した翁長知事。撤回表明は集会を主催した『オール沖縄会議』側にも事前に知らされておらず、同団体幹部は『県民の思いに応えてくれた。よく言ってくれた』と驚いた。」
③「工事車両の出入りなどに対峙(たいじ)してきた抗議運動の“舞台”を訪れることには一定の混乱も予想された。知事の参加に当たって県は主催者と協議し、集会は『整然と行う』点を確認。翁長知事が『行政の長』として集会に参加できる状況を整えた。」
③「知事周辺は『新基地建設が佳境を迎える中、多くの県民は今、行政の長だけではなく、政治家・翁長雄志を求めている』と話す。県幹部は集会前、『知事は諦めない、今後も権限行使を続けると県内外に伝える。それを力強く発信するのに、ゲートを背にすることが重要だ』と力を込めていた。」
④「政府が進める工事に対し、知事は今月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新に応じないことで再び工事を止めることも視野に入れていた。だが政府は名護漁協に、工事に伴う漁業補償を支払ったことで現場海域の漁業権は消滅したと主張し、これにより知事への岩礁破砕許可申請は必要ないと主張する『新見解』を突如示す手段に出た。\『』「知事権限封じ』を図ることで、新基地建設阻止を掲げる知事を飛び越え、工事強行を図ろうとする政府。そうした状況への県民のいらだちを察知した知事は、ゲート前の集会で撤回を表明することで『座視していない』とのメッセージを込めたとみられる。」
⑤「とはいえ県が行政機関である以上、実際に撤回に踏み切るには法的に妥当な根拠に基づくことが必要条件だ。この日のあいさつで、政府による岩礁破砕許可の不申請などの行為が『一つ一つ貯金として入っている』と知事が表現したことはその象徴と言える。県は一定の積み重ねを経て『違法性』に基づく撤回に踏み切る算段を描く。」
⑥今後の焦点となるのは、知事がどのタイミングで撤回に踏み切るかだ。政府は知事が埋め立てを阻止する次の有力手段として『撤回』に踏み切ることを“織り込み済み”とみて、代執行や執行停止などの法的対抗策を検討している。一方、政府は4月中にも辺野古の埋め立て工事を本格開始する見込みで、知事サイドはその“節目”の日程をにらむ必要もある。防衛省関係者は、知事が埋め立て承認の『留意事項違反』だけを理由に早期に埋め立て承認の撤回に踏み切れば、それを正当化する法的な『材料』は乏しいとみて、裁判になれば『圧勝』し、県に損害賠償を求める根拠にもなるとみる。そのため国は、県が『材料不足』の状態で撤回するのを待ち構えているとも言え、神経戦が予想される。」
⑦「昨年12月の承認取り消しを巡る最高裁判決で勝訴したことから、政府関係者は知事の撤回表明に『支持者向けのパフォーマンスだろう。裁判に負けることはない』と自信を見せる。ただ岩礁破砕への対抗措置や撤回などのタイミング次第で、工事の遅れや名護市長選の人選作業などにも影響するとみて、県の動向を見極めながら対抗策を最終決定する考えで『後は知事がいつ撤回するかだ』と警戒感をにじませた。」


(3)琉球新報-政府、ミサイル防衛の増強提示へ 日米2プラス2で-2017年3月26日 02:00


 琉球新報は、「政府は4月下旬からの大型連休にも開く外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛(BMD)体制の増強を図ることを最優先課題として提示する方向で調整に入った。日米同盟強化に向けた自衛隊の役割拡大策と位置付ける。弾道ミサイル発射前に拠点を破壊する『敵基地攻撃能力』保有の是非を含め、自衛隊と米軍の役割分担の方向性も話し合う可能性がある。政府筋が25日明らかにした。政府はトランプ政権下で初めての2プラス2で、最重要のテーマとしてBMDを明示し『北朝鮮の脅威は新たな段階に入った』との認識を重ねて共有したい意向だ。」、と報じた。


