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沖縄-辺野 高江-から-2017年12月17日

 「被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない」、と琉球新報は伝える。
 なのに、考えられないことが起きる。しかも事前の説明もなく、当初は、「村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていた」という。
「沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は15日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん(64)に感謝状を贈った。」(琉球新報)。
牧草地地主は、、突然の感謝状について、「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」(琉球新報)、困惑しているという。
牧草地を壊されただけでなく、日常性をも奪った「罪」を、植民者は気づかないふりをするということなのか。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴン保護「移入で」 生態専門家批判「短絡的」 辺野古・環境監視委員ら提言-2017年12月17日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「11月末に開催された日本サンゴ礁学会第20回大会で、同会会員で普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の委員でもある識者らが、県内海域に生息するジュゴンの保護対策として『外部からの導入を検討することが必要』と提言していたことが16日までに分かった。識者らは5日に防衛省であった環境監視等委員会の会合でも他の委員に資料を配布し、同様の説明をしていた。トキやオオカミの繁殖事例とジュゴンを同列に扱うことについて、海洋生態学に詳しい識者は提言に対し『短絡的で根本的解決には到底至らない』と指摘している。」
②「提言は『琉球列島におけるジュゴン個体数の減少と人間活動』と題した報告書の中でまとめられていた。サンゴ礁学会としての公式見解ではなく、学会内の発表となっている。提言をまとめたのはサンゴ礁学会会員を含む5人で、うち4人は環境監視等委員会の委員も務める。提言者の一人、京都大フィールド科学教育研究センターの荒井修亮氏は『トキも中国からの導入で繁殖できたし、海外でもオオカミやヒョウなど成功事例はある』と述べ、導入案の有効性を主張する。また環境監視等委員会の目的は『あくまで工事を中止するためではなく、いかに最大限の環境配慮をするか検討するものだ』と話した。」
③「報告書で識者らはジュゴンの個体数が激減し、現在は本島北部にしか生息していない理由の一因に、1970年代以降に加速した本島中南部沿岸での開発行為を挙げていた。海洋生態学に精通する向井宏北海道大名誉教授は『委員は開発行為がジュゴンに与える影響を熟知した上で、埋め立て工事にお墨付きを与えるつもりか』と述べ、移設ありきの保護措置の提言を批判した。」
④「また向井名誉教授はジュゴンが好んで利用する海草藻場は限定的で、その重要な地点の一つが辺野古・大浦湾だと指摘。『いくら藻場を植え付けたり海外からジュゴンを連れて来たりしたとしても、そこに豊かな環境がなければいずれは滅びるのは明白だ』と述べ、科学的根拠や実効性の乏しい助言を呈す環境監視等委員会の資質に疑問を呈した。」
⑤「今回の提言について、沖縄防衛局は『あくまで委員の先生方の見解であり、防衛局としては今後も指導を受けながら勉強したい』と話している。」(当銘千絵)


(2)琉球新報-被害我慢で「感謝状」? 高江米軍ヘリ炎上 「何に対して」地主困惑-2017年12月16日 10:30


①「【東】沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は15日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん(64)に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは『あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか』と話し、困惑している。」
②「西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は『食事会』との説明だったという。」
③「米軍側から15日午前9時ごろ『北部訓練場への通りすがりに寄りたい』と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約30分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官名の感謝状を渡した。米軍はツイッターの投稿で『多大なるご迷惑と、その後の協力に感謝』と趣旨を説明している。」
④「被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない。」


(3)沖縄タイムス-「怖い」絶叫、女性落水 抗議船に保安官乗り込み沈没寸前 辺野古新基地-2017年12月17日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古沖で16日、抗議する市民の船に海上保安官が乗り込んで定員をオーバーし、不安定になって女性(40)=名護市=が海に落ちた。船は両舷からの浸水が激しく沈没寸前に。『怖い』と絶叫し続けた女性は『死んでしまうと思った』と語った。」
②「現場は臨時制限区域の外側で、立ち入り禁止ではない外洋。午前9時ごろ、抗議のため石材運搬船に近づいた『ぶるーの船』に対し、海保のゴムボート2隻が左右から体当たりし、さらに挟み込んで停船させた。保安官の1人が市民に『ばか』と発言し、抗議すると『規制します』と保安官3人が乗り込んできた。」
③「定員いっぱいの5人が乗った小さな船にさらに保安官3人が乗り、もみ合いもあって大きく揺れた。『海水がガバガバ入ってきて、転覆すると思った。逃げなければ』と考えた女性は次の瞬間、海に落ちていた。海保のボートに引き上げられ、けがはなかった。」
④「同乗していた北上田毅さん(72)は『定員いっぱいだと事前に伝えたのに無視した。海保が一番安全を侵害している』と憤った。操船した大畑豊さん(54)も『もっと安全な規制の仕方があるはずだ』と批判した。」
⑤「この日は初めて本部港から海路で石材が搬入された。同乗していた男性(49)は『ここまでやるのか。政府が高江で陸自ヘリを使った時も思った』。ゲート前で座り込んだ女性(66)は『わざわざ船を使って増えた工費も血税から捻出される』と怒った。」
⑥「第11管区海上保安本部は取材に対し、『再三の警告にもかかわらず、危険な行為をしていた。安全確保の観点から、一時的に定員を超えることもある。正当な行為だと認識している』と回答した。『ばか』と発言した保安官には指導したことを明らかにし、『このような事がないよう改めて指導していく』と説明した。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地阻止へ連帯 米VFPメンバーらシンポ-2017年12月17日 11:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「来沖中の米平和団体『ベテランズ・フォー・ピース(VFP)』の退役軍人ら15人を招いたシンポジウムが16日、那覇市の八汐荘であった。VFPのメンバーらは沖縄の基地の現状について意見を述べ、辺野古に新基地を造らせないため、共に闘う決意をした。シンポには母親が沖縄出身の県系2世で、米国で沖縄の問題を伝える活動に取り組む2人も登壇した。」
②「視察を終えての心情を『怒り』と表現したアリス・ニューベリーさん(23)=ワシントンDC在住=は『フェンスがあること自体がおかしい。この土地は日本、米国のものではない。沖縄の人々のものだ』と指摘。世界各地の沖縄の若者と連帯し『一緒に闘い続けたい』と前を向いた。」
③「普天間基地移設問題を20年間見守ってきたというピート・ドクターさん(49)=ハワイ在住=は、次々に石材が投入される海を見て『胸が張り裂けそう』。だが、諦めずに闘い続ける県民の姿に『希望が見えた。国際的な支援も広がっている。私も世界的に活動を広げたい』と話した。」


