カテゴリ:沖縄から( 1196 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月17日

 「防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。」、と琉球新報。「大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている」、との指摘。
また一方では、「防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」、とも。
辺野古新基地建設の地での生き物たちの生き様。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古沖のサンゴが損傷 市民団体「鉄板の重りが傷」-2017年10月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で市民団体のヘリ基地反対協議会は16日、防衛省沖縄防衛局が名護市の辺野古沖に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけているとして、写真を公開した。撮影場所は辺野古崎と長島の中間付近。13日、ダイビングチームのレインボーが撮影した。」
②「重りは海上の浮具(フロート)を固定するため鉄板を重ねてブロック状にしたもの。重りにぶつかったとみられるサンゴが大きく割れ、破片が鉄板の下敷きになっている様子などが確認された。6月ごろ撮影した写真では、鉄のアンカーがサンゴに引っ掛かっていた。」
③「レインボーの牧志治代表は『防衛局は環境破壊することを知りながら、鉄板やコンクリートブロックを設置している』と批判した。同席した日本自然保護協会の安部真理子主任は『大きなブロックは周囲の潮流を変える恐れがあり、何重もの意味で環境に影響を与えている』と指摘した。」
④「同協議会は25日に大浦湾で、辺野古新基地に反対する大規模な海上抗議行動を計画し、合わせて100隻の参加を目指している。」


(2)琉球新報-不明のジュゴンの鳴き音か 辺野古周辺海域で防衛局が8月に採取-2017年10月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の環境への影響を調べるため、防衛省沖縄防衛局が周辺海域で実施しているジュゴンの生息調査で、8月28日に国頭村安田(あだ)で録音されたジュゴンの鳴音(めいおん)について、2015年6月以降、確認されていなかった個体Cの可能性があることが16日、分かった。」
②「防衛局が10日公表した第9回環境監視等委員会(9月27日開催)の議事録に記載されていた。防衛局はジュゴンの生息状況や行動傾向などを確認するため、航空機と水中録音装置を活用した監視を続けている。鳴音で個体識別はできないが、同じ時間帯に別のジュゴンが目視され、状況的に県内に現在3頭しかいないとされるうちの個体Cの可能性があるという。」
③「議事録によると8月28日午前10時ごろ、水中録音装置で安田海域でジュゴンの鳴音と思われる音を確認した。一方、ヘリコプターによる調査で同9時53分に古宇利海域で個体Bの姿が確認されたため、防衛局は鳴音は個体B以外のものだと想定している。ある委員はこれまでの記録に基づき、個体Aの生息範囲がおおむね嘉陽海域に限られていることから、個体Cの鳴音である可能性を指摘。これに対し防衛局は、鳴音の個体識別は困難としつつ『個体Cである可能性は、個体Aの可能性も含めて否定はしていない』と回答していた。」
④「安田海域では8月29、30日の午後にもジュゴンの鳴音と思われる音が確認されている。日本自然保護協会の安部真理子主任は『個体Cが確認されたのなら喜ばしいことだが、そもそも水中録音装置の目的が不明瞭だ』と指摘した。個体識別が不能な鳴音の採取より『実効性のある保全措置を講じることが重要だ』と述べた。」
(当銘千絵)


(3)琉球新報-調査終了まで飛行せず 米軍方針、離着陸なし-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが炎上した事故で、在沖米海兵隊司令部は16日、事故調査の結果が出るまで同型機を飛行停止とする方針を明らかにした。抗議に訪れた中部市町村会の島袋俊夫会長(うるま市長)に、政務外交部長のダリン・クラーク大佐が回答した。同様に抗議した佐喜真淳宜野湾市長には飛行停止期間を『安全が確認されるまで』と回答したという。」
②「米軍は12日から4日間の飛行停止を明言したが、期限を過ぎた16日、米軍普天間飛行場ではCH53E周辺で作業する様子は見られたが、離着陸はなかった。」
③「沖縄防衛局は国頭地区行政事務組合消防本部を訪れ炎上機の消火活動をした15人の消防隊員について『隊員の被ばく調査は国の責任で実施する』と説明した。高江の事故現場では午前10時ごろ、手袋をはめた米兵が機体の回りに集まり、おののようなものを持って作業したり、機体にオレンジ色のリボンを結んだりする様子が確認できた。」
④「東村高江区は17日、高江公民館に中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び抗議する。東村と北部市町村会は18日に米軍キャンプ瑞慶覧でクラーク大佐に抗議する予定。」


(4)琉球新報-首里教会 戦前の姿に 沖縄戦で破壊の旧会堂-2017年10月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で激戦地となった那覇市首里当蔵町の日本キリスト教団・首里教会で、復元工事が進められていた旧会堂塔屋が完成し、15日公開された。首里教会の旧会堂塔屋は戦争で激しく破壊され、戦後補修され使われていたが、1984年に取り壊された。2008年、創立100周年を迎えた首里教会は、沖縄戦の悲劇を忘れないため、旧会堂と十字架を復元することを決め、去年11月に着工した。十字架は戦争で損傷した状態に再現され、旧会堂完成より一足先の今年5月、完成した。」
②「旧会堂は、戦前の設計がほぼ当時のまま復元された。首里教会によると戦前の設計図が、銅の筒に入れられ、定礎に埋め込まれていたため、沖縄戦でも消失しなかったという。
15日、地域の人や信徒らが復元された旧会堂の屋上に上り、復元十字架の写真を撮影したり、塔に上って首里の町並みを見下ろす景色を楽しんだりしていた。」
③「首里に住む山里恵子さん(72)は『子どもの頃から教会の傷ついた姿を見ていたので、復元されて良かった』と話した。また伊狩典子さん(89)は『戦後、沖縄は焼け野原で何も面影がなかったが、教会にはたくさん思い出がある。素晴らしくて胸が詰まってしまう』と感動した様子だった。」
④「公開に先立ち行われた献堂式には、信者や地域の人ら約150人が参加した。」


(5)沖縄タイムス「また米軍か」捜査に立ちはだかる地位協定 真相明かされぬ恐れ-2017年10月17日 06:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「また米軍機か−。11日午後5時37分、県警が『東村高江で飛行機が落ちて燃えている』と消防からの一報をキャッチすると、捜査の中枢となる那覇市泉崎の県警本部に緊張が走った。3階の会議室に険しい表情の幹部が次々に集まる。大型スクリーンに現場のライブ映像を映し、無線のやりとりが続く。民間地で起きた非常事態に万全の初動対応を敷いても、現場の警察官は機体に指一本触れられず、全焼したヘリを前に身動きが取れない。またもや日米地位協定の壁が立ちはだかる。」
②「地位協定の合意や刑事特別法では米側の『同意』があれば、県警も機体の検証などができるとしているが、米軍の恣意(しい)的な運用が捜査を阻む。」
③「2004年の沖国大への米軍ヘリ墜落後、日米は民間地での米軍機事故のガイドライン(指針)を策定したが『米軍優先』は変わらず、国内法は後回しにされ続けている。事件事故が起きても改善されない状況に、捜査関係者は『米軍は前例をつくりたくないんだろう』と推察する。」
④「ある県警幹部は米軍の対応について『今回の機体炎上を事件と捉えず、原因や再発防止の観点で調査するはずだ。米側には、そもそも処罰されるものではないという考えがある』と指摘。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、早期に捜査着手したい考えだが、双方の目的の違いも協力関係が前進しない要因だと強調する。」
⑤「県警が機体の炎上を覚知し到着した時点で、ヘリの乗員7人はすでに現場を後にしていた。捜査の基本となる事情聴取さえできない状況に、ある幹部は『米兵同士でいくらでも口裏合わせができる』。証拠隠滅の可能性や任意捜査の限界を吐露した。」
⑥「地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、内周規制線内での絶対的な権限を持つ米側について『独占的な調査・管理が認められてしまっている。事故の当事者が調査をすると、都合の悪いことは発表しないことだってできる』と問題視する。そうなれば客観的な調査はできず、事故の真相は明らかにならない可能性もある。『もし、米軍が安全な飛行や再発防止を心掛けるのであれば、日本側の捜査機関や民間の航空機メーカーとも協力して調査すべきだ』と訴えた。」(社会部・山城響、国吉聡志)


(6)琉球新報-CH53E、オスプレイ即時飛行中止を要求 高江米軍ヘリ炎上で宜野湾市議会-2017年10月17日 10:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故を受け、宜野湾市議会(大城政利議長)は17日午前、臨時会を開き、原因究明や再発防止策の公表を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。相次ぐ輸送機オスプレイの墜落や緊急着陸にも触れ、CH53Eとオスプレイの飛行中止を要求した。」、と報じた。
②「基地関係特別委員会の桃原朗委員長は決議・意見書を読み上げ『住宅地に囲まれた普天間基地周辺で同様の事故が発生した場合、大惨事になる。常に事故の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている宜野湾市民の不安と恐怖は極限に達している』と訴えた。大城議長と基地関係特別委員会の委員は17日、在沖米海兵隊や沖縄防衛局に直接抗議し、抗議決議・意見書を手渡す。駐日米大使や首相、防衛相らには郵送する。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古ゲート前30人が座り込み 午前11時までに資材搬入確認されず-2017年10月17日 11:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で17日、建設に反対する市民ら約30人が米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、集会を開いた。午前11時までに工事車両による資材搬入はない。集会でマイクを握った市民らは、11日に米軍普天間飛行場所属のヘリが高江に不時着し炎上した事故について言及し、放射能の影響や危険性についてなど不安を口にした。」、と報じた。


(8)琉球新報-防護服の米軍関係者がドリルを手に作業 機体撤去に向けた準備か-2017年10月17日 12:09


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場に所属するCH53Eヘリコプターが東村高江の民間地に不時着し、炎上した事故で、機体の周辺に集まった米軍関係者が17日午前、作業をする様子が確認された。ドリルのような道具を手にした作業員もおり、機体撤去に向けた準備の可能性もある。作業員の2人は防護服を着ていた。」
②「午前10時ごろ、米軍関係者13人と米軍車両2台が機体の回りに集まりだした。米兵が手動式のポンプのような物を機体の周辺で使用する様子が見られた。また、黒いホースや黄色い入れ物を持ち運ぶ様子も確認された。防護服を着た作業員2人はドリルのような道具を持ち、機体付近で作業した。17日正午現在も機体周辺の作業は続いている。
③「17日午後には沖縄防衛局が高江区公民館を訪れ、区民に対して謝罪をする予定になっている。」


(9)琉球新報-CH53Eの即時配備撤回求める 東村議会が抗議決議を全会一致で可決 原因解明までの飛行停止も要求-2017年10月17日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの東村高江での炎上事故を受け、東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「意見書では、過去にCH53Eの前機種となるCH53Dヘリコプターも沖国大に墜落して炎上した事故が発生していることに触れ『欠陥機と思わざるを得ない』と強く否定した。事故が住宅地で発生する可能性に触れて『身の毛がよだつ』として、米軍による訓練が日常頻繁に行われていることや、昨年名護市安部で米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落して大破したことを指摘した。」
③「東村上空も飛行しているオスプレイについては、『昼夜爆音をとどろかせて村民は日々苦痛を受けている』として、『これ以上の基地負担に我慢できない。慢心の怒りを持って抗議する』と強く否定した。」
④「意見書と抗議決議では(1)事故原因の徹底究明と原因が解明するまでのCH53Eの一切の飛行を中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)農家への補償(4)米軍北部訓練場のヘリパッドの使用禁止。N4地区は早急に禁止すること(5)日米地位協定の抜本的見直し―などを求めた。」
⑤「議員団は午後、沖縄防衛局とキャンプ瑞慶覧を訪れ直接抗議する。」


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上で児童欠席も 高江小学校、放射線調査は「問題なし」-2017年10月17日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ炎上事故の現場から2キロ未満の沖縄県東村立高江小学校で、放射線被ばくへの不安から一時全校児童7人のうち3人が休んでいたことが分かった。学校も念のため、体育の授業を屋内で実施している。沖縄県や専門家が放射線量を測定し、問題ないとの結果が出たが、放射性物質を積んだ機体の事故が不安をかき立てた。」
②「PTA会長の森岡尚子さん(45)は自身の2人の子どもは休ませていないが、他の保護者の不安を受けて県に調査を依頼した。県は12日にグラウンドの数カ所で放射線量を測定、『汚染がないと思われる地域と比べ異常は確認されなかった』(環境保全課)という。」
③「琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理学)も16日、高江小を調査。『事故当時から風上だったため、放射線量は風下に比べて低い。総合的に判断して安心だ』とみる。県、矢ヶ崎名誉教授の両者は近く詳細な測定結果を公表する。」
④「森岡さんは『周囲の保護者は相当心配している。米軍や国は危険性があるならきちんと事実を伝えてもらわないと判断ができない』と語る。自身も、事故機に使われていた恐れのあるストロンチウム90はカルシウムが不足していると体内に蓄積されやすいと聞き、普段は買わないサプリを買った。」
⑤「比嘉克章校長は調査結果に『安心した』という半面、しばらくは屋外活動を控える方針を示す。『安全が第一。国の発表などを見ながら慎重に判断していきたい』と話した。」


(11)沖縄タイムス-沖縄に世界最大級のサンゴの「微環礁」 直径11.1メートル 琉球大学発見-2017年10月17日 12:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学は16日、瀬底島南岸の沖合150メートルで、世界最大級のハマサンゴのマイクロアトール(微環礁)を発見したと発表した。マイクロアトールは、海水面に近い部分が死滅しドーナツ状になったサンゴの塊。今回見つかったのは直径11・1メートル、周縁33・7メートルで、世界最大級といわれるマリアナ諸島などの直径約9メートルのマイクロアトールを上回る。」
②「琉球大学熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設の山城秀之教授と愛媛大学大学院農学研究科の竹内一郎教授の共同研究で、ことし3月に小型無人機を飛ばして発見。4月にマイクロアトールと確認した。マイクロアトールは県内でも多く見られ、石垣島周辺の海域で直径6・5メートルのものが見つかっている。」
③「山城教授によると、瀬底島南岸の沖は陸域からの影響が少なく適度な波があり、サンゴの成育に適している。見つかったマイクロアトールは、底の部分に深い空洞があり中心部の浸食も大きいことから、やや不安定だが、崩落しなければ今後も成長するという。」
④「山城教授は、瀬底島周辺には他にも貴重なサンゴが多く成育しているといい、『マリンスポーツなどで近くに行った場合には、乱暴に扱ったりせず観察してほしい』と呼び掛けている。今後は、なぜここまで成長したのか周辺環境との関連性などを調べる予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-17 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月16日

「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。」、と琉球新報。
 これだけで、地方自治の本旨の目的を語るのは、十分であろう。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場撤去を」 高江米軍ヘリ炎上で抗議集会 きょう飛行再開か-2017年10月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着し、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッド建設反対現地行動連絡会は15日、緊急抗議集会を事故現場に近い東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前で開いた。事故後初めて開かれた抗議集会に沖縄県内各地から約200人が集まり『基地があるゆえの事故。北部訓練場を全面返還させよう』などと訴えた。在日米軍は普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間停止すると12日発表しており、期限が切れる16日にも飛行を再開させる可能性がある。東、国頭、大宜味の3村議会は17日、抗議決議案を提案、可決する見通し。」
②「集会の抗議声明は、高江集落を囲むように6カ所のヘリ着陸帯が新たに建設され、住民は不安を抱えて暮らしてきたと指摘した。『命を守るために、二度と同じことが起きないように、米軍と国に対し抗議する』などと強調し、北部訓練場の全面返還などを求めた。」
③「現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『(事故防止の)解決策は一つ。北部訓練場を全面返還させることだ。高江の問題を沖縄全体で取り組んでいかないといけない』と強調した。参加者は『北部訓練場を含めた全ての基地撤去まで頑張ろう』などと声を上げ、基地に向かってこぶしを突き上げた。」
④「事故を受け在日米軍は同型機を96時間運用停止にすると12日に発表した。だが、小野寺五典防衛相は13日『事故原因と安全が確認されるまで運用停止されることが適当だ』として期限を定めず飛行停止するよう米側に求め、同意を得られたと説明している。」
⑤「事故が起きた地元の東村議会(安和敏幸議長)は17日、臨時会を開いて抗議決議案と意見書案を提案する。全会一致で可決する見込み。東村と共に北部訓練場をがある国頭村、隣接する大宜味村も同日、抗議決議案を可決する見通し。東村議会の議員団8人は事故翌日の12日、事故現場を訪れ、黒焦げになった機体を確認した。


(2)琉球新報-IUCNの調査官が国頭村を視察 世界自然遺産登録を目指す「奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島」の現地調査で-017年10月16日 09:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産登録を目指す『奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島』の現地調査のため沖縄入りしたユネスコの諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)の調査官2人は16日午前、本島北部の国頭村を視察、調査した。環境省によると、調査官は国頭村の比地川上流にある大国林道沿いの長尾橋付近で視察した。環境省職員、県職員ら約15人が同行した。」
②「調査官からは、環境省の職員に対し、マングースが生息しているかについての質問があった。環境省の職員は、調査官に対してこの地域が降水量の非常に多い場所であることや、地域に生息する希少種について紹介した。」
③「国頭村はイタジイやヒカゲヘゴなどの広葉樹が広がり、ノグチゲラやヤンバルクイナなどのやんばる固有種が生息している。」