(4)琉球新報-品格なき民主主義 新基地建設を批判 沖縄問題シンポ-2017年3月26日 11:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会は25日、東京都の青山学院大学で『沖縄問題とは何か』をテーマに第5回公開シンポジウムを開いた=写真。基調講演した白井聡京都精華大学専任講師は、行政や財界など日本全体が総じて『ネトウヨのような筋が通らない右傾化が進んでいる』と指摘。翁長雄志知事が辺野古新基地問題で『日本の民主主義の品格が問われている』と言ったことを挙げ『(それに対する)答えは品格がないということだ』と強調した。」
②「白井氏は『保守を名乗る人の間で、反米なのか、親米なのかよく分からない状態があるが、彼らのそんな精神状態の分裂が統一する時はアジア諸国民をヘイトする時だ。【自分たちはあなたたちと違う、欧米並みの国なんだ】と。そのヘイトが中国、韓国・朝鮮人だけでなく、沖縄にも向けられている。今後それが活発化するのを大変危惧している』と語った。」
③「このほか、作家の佐藤優氏が『沖縄アイデンティティーと日本』と題して話した。松島泰勝龍谷大教授はアジアや西洋の国際関係の中で琉球独立論を位置付けた。高良鉄美琉球大教授は憲法の視点から東アジアの中の『琉球』について報告した。」
④「約130人が会場に詰め掛け、熱心に話を聞いた。」


(5)琉球新報-「強行は民主主義、人権損なう」 在米県系人も辺野古反対署名-2017年3月26日 10:17


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国在住の県系人が、名護市辺野古での新基地建設工事の即時中止を日米両政府に求める声明への署名を呼び掛けている。現地時間24日までに48人が署名。カリフォルニア州バークレー市議会の平和と正義委員会などが活動に賛同し、2015年9月に辺野古への新基地建設反対の決議を可決した同市議会やカリフォルニア州の下院議員らに活動への支援を促している。」
②「声明を呼び掛けたのは、サンフランシスコ州立大学でアジア系アメリカ人の研究を続けるハワイ出身県系3世のウェスリー・上運天准教授、同大で博士課程を修了した池原えりこさん、ベン・コバシガワ同大名誉教授、ハワイ・オキナワ・アライアンスのピート・ドクターさんら。」
③「声明は『工事の強行が環境や民主主義、人権に回復困難な損害を与え、アメリカに住むウチナーンチュとしてのアイデンティティーと相いれない』などと指摘。『新基地建設は、沖縄以外の日本のために沖縄を犠牲にする日本政府の真の態度を示している』と批判している。米政府に対しては『故郷への破壊行為に不信と怒り、偽善的な態度に憤りを感じる』としている。」
④「『【沖縄は本当にこれでいいのか】と(世界のウチナーンチュに)問いたい』と語る上運天准教授。『沖縄で【イーヤーサーサー】と言うと【ハーイーヤ】と返ってくるように、この声明が世界中のウチナーンチュが反応するきっかけになってほしい】と期待を寄せている。」