(5)沖縄タイムス-本部町の砕石、辺野古に搬入 沖縄防衛局が工事加速へ-2017年12月17日 11:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は16日午前、辺野古新基地建設用の砕石を石材運搬船で米軍キャンプ・シュワブ内の建設現場に運んだ。運搬船は15日、初めて本部港塩川地区から出港していた。海路による石材搬入は11月の国頭村の奥港に続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞りがちな陸路の搬入を補い、工事を加速させる狙いがある。」
②「10トンダンプ約150台分の砕石を積んだ石材運搬船は午前9時半すぎ、辺野古崎北側の『K9』護岸近くに到着。喫水が深くて水深の浅い護岸には接岸できないとみられ、備え付けのクレーンで石材をいったん台船に移し替えた。台船が護岸まで運び、その後ダンプが基地内へと運び込んだ。」
③「本部港を管理する本部町が11日、搬送業者に岸壁と荷さばき施設の使用許可を出していた。奥港に比べると冬場も波が穏やかなことが多く、三つの採石場にも近いため、利用が増える可能性がある。」


(6)沖縄タイムス-そもそも普天間第二小はなぜ米軍基地に隣接しているのか?-2017年12月17日 11:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校では、米軍航空機の上空通過が常態化している。CH53Eのヘリ窓落下事故でクローズアップされたのは、なぜそこに学校があるのか、という疑問だ。」(政経部・福元大輔)
②「第二小は1980年から10年以上、移転問題に揺れたが、実現しなかった。」
③「普天間小の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に第二小を暫定的に設置。翌70年、現在の場所に一部校舎が完成した。文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は70年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。もともと「休眠状態」と言われた普天間飛行場に、常駐機が増えたのはその後だ。首都圏の米空軍基地を大幅に削減し、機能を横田基地に集約する『関東計画』の影響などで、79年に本土から移駐。返還予定だった北谷町のハンビー飛行場の米軍ヘリなども常駐するようになり、第二小の教育環境は悪化した。」
④「市は80年9月25日、第二小の移転先として普天間飛行場から500メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部(西普天間住宅地区)返還を求め、那覇防衛施設局(当時)へ要請書を提出。1週間後の10月2日、滑走路で離着陸訓練中のOV10軽攻撃機が墜落し、移転の機運は一気に高まった。用地取得費25億円の捻出は、市の財政規模では困難だった。国は『用地費の補助は制度にない』と型通りの対応で、補助の見通しが立たない中、84年12月8日、米側が条件付きで一部返還に応じると回答した。その条件の一つが、第二小敷地と全ての建物を、普天間飛行場として米側に提供することだった。」
⑤「当時の西銘順治知事は普天間飛行場返還を含む基地の整理縮小を訴えていた。安次富盛信市長は移転を決断しないまま3選を目指した85年7月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。盛信氏の次男・修氏は取材に『防衛施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第と言っていた。父にとって編入条件の受け入れは、移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃の剣の側面があった』と振り返っている。」
⑥「市長就任後、条件を知った桃原氏も『基地の整理縮小を求める民意に背く』と、86年11月に条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を防衛施設局へ要求した。国や米軍への要請、交渉を続けたが、『子どもたちの安全を守りたい』という声は届かなかった。」
⑦「計画浮上から12年後の92年9月、第二小PTAが臨時総会で移転断念を決意した。用地取得費が計画当初の25億円から50億~60億円に高騰。移転実現の見通しが立たず、老朽化した校舎の現在地での建て替えを優先した。当時の校長は新校舎落成記念誌に『関係省庁は沖縄の実情を全くくみ取らず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う』と書き残している。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:再発防止で自民にPT-2017年12月17日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党の沖縄振興調査会(猪口邦子会長)と美ら島議員連盟(細田博之会長)の合同会議が15日、党本部で開かれた。米軍大型輸送ヘリの窓が普天間第二小学校に落下するなど相次ぐ事件や事故を受け、党内に原因究明と再発防止ついて議論するプロジェクトチーム(PT)の設置を求めることを決めた。」
②「会議に出席した照屋守之県連会長は、米軍関係者による事件や米軍機の事故を挙げ『極めて異常な状況。県民には米軍、日米両政府、自民党に対する強い不信感がある。政府や米軍に任せるだけではなく、党本部がPTをつくり、根本的要因、整備の仕方、国防の在り方などを議論しなければ、県民に対する責任を果たせない』と訴えた。」
③「猪口会長は会合後、記者団に『事件・事故が多発すると経済や地域振興に向けたやる気、フロントランナーになる決意が、減退する懸念がある。(米軍の事件事故に)振興調査会も無縁ではない』と述べ、岸田文雄政調会長に提案をする考えを示した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-17 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月16日