(3)琉球新報-福地ダム、高江米軍ヘリ炎上であわや停止 沖縄本島の6割送水-2017年10月16日 10:15


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北部】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。」
②「国頭村の安波・辺野喜・普久川ダム、東村の新川ダムと福地ダムは北部5ダムとして雨水を取水・貯留している。5ダムの水は福地ダムから本島内の各浄水場へ送られ、生活用水として使われる。本島全域の上水道の1日の需要量は10月12日で42・9万トン、そのうちの6割に当たる26万トンが福地ダムから送水された。」
③「福地ダム管理支所によると、ダムの流域界より内側で雨が降った場合、高低差から雨水はダムに貯留され外側の場合は海に流れる。流域界の内側でヘリが炎上していた場合、ヘリの残骸や汚染物質がそのまま雨水と共にダムに流れ込む可能性があった。福地ダム管理支所の三田美修作支所長は『幸いにして流域界の外側だったが、内側だったら送水停止を検討しないといけなかった』と指摘した。不時着時、ヘリからわずか100メートルほどの豚舎にいた西銘清さん(87)は『故障したヘリがおりるとしたら、海岸かこの辺りの山の中。福地ダムに入り込んだら大きな問題になる』と話した。」
④「北部5ダムのほか、名護市の羽地ダム、大宜味村の大保ダム、宜野座村の漢那ダム、金武町の金武ダムからも各浄水場へ送水されており、北部5ダムと合わせて北部9ダムで本島全域の1日(10月12日)の上水道需要量は82・1%を占める。三田美支所長は『福地ダムで取水が停止した場合、本島全域の需要を他のダムや河川からまかなうのはかなり厳しい』と話した。」
⑤「東村に加え、宜野座村や名護市など本島北部では米軍ヘリの訓練が増加傾向にある。県民の水がめが集中する本島北部での米軍の訓練で、本島全域の上水道もリスクにさらされている。」(阪口彩子)


(4)琉球新報-反対への思いマイクを通し 辺野古で30人座り込み 資材搬入確認されず-2017年10月16日 14:24


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で16日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では建設に反対の市民が座り込みをした。突然の通り雨に見舞われながらも市民約30人は代わる代わるマイクを握り、新基地建設反対や22日投開票の衆議院議員総選挙への思いを語った。資材の搬入は確認されなかった。」、と報じた。
 また、「持病の影響で車いすに乗りながら抗議活動に参加した山田純一さん(70)=東京都=は『体の不調は言い訳にならない。体が動く限り座り込みに参加していきたい』と語り、『「前回来た6月より工事が進められていることが悲しく悔しい』と声を震わせた。」、と伝えた。


(5)琉球新報-安全確認まで同型機飛行停止を要求 佐喜真宜野湾市長が米軍に-2017年10月16日 13:55


 琉球新報は、「【北中城】東村高江で米軍大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故を受け、佐喜真淳宜野湾市長は16日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧を訪れ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官宛てに安全が確認されるまでの間、同型機の飛行を停止することや安全管理体制の再点検を求めた。」、と報じた。
 また、「ダリン・クラーク政策外交部長が対応し、標準的な停止期間として96時間としているが、ニコルソン氏の指示で安全確認までは飛行させないとの説明があった。また、調査結果が出れば、報告すると述べたという。安全確認までの飛行停止について佐喜真市長は『最低限の対応だと思う。確認されないままの運用はやっぱり問題』と述べた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイ緊急着陸に抗議決議 県議会、沖縄・自民は退席-2017年10月16日 14:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は16日の9月定例会最終本会議で、普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの新石垣空港への緊急着陸事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。オスプレイの飛行中止と配備撤回、普天間飛行場の5年以内の運用停止、在沖海兵隊の撤退を求めた。野党系会派の沖縄・自民は退席した。」
②「抗議決議では、新石垣空港が一時閉鎖され、空港利用者に影響を及ぼすとともに、県民に不安と恐怖を与えたと強調し、米軍の安全管理のあり方に大きな疑念を抱かざるを得ない状況と指摘している。」
③「討論で、賛成の立場の瀬長美佐雄県議(共産)は『オスプレイの度重なる事故やトラブルの責任は、原因が究明されない中、米軍が安全だと言えば、それを認めてきた安倍政権にある』と語った。」
④「沖縄・自民は、抗議決議などのタイトルに『事故』という文言が含まれることに『緊急着陸と事故は違う』と主張。オスプレイの配備撤回と在沖海兵隊の撤退の2点に賛同できない、と説明し、退席した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古訴訟の請求追加を可決 沖縄県議会、賛成多数で-2017年10月16日 13:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として県が国を相手に岩礁破砕行為を伴う工事の差し止めを求めている訴訟で、県議会(新里米吉議長)は16日、国には許可を得る義務があることの確認を求める請求を追加するための議案を賛成多数で可決した。」
②「県は公法上の義務の履行を求める訴訟を提起したが、その後の名古屋高裁判決で公法上の義務の確認請求を容認したことから、公法上の義務の確認請求を追加する。謝花喜一郎知事公室長は県議会の代表質問などで、『確認請求を追加することで漁業権の存否など、本質的な争点について審議される可能性を高める』と有効性を説明していた。」
③「反対の立場で末松文信氏(沖縄・自民)は『知事の職権乱用で、筋の悪い訴え。県の敗訴は明らかで訴えの追加は県益を損ねる』と主張。賛成の立場で親川敬氏(おきなわ)は『請求の追加は訴訟遂行に有効で、辺野古移設に反対し、辺野古、大浦湾の環境破壊を許さないという民意に添う』と語った。」


(8)沖縄タイムス-炎上したヘリ残骸、米軍が撮影 撤去の動きみられず-2017年10月16日 12:16


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍CH53E大型輸送ヘリ炎上事故現場では16日午前、米軍関係者10人以上が残骸の間近に集まり、角度を変えながら写真を撮ったり視認したりする作業が続いた。残骸撤去に向けた動きはみられない。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前には市民約40人が集まり、新基地建設反対の意志を座り込みで示した。機動隊による強制排除や資材の搬入はない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「民間地上空での訓練中止を」 沖縄県議会、ヘリ炎上に全会一致で抗議-2017年10月16日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は16日の9月定例会最終本会議で、沖東村高江の民間地での普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。昨年12月までに完成した高江集落周辺の6カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止と、県内全域の民間地と水源地の上空での米軍機の飛行訓練中止を求めた。」
②「ヘリが炎上、大破した現場は民家から数百メートルしか離れていない民間の牧草地であり、大惨事になりかねない事故だったと認識。強い憤りや抗議の意志を示すとともに、県内で繰り返される米軍機の事故やトラブルを受け、与野党が歩み寄り、従来より踏み込んだ要求項目となった。」
③「抗議決議などでは高江集落周辺のヘリパッド建設に地元住民が反対したにもかかわらず、政府が建設を強行した結果、民間地上空での訓練が激化し、『いつ事故が発生するか分からない』という訴えが相次ぐ中で、事故が発生したと指摘した。」
④「『地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、不安と恐怖は計り知れない』と強調。『米軍の安全管理体制の不備を指摘せざるを得ない状況』と批判し、厳重に抗議した。」
⑤「あて先は、抗議決議が米政府や米軍の関連部隊、意見書は首相や外相、防衛相など関係閣僚。」


(10)沖縄タイムス-米軍の協力なく捜査手詰まり 安富祖「流弾」事件から半年-2017年10月16日 05:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で作業員の車や水タンクが傷付き、米軍の銃弾らしき物が見つかった事件の発覚から13日で半年がたった。米軍から事件についての説明や情報提供はいまだなく、県警の捜査関係者は日米地位協定による捜査の“壁”を指摘する。あれから半年。安富祖の住民には怒りと諦めが入り交じる中、村は原因究明と再発防止を訴え続けている。」(社会部・新垣卓也、山城響)
②「安富祖に住む80代男性は、被害の実態把握が遅々として進まない状況に『誰が考えても米軍の流弾だ』と憤る。『集落近くに飛んできた原因が重要で、それを特定しない限り、また起きる』と県警の捜査が必要だと訴える。」
③「別の男性は、11日に東村高江の民間地で発生した米軍ヘリの炎上事故を引き合いに『安富祖は米軍提供区域内。捜査は最初から無理だと思っていた。けがもなかったわけだし』と諦めムードだ。」
④「県警は被害の発覚直後、車両と水タンクの傷など被害状況を調査した。しかし、傷が流弾によるものと断定するには、銃弾の形状の確認など鑑定が不可欠とする。県警は、米軍が回収した銃弾の提供について協力を求めたが実現せず、捜査は手詰まりになっている。
日米地位協定や刑特法により、提供区域内での射撃訓練が被弾の原因だった場合、第一次裁判権は米側にあり、米軍の財産に対する捜索や差し押さえなども米軍の同意が必要とされる。捜査幹部は、米側が銃弾提供に消極的な背景を『(流弾事件が)訓練中に発生し、銃弾が軍の機密に関わる【財産】と判断している可能性が高い』と解説。過失による流れ弾だった場合は『故意が構成要件となる器物損壊での立件は厳しい』と漏らす。」
⑤「村も発覚直後から、沖縄防衛局を通じて、米側に事件に関する情報提供を呼び掛けたが、回答は得られていないという。長浜善巳村長は『いまだに何の返答もなく、中ぶらりんの状態だ』と頭を抱える。『米側は弾がどこから来た物なのか説明し、再発防止策をしっかり示す必要がある』と強調し、『継続的に回答を求めていく』と話した。」


(11)沖縄タイムス-「調査公表まで飛行しない」 ヘリ炎上で在沖縄米海兵隊-2017年10月16日 15:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故で、在沖米海兵隊のダリン・クラーク大佐は米軍が事故原因を調査中だとした上で『調査結果がまとまって、公表できる状況になるまでは飛行しない』との発言をしたことが分かった。16日午後、中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)の抗議要請後に島袋市長らが明らかにした。」
②「要請の場は非公開。島袋会長によるとクラーク大佐は、機体構造や司法などの3専門機関が調査をすでに実施していると説明。現段階では『調査結果について詳細な報告をできる状況にはない』と話した上で、調査が終わらない限り同機種は飛行しないとの認識を示したという。」
③「島袋会長らは『24時間、基地の被害を受け続けている住民県民の不安も考慮に入れて、今後絶対に(事故が)ないように米軍に申し入れた』と強調した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-16 17:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第74回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の74回は、「9月12日の昼前、携帯が鳴った。近所に住む反戦彫刻家・金城実さんだった。いつも少し酒が入る夜にしか連絡して来ないのに、ちょっと胸騒ぎがして電話をとる。『チビチリガマが荒らされた。すぐ記録して欲しい』」、と始まる。
報告は、続く。


(1)鏡も見ないでビデオカメラをひったくって車に飛び乗った。沖縄戦最大の悲劇「集団自決」があったその洞窟は、家から数分のところにある。72年前、沖縄戦で米軍が続々と上陸してきたのが、この読谷村と北谷町。139人が逃げ込んでいた「チビチリ」と呼ばれる自然壕では、敵兵の姿を間近に見てパニックが起きた。
(2)日本軍の「軍民共生共死」、「生きて虜囚の辱めを受けず」という徹底した教育と、米兵は男を八つ裂きにし、女を強姦するという脅しが浸透していたために、住民は、家族同士お互いに手をかける集団死に追い込まれた。ここ一ケ所だけで、82人の命が切り裂かれてしまった。あまりのことで、遺族も戦後長い間、語るに語れなかった壮絶な出来事だ。
(3)そんな場所を「荒らす」とはどういうことなのか。何のつもりなのか。私でさえ、胸の奥にある大事で壊れやすいものを土足で粉々に砕かれたような痛みを覚えた。遺族は、波平の人たちはどんな気持ちでいるだろうと思うとハンドルが重かった。
(4)「中まで荒らされたよ。骨のあるところ、あの奥まで」
(5)第一発見者である地元・読谷村波平の知花昌一さんが、チビチリの入り口に呆然と立っていた。波平の若者としてこの惨劇にがっぷり四つに向き合い、丁寧に証言を集めて、平和学習の場にするまで大変な道のりを歩んできたのが知花さんだった。間もなく遺族会会長の与那覇徳雄さんが駆け付けた。様相が一変した現場を見て、絶句していた。
(6)まず目に飛び込んできたのは、引き抜かれて「平和の像」に叩きつけられた歌碑。金城実さんの作詞で小室等さんが歌った「チビチリガマの歌」の歌詞が書かれていた。そして侵入を防ぐように壕の入り口に置かれていた「墓地だから入らないで下さい」という趣旨の遺族会が書いた看板は、一部の千羽鶴と共に川向こうまですごいエネルギーでぶん投げられたのか、変形していた。犯人は腰をかがめ、死者たちの聖域にまで入っていた。そして洞窟内の遺品・遺骨が置かれた場所、奥の一角に残されていた瓶や甕を割ったのだろう。犠牲者の歯などが散乱していた。与那覇さんは「なぜ何度も殺されなければならないのか」と唇を噛んだ。暗い中で入れ歯や歯などを踏まれたくないから元の位置に戻したかったが、現場検証までは現状を保存しなければならないから、そっと踏まないように後ずさりして出てきた。冷静に撮影したかったが、映像にはかなりの動揺が現れている。


 報告は、さらに続く。


(7)チビチリガマというのは、ただの戦跡とは違う。戦後、「集団死」に追い込まれた人々の絶叫を、勇気を振り絞って聞き取った知花さんや金城さんのような人々がいて、徐々に開かれていった場所である。決して過去になっていかない出来事に向き合い、歯を食いしばって自分たちの世代で引き受けることで、それでようやく嘆き狂う魂を鎮める方向が見えてきたのであった。かろうじて語れるようになり、祈れるようになり、ずいぶんたってから修学旅行生も迎えられる場所になった。平和を考える聖地になっていくことをみんなが願っていて、たくさんの折り鶴とともに浄化の道をたどる途上にあった空間である。
(8)それを、誰かが破った。血を吸った土から祈りの言葉は引き抜かれ、平和の像に叩きつけられた。かさぶたを取れば血が流れ出すように、封印は解かれ、本来は鎮まりようもないのに子や孫の祈りに免じて留めていた悲しみや怒りが叩き起こされてしまった。嗚咽をあげながら、再び地中の奥からマグマのように湧き上がって溢れ出して来たのを目の当たりにしたような錯覚を覚えた。とてもじゃないが受け止められない。地場の波動を受けて動揺は止まらなかった。


 三上さんは、沖縄が受けたあまりの衝撃の大きさを、「沖縄が受けた衝撃は大きい。全国でも多くの人がこの蛮行を嘆きながら何故? という疑問を持て余しているだろう。誰が? 何のために充分苦しんだ犠牲者を冒涜できるのか? TBSの金平茂紀さんが、『クリスタルナハトだ』とつぶやいた。それは不謹慎だ、と私は一瞬顔をしかめた。クリスタルナハトというのは、ユダヤ人迫害がドイツ全土に拡がる契機になった1938年の暴動をさす。でも実は、なにか社会の膿のようなものが沸点を超えて雪崩のように押し寄せてくる、そのきっかけになりはしないかという恐怖を私も感じていた。動揺が収まらない理由はそこにもあった。」、とさらに、次のように語り始める。
 それは、この事件の報道の中で、私たちが感じてきた大きな危惧感でもある。


(9)10年前にはなかった「沖縄バッシング」は、今年々顕在化している。確実に増殖している。中国が怖い、北朝鮮が怖いと騒ぐ大衆は米軍という頼もしい存在にすがっていく。強い国を夢想するあまり、国防に「いちゃもん」を付ける沖縄の基地反対運動を疎むようになってきた。沖縄戦からの歴史的な告発は、勇ましく国を守った日本軍のイメージを著しく傷つける行為だとしてあからさまに憎むようになった。
(10)「北朝鮮の脅威が迫っているんだ。これから強い国になろうって時に、沖縄はいつまでもグダグダ言うな。お前らスパイか?」。こんな考えがネットにあふれている。これこそが戦前戦中の集団狂気の再来ではないか。強いものに巻かれたい。強い力に守られたい。その強くて頼もしいものにみんなで陶酔して不安を払しょくしたいのに、沖縄の言説はそれを邪魔する。人をしょんぼりさせる。
(11)「日本軍は住民を守らなかった」「軍隊の論理が集団死を強制した」「軍隊には慰安婦制度を生み出すような闇がある」「少なくても数百人が友軍の手で殺された」……