(6)沖縄タイムス-2月の辺野古海上工事後、大浦湾にジュゴンの姿なし 防衛省調査-2017年3月26日 10:03


 沖縄タイムスは、「防衛省の調査で、2月に辺野古新基地建設の海上工事を始めて以降、大浦湾で国の天然記念物ジュゴンの姿が確認されていないことが24日、明らかになった。防衛省の山本達夫審議官が、衆院環境委員会で玉城デニー議員(自由)に答えた。」、と報じた。
 また、「山本審議官は『埋め立てにかかる海上工事を開始した2月以降に5日間調査し、嘉陽沖で(個体Aを)4回、古宇利島沖で(個体Bを)3回確認している』と答えた。一方、子どもの個体と思われるジュゴンの確認報告はないという。防衛省は、ジュゴンの生息位置を調査するため、2014年から大浦湾や嘉陽沖、古宇利島沖をヘリや船舶、陸上から目視確認をしている。アンカーブロックを設置した15年1月以降、調査で嘉陽沖や古宇利島沖ではジュゴンの姿が確認されているが、大浦湾では確認されておらず、今回の調査でも確認されなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米軍基地返還で生まれ変わった沖縄県・読谷村 商業施設も続々オープン-2017年3月26日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「嘉手納町から国道58号を北上した読谷村の玄関口・大湾交差点から北東側に広がる『大湾東地区』。米軍嘉手納弾薬庫地区の一部返還から18年がたち、25・4ヘクタールの新しい街が、その姿を見せ始めた。拠点となる大型商業施設の立地は昨年4月から本格化。約2千人の居住が見込まれる住宅建築に向けた手続き第1号も今月決定された。上下水道や道路の整備と並行して街づくりが加速する。(中部報道部・溝井洋輔)」
② 同地区の区画整理事業は地権者156人でつくる大湾東土地区画整理組合(松田武夫理事長)を主体に2009年度に始まり、このほど宅地造成をほぼ終えた。区域全体のインフラ整備はこれからだが、先行する主要道路の近くで企業立地の動きが表面化している。
組合によると、総事業費は45億円程度。うち約半分が国庫補助で、県と村の補助もある。文化財調査の課題や、4本の幹線道路全てを電線地中化する追加工事があるため、完了は当初計画から3年遅れて21年度となる見通し。」
③「県内の米軍基地返還地の主要道路全てで、電線地中化が実施されるのは初のケースという。同地区のアピール点の一つに交通アクセスの良さが挙げられる。同じく嘉手納弾薬庫地区返還地で06年4月に開通した読谷村牧原線が同地区南側を通る。県道74号の『道の駅かでな』付近と国道58号大湾交差点を結び、さらには沖縄自動車道へとつながる。比謝川につながる長田川が地区内を流れ、『水と緑に包まれた住宅地』も売りの一つ。三つの公園を造り、ウオーキングができる健康をテーマにした街づくりも掲げる。日本で最も人口が多い村の読谷村は現在4万1千人余。利点をPRしつつ、村や組合は同地区で650世帯、2080人の人口増を見込む。」
④「組合は今月、造成工事を終えた住宅地を地権者に返す『使用収益の開始』1号を決定した。4階建てのアパート建築が年内にも動きだす。全体の住宅工事が本格化するのは2~3年後の見通しという。住宅に先行する形で活発化するのは、インフラが整備された国道58号沿いへの商業施設の立地。その第1号が16年4月の『シナジースクエア』だ。」
⑤「『シナジースクエア』は飲食店やコンビニ、歯科医院など11店舗が入居する複合型商業施設。約1年後の17年3月にはトヨタカローラ沖縄が『トヨタウン読谷店』が開店した。今夏には床面積1万平方メートルのサンエー大湾シティがオープンを控える。」
⑥「組合の謝花高志事務局長は『シナジースクエアは夜ににぎわいが出てきた。トヨタカローラ沖縄、サンエーとどんどん広がり、住宅もスタートを切ろうとしている』と現状を説明する。国道58号沿いには年末から年明けにかけて、さらに商業施設がオープンする計画もある。」


(8)沖縄タイムス-辺野古で「なまからるやんどー」 沖縄・翁長知事、闘う宣言-2017年3月26日 12:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先に名護市辺野古が浮上して20年余り、初めて沖縄県知事が新基地建設に抗議する市民の座り込み現場に足を運んだ。25日の県民集会で、翁長雄志知事は『撤回を力強く、必ずやります』。キャンプ・シュワブのゲート前でマイクを握り、宣言した。さらに声を張って『なまからるやんどー、なまからるやんどー(今からが本番ですよ、今からが)』。ゲート前で座り込みが始まって993日目。今か今かと待ち望んだ知事の姿に、ゲート前はこの日一番の喝采に包まれた。」
②「『これから沖縄の新しい闘いが始まる』。朝から降り続いていた雨は午前11時50分、知事がマイクを手にする頃にはやんでいた。2014年の県知事選当選直後、正式就任前に訪れてから、約2年半ぶりのゲート前。やや緊張した表情で車を降りたものの、待ち受けた市民に握手を求められると、すぐに頬を緩ませた。影響力の大きさから自らの発言に細心の注意を払い、最近は『準備した原稿を読み上げるスタイル』(知事周辺)が定着していたという知事。だがこの日ばかりは、事前に用意していた原稿を読み上げることなく、会場の空気に委ねて思うがまま言葉を重ね、思い入れの強さをにじませた。話題は縦横無尽に広がり、インターネット上で流れる知事にまつわるデマにまで言及してみせた。」
③「『心』と口にするときは胸に、『決意』を示すときは上空に手をかざし、興奮ぎみに自らの思いをぶつけた。3千人余りの市民を前に『皆さんの顔を見て改めて決意を固めた』と力を込め、埋め立て承認の『撤回』表明に一気に踏み込んだ。」
④「辺野古違法確認訴訟の最高裁で県が国に敗訴して以降、知事の目には座り込みの市民が『若干元気がなくなっていた』ように映っていたという。だが、集会を終えて記者団に心境をこう明かした。『一人一人の拍手をみて、しっかり元に戻ったなという感じを受けた。新基地を造らせない先頭に立つのは知事だ』」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-26 20:56 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に、3500人が参加した。
 辺野古の市民集会に初めて参加した翁長雄志沖縄県知事は、「撤回を力強く、必ずやる」、と明言。