翁長知事は2017年12月15日、菅義偉官房長官に対して、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」(琉球新報)、という。この要求は、「普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの」(琉球新報)、ということ。
今の沖縄の困難さと自治体の長の必死さが伝わる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港から石材搬出 新基地建設、16日にも辺野古に-2017年12月16日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、沖縄防衛局は15日、本部町の本部港(塩川地区)で石材を海上輸送する作業に着手した。120台以上の大型トラックに積まれた石材が台船に移された。天候条件が整えば、16日に辺野古へ搬入する見通し。資材の海上輸送は、11月に奥港で行われて以来2回目。」
②「現場を監視していた市民によると、午前8時ごろ大型の台船が本部港に到着。午前8時半ごろから大型トラックが次々と石材を台船に運び込んだ。新基地建設に反対する町民など約20人が、トラックの前に立ち抗議した。県警機動隊が町民を排除し、正午前までに石材が台船に積み込まれた。午後からは台船に積まれた石材をさらに別の船に積み替え、午後3時ごろに船は岸から離れた。」
①「台船1隻に搭載される石材は、陸上での搬入に使われている大型トラック160台分の積載量に相当すると防衛局は発表している。」


(2)琉球新報-普天間全機の長期移転要請 翁長知事、官房長官に-2017年12月16日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍普天間飛行場の全所属機の飛行中止などを要請した。翁長知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」
②「翁長知事らによると、米軍機が学校上空を飛行しないよう要請したのに対し、菅氏は米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示したという。」
③「県が新たに要求した普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの。」


(3)琉球新報-オスプレイ撤去を 墜落1年、名護抗議集会に3000人-2017年12月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年12月13日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から1年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から1年! 抗議集会」(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が15日、名護市の21世紀の森公園屋内運動場で開かれた。県内外、国外から約3千人(主催者発表)が参加した。安部への墜落後も多発する米軍機事故に『我慢は限界だ』としてオスプレイ撤去や米軍普天間飛行場の閉鎖、所属全機の飛行停止などを訴えた。」
②「宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下事故や同市内の保育園への部品落下、東村高江での米軍ヘリCH53Eの不時着・炎上など県民の生命を脅かす米軍機の事故が絶えない現状を厳しく糾弾した。」
③「参加した市民からは『原因究明のないまま、政府は飛行再開を追認し、また事故が起きる。事故のたびに負担軽減と再発防止を繰り返し約束するが何も変わらず、憤りしかない』と米軍に追従する日本政府への怒りの声が相次いだ。」
④「集会は(1)オスプレイの早急な撤去と普天間基地の全機飛行停止(2)在沖海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小、辺野古新基地を断念し県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定-を決議した。市民はつないだ手を掲げてガンバローを三唱し、連帯を確認した。」
⑤「稲嶺進名護市長は『安部に墜落してから8カ月の間にオスプレイは緊急着陸を含め7回も事故を起こしている欠陥機だ。これからも起きるとしか思えない』と批判。『普天間は閉鎖して県外、国外移設してもらう。辺野古は造らせない』と述べ、新基地建設反対の意思を強調した。」
⑥「東京に出張中の翁長雄志知事に代わり出席した富川盛武副知事は『事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。国は県の指導を一切無視し(新基地)建設を強行し、工事が順調に進んでいるかのように見せようと躍起になっているが、(現状は)後戻りができない状態に至っていない。あらゆる手段を用いて、新基地は造らせないという公約実現に不退転の決意で取り組む』などとするメッセージを代読した。」
⑦「オール沖縄会議の高良鉄美共同代表は『これが復帰45年の沖縄か。沖縄が平和に生きる権利を訴えよう』と呼び掛けた。県内各地域の島ぐるみ会議代表や国会議員らも登壇した。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ墜落から1年、沖縄からの撤去を要求 名護で抗議集会-2017年12月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属オスプレイの沖縄県名護市安部の海岸での墜落事故から1年を機に、同市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は15日、抗議集会を名護市21世紀の森屋内運動場で開いた。今月13日に普天間所属CH53Eヘリが宜野湾市立普天間第二小に窓を落下させるなど、相次ぐ米軍機事故に抗議しようと3千人(主催者発表)が結集。オスプレイ撤去、在沖海兵隊の撤退、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去などを口々に叫んだ。」
②「集会決議では、昨年12月13日のオスプレイ墜落以降も普天間所属オスプレイが今年8月にオーストラリアで墜落し、新石垣空港など民間空港にたびたび緊急着陸したことを踏まえ『構造的な問題を抱えた欠陥機』と断じた。」
③「また、普天間のCH53Eが今年10月に東村高江の民間地で炎上し、宜野湾市内では米軍機の部品が保育園に落下したとみられるほか、普二小への窓落下で児童が負傷する現状に『世界一危険な普天間を放置し続けてきた当事者は日米両政府。沖縄のどこにも普天間を移設する場所は存在しない』として、海兵隊撤退に加え、オスプレイの撤去、普天間所属の全機飛行停止などを要求した。」
④「登壇した稲嶺進名護市長は『あってはならない事故を止めるには普天間を閉鎖し、県外国外に持って行ってもらう。そして辺野古は造らせない』と決意を表明。事故の抗議で上京していた翁長雄志知事は『重大な事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念の【建白書】の実現に不退転の決意で臨む』とのメッセージを寄せた。」
⑤「『オール沖縄会議』は週明けにも県内の日米両政府の関係機関に直接、決議を提出する予定。」