 沖縄という、唯一地上戦を体験した地域にいたからこそ、住民は輝かしい皇軍の進駐からそのなれの果てまで、非軍人の目でその落差を目撃し、戦争の実態を体に焼き付けた。私たちは、そこからしか証言できない大事な戦争の狂気をとことん学び取り、知らせることでしか次の悲劇を止められないと信じて報道に邁進して来たわけだが、そんな仕事は今の日本には邪魔になってきているのかもしれない。しかし、文科省が教科書から削除するよりも、大衆の「不都合な言説を圧殺する」力が暴走する段階の方がもっと恐ろしい。そんな地平にまでこの社会は急速に進んでしまったのか?
(12)しかし数日後、チビチリガマを荒らした犯人は地元の少年らで、理由は肝試しだという報道があった。私が心配した外部からの沖縄バッシングのようなものでなかったことに少しホッとした。しかしながら心は晴れない。もちろん、少年らに破壊行為を指示した別の存在がいないかどうかも、まだ考えないといけないと思う。そうではないとしたら、もっと深くこの島の中に沈殿したもの、澱のように溜まってきたもの、つまり、今の若年層が抱える閉塞感のようなものに目を向けなければならないのではないか。
(13)大人たちが目の色変えて頑張っても実らない基地反対運動への苛立ち。そこからくる無力感。反戦平和活動への冷めた目線、弱者ぶることへの拒否感。今の若い人たちは、過酷ないじめ社会の中でどうやったら標的にならないか、勝ち馬に乗る側にいられるかに、かなりのエネルギーを使っている。自分を守るためにも日本の中の嫌われ者になるのは避けたい。「反戦沖縄」という看板をしょっていては明るい未来が見えてこないじゃないか。負けてばかりの沖縄とは決別したいという願望が醸成されてきても、不思議ではないのだろう。最近、基地反対運動の話を始めると、若い人たちが瞬時に見せる冷めた態度が気になっている。平和教育はどうなっているんだ、と叫ぶ視点だけでは救い上げられない地割れが起きているのかもしれない。


 三上さんは、最後に、こんな風に語ってみせる。


「そうだとしても、残念ながら私たちは、彼らに届く新たな言葉をすぐに編み出せるわけではない。戦争体験者と遺族の苦しみを請け負った知花昌一さんたちの世代を見ていながら、その下の私たち世代が不甲斐ないから、さらに下の今の若者たちに、この島が命と引き換えに得た教訓さえ伝えきれていないのだ。その私たちにできることは、やはり先輩たちの足跡を見つめなおし、それをさらにまた引き受けていくためにジタバタしている姿を後輩たちに見せる。そんな地道なことでしかないのだとあらためて思う。」


 だからこそと。


「チビチリガマの歌。あの板に書かれていた歌詞は、遺族の話を聞き、寄り添いながらともに平和の彫刻を作り上げるという時間を過ごしてきた金城実さんたちの編み出した言葉だ。歌詞というより、この場所で、戦争という惨禍に向き合うことから逃げずに生きる覚悟と祈りを文字にして置いた、そんな言霊たちなのだと思う。まずは投げ捨てられた板に書かれていたこの言葉を、私たちは噛みしめたい(訳は三上流ですので参考までに)。」


「チビチリガマの歌」 作曲 小室等/作詞 金城実

イクサユヌアワリ
ムヌガタティタボリ
(戦争の悲劇を 語って聞かせて下さい)

ワラビウマガユーニ
カタティタボリ
(子や孫の世代まで どうか 語り継いで下さい)

ハンザチビチリヤ
ワシタウチナーユヌ
(波平のチビチリガマは 私たちの沖縄に生きる者の)

ククルチムヤマチ
ナチュサウチナー
(心肝を苦しめています 沖縄は泣いています)

ナチュナチビチリヨ
ミルクユニガティ
(泣くなチビチリよ 弥勒の世 平和の世を願って)

ムヌシラシドゥクル
チビチリガマ
(戦争の哀れを世に知らせる 聖地になってください チビチリガマよ)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-16 06:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月15日

「在沖米海兵隊は『復旧チームが全ての放射性材料を、適切に安全に取り除くことができた。事故現場では、すでに全ての放射性の危険は取り除かれた』とし、健康に害を及ぼすほど大量ではないとしている。」、と琉球新報。
 いつも聞かされる原因を作った側からの強弁である。
 このことの検証もまた、原因を作った側の都合でしかなされない。
その結果の一つが、「現場には東村役場の職員も2人いた。職員は『放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある』と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。」、という事実。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-放射性物質「取り除いた」 米軍、高江のヘリ炎上事故で回答-2017年10月15日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の東村高江で不時着し、炎上した米軍CH53E大型輸送ヘリコプターの一部に放射性物質が使われていた問題で、在沖米海兵隊は現場から放射性物質を既に除去したことを明らかにした。14日までに琉球新報の取材に回答した。一方、沖縄防衛局は13日に続き14日も事故現場周辺で、放射性物質の飛散がないかどうかを調べ、人体に影響を与えるような値は観測されていないとした。」 
②「在沖米海兵隊は『復旧チームが全ての放射性材料を、適切に安全に取り除くことができた。事故現場では、すでに全ての放射性の危険は取り除かれた』とし、健康に害を及ぼすほど大量ではないとしている。在沖米海兵隊によると、放射性物質が使われていたのは、CH53Eヘリのインジケーター(指示器)。インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結などによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。CH53Eでは、ブレードの根元付近にそれぞれ、放射性物質のストロンチウム90が収められた容器が取り付けられ、ブレード内の圧力を検知している。」
③「沖縄防衛局は測定結果について『両日の測定では、一般環境中と比べても差異はない』と発表した。詳細な分析結果は出次第、情報提供するとしている。」
④「一方、矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は14日午前、機体の西約300メートルの地点3カ所で放射線調査を実施した。その結果、ベータ線が平均で81ベクレル平方メートルが測定されたとした。矢ヶ崎名誉教授は『事故機体のストロンチウム90が飛散し、ベータ線を出していると考えられる」と述べ、風下の人に対し、マスク着用などを呼び掛けた。ただ、この調査結果について放射線関連学会の専門家は「通常の自然界の放射能レベルで、高いとは言えない。人体に影響ないと考えていいと思う」と述べた。定点的に放射線の値を観測し、数値の変動を見ていく必要があるとも指摘した。」


(2)琉球新報-消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」-2017年10月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は14日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の11日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。」
②「11日午後6時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後7時すぎに機体から300メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は『今後、隊員の(被ばく)検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない』と答えた。」
③「現場には東村役場の職員も2人いた。職員は『放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある』と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。」
④「2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から14日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。」


(3)琉球新報-漂着ごみ深刻、生態系破壊 世界遺産候補の西表島、汚染リスクも-2017年10月15日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産候補地の沖縄県竹富町西表島のマングローブ湿地水域に大量の海洋漂着物が長年蓄積し、周辺環境に影響を与えていることが、県海岸漂着物等対策推進協議会座長で山口晴幸防衛大名誉教授の調査で明らかとなった。」
②「網やロープがマングローブの根茎に絡まり生育の妨げになっているほか、プラスチックや発泡スチロールなど化学物質のごみの腐食や分解が進むと有害物質が溶け出し、湿地汚染に発展する恐れもある。」
③「山口氏はマングローブ湿地水域は国の天然記念物イリオモテヤマネコの貴重な生息域でもあるとした上で『遺産登録も見据え、実効性ある対策が急務だ』と警鐘を鳴らす。」
④「山口氏は西表島における海岸漂着物の実態把握を目的に2004年から17年春まで、仲間川およびユツン川の河口域と、ピナイ川河口船浦西海岸域の3カ所のマングローブ湿地水域を対象に計32回調査し、9万8502個のごみを回収した。ごみの種類別ではペットボトル・容器などプラスチック類の比率が突出している。調査開始時の04年は全体の46・9%だったのに対し、17年は81・5%と約1・7倍に増大した。」
⑤「支柱根や呼吸根など独特な根茎が群生するマングローブ群落にとって、海から押し寄せる大量の漂着廃棄物は天敵だ。入り組んだ根茎にいったんロープや網が絡めば自然にほどけることができず、生育被害を引き起こすという。ごみ量が最も深刻なユツン川河口など島北岸部の海岸域はイリオモテヤマネコの生息地でもあるため、有害化学物質が懸念される漂着廃棄物が溶け出せば生物補食を介した食物連鎖による汚染リスクの可能性も高まる。」
⑥「山口氏はマングローブ群落の役割について『陸域からの土砂や汚水などの流出を食い止める巨大な生態系保全バリアーであり、多様な生物の生態系を支える重要な食物連鎖の場所だ』と指摘する。その上で、世界的にも希少な自然環境を維持するためには巡回による実態把握と迅速な回収撤去のシステム構築が喫緊の課題だと強調した。近年、特に離島は韓国や中国からの越境漂着ごみが深刻で、県も専門家を迎えた委員会を設置するなど、対策事業を強化している。」(当銘千絵)


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上の現場、沖縄の「高江」 集落囲む6つのヘリパッド-2017年10月15日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊CH53Eヘリ炎上事故の現場となった東村高江の住民は、米軍北部訓練場の一部返還に伴う新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に強く反対してきた。集落を取り囲むように六つのヘリパッドを造る計画に対し、『集落に住めなくなる』と事故の危険性や騒音被害を訴えてきた。」
②「日米両政府は北部訓練場7543ヘクタールのうち、約4千ヘクタールの返還条件として、返還部分のヘリパッドを残余部分に移設することで合意。日本政府は環境調査を実施後、2007年7月に着工し、09年2月までに六つすべてを完成させる計画だったが、住民たちが現場に座り込むなど抗議活動を展開し、作業は難航した。14年7月までに二つがようやく完成したが、残り四つは未着工のまま、膠着(こうちゃく)状態が続いた。政府は16年7月、最大800人の警察機動隊を動員し、抗議活動を排除する形で工事を強行。同年12月に六つのヘリパッドの完成を確認し、返還式典を開いた。」
③「北部訓練場には新たな六つを加え、21カ所のヘリパッドがある。1970年代までベトナム戦争でのゲリラ対策としてジャングル戦闘訓練に使われていた。現在は、敵の軍用施設やゲリラ拠点への強襲、対テロ戦などを想定した訓練にヘリパッドが利用されるため、危険な飛行訓練も行われているという指摘がある。」
④「高江の住民たちが、集落に近いヘリパッドの使用中止と撤去などを粘り強く求める中での事故となった。」


(5)沖縄タイムス-首相の事故対応指示、公表は異例 しかし飛行再開判断は米側に-2017年10月14日 21:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄案件は菅義偉官房長官任せで「関心が薄い」といわれる安倍晋三首相だが、東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故では対応が違った。『詳細な情報提供、原因究明、再発防止について米側に申し入れ、米側任せにすることなく、防衛省・自衛隊の知見も最大限活用して対応すること』。直後に出した指示の内容を明らかにしたのは異例だった。」
②「政府関係者は『衆院選のタイミングだからだ。党首討論直前に事故が起こり、見解を問われるのは分かっていたので強めに対応した』と解説する。辺野古新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設を進める安倍政権にとって、負担軽減策のアピールは欠かせない。特に北部訓練場約4千ヘクタールの返還は『目に見える負担軽減の象徴』で、事故によって負担が変わらないと指摘されるのは避けたい。」
③「民放番組で、事故が相次ぐ中、真の負担軽減につながっているかを問われた安倍首相は『(本土復帰後)最大の基地返還をした』と強調。返還の条件だった新設ヘリパッドの運用開始後、高江周辺で訓練が激増した点には触れなかった。」
④「一報を受け、防衛省に戻った小野寺五典防衛相に、幹部らが『確定』『未確定』と分別しながら情報を報告し、対応を検討した。『原因究明、再発防止について、米側任せにすることなく』という首相指示を受け、小野寺防衛相は翌日、同系統機を運用した自衛隊が、米側と安全確認をすることを在日米軍のシュローティ副司令官に要請。米軍機の事故現場に初めて自衛官を派遣することを決めた。」
⑤「防衛省関係者は『かなり強く求めて実現した。これも日米関係が良好だからだ。はじめの対応はうまくいった』と胸をなで下ろす。しかし、事故調査や飛行再開を判断するのは米側で『米軍の機体を自衛隊が触ることを許容されるのは極めて難しい。事故調査という米軍の確立された手続きがあり、可能な範囲で自衛隊側が参画し情報収集できる部分を探る。事故調査に日本が加わるのは非常に困難だ』(関係者)というのが実情だ。だが、過去にない対応を取ることは、沖縄に対する誠意と同時に、政権と米国の親密さをアピールするチャンス。関係者は『同盟国なんだから、米側にもなんとか融通してもらいたい』と期待を込めた。」(東京報道部・上地一姫)


(6)沖縄タイムス-ヘリ炎上現場、沖縄県は立ち入り調査できず 所有者は汚染危惧-2017年10月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間牧草地での米軍輸送ヘリCH53E炎上事故から2日たった13日午後、沖縄防衛局や県は環境調査を実施した。だが日米間の調整が整わず、炎上地点近くに立ち入ることは認められず、約100メートル離れた内周規制線付近の土しか採取できなかった。牧草地を所有する西銘晃さん(64)は『すでに汚染されているかも』と不安をあらわにする。事故機は6月、久米島空港に緊急着陸していたことも判明。大田治雄久米島町長は『もう飛ばさないでほしい』と憤りをあらわにした。」
②「県環境部は13日朝から現場から30分以内の場所に職員6人を待機。昼前に防衛局から『県も一緒に入れるよう調整します』との電話が入ったのを受け、調査がどの程度認められるかは不透明だったが、降雨などの懸念もあり『できる時にできることをやる』(県)と現場に急行した。」
③「午後4時すぎから、約2時間かけて調査を実施。当初は機体が炎上した周辺5地点で土壌採取を計画していたが、内周規制線内に入れなかったため規制線沿い『ぎりぎり』(同)で3地点のみの採取を余儀なくされた。なぜ入れないのか防衛局や県警、米軍から具体的な説明はなかったという。」
④「土壌汚染に詳しい環境総合研究所の池田こみち顧問は『複数カ所のデータを比べないと汚染の相対評価はできない』と指摘し、濃度が高いとみられる地点での調査に入る必要性を強調する。」
⑤「所有者の西銘さんは、米軍が機体周辺の調査を事実上拒んでいること以上に、11日の事故発生直後に放射能汚染の危険を伝えなかったことに憤る。機体近くで消火活動を見守っていた西銘さんに、米軍側が放射能の危険性を伝えてきたのは消火を終えた約2時間後だった。『もし放射能が漏れていたら、あれだけ近くにいて手遅れかもしれない。いまさら言われても遅い』と不安の表情を浮かべた。」
⑥「事故機は6月に、飛行中の警告灯の点灯が原因で久米島空港に緊急着陸していたことも判明。大田町長は『同じ機体とは初耳。トラブルを繰り返すのは欠陥機。6月の不具合を調べきれず、放っていたのではないかとさえ疑う』と米軍の管理体制を疑問視した。」


(7)琉球新報-高江ヘリ炎上に200人抗議 全基地撤去訴え東村で集会-2017年10月15日 13:29


 琉球新報は、「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが不時着し炎上したことに対する抗議集会が15日正午から、事故現場に近い東村高江の米軍北部訓練場メーンゲート前で開かれた。ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッド建設反対現地行動連絡会の主催。約200人(主催者発表)が参加し『基地があるゆえの事故。全基地を撤去させよう』と訴えた。」、と報じた。
 また、「抗議声明では「命を守るため、二度と同じようなことが起きないよう、米軍と国に抗議する」と強調し、北部訓練場の全面返還などを求めた。参加者は肩を組んで『「沖縄を返せ』などを歌い、ガンバロー三唱でこぶしを突き上げた。」、と伝えた。