 2017年3月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-<速報>新基地阻止へ一丸 県民集会 国の強行抗議-2017年3月25日 11:44


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日午前11時、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。翁長雄志知事は就任して以来、辺野古での集会に初めて参加し、新基地建設阻止を訴える。3千人規模を目指す集会に参加しようと、ゲート前には開始前の午前10時ごろから多くの人が集まった。」、と報じた。


(2)琉球新報-埋め立て承認撤回「必ずやる」と翁長知事明言 辺野古新基地建設-2017年3月25日 12:47


 琉球新報は、「翁長雄志知事は25日午前、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認の撤回について『撤回を力強く、必ずやる』と明言した。米軍キャンプ・シュワブのゲート前集会で明らかにした。従来『撤回』について翁長知事は『常に視野に入っている』などと述べていたが、この日の発言で『必ずやる』と踏み込んだ。撤回の時期については言及しなかった。」、と報じた。


(3)琉球新報-新基地反対集会に3500人超 名護市辺野古 知事が埋め立て承認の撤回明言-2017年3月25日 17:59


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設計画に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、主催者発表で3500人超が参加した。」、と報じた。
 また、「出席した翁長雄志知事は新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立て承認について『撤回を力強く、必ずやる』と述べ、埋め立て承認の撤回を初めて明言した。翁長知事が辺野古での市民集会に参加するのは就任以来初めて。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄の米軍基地面積、東京都心に匹敵 翁長知事、講演で指摘-2017年3月25日 12:42


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は24日、都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、沖縄県内にある米軍専用施設の総面積が1万8609ヘクタールで、東京23区のうちの都心部13区(1万8701ヘクタール)とほぼ同じ面積だと説明した。県外出身者でも基地負担の重さを想像しやすいように具体例を示した。」
②「講演後、記者団に『辺野古への気持ちはいつもある』と強調。県民の民意を顧みず、法治国家、地方自治の原則をないがしろにする政府の姿勢を『国の大きな権力でゆがめてでも前に進めている』と批判した。」
③「知事は講演で、戦後の沖縄で土地が米軍に強制接収されて基地建設が進んだことや米軍基地関連収入の大幅な減少、沖縄関係予算が地方交付税など通常の予算とは全く別枠で計上されていると誤解されていることなどを説明した。同時に新基地建設予定地の辺野古沖・大浦湾が5800種以上の生物が生息し、世界自然遺産の屋久島や小笠原諸島よりも数が多いことを例示。貴重な自然を破壊して基地が建設される心情を『十和田湖を埋め立てるか。宮城県の松島湾を埋め立てるか。琵琶湖を埋め立てるか。みなさんが想像もできないような発想だ』と指摘した。」


(5)琉球新報-辺野古基地建設阻止で結集 シュワブゲート前で県民集会 翁長知事、山城議長も登壇-2017年3月25日 11:04


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会』(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が25日午前11時、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。翁長雄志知事は就任して以来、辺野古での集会に初めて参加し、新基地建設阻止を訴える。3千人規模を目指す集会に参加しようと、ゲート前には開始前の午前10時ごろから多くの人が次々と集まった。」
②「集会の決議文は『沖縄県民と全国の多くの仲間の総意をして【違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念】を強く日米両政府に求める』」と記した。
③「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議行動中に逮捕され、約5カ月の勾留後の18日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長も開会前にゲート前を訪れ、支援への感謝を述べた」。
④「大規模な県民集会は昨年12月22日の名護市安部区へのオスプレイ墜落に抗議する県民集会以来。辺野古移設阻止やオスプレイ配備撤回などを求めた建白書の実現を訴え、新基地建設反対の県民世論が高まっていることをあらためて県内外に訴えた。」