(5)沖縄タイムス-辺野古へ海路で石材搬入、本部港から シュワブゲート前では座り込み-2017年12月16日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けた。午前8時50分ごろ、ゲート前に座り込む市民約30人を機動隊員が強制排除し、約45台の工事用車両がゲート内に入った。市民は「美ら海を壊すな」と抗議した。正午までには、約100人の市民がゲート前に座り込んだ。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は同日午前、辺野古新基地建設用の石材を海路でキャンプ・シュワブの建設現場に搬入した。15日に本部港から出港していた。国頭村奥港からに続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞っている陸路の搬入を補い、作業を加速する狙いがある。市民は船3隻で抗議し、船長の一人は『石で海の命を奪わないで』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-本部港から石材運搬 翁長知事「難しい選択」苦悩にじませる-2017年12月16日 11:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事は15日、名護市辺野古の新基地建設のために沖縄防衛局が本部港を使って石材の海上運搬を始めたことに、『大変難しい選択を迫られている』と述べ、苦悩をにじませた。」
②「知事は佐喜真淳宜野湾市長と官邸を訪れ、米軍普天間飛行場の危険性除去を求めた後の会見で『佐喜真市長の思いと、沖縄県全体の基地のあり方に対する思いが交錯する中で、大変な苦労がある』と話した。移設先を問わず普天間の早期返還で危険性除去を望む市と、新基地建設に反対する多くの民意の間で苦悩していることを明かした。」
③「その上で、国土面積0・6%の沖縄が約70%の在日米軍専用施設を負担していることに『全国民が一番ここに疑問を持たなければならない』と指摘。『沖縄だけに押しつけるから宜野湾も苦しんでいるし、基地を受けさせられようとしている名護にもいろんな悩みが出てくる』と話し、普天間の5年以内の運用停止を困難視し、新基地建設を強行する政府を批判した。」


(7)琉球新報-2度目の海上搬入準備始まる 名護市辺野古 台船が本部から到着-2017年12月16日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で16日午前、辺野古崎北側のK9護岸付近に、本部港で前日に石材を積んだ台船が到着した。海上から石材を搬入する準備を始めた。資材の海上搬入は11月の国頭村奥港からの搬入に次いで2度目。
石材を積んだ台船は午前9時ごろ、大浦湾の沖に姿を現し、K9護岸に向かった。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻に乗り込み『海を壊すな』『作業をやめろ』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「今回の海上搬入で、台船には大型トラック120台分以上の石材が積み込まれた。石材を積んできた台船は大型で、K9護岸に接岸できないことから、午前10時半現在、接岸が可能なひとまわり小さい台船に石材を移し替えている。」、と報じた。


(8)琉球新報-CH53機材不足 飛行可能は37% 海外報道、事故多重指摘-2017年12月15日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】海外メディアは13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下したことを電子版で報じた。FOXニュースは、CH53Eのわずか37%が飛行可能で、海兵隊などの航空機材不足が訓練に支障を及ぼしていると伝えた。」
②「CBSニュースなどは、人口密集地にある普天間飛行場が県民の反基地感情や安全性への懸念の源になっているとするAP通信の記事を掲載。米軍準機関紙『星条旗』は『CH53Eの窓が不可解にも空から落ち、子どもたちが遊ぶ運動場に着陸した』と報じた。」
③「ニューズウイーク誌はこの1週間で2件目の米軍機関係の事故だとし、米軍機からのものとみられる部品が保育園に落ちた事故の捜査中に起きたと報道。東村高江でのCH53E不時着・炎上事故の映像も掲載し、米兵らによる相次ぐ事件・事故と県民の反基地感情、普天間飛行場移設問題についても紹介した。」
③「英BBCニュースは翁長雄志知事が普天間第二小の現場を訪れた写真を掲載し、日米両政府が普天間飛行場の県内移設を進める一方、知事は基地の全面撤去を求めていると報じた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月15日