(8)琉球新報-【新聞週間】高江米軍ヘリ炎上 その時、記者は 取材奔走、読者のために-2017年10月15日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11日に東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故で、琉球新報は北部地域を担当する北部支社に加え、中部支社や本社からも記者が取材現場に走った。住民の命を脅かす過重な米軍基地負担があらためて浮き彫りとなった出来事だ。15日から始まった『新聞週間』に際し、11日夕から12日未明にかけての記者の動きを、記者が共有する『メーリングリスト』の内容を軸に振り返り、取材の裏側にある思いを紹介する。」
②「11日、那覇市天久の琉球新報本社編集局。朝刊の紙面構成を話し合うデスク会議終了後の午後5時52分、記者たちが情報を共有する『基地メーリングリスト』に一報が届いた。
 『高江でヘリが落ちたと連絡あり黒煙上がってらさあ。現場むかってます』。
 発信者は北部報道部で東村を担当する阪口彩子だ。『上がってるそう』とするのを慌てて打ち間違えた。」
③「『メール読みましたか』。本社編集局内にいた社会部厚生担当の池田哲平の声は上ずっていた。社会部デスクが立ち上がり、局内の記者たちに大声で伝えた。『高江でヘリが落ちたという情報がある』
 編集局内に緊張が一気に走った。締め切りの6時間前だった。」
④「事故の情報は名護市内の北部支社に寄せられた電話が情報源だった。部署や担当を問わず、本社や沖縄市にある中部支社の記者が高江へ急行した。本社に残った記者も情報収集に動いた。
 『機種や基地内外など詳細不明』(午後5時59分)
 『米軍ヘリという話や民間のセスナという話もあるそう』(午後6時1分)
⑤「政治部基地担当の仲井間郁江、社会部警察担当の当間詩朗ら複数の記者が取材ルートを通じて情報を集め、メールを送った。しかし、詳細は判然としない。警察情報として『墜落したのはオスプレイ』とメールを寄せた記者もいた。」
⑥「号外の大見出しは『高江米軍ヘリ墜落』。その後に入る複数の情報で『墜落』の表記が改まる。本社にいた社会部フリーキャップの古堅一樹は現場の阪口から連絡を受け、住民の目撃談として午後8時29分のメールで『不時着した後に炎上した。米兵が7人歩いてきた』と共有した。社会部警察班キャップの沖田有吾は午後8時42分と44分のメールで『県警幹部 落ちてはいない。降りた後に出火してる。現場からの報告でも』 『墜落と断定するのは危険な気がする。着陸後出火、とか?』と提起した。」
⑦「米側の発表は「緊急着陸」。編集局内で議論し、住民の目撃証言や各関係機関の情報を総合的に判断し、『不時着し、炎上した』と表記することを確認し、記者にメールで知らせた。時刻は午後10時を過ぎていた。」
⑧「規制線が張られる前の午後7時ごろ、現場近くに到着した阪口は、事故を撮影した男性の自宅に入り、話を聞いた。『大きな音がパーンと鳴って炎が2倍になった。オイル系の焼けた臭いがした』と聞いた。『できるだけ多くの人の声を集めないといけない。本当にけが人は出ていないのか』と怖くなった。『現場の規制線近くに着いた』。午後8時41分、社会部フリーの前森智香子がメールを送った。現場に近づこうにも事故機は規制線の向こうにあった。現場に集まった記者は高江集落で住民の声を集めた。『区民が不安に思っていたことが生活圏で起きた』。中部報道部の安富智希は午後9時47分のメールで仲嶺久美子高江区長の声をつづった。ショックで憔悴(しょうすい)しきった区長の顔を見た安富は『地元の安全すら守れない。この国の安全保障政策は変だ』と思わずにはいられなかった。」
⑨「那覇でも衝撃が広がった。翁長雄志知事の『ほんとに、とんでもない話だ』と怒りの声を政治部キャップの滝本匠は午後10時40分のメールに記した。」
⑩「北部報道部の友寄開は12日午前6時8分にメールで『「現場から一旦引き上げる』と送信した。社会部の池田と連携し、夜通しで監視を続けていた友寄。眠気と疲労が蓄積する中で『長丁場になる。休まないといけない。でも、何か起きた場合、そこにいられないのはもどかしい』と感じつつ、早朝から取材する記者たちに後を託し、いったん現場から離れた。朝日が昇り、明るくなった。現場に到着した北部報道部長の宮里努は『屋上から黒焦げのヘリがよく見える。兵士のほか県警も事故現場に』(午前6時47分)と送信した。」
⑪「午後2時、北部報道部の友寄、赤嶺可有、南部報道部の嘉数陽、社会部の前森らが現場を引き継いだ。『米軍が放射能チェッカー使い始めた』(午後3時12分)とメールで伝えた。」
⑫「東京の記者も情報収集を続けた。防衛省は12日午後、同型機の飛行停止を期限を付けずに要求したと説明した。しかし、米軍は飛行停止を96時間に制限することを同日午前で決め、日本にも伝えていたことが後で分かった。東京報道部で防衛省を担当する仲村良太は午後7時14分、メールで『防衛の飛行停止要求は茶番じゃないか』と送った。仲村は『米軍が決めたことには何も言えない日本政府に無力感を感じた』とする。」
⑬「14日午後5時現在、環境調査や機体がいつ運び出されるのかなど現場は予断を許さない状況が続く。琉球新報は輪番で記者を派遣し、取材している。」
⑭「11日午後5時50分ごろ、高江売店隣に住む高越史明さん(67)との電話を終えた。すぐに『高江でヘリがおちたと連絡あり黒煙あがってらさあ(るそう)』と、第一報を編集局の記者の大半に届くメールで伝えた。まだヘリが落ちたとは断定できない。『お願いだから間違いであってほしい』という思いは、7分後に消えた。各記者が『黒煙は間違いない』『集落に落ちた』と取材先から得た情報をどんどん送ってきた。胃のあたりが、ずしりと重くなるのが分かった。現場に向かうまでの間、高江の車集落に住む人の顔が頭に浮かんでいた。東村を担当して2年目。昨年も高江はヘリパッド建設で揺れた。高江の一軒一軒を訪ねてヘリパッドの賛否を問うアンケートを実施したので、約130人の思いは痛いほど分かっていた。あのとき、紙面で実名を取り上げるのは嫌がったが、ほとんどの人が家の中に呼び入れてヘリパッドに対する思いを話してくれた。『次は取材じゃなくて遊びに来なさいね』と言ってくれる人もいた。そんな人たちの心を、悲しみと怒りでズタズタにしているのが、米軍と日本政府だった。事故翌日、自民党の岸田文雄政調会長は現場を視察したが、ヘリが炎上した牧草地の所有者である西銘晃さん(64)とは会わなかった。政府は『北部訓練場の4千ヘクタールを返還し負担軽減が進んでいる』と繰り返すが、高江の人はそれを『まやかし』と言う。岸田氏が現場に向かっている時、晃さんの妻・美恵子さん(63)は『(負担軽減に)なってるか! 山返しても人住めないのに。もう少し別の道は考えられないのか』と吐き捨てるように言った。その言葉が頭にあったからか、東村役場で『原因の究明、再発防止』と同じ単語を繰り返す岸田氏に、釈然としないものを感じていた。政治家という立場があるにしても、その立場を超えたところに共通の痛みがあるのではないか。事故に衝撃を受けた高江の人の痛みが、政府の人間にどれだけ伝わったのだろうか。」
⑮「西銘夫妻は、マスコミに対し事故当日、家の中に入れて取材や出稿作業に協力した。ソファで記事を書いていると、お茶を出して『バナナ食べるかい』と言った。午後7時ごろから集まった報道陣が全員家を出たのは、午前0時近かった。帰り際、美恵子さんは『頑張りましょうね』と笑顔で言った。この笑顔を守っていきたいと思った。一睡もできなかった翌朝、美恵子さんの笑顔を思い出して『さぁ、頑張ろう』と自分に声を掛けていた。」
(阪口彩子)


(9)沖縄タイムス-米軍から放射性物質の報告なし ヘリ炎上「一歩間違えば二次被害」【深掘り】-2017年10月15日 19:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江の民間地で炎上した米軍CH53ヘリに放射性物質が使われていた。だが、事故後、真っ先に駆けつけ消火活動に当たった国頭消防本部の隊員らには米軍からその事実は知らされていなかった。危険物が航空機に搭載されている場合は消防などへ情報を提供するとした、航空機事故に関する日米ガイドラインがまたもや機能せず、隊員らが危険にさらされた形だ。」
②「2004年の沖縄国際大への米軍機墜落事故を契機に策定されたガイドラインでは、救助や消火活動を阻害する危険な搭載物や兵器の量、種類に関し、米軍は『判明次第、提供する』ことを確認している。沖国大の事故で消火活動に当たった宜野湾市消防本部は放射性物質ストロンチウム90が搭載されている事実を知らされず、隊員は内部被ばくを防ぐマスクや防護服もなく、数メートルまで近づき放水していた。そのような危険な事態を招かないよう、ガイドラインで明文化したはずだが、機能しなかった。県によると国頭消防の隊員らは通常の装備で、機体の数メートルまで近づき放水した。米軍の消防が到着し、指揮権を米側へ渡したのは消火を始めてから約1時間40分後だったという。」
③「13日の県議会米軍基地関係特別委員会で謝花喜一郎公室長は、『消火する時点で消防隊員に情報があれば、防護服などの装備をした上で消火活動に当たれた』と指摘。渡久地修氏(共産)は『一歩間違えば消防隊員に二次被害を与えた。沖国大の教訓が生かされていない』と米軍と沖縄防衛局の対応を批判する。」
④「14日時点で、県にも米軍から情報はない。県幹部は『使命感をもって消火活動に当たる消防隊員が危険にさらされることはあってはならない。形骸化したガイドラインに意味はない』と問題視した。」(政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2017-10-15 20:15 | 沖縄から | Comments(0)

米共和議員が、オスプレイの構造上の欠陥を問う新たな異議申し立て。

 朝日新聞は2017年10月4日、表題について次のように報じた。


(1)米共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員は3日、2000年に米南西部アリゾナ州で海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故に関し、国防総省や海兵隊を相手取り、事故調査やオスプレイ導入に関する内部情報を公開するよう、ワシントンの連邦地裁に訴えを起こした。
(2)この事故では、夜間の救助訓練を行っていたオスプレイが墜落、隊員19人が死亡。その後の調査報告書は、原因にパイロットの操作ミスを挙げた。ジョーンズ氏は死亡したパイロットの家族と共に原因究明を続け、昨年、原因はパイロットの操作ミスでないと国防総省に認めさせた。一方、墜落事故が頻発したにもかかわらず、海兵隊は当時、配備計画を推進。当時の幹部は任務遂行の可能性が約26%しかなかったのに73%もあると主張していた。ジョーンズ氏はこの点について情報公開を要求。事故前後の海兵隊幹部のオスプレイに関するやりとりや、事故原因の調査資料などを開示するよう求めたが、わずか1枚しか得られなかったという。
(3)ジョーンズ氏は3日、連邦議会前でパイロットの遺族と記者会見し、「海兵隊はオスプレイ計画を守るためなら何でもする。オスプレイは今も根本的な問題を抱えている」と話した。


 このことに関して、2017年10月6日、沖縄タイムスは「[オスプレイ 米で提訴]欠陥機の疑惑深まった」、、と社説で論評した。
 このことを考える。


Ⅰ.主張
(1)保守点検記録が改ざんされていた疑いが浮上しているからだ。もし改ざんされていれば、墜落は機体が原因となり、予見できた可能性がある。事故原因の根幹にかかわる疑念であり、関連する情報の開示を求めるのは当然だ。
(2)下院議員は提訴理由について、「事故原因が明らかにされなければ、根本的な問題解決につながらない」とする。多発するオスプレイ事故の原因究明に、米政権与党の議員が乗り出した意義は大きい。
(3)普天間飛行場所属のオスプレイは、岩国、横田、厚木基地を行き来、陸上自衛隊も配備を検討している。今やオスプレイは、全国民にとっての安全問題だ。日本政府こそ、真の事故原因究明を海兵隊に請求すべきである。


Ⅱ.事故の経過
(1)墜落は00年4月8日夜、米アリゾナ州での夜間訓練の最中に発生した。乗員19人全員が死亡し、当時「海兵隊の歴史で最悪の部類に入る事故」と言われた。
(2)垂直に落下し地面に激突したとの目撃証言から、機体に何らかの異常発生がうかがえたが、海兵隊は約1カ月後、調査結果を待たずに安全宣言を発表。6月には飛行を再開した。こうした既成事実を補うかのごとく7月末に公表されたのが、「事故はパイロットによる操縦ミス」との調査結果だった。
(3)一連の顛末(てんまつ)に疑問を抱いた遺族らは、下院議員に働き掛け再調査を依頼。昨年12月に国防総省から「事故原因は操縦士のミスではない」と機体に原因があった可能性を示唆する修正回答を引き出した。


Ⅲ.オスプレイに関する問題点
(1)オスプレイの墜落はこの1年間にも相次いでいる。昨年12月には名護市安部で墜落・大破。今年7月には米ノースカロライナ州で墜落し3人死傷。3人が死亡した同8月のオーストラリア沖の墜落も「操縦ミスが原因」と早期に結論付けられた。
(2)どの墜落も、原因究明より先に、安全性のアピールを優先する海兵隊の姿勢が際立つ。
(3)機体トラブルによる緊急着陸も直近1カ月に大分、新石垣空港と続発しており、ほかの航空機との違いは一目瞭然だ。
(4)15年に発生したハワイでの墜落を巡っては、死亡した兵士の父親が昨年、オスプレイの製造元であるボーイング社などを相手取った裁判を起こした。海兵隊は墜落を「操縦ミス」としたが、父親側は「構造に欠陥があるのは明らか」と主張している。
(5)米海軍安全センターによると、海兵隊航空機部門で過去1年の「クラスA」(被害総額約2億3500万以上か死者が出た場合)の事故率が過去最悪となっている。発生した12件のうちオスプレイは4件で、戦闘攻撃機FA18と並び最多だ。


 問題は、欠陥機オスプレイが、今この時も「普天間飛行場所属のオスプレイは、岩国、横田、厚木基地を行き来」しているということである。さらに、それだけの留まらず、「陸上自衛隊も配備を検討している」ということにある。
 日本政府は、ウォルター・ジョーンズ下院議員の「海兵隊はオスプレイ計画を守るためなら何でもする。オスプレイは今も根本的な問題を抱えている」との警告を真摯に受け止めなければならない。
 したがって、日本政府こそ、真の事故原因究明を海兵隊に請求しなければならない。
欠陥機オスプレイの日本での飛行は認められない。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-15 08:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月14日

 在沖米海兵隊は、「『CH53Eのインジケーター(指示器)の一つに放射性の材料が使われている』と認めた。」、と琉球新報。
この報道こそが、地位協定の、いや主権国家を否定する米国のの目下の政府の実像。
「沖縄防衛局と県は13日午後4時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。」(琉球新報)。

 「矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が14日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。」(琉球新報)



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-事故機に放射性材料 部品で使用、米軍認める 久米島緊急着陸と同一機 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で不時着し炎上したCH53E大型輸送ヘリコプターに関し、在沖米海兵隊は13日、本紙取材に『CH53Eのインジケーター(指示器)の一つに放射性の材料が使われている』と認めた。沖縄防衛局と県は13日午後4時ごろから、現場周辺で初の環境調査を実施した。内周規制線内には入れなかったため、県は週明けにも改めて防衛局を通し立ち入りを申請する。関係者によると今回の事故機は、6月に久米島空港へ緊急着陸したCH53Eと同一機だった。」
②「在日米軍の監視を続けるリムピースの頼和太郎編集長によると、『インジケーター』は2004年の沖国大米軍ヘリ墜落でも問題となった、プロペラの内部に傷があるかどうかを調べる検査装置のことを指すとみられる。米軍は放射性物質について『健康を害すのに十分な量ではない』とも回答した。」
③「沖国大米軍ヘリ墜落事故では放射性物質『ストロンチウム90』が問題となった。今回も近隣住民らの間に不安が広がっている。11日に炎上事故があった東村高江では放射能測定器とみられる機器を持った米兵が現場に入った。矢ヶ〓(崎の大が立の下の横棒なし)克馬琉球大学名誉教授は『04年同様、今回も黒煙とともに周囲に飛散したのではないか』と指摘している。」
④「 沖縄防衛局と県は事故により放射性物質が飛散した可能性があるとして、事故機が横たわる現場から100メートルほど離れた場所で土壌を、隣接するため池では水をそれぞれ採取した。県の担当者によると、採取物のデータ分析には約1カ月を要す見通し。」
⑤「県は事故機に接する土壌の採取を要望している。週明けにも再度、立ち入りを申請する。防衛局と県は同日、福地ダムの水質も調査した。」
⑥「関係者によると、11日に普天間飛行場を離陸したCH53Eのうち、4番機のみ同飛行場への帰還が確認されていない。6月に久米島に緊急着陸したCH53Eも4番機だった。」


(2)琉球新報-県議会軍特委が抗議決議を可決 高江米軍ヘリ炎上 16日の本会議で可決の見通し-2017年10月13日 17:08


 琉球新報は、「県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は13日、東村高江地区に近い米軍北部訓練場内の6カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用禁止や民間地や水源地上空での米軍機の飛行訓練中止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。16日の県議会9月定例会本会議で全会一致で可決される見通し。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上に抗議 沖縄県議会、16日全会一致で可決へ 着陸帯6カ所の使用禁止要求-2017年10月14日 06:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は13日、東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故に対する抗議決議・意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止、民間地と水源地上空での米軍機の飛行禁止を求めており、16日の9月定例会最終本会議で全会一致で可決される見通し。」
②「6カ所の使用禁止は、高江区も12日の緊急代議員会で全会一致で決めている。翁長雄志知事は、高江区の決議は区民の切実な願いだとし『(政府には)ぜひそういう方向性でくみ取ってもらいたい』と述べた。那覇空港で記者団に語った。」
③「一方、米軍が同型機の飛行を12日朝から96時間(4日間)停止すると発表したことに対し、小野寺五典防衛相は停止期間は決まっていないとの認識を示した。停止期間は『事故原因と安全が確認されるまでの間』としており、米側との認識が異なっている。」
④「県環境部と県警はこの日も米側へ内周規制線内への立ち入りを求めたが、認められなかった。環境部は職員6人を派遣し、内周規制線沿いの計3地点で土壌サンプルを採取した。有害物質や放射性物質ストロンチウム90の汚染がないか分析する。結果が出るまでに約1カ月かかる見通しで、今後も機体周辺での調査実施を求める方針という。12日には、消火にあたった国頭消防の消防士12人の消防服を調べ、放射性物質による汚染がないことを確認した。」
⑤「県企業局は、東村の福地ダムを管理する沖縄総合事務局と、現場から直線で約1キロ~10キロ離れた3カ所で水を採取した。pH値や臭気や濁りなどを検査し、早ければ今週末にも分析結果が出る見通しだが、企業局によるとストロンチウム90は元々、水質の検査項目になく検出できないという。」
⑥「現場では、午前11時40分ごろから自衛隊や県警など日本側関係者がヘリの残骸近くで写真撮影する様子が見られた。防衛省によるとパイロットや整備士の資格を持つ隊員で、情報収集が目的だという。」