(6)沖縄タイムス-米有力議員、ジュゴン訴訟を注視「裁判やり直しも」-2017年3月25日 16:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米上院軍事委員会の有力議員は23日、本紙の取材に対し、日米の環境団体などが米国防総省を相手に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止などを求めた沖縄ジュゴン訴訟について、『裁判の結果によっては代替施設の工事が再び停滞する可能性も生じる』との見解を示し、今後の動向を注視していることを明らかにした。」
②「同議員は、15日にカリフォルニア州サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所で結審した口頭弁論について、『この裁判は終わったものだと思っていたが、訴えを差し戻して裁判をやり直す可能性も示唆されたとの報告を受けた』と指摘。」
③「在沖米海兵隊のグアム移転受け入れに伴う実弾射撃訓練場の建設地を巡り、環境団体らが起こした訴訟で原告の主張が認められ、環境影響評価(アセスメント)がやり直された経緯に言及した上で、『ジュゴン裁判がやり直しとなれば、動き始めた辺野古の工事が再び停止する可能性も出てくる。米国防総省の見解を聞いた上で、議会でも対応を検討していきたい』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-25 22:13 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 『バクレー監督と行く沖縄』の福島県からの参加者の「事件や事故の賠償に日本の税金が使われているとは知らなかった」との声は、私も含めた多くの「本土」の人間の知識である。
したがって、「確定している過去の米軍機騒音訴訟の損害賠償を巡り、米側から賠償金が支払われていない問題で、岸田文雄外相は23日の参院外交防衛委員会で、日米安全保障条約に基づく訓練から発生する騒音については、米側が賠償を負担しないと主張していることを明らかにした。」との沖縄タイムスの記事は、日本の主権国家ではない「姿」と沖縄が置かれてきた「現実」を暴露する。


 2017年3月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「集団自決」現行記述にとどまる 米軍再編に検定意見 2016年度教科書検定-2017年3月24日 14:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「文部科学省は24日、小学校道徳と主に高校2年生が使用する教科書の2016年度検定結果を公表した。高校日本史教科書8冊中6冊が沖縄戦の『集団自決』(強制集団死)を取り上げたが、『日本軍による命令』『軍命』を明記した教科書はなく、現行本と同様の記述にとどまった。」
②「『集団自決』を巡る記述について、06年度検定意見は日本軍の命令や強制の有無を断定的に記述するのは避けるよう求めている。県内からは検定意見の撤回を求める声が上がっているが、文科省の担当者は『審議会の専門的な審議結果によるものであり、撤回ということは考えていない』と説明した。」
①「米軍再編の目的について、実教出版社の1冊の『沖縄の基地負担軽減それ自体が目的ではなく、世界規模での米軍再編の一環』との記述に関し『生徒が誤解するおそれのある表現』との検定意見が付いた。文科省は『米軍再編には沖縄の基地負担を軽減する目的も含まれている』などとして、記述の変更を求めたことを明らかにした。」


(2)琉球新報-「思いやり予算」現場巡る バクレー監督ら あす上映会-2017年3月24日 12:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在日米軍駐留経費・思いやり予算の在り方を問うドキュメンタリー映画『ザ・思いやり』のリラン・バクレー監督=神奈川県=らが23日、本島中部地域を訪れて米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧など米軍施設周辺を巡った。富士国際旅行社が22日から3泊4日で実施するツアー『バクレー監督と行く沖縄』の一環で、県外から5人が参加している。」
②「バクレー監督は『思いやり予算がどう使われているか見れば驚くはずだ。参加者に知ってほしい』」と述べた。次作『ザ・思いやりパート2』も製作中で、ツアーでは作品に登場する人たちを訪ねる。」
③「一行は23日、北谷町北前の米軍キャンプ瑞慶覧第5ゲート(北前ゲート)前を訪れ、米軍人・軍属による事件被害者の会の村上有慶さん(67)=北谷町=の話に耳を傾けた。福島県から参加した八幡隆英さん(67)は『事件や事故の賠償に日本の税金が使われているとは知らなかった』と語った。」
④「25日午後2時から那覇市若狭の不屈館で「ザ・思いやり」を上映する。問い合わせは事務局佐藤契さん(電話)090(2625)8775。」


(3)沖縄タイムス-米軍機騒音訴訟の損害賠償金 「米側は負担しないと主張している」と岸田外相-2017年3月24日 15:17


 沖縄タイムスは、「確定している過去の米軍機騒音訴訟の損害賠償を巡り、米側から賠償金が支払われていない問題で、岸田文雄外相は23日の参院外交防衛委員会で、日米安全保障条約に基づく訓練から発生する騒音については、米側が賠償を負担しないと主張していることを明らかにした。伊波洋一氏(沖縄の風)への答弁。」、と報じた。
 また、「岸田氏は、日米間の協議で妥結をみない理由として『米側は、日本側から提供された施設区域を使用し、日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っており、発生した騒音問題は、米側が賠償すべきものではないとの立場を取っている』と答えた。その上で、日本政府としては日米地位協定第18条に基づき、米国政府に対して騒音訴訟に伴う損害賠償金の分担を求めると説明した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古で抗議の市民、機動隊が強制排除 工事車両31台入る-2017年3月24日 11:37