小学校の上空を米軍機が飛行することは、在沖米海兵隊の「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」(琉球新報)との回答がすべてを現している。
 つまり、日本の「目下の同盟」の実像である。それは、米国の「できる限り」とは、米国・米軍の意思がすべてであることでの合意。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-小学校上空は「訓練区域内」 窓落下事故で米海兵隊回答、日米合意では回避経路に 沖縄県警は事故機調査-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓が落下した事故に関連して、在沖縄海兵隊は14日、小学校の上空を米軍機が飛行することは日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について『海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている』との見解を示し、合意違反との指摘を否定した。」
②「一方、県は、普天間第二小上空の飛行は合意違反に当たるとの認識を示しているほか、同小の喜屋武悦子校長も米軍が今後学校の上を飛行しないと確約しない限り、事故現場の運動場は使用できないとしており、教育関係者らが反発している。」
③「翁長雄志知事は14日、事故を受けて上京し、防衛省や在日米国大使館などへ、過去1年に米軍機の墜落や事故が相次いでいると抗議し県内の全米軍機の飛行停止を求めた。県警は同日、普天間飛行場内に入り、米軍立ち会いの中で窓が落下した事故機を調査した。」
④「在沖米海兵隊は『合意違反』の有無を問う琉球新報の質問に『海兵隊の飛行訓練は2国間の協力協定と沖縄全体の安全を支えるため、日米両政府の間で過去に合意した訓練区域で実施している』と回答した。普天間飛行場を離着陸する経路は2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け07年に日米で再検討した。その際確認した飛行経路は普天間第二小の上空を避ける形になっている。」
⑤「さらに1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置は場周経路の設定について『学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける』としている。ただ『できる限り』とのただし書きがあり、米側はこの文言を根拠に合意違反を否定した可能性がある。」
⑥「事故を受け来県した福田達夫防衛政務官は14日、富川盛武副知事との会談で飛行経路について『既に合意がある』と述べ、米軍は合意を順守し同小上空の飛行を避けるべきだとの認識を示した。」
⑦「富川氏は会談後、記者団の取材に普天間第二小上空の飛行は「約束違反、合意違反だ」と強調した。」(島袋良太)


(2)琉球新報-在日米軍が飲酒制限を緩和 基地外の店も可能に 沖縄の死亡事故受けた規制、段階的に解除-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、「在日米軍は14日までに、兵士らを対象に出していた飲酒制限と外出制限を緩和した。外出禁止時間を午前1~5時だけとし、飲酒は午前0~5時の基地外での飲酒だけを禁止とした。基地内外の住居では24時間飲酒が可能となり、基地外の店での飲酒も深夜を除きできるようになった。13日の正午に緩和した。米空軍嘉手納基地のフェイスブックで周知している。このほか米軍準機関紙『星条旗新聞』などが報じた。」、と報じた。
 また、「在日米軍は、11月に沖縄県那覇市で海兵隊員が飲酒運転をして死亡事故を起こしたことを受けて外出禁止、飲酒禁止措置を取っていたが、事故3日後から段階的に緩和していた。」、と報じた。


(3)琉球新報-BPO、3件目の「重大倫理違反」判断 東京MX「ニュース女子」 基地反対運動の取材番組-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容を放送した東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』(1月2日放送)について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見書を提出した。東京MX側は『真摯(しんし)に受け止める』としている。」
②「BPOは制作会社の持ち込み番組である『ニュース女子』の放送に際し、東京MXが放送倫理などを基にした考査が機能したかを主な審議対象とした。委員が沖縄に赴き関係者の話を聞いた。『重大な放送倫理違反』に踏み込むのは3件目。」
③「意見書は『倫理違反』と判断した理由として『抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった』『放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった』などを挙げた。」
④「東京MXは琉球新報の取材に対し「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める』とのコメントを発表した。ただ、訂正や謝罪、検証番組を放送するなどの考えは示していない。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:在京紙もトップ級扱い 事故続発や県民不安報じる-2017年12月15日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在京の全国紙・ブロック紙は13日夕刊や14日朝刊で、米軍ヘリから窓が落下した事故を伝えた。各紙とも1面や社会面などで大きく掲載し、朝日と毎日は社説でも取り上げた。」
②「13日夕刊は朝日、毎日、東京が1面トップで『米軍ヘリの窓 小学校落下』などの見出しで事故発生を伝えた。読売も1面見出し3段で掲載。日経は社会面トップで伝えた。各紙とも社会面で、学校に駆け付けた保護者や地元住民の不安の声を盛り込んだ。」
③「14日朝刊は朝日、毎日、東京が続報を1面で掲載したほか、1面下のコラムでも取り上げた。読売、日経は社会面で続報を載せた。毎日は2面で『普天間巡り深まる対立』の見出しで、来年の名護市長選や知事選をにらんだ影響を分析。読売は4面で『辺野古移設に逆風 懸念』の見出しで、相次ぐ事故に県民感情の悪化を危惧する政府側の見立てを解説した。東京は社会面で、関東でも過去5年に14件の米軍機部品の落下・紛失があったと伝えた。」
④「東京版の夕刊がない産経は、2面トップで一報を掲載。5面では、普天間の危険性が浮き彫りになり、辺野古移設を急ぐべきだとする自民党の意見や、日本政府の姿勢を批判する野党の意見などを載せた。」」