(4)琉球新報-米軍、無断でテント 牧草地、タイヤ痕も 県警も設置、事後報告 高江ヘリ炎上-2017年10月14日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが東村高江に不時着し炎上した事故で、現場の牧草地に米軍と県警が地主の許可を得ずにテントを張っていたことが13日、分かった。識者は「憲法に保障された所有権の侵害に当たる」と指摘した。名護署と沖縄防衛局などは同日夜、地主の西銘晃さん(64)に面会し、テント設置について事後報告した。西銘さんは『規制線内のことだから、私は構わない』と答えた。」
②「上空から撮影した写真を見ると、日米が管理する内周規制線の周囲には、米軍のテントのほか、複数の簡易トイレや簡易ベッド、資材、米軍と県警の車両なども確認できる。本紙は同日、在沖海兵隊にテント設置の目的や根拠などを質問したが、回答はない。」
③「名護署は12日午前、ヘリ炎上現場周辺の空き地に現地の指揮所として使うテントを一つ設置した。同署によると、テント内には椅子やテーブルがあり、内周規制線周辺で警戒に当たる警察官の交代要員の待機場所や打ち合わせの場所などとして利用しているという。同署はテント設置について取材に対し『規制線の中で警察活動を実施するための必要な措置』と説明した。規制線の設置は財産の保護、公共の安全と秩序の維持などを目的にする警察法2条を根拠としている。」
④「黒川清彦内閣官房沖縄危機管理官と山田聡名護署長、沖縄防衛局の職員が13日午後7時半ごろ、牧草地を所有する西銘さんに対し、規制線内の私有地にテントを設置したことを報告した。西銘さんによると、山田署長は『報告が遅れたが、テントを設置した』と説明、西銘さんが了解した。」
⑤「一方、日米地位協定に詳しい池宮城紀夫弁護士は『憲法に保障された所有権の侵害に当たる』と問題視した。事故処理のために必要な捜査があったとしても、所有者に了解を得た上で実施することが当然とし『勝手な設置は許されない』と指摘した。」
⑥「一方、事故現場の牧草地も、車両が入りタイヤ痕が残るなど、収穫前の牧草が踏み荒らされているのが上空から撮影した写真に写っている。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄から基地撤去」辺野古ゲート前で抗議の声 新基地工事の車両進入なし-2017年10月14日 11:53


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では14日午前、新基地建設に反対する市民約70人が集まり、東村高江の民間地で米軍ヘリが炎上したことに抗議の声を上げた。ゲート前に座り込んだ市民らは『高江の森を守れ』『沖縄から米軍基地を撤去させよう』と訴え、県警の捜査の壁となる日米地位協定など米軍優位の現状を強く批判した。同日午前、ダンプカーなど工事車両の基地内への進入はなかった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-進む工事、最後の切り札「撤回」はいつ 辺野古埋め立て承認・取り消しから2年-2017年10月14日 11:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消してから13日で2年となった。知事の取り消しの違法性を巡る違法確認訴訟では昨年12月の最高裁で県敗訴が確定し、沖縄防衛局は今年4月、埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。知事は、あらゆる手段で建設を阻止すると強調するが、工事を止める有効な手段を持ち合わせていない。最後の切り札とされる承認『撤回』の時期に注目が集まる。」
②「違法確認訴訟の確定判決を受け、知事は昨年12月26日に自らの取り消し処分を取り消し、約1年2カ月ぶりに承認の効力が復活した。防衛局はキャンプ・シュワブ北側のK9護岸の建設に着手し、現在、約100メートル沖合まで護岸の土台が延びた状態だ。」
③「防衛局は『漁業権の消滅』を理由に、海底の地形を変更する際に必要な県の岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めており、県は7月に工事差し止め訴訟に踏み切った。県は、漁業権の解釈を恣意(しい)的に変更した国の姿勢を追及したい考えだ。」
④「ただ、辺野古の埋め立て作業は日々進んでいる。知事は『必ず撤回する』と明言するが、現段階で根拠が乏しく、時期について言及を避け続けている。新基地建設反対を訴える市民からは撤回に踏み切らない知事にいら立ちや不信感が募り始めている。」
⑤「県は、住民主導の県民投票など明確な民意が示せれば、公益上の理由があるとして撤回に踏み切れるとの考えを持つ。だが、知事の支持者の間でも動きはなく、来年11月には知事選も迫る。県は、撤回の根拠を積み上げ、時期を慎重に検討しているのが現状だ。」


(7)沖縄タイムス-【解説】民間地発生に衝撃、県議会与野党が歩み寄る ヘリ事故抗議決議-2017年10月14日 13:17


 沖縄タイムス、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が13日に本会議への提案を決定した東村高江での米軍ヘリCH53が炎上した事故への抗議決議・意見書両案は、16日の本会議で全会一致で可決される見通しとなった。名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基地問題で対立する場面が多い与野党が歩み寄ったのは、民間地で発生した米軍機事故の重大性を象徴している。」(政経部・銘苅一哲)
②「与党の社民・社大・結、おきなわ、共産には当初、事故を起こした普天間を使用する在沖海兵隊の撤退を求める内容を盛り込むべきだとの声があった。海兵隊が撤退することで事故の根源を絶ち、辺野古の新基地も不要になるとの考えだ。同時に、東村高江では住宅地周辺にヘリパッドが建設され、民間地上空での飛行訓練の中止を求める声があり、与党内にはヘリパッドの撤去を求めるべきだ、との意見もあった。委員会でヘリパッド撤去を野党の沖縄・自民が拒否すれば、与党として海兵隊撤退を盛り込んだ決議案を賛成多数で可決することも想定していた。」
③「一方で、沖縄・自民は事故の重大性から全会一致での決議を重視。ヘリパッド建設は北部訓練場の一部返還の条件だったため、『撤去』ではなく『使用禁止』を打診し、合意した。」
④「さらに、与野党協議の課程で民間地、水源地の上空での飛行中止の要求も『北部訓練場の』という文言を削除し、県内全域が対象と受け取れる表現に強めた。」
⑤「県議会はこれまで名護市沿岸のオスプレイ事故など相次ぐ米軍機事故に抗議しているが、賛成多数や野党、中立会派の退席による全会一致での可決も少なくない。今回は県政与党に加え国政与党の会派も加わった県民総意の抗議であり、日米両政府は要求内容の実現が迫られる。」


(8)琉球新報-東村高江のヘリ炎上事故現場周辺で放射線のベータ線検出 琉大の矢ヶ崎琉大教授、きょう午後4時に会見-2017年10月14日 13:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江で米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、事故機の部品に放射性物質が使われていたことを巡り、放射能汚染などに詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が14日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。矢ヶ崎氏は14日午後4時から県庁で会見し、測定結果の詳細を発表する。」
②「米軍ヘリが不時着、炎上した現場地主の西銘晃さん(64)は矢ヶ崎氏の調査で放射線が検出されたことについて、記者団に対し、『出たと聞いて、びくっとした』と驚いた様子で語った。その上で『高江の若い消防団員が消火活動で(炎上した米軍ヘリから)10メートルくらいの近さにいた。彼らの健康診断も早くしてほしい』と心配そうに話した。さらに『真っ先には考えるのは健康被害だ。風評被害も怖い。確定したわけではないと思うが、(放射線が)検出されれば(この土地は)一生使えない』と声を落とした。」
③「西銘さんによると、矢ヶ﨑さんは14日午前10時ごろに現場を訪れ、調査終了後、西銘さんに内容を伝えた。矢ヶ﨑氏は風下280メートル付近など複数箇所で調査したとみられる。」






by asyagi-df-2014 | 2017-10-14 16:31 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月13日

 「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故で、ヘリは不時着前、海上を飛行中にエンジントラブルで警告灯が点灯し、三つあるエンジンのうち一つを停止し、残りのエンジンで着陸場所を探して飛んでいたことが12日、分かった。」(琉球新報)。
それにしても、「クラスA」の結果が、96時間(4日間)だけの運用停止で、「飛行再開」するとは。
どう考えても、主権国家の最大の使命は、主権者の命と暮らしを守ることではないのか。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-エンジン異常で不時着 高江米軍ヘリ炎上 同型機、運用停止4日間-2017年10月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故で、ヘリは不時着前、海上を飛行中にエンジントラブルで警告灯が点灯し、三つあるエンジンのうち一つを停止し、残りのエンジンで着陸場所を探して飛んでいたことが12日、分かった。」
②「外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使が事故に関して抗議した公明党県本に明らかにした。米海軍安全センターは11日、今回の事故を最も重大な『クラスA』に分類した。在日米軍は12日、普天間飛行場に所属する同型機の運用を96時間(4日間)停止すると発表した。」
③「川田大使は『残りのエンジンで安全な場所に移動しようとしていたが、次善策として空き地に着陸した。これから原因究明をするということだ』と説明した。」
④「事故を受け在日米軍は12日、米軍普天間飛行場所属の同型機を96時間運用停止すると発表した。停止期間について防衛省は同日午後、期限は区切られておらず、安全が確認されるまでとしていたが、米軍は12日朝から96時間と期限を区切っており、日米で説明が食い違っている。」
⑤「小野寺五典防衛相は同日午後、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し(1)安全が確認されるまでの同型機の運用停止(2)同型機の専門的知見を有する自衛官の事故現場への派遣(3)ほかの海兵隊航空機の安全確認-の3点を求めたと説明した。米軍が停止期間を区切ったことで、自衛官の派遣は不透明となった。小野寺氏によると、事故はエンジンの一つに火災が発生したと警告灯が付き、機内に煙が入ってきたため、民家のない場所を目指し不時着したという。」
⑥「県警関係者によると、13日以降、米側の事故調査担当者が現地に入る予定。県警は航空危険行為等処罰法違反での立件を視野に、写真撮影などの証拠収集を始めた。」


(2)琉球新報-「基地撤去しかない」 県民会議など緊急集会-2017年10月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【北中城】米軍CH53が沖縄県東村高江の民間地で不時着し、炎上したことを受け、『基地の県内移設に反対する県民会議』と普天間爆音訴訟団は12日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。200人を超える市民が集まり、事故に対して怒りの拳を突き上げた。」
②「集会には仕事を終えたばかりの市民らが集まり、繰り返される米軍の事故に抗議の意を示した。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『高江の住民はずっと不安を抱えながら暮らしている。昨日の事故も起こるべくして起きた。力を合わせて頑張ろう』と訴えた。」
③「県民会議の山城博治共同代表は『とんでもない事故が起きた。未来や子どものために、怒りの声を発信していこう』と呼び掛けた。」
④「普天間爆音訴訟団の島田善次原告団長は『もう許してはならない。どういう世界を子どもたちに残せるか。もっと真剣に、力を入れなければならない』とげきを飛ばした。」

 比嘉努さん(52)=那覇市=は「もう我慢できない。米軍の事件事故を無くすためには、無条件で基地を撤去するしかない」と語気を強めた。


(3)琉球新報-機体無残な姿さらす 米軍ヘリ不時着炎上から一夜 東村高江-2017年10月12日 07:13


 琉球新報は、「米軍北部訓練場に近い東村高江の車地区の牧草地に11日午後に不時着後、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターは12日午前7時現在、事故から一夜明け現場で無残な姿を見せている。』、と報じた。
 また、「12日午前1時20分すぎには米軍車両が現場周辺に到着した。朝方には米兵らが現場で、黒焦げの残骸となったヘリコプター周辺を歩く様子が確認できた。12日午前6時30分ごろ、本社小型無人機で炎上したヘリコプターを撮影した。真っ黒に焦げた様子と、周辺の牧草が延焼している状況が確認できた。操縦室は跡形もないほど焼け落ちている。数百メートル先に住宅地があるのも確認できる。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-ヘリ炎上、放射性物質搭載の可能性 米軍がガスマスク姿で液体散布-2017年10月13日 07:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリCH53Eが炎上事故を起こした沖縄県東村高江では12日、米軍兵が焼け焦げた機体を写真に収め、計器で測定する様子が確認された。午後5時以降は、ガスマスクを装着した米兵が機体に液体をかける作業を繰り返した。機体には放射性物質が含まれている可能性があり、近距離で消火活動を担った村民からは『不安だ』との声が漏れた。」
②「消防団員として、約30メートルの距離で消火作業を担った農業の男性(44)によると、炎上直後、付近に米兵が5、6人ほどいたが、注意などはなく遠巻きに眺めていたという。12日の報道で、2004年の沖国大ヘリ墜落事故で同型機に放射性物質のストロンチウム90が搭載されていたことを初めて知った。『大丈夫だと思いたいが不安だ。いまだに情報を公開しない米軍には怒りを感じる』と語気を強めた。」
③「同日は翁長雄志知事や伊集盛久村長、衆院選候補者らが炎上現場を視察。付近の外周規制線の外側には約30人の抗議市民らと県警機動隊がもみ合いになり、一時騒然とする場面もあった。」


(5)沖縄タイムス-菅長官が謝罪「何でもします」 米軍ヘリ炎上で緊迫する高江-2017年10月12日 06:36


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『心配してきたことが本当に起きた』。誰もがそう口にした。新設の米軍ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)6カ所に取り囲まれた沖縄県東村高江で11日、大型輸送ヘリCH53Eが炎上する事故を起こした。消防、県警、米軍、メディアが人口約140人の集落に殺到。夜になっても騒然とした状況が続く中、住民はこわばった表情で恐怖を語った。」
②「午後7時半すぎ、高江区の仲嶺久美子区長(67)の携帯電話が鳴った。『菅です』。菅義偉官房長官からだった。『ご迷惑をおかけしています。何でもします』。ヘリパッド建設を巡って面談した時に電話番号を交換していた。仲嶺区長は一瞬驚いたが、『心配していたこと。こういうことがあってはいけない』と抗議した。」
③「ヘリパッド建設に反対し、集落上空を飛ばないよう申し入れてきた。取材には『区民はずっと、いつヘリが落ちるか、不安を抱えながら暮らしている。米軍はどうしたら聞き入れてくれるのか』と嘆いた。」
④「土地所有者の自宅敷地には、伊集盛久村長、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らが続々と訪れた。約60人にも上る報道陣に囲まれる中で、伊集村長らが中嶋局長に抗議した。」
⑤「衆院選2日目の候補者も与野党問わず、日程を中断して駆け付けた。『ヘリパッド建設を容認してきたが、こんなことでは厳しい』『局長が現場に入れて、村長が入れないのはおかしい』と追及した。」
⑥「事故現場周辺には雑木林や池、豚小屋がある。県道70号から続く一本道の農道は米軍や県警が幾重にも規制線を張り、報道陣が近づくことはできなかった。県警は『機体に燃料が残っているとの情報があり、現場の暗い状況では安全性を確認できない』と説明した。現場から500メートル以上南の県道70号上でも、警察官が一時報道陣や住民の行く手を阻んだ。『鎮火が確認されていない。爆発の危険もある』と説明したが、報道陣が抗議。15分たつと解除された。」


(6)沖縄タイムス-「やばいやばい、やばいよマジで」 修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間-2017年10月12日 07:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリが炎上する瞬間を撮影した大阪府の男子高校生(16)は『沖縄修学旅行1日目でヘリの墜落を目の当たりにしてしまう。米軍ヤバイ』とツイッターに投稿した。初めて沖縄を訪れ、民泊で東村の暮らしを体験しようとしていたさなかの出来事。本紙取材に『正直、動揺しています』と言葉少なだった。」
②「生徒が民泊先に入った電話で墜落を知ったのは午後5時40分ごろ。同じ宿の同級生5人と慌てて窓の外を見ると煙が見えた。すぐさま民泊先の家主の運転で2~3分の事故現場に駆け付けたという。」
③「直後に映された動画には生徒らの『軍用機だ軍用機、なんかやばいやばい、やばいよマジで、ニュースでしか見たことない』と動揺する声が上がった。赤い炎から黒煙が勢いよく広がる様子も記録されていた。午後5時51分ごろには『ボンッ』という何かが爆発したような音も聞こえたという。」
④「生徒の動画は5500回以上リツイートされ、報道各社の取材も殺到。生徒は『那覇空港から東村に着くまでに軍事基地が多いと思ってはいたけど、まさかこんなことがあるなんて。怖いというより、ただただびっくりしている』と困惑した様子で語った。」