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では24日午前、新基地建設に反対する市民らが最大で約50人集まり『辺野古を守ろう』と声をあげた。午前8時45分後ごろ、約40人の機動隊員による強制排除が始まり、市民ら約25人がごぼう抜きにされた。9時5分までの間に大型ミキサー車や砂利を積んだ大型ダンプカーなど車両31台がゲート内に進入した。」、と報じた。
 また、「海上では大型作業船3隻がクレーンを上げて作業を進め、そのうち1隻がボーリング調査などで使われるスパッド台船を組み立てた。市民らがカヌー8隻と監視船2隻で抗議を続けている。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「住民に恐怖感与える訓練は問題」と国は言うけれど… 沖縄・宜野座村議会、米軍つり下げ事故に抗議-2017年3月24日 13:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座(ぎのざ)村議会の小渡久和議長ら全議員12人は23日午後、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、米海兵隊UH1Yヘリのつり下げ物資の落下事故に抗議した。提供施設外上空での米軍機の飛行訓練の即時中止や、集落に近い着陸帯『ファルコン』」の即時撤去などを求めた。」
②「中嶋浩一郎局長は『住民に恐怖感を与える訓練は問題である』と述べ、施設外で訓練しないことなど米側に求めていく考えを示した。」
③「米海兵隊の太平洋基地政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は昨年12月、つり下げ訓練について『宜野座村の住宅地上空では今後しない』としていた。」
④「議員団は発言がほごにされたことに反発。村民の生命や安全、平穏な生活を求める意見が相次いだ。村議からは『何回抗議しても変わらないのは何が原因か』『抗議した後の米軍とのやりとりを議会に報告してほしい』などの声が続いた。」


(6)沖縄タイムス-住宅建設現場から米国製5インチ艦砲弾1発 沖縄・南城市であす不発弾処理-2017年3月24日 10:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県南城市大里嶺井の住宅建設現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が25日午前9時から行われる。交通規制が同9時半から同11時半ごろまで、周辺の市道などで行われる。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は32世帯94人。避難所と現地対策本部が嶺井公民館に置かれる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-24 17:11 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第68回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。

 
 今回の報告は、「山城博治さん5カ月ぶりに保釈」について。
まずは、山城博治さん逮捕とこの5ヶ月間について。


(1)高江の山の中で連日抗議行動が続いていた去年10月17日、突如リーダーの山城博治さんが逮捕された。
(2)一本2000円もしない鉄条網を切った器物損壊での逮捕。いつものように3日で出てくるのかと思ったが今回は全く違っていた。そのあと、10カ月も前に小さなブロックを積み上げて抵抗した件など、微罪をいくつか重ねて取り調べが続き、留置場から出られなくなった。そして、なんと5カ月間も、家族の接見すら許さないという非人道的な長期勾留が始まった。「反対運動をやればこうなるぞ」というみせしめと、精神的に窮地に追い込むあからさまな手法。裁判を受けないままに5カ月も自由を奪われるのだから、代用監獄制度と言われても仕方がない。国内だけでなく海外からも日本の後進的なシステムに抗議の声が上がった。
(3)遅すぎた裁判。ヒロジさんの一回目の公判は3月頃に開かれると聞いた去年、まさかそれまでずっと勾留してるつもりなのか? と耳を疑ったが、果たしてその通りになった。この間に高江のヘリパッドは完成し、オスプレイは落ち、辺野古の工事は再開した。抗議行動の主要メンバーを幽閉し、その間になりふりかまわず、できるだけ工事を進めてしまおうという政府の魂胆が見え見えである。
(4)自分が命懸けで体を張って守って来た事柄が、どんどん悪い方に進んでいくのを塀の中で知る日々は、きっともがき苦しむようなつらさだっただろう。我々外の世界にいる者も、まったく会えないどころか、手紙さえ届けてもらえなかった。会えないので、留置場や拘置所の建物の下でほぼ毎日のように仲間が歌を歌い、励ましつつ過ごすしかなかった。おととし、悪性リンパ腫で5カ月間入院していた時よりひどい。ヒロジさんはもっと遠くの、誰の手も届かない世界に置かれてしまった。そんなことがまかり通る世の中でいいのか? 黙秘を貫いたら出られなくなる、と脅かされていたようだが、黙秘する権利は堂々と主張するべきであり、それで不利益をこうむることがあってはならない。