(5)沖縄タイムス-翁長知事「沖縄県民、憤っている」 米軍ヘリ窓落下、上京し抗議-2017年12月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの重さ7・7キロの窓が、宜野湾市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、沖縄県の翁長雄志知事は14日上京し、山本朋広防衛副大臣や佐藤正久外務副大臣らに抗議した。知事は『県民の多くが憤っている』と指摘し、県内にある米軍機全機の点検と、その間の飛行停止を要求した。県内各政党も一斉に抗議行動を展開し、反発が広がった。一方、県内では県の要求を無視する形でUH1Y多用途ヘリなどが飛行した。」
②「知事は昨年12月の名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や、今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリの炎上事故など繰り返される事故について、両副大臣に『日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない』などと述べ、抜本的な見直しが必要との考えを示した。何度抗議しても改善されない状況に『差別だ』とも指摘した。」
③「米軍普天間飛行場の2019年2月までの5年以内の運用停止も求めた。知事によると、山本氏は全機の飛行停止について前日、自身が『ロジックが分からない』と発言したことについて釈明したが、直接的な回答はなかった。」
④「知事はヤング在日米大使館首席公使にも抗議した。15日は菅義偉官房長官と会談する。佐喜真淳宜野湾市長は同日上京し、官邸や防衛省などに抗議する。」
⑤「在沖米海兵隊は窓の落下原因に関し、本紙に「現在調査中」と回答した。CH53Eヘリの飛行再開時期については、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安全と認めるまでは再開しないとし、時期は明示しなかった。事故原因などが明らかにならない中、14日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練したことに、知事は『とんでもない話だ』と憤った。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:スピード抗議、異例の対応引き出す 日米の演出感も-2017年12月15日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小に米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが窓を落下させた事故翌日の14日、翁長雄志知事は政府に異例の『スピード抗議』で頂点に達した沖縄の不安をぶつけ、県内でも抗議が広がった。政府はひたすら『重大事故』との認識を示し、米軍も県警の基地内への立ち入り調査に協力した。だが繰り返される事故の具体的な解決策は示されず、早期幕引きを図る演出感もにじむ。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「前日、県が求めた全機飛行停止について『ロジックが分からない』と必要性を否定した山本朋広防衛副大臣も、この日は一転、知事を前に『記者の質問の趣旨を理解できなかった』と釈明に回った。だが、全機飛行停止や、普天間の危険性の除去について答えはなく、この日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練した。」
③「そんな状況に富川盛武副知事は来県した福田達夫防衛政務官と会談した後、こう言葉をつないだ。『策がないことの悔しさ、そういう対応しかないということにむなしさもあるが、めげてはいけない。奮起して強力に求めたい』」
④「知事の上京は13日、事故の一報が知事に伝わった直後に決まっていた。『今回の事故は次元が違う。たとえ面会相手が大臣じゃなくても上京して、強い抗議の姿勢を示すべきだ』。知事側近は、抗議の意義をこう解説する。14日、外務省沖縄事務所。抗議で事務所を訪れた県議らに、川田司大使は『県警が基地内で事故機の調査をしている』と米側の異例の対応を二度も繰り返し、事故の重大性を認識していることを示した。」
⑤「県警が米軍施設内に入り、米軍の事件・事故の調査を実施するのは極めて異例だ。日米地位協定の合意議事録で、日本側は米軍財産に関して捜索や差し押さえなどの権利を『行使しない』としているためだ。」
⑥「県幹部は『これまでは断られ続けてきた。沖縄側としては大きな前進だ』と評価する。ただ、米軍が飛行再開時に出す『安全宣言』の検証作業に、日本側は関与できていないのが現状。今回の県警の調査が事故の再発防止にどれだけ結びつくかは不透明だ。防衛省関係者は『米軍の運用を止める法的権限はないのは事実だ』と認める。県関係者の一人は『迅速な初期対応と県警の調査を認める異例の対応は、県民の目を意識するのと同時に、早期の幕引きを図りたかったのではないか』と語った。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:相次ぐ事故、党派超え国会議員が批判 野党は即時閉鎖要求も-2017年12月15日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、沖縄県関係の国会議員たちは党派を超えて、相次ぐ事故を批判した。さらに野党は普天間の即時閉鎖や辺野古新基地建設断念を求めた。」
②「一報を受け普天間第二小学校に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は『普天間飛行場の危険極まりない姿を如実に示した。危険除去には閉鎖撤去しかない』と強調。照屋寛徳衆院議員は『受忍限度を超えたとか怒り心頭という手あかの付いた言葉では言い表せず、言葉を失うくらいの怒りでいっぱいだ』と憤った。玉城デニー衆院議員は『政府は普天間の運用停止を含め、県民の要求に応えなくてはならない。言い訳ではなく、全米軍機の運用停止が必要』と主張。糸数慶子参院議員は『オスプレイ墜落から1年、保育園への落下物など立て続けに事故が発生し、今回はけが人も出た』と怒った。伊波洋一参院議員も『違法な飛行場ということを今回の事故は示している。辺野古にこだわり危険性が20年放置され、今後も続くのは許されない』と語った。」
③「自民党幹部と政府に抗議・申し入れをした国場幸之助衆院議員は『児童の命を危険にさらすことは言語道断。多発する米軍の事件事故などには、抜本的かつ政治主導の再発防止が不可欠』と強調。西銘恒三郎衆院議員は『信じられない事件だ。米軍は整備要員の教育をしているのかと疑いたくなる。徹底的な原因究明と県民への説明を求める』と述べた。下地幹郎衆院議員は『基地撤去でも辺野古でもなく、国防は維持しながら事故をゼロにするために今すぐできることは、普天間から物理的に飛行機を減らす、馬毛島の訓練地活用の実現だ』と提案。儀間光男参院議員は『大惨事を招きかねない重大な事故で、人為的ミスに起因しているのは明らか。米軍の再発防止策に信は置けない。飛行停止か閉鎖以外ない』と語った。」