(7)沖縄タイムス-事故現場はヤンバルクイナ繁殖地 今年も幼鳥確認-2017年10月13日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリが炎上事故を起こした沖縄県東村高江の現場周辺は、国の天然記念物で絶滅の恐れが最も高いIA類のヤンバルクイナの繁殖が2012年からほぼ毎年確認され、繁殖地の南限とされている。事故現場となった牧草地も、定期的に生息が確認されているポイントだ。」
②「世界自然遺産に向けて環境省がユネスコに提出した管理計画では、事故現場が遺産候補地の『周辺地域』に位置づけられており、豊かな生態系に与える米軍の影響を改めて指摘する声が上がっている。」
③「ヤンバルクイナは東村の福地ダム周辺まで南下してきているが、繁殖が確認されているのは事故現場の周辺まで。09年から生息調査を続けるNPO法人どうぶつたちの病院沖縄によると、事故が起きた牧草地を含む西銘晃さん(64)が所有する敷地内に、今年5月もヤンバルクイナの幼鳥が姿を見せたばかりという。」
④「同病院の金城道男副理事長は『調査を続けてみないと分からないが、事故の影響がないとはいえないだろう。そもそも事故にかかわらず、米軍ヘリの音がヤンバルクイナの生息地に攪乱(かくらん)を起こすと考えている』とし『やんばるの森の上を飛んでほしくない』と訴えた。」
⑤「事故を受け、遺産候補地に隣接する米軍北部訓練場の存在を問題視する動きはいっそう強まっている。環境NGOの「OEJP」の吉川秀樹代表は、自然遺産登録に向けて現地調査中の国際自然保護連合(IUCN)の専門家2人に、事故を知らせるメールを送付。『候補地と事故現場の距離や米軍に日本政府がどれほど関与できるのかを審査の参考にしてほしい』と伝えた。」
⑥「日本自然保護協会も12日、日本政府に『世界遺産に登録されても、いつ米軍の影響が及ぶか分からないことを示した』とする抗議声明を提出。『国際的に自然環境を保護すべき場所を米軍に提供していること自体が問題で、米軍との間で環境保全のあり方を抜本的に見直すべきだ』としている。」


(8)沖縄タイムス-沖縄の米軍ヘリ炎上、在京各紙はどう報じたか-2017年10月13日 08:39


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江で起きた米海兵隊CH53Eヘリの炎上事故について、在京の全国紙・ブロック紙は12日付朝刊で一報を伝えた。1面で載せたのは朝日、毎日、東京の3紙。東京は1面トップで『米軍ヘリ沖縄で炎上』の見出しで、2面に各政党の米軍基地関連政策の比較、社会面に地元住民の不安の声をそれぞれ載せた。』、と報じた。
 また、「朝日と毎日は、1面で見出し3段を立てて掲載。社会面では、米軍機事故の年表や住民の声などを紹介した。読売と日経は、第1社会面で見出し3段で報じ、産経は、第2社会面で見出し2段だった。在京各紙は、事故概要を『不時着し、炎上・大破した』や、海兵隊の発表を引用する形で『訓練中に出火し、緊急着陸した』と説明。『【墜落した】との通報があった』と伝えた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「この事故を最後に…」 米軍ヘリ炎上で高江区民 ヘリパッド使用禁止要求へ-2017年10月13日 08:49


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「東村高江の民間地で米軍輸送ヘリが炎上した事故を受け、高江区は12日夜、緊急代議員会を開き、昨年12月に米軍北部訓練場に完成したヘリパッドの全面使用禁止を求め、沖縄防衛局と米軍に抗議する方針を全会一致で承認した。一方、抗議に先駆けた形で米側が同型機の飛行停止期間を4日間と区切ったことに、区民からは『また恐怖にさらされる』『やりたい放題だ』と怒りの声が上がった。」
②「ヘリパッドの使用禁止を同区が求めるのは初めて。仲嶺久美子区長(67)は『何度も何度も抗議してきたが、これまで以上に強く抗議した方がいいとなった。ぜひこの事故を最後にしてもらいたい』と強調した。集落に近い『N4』地区を含む6つのヘリパッドの使用を認めない。ほかにも事故原因の究明や、環境や放射線被害の調査、原状回復も求める。13日に調整した上で、防衛局長ら関係者を呼び、区民の前で謝罪と説明を求めるという。」
③「高江区は1999年と2006年の2度、ヘリパッド建設反対決議を全会一致で可決した。昨年12月には沖縄防衛局に対し、集落上空や夜間、低空を飛ばないよう要請した。区民の切なる声もむなしく、米軍機の事故は繰り返されている。」
④「早々と『飛行再開』の方針が決められたことに代議員の男性(49)=農業=は『怒り、むなしさ、屈辱。これだけ頭ごなしだと、いろんな感情がわく』『低空飛行を続け、夜も飛ぶ。危ないから止めてほしいという気持ちも分かってもらえないのか』と憤った。」
⑤「別の評議員の40代男性=農業=は『今度、ヘリパッドを使えば、僕が県道を通る米軍車両を全部止める』と断言した。昨年、ヘリパッド建設時に市民が工事車両を止めることには否定的だったというが、『恐れていた事故が起きた。もう手段を選ぶ状況じゃない。米軍が区民の願いを聞かないなら、必ず車を止める』」
⑥「高江在住の伊佐真次村議(55)は『完全に民意無視で、人権の考えもない。それを許す日本政府も情けない。住民の怒りは頂点に達している』と力を込めた。」


(10)琉球新報-自衛官、米軍案内で事故機を確認 高江米軍ヘリ炎上 調査には参加せず-2017年10月13日 12:30


 琉球新報は、「【東】高江米軍ヘリ炎上事故で、政府が派遣した自衛官が13日午前、現地に入り、米軍の案内で機体を確認した。米軍が大破した機体を調べる様子も見られた。
自衛官数人が午前11時半ごろ、県警と一緒に米軍の案内を受けた。黒く焼け焦げた機体に近づき、周囲を歩いて確認し、写真を撮影するなどした。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろには、米兵約10人が事故機の周りに集まり、ビデオで撮影したり、機体をのぞき込みながら話し合ったりする様子も見られた。」、と報じた。

 防衛省は12日、同型機の専門的知見を有する自衛官を事故現場に派遣する方針を示していた。自衛官は直接米軍の事故調査には参加できず、あくまで「米側の調査を聴取する」にとどまる。


(11)琉球新報-嘉手納でのパラ訓禁止求める 高江米軍ヘリ炎上で「不安倍増」 三連協-2017年10月13日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の首長らは13日、米軍嘉手納基地第18航空団と沖縄防衛局を訪ね、9月に嘉手納基地で強行されたパラシュート降下訓練に抗議し、嘉手納飛行場で同訓練の全面禁止を求めた。」
②「三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は、11日の高江米軍ヘリ炎上に触れ『事故以来、不安は倍増だ。日本政府は米側に強く訴えるべきだ』と抗議した。」
③「防衛局の中嶋浩一郎局長は『日米特別行動委員会(SACO)最終報告最終報告に基づいた実施を米側に求める』と陳謝した。」
④「嘉手納基地第18航空団のポール・オルダム司令官は『安全保障上、必要な訓練で日米間の安全保障のためだ』と述べたという。」
⑤「桑江市長は『何でも日米の安全保障のためだとして行われたら、不安と不信感が募る。強く抗議する』と怒りをあらわにした。野国昌春北谷町長は『米軍は、地域住民への配慮を要請しても一顧だにしない。(11日の米海兵隊の事故のように)事故が、いつ起きてもおかしくない状況だ』と話し、米軍の強行姿勢を非難した。當山宏嘉手納町長は『オスプレイも含めて米軍ヘリの事故が頻発している。(11日の)事故は機体に問題があっての事故と認識せざるを得ない。住民の上空、周辺を飛ばすなと強く訴えていきたい』と話した。」
⑥「『壊れたテープレコーダーのようだ』。事故から一夜明け、中嶋沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄大使を県庁に呼び事故に抗議した富川副知事。県は、米軍機事故が起こる度に、原因究明や再発防止の徹底を求めてきた。しかし日本側は「米側に伝える」との言葉にとどまる。実効性のある改善が見られない中でまた新たな事故が発生する。この現状にいら立ちを隠さなかった。富川副知事にとって今回の事故は、13年前のあの事故現場に一気に引き戻された感もあったためだ。今回、炎上した機体と同系統のCH53Dヘリが2004年、沖縄国際大に墜落した。富川副知事は当時同大に勤め、事故対策本部副本部長として事故対応の最前線にいた。『放射性物質は含んでないのか』『民間地の大学に黄色い規制線が張られ、MP(軍警察)が記者を拘束し、その回りを市民が取り囲む一触即発の場面も目の当たりにした』と当時をふり返り事故がもたらす懸念を表明した。」
⑦「『県民のうっ積したマグマが点火する可能性もある』と指摘し、今回の事故でも県民の不信が高まっていることを指摘し、実効性のある対応を訴えた。」
(仲井間郁江、仲村良太)


(12)琉球新報-「どこでもあり得る事故」 辺野古ゲート前で市民ら怒り 高江米軍ヘリ炎上で-2017年10月13日 12:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】東村高江米軍ヘリ炎上を受け、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブ前に座り込みをしている市民たちからは13日、『(米軍機は高江以外でも飛んでおり)事故はどこでも起こりうる。新基地ができればより危険が高まる。造らせてはいけない』などの声が上がった。」
②「東村平良から座り込みに参加していた宮城勝己さん(64)は『米軍機は高江小学校の上空を飛ぶこともある。万一、(事故時に)学校の上を飛んでいたら大惨事になっていた。高江のヘリパッド建設に長年反対してきたが、やっぱり事故が起きた。ヘリパッドを使わせてはいけない』と強調した。」
③「午前11時半現在、シュワブ内に資材を搬入するゲートが閉まっており、機動隊もいないため、市民は13日の資材搬入はないとみている。」


(13)琉球新報-高江米軍ヘリ炎上 当事者能力の欠如指摘 副知事「壊れたレコーダー」-2017年10月13日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「東村高江に米軍大型輸送ヘリCH53Eが不時着し、炎上した事故から一夜明けた12日、沖縄県内では与野党による事故への抗議が相次ぎ、県内に怒りが広がっている。国は米側が飛行停止を決めたことをアピールしたが、96時間という期限付き。期限内で徹底的な事故原因の究明や再発防止策の策定が可能なのか疑問は残ったままだ。米軍は12日時点で、県による抗議の呼び出し要請にも応じていない。県は13日、富川盛武副知事が上京し防衛省や米国大使館などに直接抗議し、実効性のある解決策を迫る。」
②「『多方面からの要請を米側も重く受け止めたと思う』。小野寺五典防衛相は12日午後3時15分、在日米軍のシュローティ副司令官との面談を終え、米軍が東村高江でのヘリ不時着、炎上事故を受け、飛行停止要請を受け入れたことを明らかにした。小野寺防衛相は、その背景に日本側の要請があったことを強調することも忘れなかった。しかし米軍は、小野寺防衛相と面談する以前の12日午前の時点ですでに飛行停止を実行していた。日本側が“成果”として勝ち取ったかに見えた飛行停止は、米側の判断で早々と決定しており、日本側が米軍の運用に関与できない現実を改めて浮き彫りにした。」
③「県が求めた飛行停止期間は『原因究明がされるまで』。しかし米軍は96時間と期限を定めた。週末を挟んだわずか4日の休止でしかない。小野寺防衛相も、富川盛武副知事に飛行停止の事実を伝えた中嶋浩一郎沖縄防衛局長も96時間の時間制限については一切、言及していなかった。小野寺防衛相は、自衛隊でもCH53ヘリの運用実績があることから、事故現場に自衛官を派遣し自衛隊の知見も生かした事故調査に取り組むと強調した。しかし、自衛官は直接軍の事故調査には参加できず、あくまで『米側の調査を聴取する』にとどまる。調査にお墨付きを与えるだけの役割になる可能性がある。翁長雄志知事はこの日、県庁を訪れた自民党の岸田文雄政調会長にも政府の『当事者能力』の欠如を指摘したが、小野寺防衛相が明かした各種対策からも日本政府の当事者能力の高さは読み取れない。」
④「『壊れたテープレコーダーのようだ』。事故から一夜明け、中嶋沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄大使を県庁に呼び事故に抗議した富川副知事。県は、米軍機事故が起こる度に、原因究明や再発防止の徹底を求めてきた。しかし日本側は『米側に伝える』との言葉にとどまる。実効性のある改善が見られない中でまた新たな事故が発生する。この現状にいら立ちを隠さなかった。富川副知事にとって今回の事故は、13年前のあの事故現場に一気に引き戻された感もあったためだ。今回、炎上した機体と同系統のCH53Dヘリが2004年、沖縄国際大に墜落した。富川副知事は当時同大に勤め、事故対策本部副本部長として事故対応の最前線にいた。『放射性物質は含んでないのか』『民間地の大学に黄色い規制線が張られ、MP(軍警察)が記者を拘束し、その回りを市民が取り囲む一触即発の場面も目の当たりにした』と当時をふり返り事故がもたらす懸念を表明した。」
⑤「『県民のうっ積したマグマが点火する可能性もある』と指摘し、今回の事故でも県民の不信が高まっていることを指摘し、実効性のある対応を訴えた。」
(仲井間郁江、仲村良太)


(14)琉球新報-<識者評論>青木謙知氏 高江米軍ヘリ炎上 CH53、高い事故率-2017年10月13日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「今回の事故の経緯について米軍はエンジントラブルと説明したようだが、エンジントラブルはCH53大型輸送ヘリに限らず、どの航空機にもあることだ。炎上したのは、ヘリが地面に着いた時の衝撃で燃料タンクが壊れて燃料が漏れ出し、引火したことが原因だと考えられる。」
②「事故を起こしたCH53のE型のヘリは、空気孔にネットが張っており、バードストライクなど機体外からの影響によるエンジントラブルとは考えにくい。恐らくエンジン内部でのトラブルだろう。」
③「沖縄国際大で墜落したヘリはCH53D型で、今回のヘリは後継機種になる。ただ、輸送能力を上げるためにD型より機体が大きく、エンジン数も多いなど、構造は異なっている。」
④「オスプレイの安全性が課題になっているが、CH53の事故率はオスプレイよりも高いことを留意した方がいい。」
(航空評論家)


(15)琉球新報-自然保護と両立困難 ジュゴンセンター、IUCNに報告 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月13日 13:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界自然遺産候補地の至近距離で米軍ヘリが不時着し、炎上した事故を受け、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹さんは12日、遺産価値評価の審査のため来日している国際自然保護連合(IUCN)調査団に軍事活動と自然保護の両立を困難視する内容のメールを送信した。」
②「吉川さんは米軍が絡む事故の発生時に日本政府の権限が制限されていることなどを指摘し『遺産登録に係る審査過程の上で日本政府がいかに対応するか(またはできるのかを)知ることは重要な要素だ』とメールに明記した。」
③「吉川さんは事故の報告と併せ、本島北部の遺産候補地と米軍基地を巡るファクトシートも送信したほか、11日には自身の英字ブログで同様の内容を掲載し、世界に向けて情報発信した。北部訓練場が周辺環境に与える影響や米軍由来の事故の危険性、環境保全措置の在り方などについては、以前から県内外の自然保護団体が問題視していた。吉川さんは『今回の事故で日米のいびつな関係が改めて露呈した』と述べ、政府と県に対し『米軍を遺産の利害関係者の一人として認識させ、早急に環境協定を結ぶよう働き掛けるべきだ』と訴えた。」


(16)琉球新報-翁長沖縄県知事、現場視察 「国は力発揮せず」 怒り通り越し疲れ-2017年10月13日 13:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍CH53ヘリが不時着し、炎上した東村高江の現場を12日午後に訪れた翁長雄志沖縄県知事。米軍事故が起こる度、何度も関係機関に抗議や要請をしても事故が繰り返される現状に『日本政府は当事者としての力を発揮できない』と厳しく批判した。現場を見つめる知事の表情には怒りを通り越し、疲れがにじんでいた。」
②「翁長知事を乗せた車は、自民党の岸田文雄政調会長の現場視察から約5分後に到着。名護市辺野古の新基地建設や高江のヘリ着陸帯建設に反対する市民らが、岸田会長の車に怒りの声を上げたのとは対照的に拍手が起こった。」
③「無残な姿となった米海兵隊のCH53大型輸送ヘリから約100メートル離れた場所で、名護署長から事故経緯の説明を受けた。翁長知事は険しい表情で耳を傾けていた。」
④「視察の現場にいた仲嶺久美子高江区長らに『厳しい環境を強いてしまい、申し訳ございません』とおわびも。火災で牧草地に被害を受けた西銘晃さんから話も直接聞き『岸田会長に伝える』と約束し、那覇に向かう車に乗り込んだ。」


(17)琉球新報-「命にかかわる」 牧場主、放射性物質の懸念も 高江米軍ヘリ炎上-2017年10月13日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『本来ならきのう収穫に入っていた。たまたま作業が遅れて災害を逃れた』。米軍ヘリが炎上した東村高江の牧草地を所有する西銘晃さん(64)は12日午後、現場を視察した翁長雄志知事に『一歩間違えば命にかかわる事故だった。不幸中の幸いだ』と訴えた。」
②「冬場に向け最盛期を迎えた牧草地の真ん中でヘリが燃えた。被害は30万円になるという。豚50頭の出荷も予定していたが、現場近くの豚舎に入ることができなかった。『もし出荷が遅れると、品質が落ち、大変な損害になる』と心配する。」
③「2004年に沖縄国際大学でヘリが墜落した事故では、放射性物質の飛散が問題になった。今回の事故で直後に現場に駆け付けた。約1時間ほどして鎮火したころ、警察官を通じ、米軍から同じようなことも考えられるので立ち去るようにと求められた。『たっぷり煙を吸った。今さら遅いのではないか』とあきれる。牧草地への影響も心配だ。西銘さんによると1995年にも自分の牧草地へ米軍機が不時着した。」
④「日米両政府に対して『県民が基地に反対しているのはどういうことか、(事故を)現実問題として捉えてほしい』と話した。」