 次に、裁判と保釈について。


(1)裁判の傍聴券は限られているが、一目ヒロジさんに会いたいと、朝から大勢の県民が列を作った。そして裁判が始まると、いつもヒロジさんと現場で歌っていた歌を、法廷まで届けと言わんばかりに裁判所の周りで大声で歌い、応援しながら待った。傍聴した法廷の様子を語る北上田さんは、いつも冷静で、ヒロジさんのブレーン的な役割を担ってきた頭脳派の人物。でも、5カ月ぶりに再会したヒロジさんの様子を語るときだけは、珍しく涙ぐんでいた。確かにそうだろう。この弾圧は基地にあらがう沖縄県民、みんなの頭上に下された鉄槌なのだ。それを体一つで受け止めて沖縄県民を代表して闘っている姿に落涙せず、何に涙を流すのか。
(2)ところがこの裁判の翌日、突如接見禁止が解かれて、ヒロジさんは400通余りの手紙を受け取ったという。感激にむせび泣いていると、夕方になってから保釈があるかもしれないと聞き、あわてて逮捕された時の山を歩く長靴をはいた。土のついた長靴とジャージといういでたちで、ついにヒロジさんは待ちわびていた県民の前に現われた。送られてきた本や手紙がぎっしり詰まった段ボールを抱えて、痩せて一回り小さくなったようなヒロジさんが満面の笑みを浮かべて拘置所の出口から歩いてきた。そして真っ先に、妻の多喜子さんを抱きしめた。この瞬間をみんながどれだけ待っていたことか。


三上さんは、こんな風に今回の報告を結びます。


(1)今回の私のコラムだが、とにかく本当にヒロジさん帰ってきたんだね、と実感してもらいたいので、文章よりも映像を見てほしい。ヒロジさん不在の間に、あらゆるヘイトスピーチがさらに横行して、山城博治は、過激派でプロ市民で沖縄県民が迷惑しているという真逆の記事がバンバン出ていた。嘘も1000回言えば本当になるという恐ろしい時代を私たちは生きている。しかし、事実はちゃんとその目で見てほしい。この会見の様子、裁判中の外の様子を見てほしい。これだけ大衆に慕われるヒロジさんの人間像を見てほしいのだ。ネット上でちまちまと凶悪な「山城博治」像をねつ造している人間も、反対運動を憎み、これでもかと権力を振るってくる政府側の組織の人も、あなたたちが逮捕されたらこれだけの人が声を上げてくれますか? ヒロジさんを揶揄してきたような人間の誰一人として、仮に被告席に立たされる日が来ても、これほどの人々が応援に殺到することなどない。
(2)権力者が持っていない財産を、沖縄の人々はまだまだ持っている。どんなに過激な沖縄ヘイト集団であっても屈服させることができない尊厳が、こちら側にあるのだ。私はそれを伝える側でよかった。悪口やデマでアクセス数を稼いだり、視聴率を稼いだりする仕事でなくてよかった。正々堂々と沖縄県民が抵抗する姿、自由と平和を求めて立ち上がっていく姿にカメラを回しているだけで、日本中、いえ海外からもその映像を見せてほしいと言ってもらえる。沖縄県民はこうして歴史に残る弾圧に耐え抜いたリーダーの保釈の瞬間を迎えた。是非動画をみてほしい。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-24 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の声。
 「仲宗根氏は『防衛局が米軍に対し、本当に実のある要請をしているのか疑問だ。金武町と宜野座村がファルコン(ヘリコプター着陸帯)の撤去を求めるのは異例で、我慢の限界だ』と強調した。」(琉球新報)
 さて、我慢の限界を強いる政治とは何なのか。