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:「児童の生命を奪いかねない」 中城村議会が抗議決議-2017年12月15日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城村議会(與那覇朝輝議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に落下した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。すべての米軍機の飛行停止と配備撤回、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去などを求めている。」
②「決議では、窓落下事故を『一歩間違えれば大惨事につながり、児童の生命を奪いかねない重大事態で言語道断。県民の怒りはもはや頂点を超えている』と強く批判した。」
③「宜野湾市内の保育園に米軍機から部品が落下したとみられる事故や昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落事故などに触れ、『日常的に墜落の危険性がある』と指摘。その上で『もはや事故原因の究明や再発防止策ではとうてい看過できるものではない。県民や村民に大きな不安と恐怖を与えるもので、これ以上、一切の飛行を容認できない』と抗議し、全米軍機の飛行停止などを求めた。在沖米軍全面即時撤去も求めている。」
④「11月に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書も可決した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:南風原町議会が抗議決議 飛行停止を要求-2017年12月15日 12:06


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故について、南風原町議会(宮城清政議長)は15日、事故原因を公表するまでの飛行停止、学校関係者への謝罪などを米軍や日本政府に求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、米軍機の『相次ぐ事故やトラブルに対し再発防止策の徹底を強く申し入れている中、重大事故が起きたことに激しい怒りを禁じ得ない』としている。首相や防衛相、米国大統領、在日米軍司令官らに送付する。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍車両、歩道橋に接触 浦添の国道58号-2017年12月15日 12:44


 沖縄タイムスは、「15日午前6時10分ごろ、浦添市牧港の国道58号で、米軍トラックが南向けに走行中、荷台に積んでいた小型ショベルカーが歩道橋に接触した。大きな被害はなかったが、事故の影響で南向き車線の第一通行帯が約2時間通行止めとなり、午前7時には最大で1・8キロの渋滞が発生した。交通規制は同8時39分に解除された。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:謝罪と飛行停止を要請 宜野湾市議会、全会一致で可決-2017年12月15日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(大城政利議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議を全会一致で可決した。被害を受けた児童や保護者、学校関係者への謝罪、事故原因の公表までの飛行停止などを求め、同日、全議員で米軍や沖縄防衛局など関係機関に出向き、抗議・要請する。」
②「決議では、一歩間違えれば人命に関わる深刻な事故だと指摘し『米軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚える』と強く批判。7日にも市野嵩の緑ヶ丘保育園にも同型ヘリから円筒の部品が落下したとみられる事故に触れ『市民の不安と恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している』と訴えている。」
③「要求項目には実効性のある再発防止策の実施とその状況の公表、飛行場の早期閉鎖返還、5年以内の運用停止の実現、日米地位協定の抜本的改定も盛り込まれた。また、11月に那覇市であった米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議も全会一致で可決された。」


(12)琉球新報-辺野古「N5護岸」で作業進む カヌー13艇などで抗議-2017年12月15日 14:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N5護岸」では、砕石をクレーンで海に投下したり、ショベルカーで砕石をならしたりする作業が確認された。海上では抗議船2隻とカヌー13艇が『海を殺すぞ』『法令違反だ』などと抗議した。カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束され、辺野古の浜に帰された。『K1護岸』『K9護岸』での作業は確認されなかった。」、と報じた。


(13)琉球新報-本部港、石材積み込み開始 新基地建設に向けた海上輸送か-2017年12月15日 12:14


 琉球新報は、「【本部】名護市辺野古の新基地建設で使うとみられる石材の搬出作業が15日午前、本部港(塩川地区)で始まった。現場を監視していた市民によると、午前8時半ごろから、トラックで石材を台船に積み込む作業が行われている。11時ごろまでに約100台分が積み込まれた。現場では新基地に反対する市民が抗議活動を展開し、作業を止めようとする市民を県警が排除した。」、と報じた。


(14)琉球新報-CH53E安全確認まで飛行させず 米軍が宜野湾市議会に説明 同型機点検行われる-2017年12月15日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故で、県などが全機種の飛行停止を求める中、15日も宜野湾市の市街地では米軍ヘリや輸送機オスプレイが飛行を続けている。米軍は15日、キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部に抗議に訪れた宜野湾市議会に対し、事故機と同型機のCH53E大型ヘリコプターについては安全が確認されるまでは飛行させない意向を示したという。15日午後1時30分現在、CH53E大型輸送ヘリコプターの離陸は確認されていない。」
②「米軍普天間飛行場では15日朝から窓を落下させた機体を含め、CH53E大型輸送ヘリコプターの点検が行われた。事故機ではない同型機で、点検のために取り外したとみられる非常ドアの窓を元の位置にはめる作業も見られた。」
③「米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部へ15日、抗議に訪れた宜野湾市議会の大城政利議長らによると、米軍は事故機と同型機のCH53Eヘリについては『原因を公表し、安全が確認されるまで飛ばさない』と強調した。在沖米海兵隊司令部のロナルド・アップリング政務外交部渉外統括官とレベッカ・ガルシア広報部長が話したという。」
④「抗議後、大城議長らは取材に応じ、『米側の発言を重く受け止める』と期待する一方、『地元としては全機種を飛行停止してもらいたいと伝えた』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-辺野古新基地:1258日目の座り込み 「沖縄の未来奪う」と非難-2017年12月15日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けた。工事用ゲート前で座り込む市民らを機動隊員が2回にわたって強制排除し、午後1時までに140台以上の工事車両がゲート内に入った。市民らは『違法な工事車両は沖縄の未来を奪う』などと非難した。座り込み行動はこの日で1258日目となった。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブ沿岸では『N5』護岸建設のため、トラックが運んできた砕石をクレーン車で海に投入する作業が続いた。抗議する市民は船やカヌーで近づこうとしたが、海上保安庁の警備で阻まれた。市民は『海を汚さないで』と訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月14日