(18)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:防衛相、飛行停止4日は不適当 「安全確認されるまで必要」-2017年10月13日 11:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故を受けた同型機の飛行停止期間について、小野寺五典防衛相は13日午前、防衛省で記者団に『期間をあらかじめ設定することなく事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要』と答えた。」
②「在沖米海兵隊は同型機の飛行を12日朝から96時間(4日間)停止すると発表した。小野寺防衛相は、会談した在日米軍のシュローティ副司令官から『96時間』発言があったが期限を付すのは不適当と伝えたと説明。『96時間というのは(在沖海兵隊の)ニコルソン四軍司令官が現場の指揮官として言ったと思うが、シュローティ副司令官からも安全性が確認されることが基本という話があった』と強調した。」
③「沖縄防衛局は13日午前、飛行停止に関し『期間を定めることなく、原因と安全が確認されるまでの間の運用停止が必要と考える』との声明を発表した。」


(19)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上:沖縄県警、立件を困難視 地位協定が壁-2017年10月13日 11:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は12日、東村高江で米軍輸送ヘリが炎上した事故について航空危険行為処罰法違反容疑での立件を視野に情報収集を始めた。現場検証はできず、上空や周辺から機体を撮影する作業にとどまった。一方、現場を規制する県警は事故から24時間以上経過しても報道陣の現場近くでの取材を制限した。事故機を視察した衆院選候補者は『マスコミを外周規制線内に入れないのは国民の知る権利に反する』と批判した。」
②「米軍機事故が民間地で発生した場合でも、公務中は米側に第一次裁判権がある上、日本の捜査機関が機体を調べるには米軍の同意が必要になるなど日米地位協定などが捜査の壁になる。」
③「捜査の基本となる搭乗員の事情聴取や現場検証のめどは立っていない。捜査幹部は『米軍が捜査協力を拒めば立件は厳しい。過去のように被疑者不詳で書類送検となる可能性が高い』としている。」
④「一方、日米がまとめた米軍機事故に関する『ガイドライン』では、事故現場近くを『内周規制線』として共同で取り決め、その外側で見物人の安全確保などを目的に設定される『外周規制線』は日本側が規制を担う。内周規制線近くへの立ち入り制限について、県警は安全性の確保や混乱を避けるためと説明したが、翁長雄志知事をはじめ複数の関係者が現場近くで視察。米軍は休憩用の簡易ベッドを並べたり、米兵が談笑したりする様子が確認された。」
⑤「衆院選候補者は、放射性物質などの危険性は県警が否定したとし『内周線ぎりぎりまでなぜ入れないのか強く要求した』と訴えた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-10-13 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月12日

 『どこに落ちていたか分からない。もう少しで死んでいた』(琉球新報)。
 「米軍ヘリが炎上した現場は晃さんの牧草地だ。西銘さん一家は牛やヤギのえさになる乾燥した草を売って生計を立てている。今は草の収穫時期のピークを迎えている。晃さんは『牧草地のど真ん中に落ちている。機体を片付けるためにどれだけ時間がかかるか分からない』とうつむきながら言った。『もう飼料用としては使えない。もうあきらめるしかない。仕事は完全になくなった』。語る言葉は怒りに震えていた。」、とも。
軽々しく「沖縄の負担軽減」などと、政治目的のために口にすることは許されない。
 安倍晋三政権がまずしなくてはならないことは、政治の不作為を真摯に認めることだ。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-村高江で米軍ヘリ炎上 大型輸送ヘリCH53、民間地で大破-2017年10月12日 01:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日午後5時20分ごろ、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。」
②「国頭地区行政事務組合消防本部などによると、11日午後5時35分ごろ『高江で米軍機が墜落炎上した』との通報が近隣の住民からあった。在沖米海兵隊は『訓練飛行中に出火したため、緊急着陸した』と発表した。周辺住民、乗組員7人ともにけがはなかった。炎上現場は県道70号に近い民間地、最も近い民家から約200メートルの距離だった。」
③「米軍ヘリが墜落現場上空を旋回して消火活動を実施し、国頭消防も放水した。約3時間後の午後8時17分に鎮火を確認した。」


(2)琉球新報-集落騒然、あわや大惨事 高江の米軍ヘリ炎上、何度も爆発音 「もう少しで死んでいた」-2017年10月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11日夕方、沖縄本島北部の米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故。地元の住民が日ごろ抱いていた不安が現実となり、衝撃が広がった。昨年12月の名護市安部に米軍輸送機オスプレイが墜落し1年もたたないうちに、再び事故が起こった。」
②「『もう少しで死んでいた」「ボンボンと何回も燃えた」。東村高江の住民は声を震わせながら言った。満天の星空が広がる集落上空にはヘリコプターが飛び交い、救急車とパトカーのサイレン音が響いた。現場周辺には、消防や警察、米軍車両が行き来し、赤色灯とライトに照らされ、現場付近は油が燃える臭いが充満し、人口約130人の小さな集落は騒然となった。」
③「11日午後5時半ごろ、炎上現場から200メートルほど離れたところに住む西銘美恵子さん(63)が庭の草刈りをしている時だった。車で戻ってきた義父・清さん(87)が美恵子さんに『臭いがするけど』と言った。清さんは現場から100メートルの豚舎にいた。美恵子さんと清さんが庭のタンクに登ってみると、牧草地から黒煙が上がり、赤々と炎が燃えているのが見えた。」
③「黒煙の中からはヘリの前方部分が見えた。爆発音が上がると同時に2、3回大きな火柱が上がった。美恵子さんは、燃え上がる米軍ヘリの残骸を見ながら『どこに落ちていたか分からない。もう少しで死んでいた』と思わずつぶやいた。」
④「清さんから電話を受けた美恵子さんの夫の晃さん(64)は畑から急いで自宅に戻った。操縦席のある前方部分が燃えているのを確認。晃さんは炎上現場に向かおうとしたが、男性の米兵が6人、女性の兵士が1人、ヘリの方向から晃さんの方に向かって来た。女性の米兵が英語で『不時着したから逃げてきた。危ないから離れて』と伝えた。清さんは『ボンボン何回も爆発音がした。何かに引火するような爆発音だった。爆発音が大きいのも小さいものもあった』と語った。」
⑤「米軍ヘリが炎上した現場は晃さんの牧草地だ。西銘さん一家は牛やヤギのえさになる乾燥した草を売って生計を立てている。今は草の収穫時期のピークを迎えている。晃さんは『牧草地のど真ん中に落ちている。機体を片付けるためにどれだけ時間がかかるか分からない』とうつむきながら言った。『もう飼料用としては使えない。もうあきらめるしかない。仕事は完全になくなった』。語る言葉は怒りに震えていた。」


(3)沖縄タイムス-憤る翁長知事「とんでもない話」 米軍ヘリ墜落-2017年10月12日 06:14


 沖縄タイムスは、「米軍の輸送ヘリCH53が沖縄県の東村高江で炎上した事故を受けて翁長雄志知事は11日、『本当にとんでもない話だ』と憤りあらわにした。同日、那覇市の県青年会館で開かれた新政策集団の設立総会に参加した際、記者団に語った。翁長知事は2016年12月に起こったオスプレイの墜落事故など、米軍機による度重なる被害が繰り返されていることに『実にむなしくなる』と肩を落とした。」、と報じた。
 また、「22日に投開票を迎える衆院選については、『県民に沖縄が置かれている状況をしっかり見てもらい、なぜそのようなことが起こっているか考えてもらうことが大切だ』と語った。」、と報じた。


(4)琉球新報-機体無残な姿さらす 米軍ヘリ不時着炎上から一夜 東村高江-2017年10月12日 07:13


 琉球新報は、「米軍北部訓練場に近い東村高江の車地区の牧草地に11日午後に不時着後、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターは12日午前7時現在、事故から一夜明け現場で無残な姿を見せている。12日午前1時20分すぎには米軍車両が現場周辺に到着した。朝方には米兵らが現場で、黒焦げの残骸となったヘリコプター周辺を歩く様子が確認できた。12日午前6時30分ごろ、本社小型無人機で炎上したヘリコプターを撮影した。真っ黒に焦げた様子と、周辺の牧草が延焼している状況が確認できた。操縦室は跡形もないほど焼け落ちている。数百メートル先に住宅地があるのも確認できる。」、と報じた。


(5)琉球新報-高江米軍ヘリ炎上は「クラスA」 米海軍安全センター最も重大な事故と分類 エンジン火災と表記-2017年10月12日 12:50


 琉球新報は、「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海軍安全センターは11日、東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eが不時着、炎上した事故を、最も重大な事故『クラスA』に分類した。飛行中のエンジン火災で緊急着陸したと表記している。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場所属の航空機は、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落、今年8月のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落に続き、3件の『クラスA』事故が立て続けに発生している。同センターがまとめた2017米会計年度(16年10月~17年9月30日)の事故統計では、米海兵隊航空機の10万飛行時間当たりの最も重大な「クラスA」の事故率は07年以降、過去最悪の5・28件に上り、過去10年間の平均の2倍弱に達していた。18年度(17年10月~18年9月)に入ってわずか11日で、クラスAの事故が起こった。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍CH53ヘリを飛行停止 在日米軍副司令官が防衛相に伝える-2017年10月12日 16:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】在日米軍は12日、東村高江での米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの不時着、炎上事故を受け、同型機の運用停止を決定した。在日米軍のシュローティ副司令官が同日、防衛省で小野寺五典防衛相に伝えた。小野寺氏が会談後、記者団に明らかにした。」
②「小野寺氏によると、シュローティ氏に対し(1)安全が確認されるまでの同型機の運用停止(2)同型機の専門的知見を有する自衛官の事故現場への派遣(3)ほかの海兵隊航空機の安全確認―の3点を求めた。」
③「シュローティ氏は(1)の運用停止と(2)の自衛官の派遣に同意。既に同型機の飛行を停止している。自衛官の派遣は12日中に実施するという。」
④「オスプレイなど事故やトラブルが相次ぐ別の海兵隊機の安全確認について、シュローティ氏は『上司と相談し対応したい』とした。」


(7)琉球新報-「恐ろしい状況に大変違和感」 翁長知事が高江米軍ヘリ炎上の現場を視察-2017年10月12日 14:53


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが11日に東村高江で不時着し炎上した事故で、翁長雄志知事は12日正午すぎ、事故の現場付近を視察した。」、と報じた。
 また、「視察後、翁長知事は記者団に『のどかな農村地帯の中で、異様な形でヘリコプターが横たわっていた。日常の世界が一転し恐ろしい状況になることに大変違和感があった』と振り返った。また県が改定を求める日米地位協定が壁となり、県警が現場検証に至るまでに時間が掛かることについて、『日米合同委員会の中で日本政府に当事者能力がない。米軍に【二度と、こういうことがないようにしてください】という話しかしない訳で、豆腐にくぎのような状況だ』と指摘した。」、と報じた。


(8)琉球新報-「事故原因判明まで米軍機訓練中止を」 伊集東村長が要望 現場視察の岸田自民党政調会長に-2017年10月12日 14:08


 琉球新報は、「【東】自民党の岸田文雄政調会長は12日、米軍ヘリCH53Eが炎上した東村高江の現場を確認し、東村役場で伊集盛久村長と面談した。伊集村長は『これからどんどん訓練していくと基地負担が重くなる。負担軽減が目に見える形で実施されなければならない』と強調し、事故原因が判明するまで米軍機の訓練中止を求めた。」、と報じた。
 また、「岸田政調会長は『しっかりとその声を受け止めて米側に対して強い抗議をする。最近、事故が頻発している。米側と意思疎通を図りながら、原因究明と再発防止に取り組んでいきたい』と話し、原因が判明するまで訓練停止を政府から米側に申し入れるとした。」、と報じた。


(9)琉球新報-津堅沖で2日連続 パラシュート降下訓練 地元反発する中で強行-2017年10月12日 13:02


 琉球新報は、「【うるま】米空軍は12日正午から、うるま市の津堅島訓練場水域で2日連続となるパラシュート降下訓練を実施した。県や市は降下訓練の通知を受け、即座に沖縄防衛局を通じ米軍に中止を求めたが、米軍は訓練を強行している。さらに、11日には東村で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着したばかりだ。米軍に県民の批判が集まる中での連日のパラシュート降下訓練の強行に、反発は強まりそうだ。」、と報じた。
 また、「米軍は正午と午後0時19分の2度にわたり降下訓練を実施した。正午には米兵7人とパラシュート2つを付けた物資とみられる黒い物体1つ、午後0時19分には米兵2人が降下した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-ヘリ炎上、エンジンから出火 米海軍安全センター「最も重大」に分類-2017年10月12日 17:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海軍安全センターは11日、東村高江で同日午後5時20分頃に米海兵隊の大型輸送ヘリCH53が炎上大破した事故について、『飛行中にエンジンから出火、緊急着陸。負傷者なし』と記載し、被害額について最も重大な事故(クラスA)に分類した。」
②「在沖海兵隊は同日夜に発表した声明で、『第1海兵航空団のCH53E大型輸送ヘリが通常訓練中、機内で火災が発生し、北部訓練場外に緊急着陸した』と発表していたが、エンジンから出火していた事実については言及していなかった。」
③「海軍安全センターは、海兵隊からの報告に基づいて事故の概要や被害額をまとめている。クラスAの事故は、死者が出た場合や機体の被害額などが200万ドル(約2億3500万円)相当の場合に適用される。」
④「米軍ヘリの中で、CH53ヘリは兵員55人を輸送できる能力を持っており、輸送能力は最大級と言われている。CH53Eは、2004年8月に沖縄国際大学に墜落したCH53Dの後継機。同機種をめぐっては、1999年4月にも国頭村沖で墜落し、乗員4人が死亡している。」


(11)沖縄タイムス-沖縄県議会、軍特委をあす招集 ヘリ事故抗議を検討-2017年10月12日 12:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は12日午前、東村での米軍ヘリ事故を受け、13日に軍特委を開く考えを与野党各会派に伝えた。事故に対する抗議決議、意見書について協議する。文案や対応などがまとまれば、16日の県議会9月定例会最終本会議で採決したい考え。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-「沖縄にとってこれが国難だ」 翁長知事、米軍ヘリ炎上現場を視察-2017年10月12日 16:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した事故から一夜明けた12日、現場を視察した翁長雄志知事は『本当に厳しい状況。今日までの事件事故を思い出しながら、この厳しい環境をどのように国に訴えていくか考えた』と語った。」、と報じた。
 また、「視察を終え『悲しい』『悔しい』『怒り』という言葉を口にした翁長知事は『日常の生活が一転して、こういう恐ろしい状況になるということに大変な違和感があった』と感想。事故が起きる度に何度も要請行動や抗議行動を起こしてきたが、頻発する米軍機の事故の状況に『豆腐にくぎ。県にとっての国難とはこういった状況だ』と批判した。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-米軍ヘリ炎上に抗議の声、辺野古ゲート前でも-2017年10月12日 12:24


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で12日午前、新基地建設に反対する市民らが集まり、東村高江の民間地で米軍ヘリが炎上したことに『怒りを持って抗議する』『断固糾弾しよう』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「各地域から集まった市民のリレーあいさつでは、『欠陥機が沖縄の空を昼夜問わず飛んでいる危険な状況があらためて明らかになった』『「沖縄県民の命をどう考えているのか。絶対に許せない』と怒りをあらわにした。シュプレヒコールや歌で新基地建設の阻止や米軍普天間飛行場の撤去・閉鎖を訴え、『団結してあきらめずに頑張りましょう』と呼び掛けた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-12 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記第73回

沖縄の地で、体を張って新しい歴史を作ろうとしている人たちがいる。
そこには、その煌めきの記録を残そうとしているジャーナリストがいる。
だとしたら、その生きざまの瞬間を私たちは受け取る必要がある。
三上知恵の沖縄撮影日記。



 今回の73回は、アップが遅れてしまいしました。
 今回の報告は、「文子おばあのトーカチ(米寿祝い)@ゲート前(三上智恵)」。
三上さんは、島袋文子さんの「トーチカ」の話を、またも「歌や踊りと笑顔といっぱいの沖縄文化の力で、国の暴力を押し返した」様子を伝えるのだが、まずは、三上さんの、撮影を続ける想いから始めます。
三上さんは、こう伝えます。