 2017年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納基地からの大気汚染、粒子と臭気が大幅減 駐機場移転で改善-2017年3月23日 05:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に由来する大気汚染について、基地に隣接するニライ消防本部屋上での測定値が、海軍駐機場移転が移転した1月中旬前後、黒色粒子と臭気レベル高濃度の頻度が大幅に減少していることが分かった。嘉手納町から委託を受けて調査を進める北海道大学工学研究院調査グループの松井利仁教授が21日夜、町役場で報告した。]、と報じた。
 また、「報告によると、黒色粒子個数と臭気レベル高濃度頻度は移転前後で、いずれも10分の1程度に減少した。一方、発生源については『海軍駐機場と滑走路南側の駐機場と推定された』としており、消防本部だけでなく、さらに広域に調べて基地内の発生源を特定する必要性を指摘した。」、と報じた。
 さらに、「町は新年度に消防本部を含め調査地点を3カ所に増やす方向で、関連予算案を3月議会に提案している。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「人権が侵害されている」 辺野古新基地建設で神奈川の学生-2017年3月23日 10:57


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約80人が座り込み、時折雨が降る中、抗議行動を続けている。参加者がマイクを握り、21日に閣議決定された「共謀罪」法案が抗議活動に影響するのではないかとの懸念の声が上がった。沖縄と同じく米軍基地を抱える神奈川県から8人の若者たちが駆け付けた。若者の1人は、辺野古で起きていることについて「人権が侵害されていると痛感した。共に頑張りましょう」と呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろには、機動隊が確認できるだけで4台のビデオカメラを回しながら市民を強制排除した。『沖縄を返せ』などの歌声と『「市民を守れ』の怒声が飛び交う中、32台の工事関係車両が基地内に次々と入った。一方、大浦湾では午前9時20分時点まで工事作業の様子は確認されていない。悪天不良のため、抗議市民の抗議船やカヌーは出ていない。]、と報じた。


(3)琉球新報-ヘリ着陸帯の即時撤去要求 宜野座村議会が防衛局に抗議-2017年3月23日 14:58


 琉球新報は、「米軍ヘリによるタイヤ落下事故で、宜野座村議会(小渡久和議長)の全議員は23日午後、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリコプター着陸帯『ファルコン』の即時撤去などを求める意見書を手渡した。中嶋局長は『提供施設区域の運用については、住民の生活への配慮はいうまでもないことは認識している』と述べ、安全面の配慮を米側に求めることを強調した。」、と報じた。
 また、「小渡議長は2016年12月上旬に米軍につり下げ訓練に抗議した際、米軍から『ファルコン』でつり下げ訓練はしないとの回答があったにも関わらず、同ヘリパッド周辺でつり下げ訓練が行われたことを批判した。伊藤晋哉企画部長は米軍から『つり下げ訓練をする地域が限られているので、ファルコンでつり下げをしないといけない』との説明があったことを報告した。」、と報じた。


(4)琉球新報-落下事故は「タイヤ分離」と米軍回答 防衛局が県議会に説明-2017年3月23日 14:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の仲宗根悟委員長らが23日午前、沖縄防衛局を訪ねて、金武町と宜野座村の境界線付近で米軍ヘリがタイヤを落下させた事故に対する意見書を高木健司次長に手渡した。高木次長は米軍から『タイヤが分離した』との回答を受けたと明らかにし『なぜ起こったのか問い合わせを継続している』と答えた。」
②「仲宗根氏は『防衛局が米軍に対し、本当に実のある要請をしているのか疑問だ。金武町と宜野座村がファルコン(ヘリコプター着陸帯)の撤去を求めるのは異例で、我慢の限界だ』と強調した。」
③「意見書では①民間地上空でのつり下げ飛行訓練を行わない②早朝、夜間、民間地上空での飛行訓練を行わない③兵員に対する教育、訓練の管理を徹底する―ことを求めた。」


(5)沖縄タイムス-共謀罪「市民運動は対象外」 法相、言論封じを否定-2017年3月23日 17:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「金田勝年法相は22日の参院法務委員会で、「市民運動を行う一般市民」は犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案で規定する処罰対象にはならないと述べた。『政府に対する言論が封じられるとの懸念は当たらない』とも答えた。」
②「金田法相は、処罰対象が組織的犯罪集団に限定され『一般の市民団体や労働団体など正当な活動を行っている団体が適用対象にならないことを明確にした。不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容になっている』と強調した。」
③「対象団体は、国内外の犯罪情勢などを考慮するとテロリズム集団や暴力団、薬物密売組織などに限られるという。」
④「質問した糸数慶子議員(沖縄の風)は、警察の捜査権が拡大し市民生活が監視されることや、市民の異議申し立てを力によって封じ込める意図があるのではないかと指摘した。金田法相は『捜査機関が常時、国民の動静を監視するというような監視社会にはなりようがない』と強調した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-23 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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