(1)私はこの楽しい動画を、沖縄バッシングをする人たちにまず見てほしいと願う。辺野古の基地反対闘争に難癖をつけたい人々は必ず「地元の人はほとんどいない」と決めつける。「プロ市民だ」「セクトが入っている」と言いたがる。今を時めく小池百合子さんは、2010年6月3日のツイッターで「辺野古の座り込みの1列目は沖縄のおじいさんおばあさんだが2列目からは県外の活動家がずらり」「カヌーを漕ぐのもプロ、この図式が報じられることはない」と書ききっている。この動画を見てもはたして同じことがいえるだろうか。「恥ずかしい偏見をばらまいてすまなかった」と言ってくれるのではないだろうか。
(2)現場に来たこともない、確かめる慎重さもなく、都合のいいフェイク情報をたれ流す程度の政治家を担ぎ上げて、今、大政党が崩壊していく。日本の政治状況は本当にお寒い。このトーカチに集まった人々の言葉、芸、熱気、身のこなし、そこから立ち上がる文化の力、真心、そして背負っている歴史と本土の何倍も平和を求めるエネルギー。これらのものが、「地元の人は最前列だけ」と決めつける人々が目を背けたいものなのだ。
(3)だから私は動画を撮る。テントに来なくても嘘は嘘と確かめることができるのだから、そのお手伝いができるなら安いもんだ。同じ国に生き、長寿を祝う気持ちになんら変わりはない。米寿の由来も、行事の形も形骸化しているように見える中、深いところで同じ文化を共有してきた月日が柔らかい光を放って横たわっている感触を確かめることができるだろう。


 だから、三上さんは、「この国に生きる者たちを結びつける大事なもの。それはなんだろうか。私は、それは足元深く、心の奥深くに眠っていると思う。政策論争なき空中戦で、今月、新しい国の形が決まるのだという。その空中を見つめていても、希望は何も見えてはこない。」、と。


 さて、島袋文子さんの「トーチカ」の話に、「文子おばあは百二十(ひゃくはたち)までの寿命が許されるに違いない。」との報告に戻します。


(1)9月27日は旧暦の8月8日。「八」が二つ重なって88歳のお祝いの日だ。日本全国に米寿のお祝いはあるが、沖縄では米寿とは言わず「トーカチ」と呼び、特別盛大にお祝いをする。ご存知、日本一有名な「反戦おばあ」となった島袋文子さんのトーカチ祝いは、毎日座り込んで基地建設を止めたい人と機動隊が衝突する、あの辺野古のゲート前で行われた。普通は、自宅にお飾りをして黄色い着物を着せられて祝う。最近はホテルで親戚縁者と会食、そして写真撮影なんていう洒落た家も増えてきたが、機動隊とトラックに囲まれたテントで祝った人は沖縄史上初だろう。おばあを慕う仲間たちが数ケ月がかりで準備し、そして400人余りの県民がお祝いに駆けつけ、日中は工事車両を近寄らせなかった。半日とはいえ、またも歌や踊りと笑顔といっぱいの沖縄文化の力で、国の暴力を押し返した格好だ。
(2)沖縄県警も手出しをしなかった県民的イベント「トーカチ」。それはいったいどんな行事なのか。今回はちょっと民俗学者のふりをして説明をさせてほしい。


(3)沖縄の長寿の祝いといえば、還暦(60歳)、トーカチ(88歳)、カジマヤー(97歳)が3大行事。親族・地域をあげて歌や踊りを繰り出して寿ぎ、そして「あやかりの儀」といって、長寿のものから目下のものに盃をわたす所作に象徴されるように、長寿という強運と幸福に参列者もあやかる、分けてもらうことが大事なポイントになっている。本人に「おめでとう」というだけでなく、これを祝うことで参加者も長寿にあやかり、みんなの寿命も延びるというWIN-WINの法則なので、我も我もと駆けつける人気行事になっているのだ。
(4)なぜ、トーカチというのか。トーカチとは、桝に入れたお米を水平にしてすりきり、正確に計測するときに使う「斗掻(とかき)」という道具のことだ。トーカチの祝いでは、かごに米をいっぱい入れて、そこにこの斗掻の竹をいくつも刺して、参列者にそれを持って帰ってもらうという地域もある。ではなぜ、斗掻道具が米寿のお祝いに使われるのか。本土では、八十八が漢字で書くと米になり、米にちなんだ道具だからだと解説する向きもあるが、それだけでは説得力に乏しいだろう。


 大学院で教えていただいた沖縄国際大学の遠藤庄治教授(故人)は7万話を超える沖縄民話を取集した民話研究の第一人者であったが、その遠藤先生が集めた民話で、米寿祝いの由来にかかわるこんなお話を思い出した。

 ある元気な男の子の前に髭の老人が現れる。神がかったその老人は「お前は丈夫だが、寿命は八歳までだ」と告げる。男の子は号泣、それを聞いた父親はこの老人を追いかけて行き、土下座して「せめてあと十年でもいいから、息子の寿命を延ばしてください」と頼んだ。すると老人は日を定め「この日に天の神様に御馳走を備えて頼んでみなさい」とアドバイスをした。父親がその通りご馳走をあつらえて天の神にささげたところ、寿命をつかさどる神さまは夢中で碁をさしていて、うっかり御馳走を食べてしまった。我に返った神さまは「しまった。寿命は帳面に書かれていて変えられないのに、御馳走を頂いてしまった。仕方ない、特別に八のうえに八と書き足しておこう」。父親は、あと八年の命を頂いたことに感謝した。しかしこの少年は八八歳まで生きた。そんなに寿命を延ばしてくれたことに感謝して、八月八日には盛大なお祭りをするようになった。

 しかし、この民話には八に八でめでたい漢字であるところの「米」というモチーフは出てこない。でも寿命を決める神さまが人間の命を測り、調整していること。そして心から感謝し願うことで運命は変えられるという庶民の希望が盛り込まれている。この話ともう一つ、古くから伝わる琉歌を合わせて読むと、桝に、命を表す米、そしてすり切って測る道具の斗掻という、米に関する道具のイメージは立体的になってくる。


米のトーカチや
切り升どやゆる
盛着のカジマヤゆ
御願さびら
(意訳)
 88歳は長寿ではあるが、それはちょうど桝を満杯にしたお米を斗掻ですり切った程度だ。でも、桝にはまだまだこぼれるように米を盛ることが出来る。これから先は斗掻の制限を超えて米を山盛りにし、長生きして97歳のカジマヤーまでお祝いしましょう。
 桝を満たすほどのお米というのは、まさに泥にまみれ働いた農民の収穫する喜びであり、無事に税を納め、家族の命をつなぐことができた喜びである。桝にすり切り一杯の米は100%素晴らしいが、その上に盛り上げたこぼれる程のお米というのはまさに+αの恵みであり、神の業なのだ。

 人間はそれぞれ大きさの違う桝を持っていて、天が決めた寿命というものがある。そうだとしても、神さまどうか杓子定規に斗掻で「はいここまでね」と決めないでください。うちのばあちゃんにはおまけして、桝の上にお米を山盛りにしてやってくださいね、という家族の思いが込められた歌だと思う。だからこれは私の解釈だが、斗掻というのは命の采配を決める神さまの道具なんだと思う。斗掻の神さま、こんなに長生きさせてくれて感謝いたしますが、もう斗掻は置いて命の期限を測らずに、後は天の恵みの日々を送らせてくださいという気持ちが、沖縄の民話や歌を読み込むと豊かに表現されているのだ。本土の米寿祝でも、米を測る道具は使われている。なのにうまく説明がなされていない。本土で薄れた民俗の意味が沖縄の行事から逆照射できる事例はたくさんある。きっとトーカチもその一つなのではないだろうか。


(5)なんちゃって民俗学者の解説が長くなったが、もう一つ、VTRの中で爆笑を誘っている、糸満市からやってくる島ぐるみメンバーの出し物について簡単に説明したい。これは本土にもある「戻り駕籠」という滑稽踊りの一つで、沖縄でもよく演じられる。



(物語)
 駕籠を担ぐ二人の男が、中に乗っている女性についてあれこれ期待を膨らましていく。「年のころは春の若芽、芙蓉の花のような美人だそうな」「もしもその心をつかむことができたら、古妻など捨てるのだがなあ」「何を言う、お前になど渡すものか、やるか」。二人の男の妄想が膨らむだけ膨らんだあと、駕籠の女性が楚々と降りてくるのだが、これが稀代の醜女であったとさ。


(6)この醜女役はたいてい口紅を塗りたくったおっさんが務める。手拭いを開いた瞬間、観衆は大爆笑という塩梅だ。おばあは糸満で育ったので大の芸能好きで、「戻り駕籠」の出し物をとても楽しみにしていた。旧習が残る南部糸満は村行事も多く、芸達者ぞろい。だから期待値も高く、片道2時間近くかけて辺野古まで通ってくれる糸満の人たちに、観客席からはやんやの拍手が送られた。


 さて、この「トーチカ」の話は、こう結ばれています。


「名護市の稲嶺市長、ビッグサプライズで登場した歌姫古謝美佐子さん、途中雨に見舞われながらもとても贅沢な見どころ満載の出し物が続き、笑いと熱気でおばあのトーカチは3時間を超えるお祝いとなった。これには寿命の神様も計測を忘れて楽しまれたことだろう。文子おばあは百二十(ひゃくはたち)までの寿命が許されるに違いない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-12 12:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月11日

「たった9日間で、どうやったら26%から73%に飛躍できるのか」。
 米下院議員と遺族らの提訴の意味。
問われているのは、「都合の悪い事実は隠すという海兵隊の隠蔽(いんぺい)体質の文化を変えたい」。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


号外-琉球新報-ヘリ墜落 CH53 民間地で炎上-2017年10月11日 19:21


 琉球新報は、号外を次のように報じた。


(1)「国頭地区消防本部によると、11日午後5時35分ごろ、『東村高江で米軍機が墜落炎上している』という通報があった。沖縄防衛局によると、墜落したのはCH53大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。」
(2)「東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後6時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。」
(3)東村高江に住む伊佐育子さん(57)は『「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか2キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上(米軍機を)飛ばすことはしないでほしい』と話した。」
(4)「米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まっている。最近では昨年12月、名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した。2013年、キャンプ・ハンセンでHH60救難ヘリが墜落。2004年には宜野湾市の沖縄国際大学に海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターが墜落した。」


(1)沖縄タイムス-「海兵隊の隠ぺい体質を変えたい」 オスプレイ墜落 提訴した米共和党議員の思い-2017年10月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米アリゾナ州で2000年4月に19人の死者を出した米海兵隊垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの墜落事故をめぐり、米下院議員と遺族らが情報の自由公開法に基づき3日、事故に関する情報の公開を求めて国防総省を提訴した。『都合の悪い事実は隠すという海兵隊の隠蔽(いんぺい)体質の文化を変えたい』と議員らは提訴に至った経緯を語った。」
②「与党共和党のウォルター・ジョーンズ下院議員は、海兵隊基地を擁するノースカロライナ州選出。操縦士の技量不足が19人の命を奪ったとの汚名をそそぎたい、遺族から真相究明の協力要請を受け、14年前から調査に乗り出した。ジョーンズ氏は海兵隊側との長いやりとりを振り返り、『なぜ操縦士のミスだと判断できたのか納得できる回答は得られなかった。昨年、ワーク国防副長官(当時)から、事故原因は操縦士の技量不足だけではなかったとの文書が届いたが、真相解明には程遠かった』と述べ、闘いを法廷の場に移した理由を語った。」
③「今回、国防総省を提訴したのは、ジョーンズ議員と操縦士2人の遺族ら計5人と1団体。事故当時の調査結果や海兵隊内部のやりとりの記録など、事故に関する情報公開を要求する中で、焦点となっているのが当時、海兵隊トップだったエイモス総司令官らのやりとりをめぐる文書だ。」
④「エイモス氏は00年11月に内部メールで『オスプレイの任務遂行率は26%』と記述していたにもかかわらず、9日後の記者会見では『73%』と主張していたとの報道を受け、ジョーンズ氏らは文書公開を要請したが、開示されたのは全て黒塗りの1枚だけ。ジョーンズ氏は『たった9日間で、どうやったら26%から73%に飛躍できるのか』と疑問を呈し、『この点だけでも資料が全て開示されれば、都合の悪い事実を隠していたのかが分かる』と期待を示した。」
⑤「国防総省は、30日以内(休日を除く)に回答する見通し。」(平安名純代・米国特約記者)


(2)琉球新報-「沖縄を戦場にしてはならない」 市民訴えゲート前座り込む-2017年10月11日 14:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には11日、約50人の市民が座り込んだ。午前9時前と正午過ぎ、機動隊が市民らを強制的に移動させ、工事車両約110台がゲート内に入った。市民は県警に対し『ここにみんなが集まって基地反対を表明するのは、皆さんの子どもたちのためでもある。沖縄を再び戦場にしてはならない』と訴えた。」、と報じた。
 また、「シュワブの浜辺では午前中、作業員数人が何らかの作業を行う様子が確認された。市民らの抗議船やカヌーによる海上での抗議行動は行われなかった。」、と報じた。


(3)琉球新報-津堅島沖でパラシュート降下訓練 地元の反発を無視、ことし6度目-2017年10月11日 13:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍は11日午後1時ごろから、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を始めた。同水域での降下訓練はことし6度目。午後1時ごろに2回の降下訓練が確認された。県や市はパラシュート降下訓練の通知を受ける度、中止を強く求めているが米軍は強行しており、地元からは反発の声が上がっている。」
②「正午すぎに嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機が津堅島訓練場水域上空を数回旋回した後、午後0時38分ごろにパラシュートを付けた米兵7人と物資とみられるもの1個が海面に降下した。その後、午後0時58分に2回目の降下訓練が行われ、米兵3人がパラシュートで降下した。」
③「市には9月29日、沖縄防衛局を通じて『水面を使用する演習』の通知があった。9日には、米連邦航空局が発表した航空情報(ノータム)を元に、同局が市に津堅島訓練場水域での降下訓練実施を知らせた。」
④「県は1996年のSACO合意で、読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、津堅島訓練水域ではパラシュート降下訓練を実施しないよう求めてきた。」


(4)琉球新報-防衛相「大破して火吹く」 東村高江の米軍ヘリ墜落、沖縄防衛局長が抗議-2017年10月11日 20:11


 琉球新報は、「小野寺五典防衛相は11日夜、米海兵隊のCH53大型輸送ヘリコプターが沖縄県東村高江の民間地で炎上したことを受け、中嶋浩一郎沖縄防衛局長がニコルソン四軍調整官に抗議したと明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。事故の状況については『大破し火を吹いている』として、墜落なのか確認中という。」、と報じた。
 また、「事故が頻発していることについては『海兵隊の事故が続いている。安全な運航にしっかり対応するよう米側には強く申し入れたい』と述べるにとどめた。小野寺氏は『乗員は無事』だとしている。墜落現場が民間地だったことから、民間の被害がないか確認しているという。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古岩礁破砕訴訟で訴えの追加を可決 県議会軍特委-2017年10月11日 15:02


 琉球新報は、「県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は11日、辺野古の新基地建設問題をめぐる国との裁判で、沖縄防衛局は県知事から岩礁破砕許可を得る義務があることを確認する『義務の確認』の請求を追加する議案を与党の賛成多数で可決した。16日の最終本会議で可決される見通し。米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練については、同基地での降下訓練の全面禁止を求める抗議決議・意見書案を本会議に提出することを全会一致で決めた。」、と報じた。
 また、「9月29日に石垣空港に米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが緊急着陸した件についての抗議決議・意見書案の提出は、意見の一致をみなかった。与党会派の議員提出議案として本会議に提出する方向で調整を進める。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「当然の判断を」翁長知事、埋め立て猛進する国批判 辺野古差し止め訴訟-2017年10月11日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『当然のことを当然のごとく判示していただきたい』。10日にあった辺野古差し止め訴訟の第1回口頭弁論の意見陳述で、沖縄県の翁長雄志知事は約11分間、A4用紙5枚分にまとめた意見を丁寧に読み上げ、時折、国側へ鋭い目線で訴えた。翁長知事は『埋め立てにがむしゃらに突き進もうとしている』と国の姿勢を批判した。『国地方係争処理委員会』(係争委)が求めた『真摯(しんし)な協議も放棄した』と突き放し、訴訟の正当性を強調。」
②「これまでの経緯を振り返りながら、岩礁破砕許可にかかる従来とは真逆な対応をする国の矛盾に対し、『沖縄県だけの問題にとどまらず、全ての地方公共団体の自主性と自立が脅かされかねない』とした。」
③「冒頭では、辺野古新基地建設を巡り5度目となる裁判が“訴訟合戦”と表される状況に『決して本意ではない』と訴える場面も。手続きをないがしろにしようとする国を前に『(訴訟を)提起せざるを得ない』と理解を求めた。」
④「県側代理人は、海に見立てた青色の色紙2枚を使って名護漁協による漁業権の『一部放棄』を視覚的に解説。放棄の決議によって漁業権が消滅するとの考えに異を唱えた。国の恣意(しい)的な運用は免許制度の根幹に関わると問題視し、県側の訴訟提起が不適法だとする国側を批判した。」
⑤「裁判前に那覇地裁前の城岳公園で開かれた集会には、市民のほか、県選出の国会議員や県議ら約350人(主催者発表)が翁長知事を激励した。翁長知事はマイクを握り『県民の尊厳と意思を無視し、美しい大浦湾を埋め立てて永久の基地を造るのは絶対に許されない』と力を込めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-11 21:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