 「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。」、と琉球新報は伝える。
その物体は、日本政府の不作為がもたらした無答責の結果。なんと、「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」、というのが日本政府の解答。
そこには、子どもたちからの「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」、という声も、保護者からの『学校上空は飛ばないでほしい』、との切実な訴えは届かない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-政府の不作為問われる 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【解説】米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが離陸直後に操縦席の窓を小学校に落下させた。7日に保育園で米軍ヘリの部品が落ちているのが見つかったばかり。復帰前から沖縄では空から予期しない物が落ちてくる恐怖との同居を余儀なくされてきた。普天間飛行場の危険性が改めて顕在化したもので、危険性除去への喫緊の取り組みがいよいよ避けられない。図らずも米海兵隊輸送機MV22オスプレイの名護市安部沖への墜落からちょうど1年の日に落下事故は起きた。沖縄では過去の記憶もあり、米空軍嘉手納基地や津堅島沖でのパラシュート降下訓練などへの拒否感は根強い。その中で落下事故も相次いでいる。」
②「米軍側は落下事故の一報を受けてCH53Eヘリのみの飛行を停止した。米軍は『安全性に確信がない時には飛行させない』とするが、一通りの点検をすれば安全が確認されたとしてすぐに飛行再開することを、これまでの経験から県民はよく知っている。県側の全機飛行停止の要請を受けた停止措置ではないことは留意する必要がある。」
①「普天間飛行場の危険性除去には仲井真弘多前知事が、辺野古埋立承認前の政府との交渉で5年以内の運用停止を求め、政府が実施を約束した。だが安倍晋三首相は今年2月、翁長雄志知事の辺野古新基地建設反対姿勢を念頭に『残念ながら翁長知事に協力していただけていない。難しい状況だ』と実現困難との認識を示している。その上で危険性除去には『辺野古移設が唯一の解決策』との主張を繰り返している。だが辺野古移設も10年かかるといわれる中で、県民が求めているのは、また落ちてこないかとの恐怖にさらされている現在の危険性そのものの緊急的な除去だ。『知事の協力』がないとして運用停止に取り組まない政府は不作為が問われよう。」
(滝本匠)


(2)琉球新報-落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは『学校上空は飛ばないでほしい』と訴えた。」
②「2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。『音がいつもと違う』。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。『外に出ないように』との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。」
③「県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。」
④「午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は『教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって』と眉を寄せ『怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい』と訴えた。」
④「『今日は最悪』『ピンチだった』。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ『家族以外に言うなと先生に言われてる』と記者には口をつぐんだ。」


(3)琉球新報-飛行再開前提と明示 山本防衛副大臣-2017年12月13日 20:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属の米軍ヘリの窓が落下したことを巡り、山本朋広防衛副大臣は13日夕、米軍が普天間所属同型機の飛行を一時停止して安全点検していることに『再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ』などと述べ、飛行再開が前提との認識を示した。防衛省で記者団の取材に応じた。同型機の安全が確認される前に飛行再開を認める発言となり、波紋を広げそうだ。」
②「沖縄県が米軍機の事故が相次いでいることから全ての在沖米軍基地の航空機の飛行停止を求めていることに対しては『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない』と要求を批判した。同時に『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。」
③「東村高江での同型機が不時着、炎上した後、防衛省は自衛官を派遣して安全確認したとして飛行再開を追認していた。その判断の妥当性を問われたが『ケースが違うので、それをもって間違いであると言い切れるとは難しいのではないか』と正当性を主張した。」
④「山本氏は同日正午ごろ、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めていた。」


(4)琉球新報-宮古島陸自配備にノー 市民130人、着工に抗議-2017年12月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸自配備計画に反対する『12・13ミサイル基地建設工事強行に抗議する宮古島市民集会』(同実行委員会主催)が13日、宮古島市中央公民館で開かれた。市内外から約130人が参加した。」
②「集会では現在、宮古島市上野で進む陸自駐屯地建設工事の中止と石垣島への配備計画の撤回、琉球弧の軍事化に反対する決議を承認した。参加者はプラカードを掲げながら『宮古島の新基地NO!』と声を上げた。」
③「決議は『島の住民の命を軽んじ、基地建設を強行する政府・防衛省とこの島を売り渡す下地敏彦市長を断罪し、強く抗議する』などとした。実行委員の岸本邦弘さんは『防衛省は基地は抑止力と言うが、抑止力とは子どもをだます時に使う【お化け】だ。お化けを信じて他国が基地を攻めないとはならない。抑止力はうそだ』と強調した。」


(5)沖縄タイムス-「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も-2017年12月14日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で『怖かった』と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは『信じられない』『基地をなくして』と恐怖と怒りをあらわにした。」

「パン」という音
②「『避難して!』。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。ボール投げをしていた2年男子(8)は『パン』という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。『風船が割れたような音だった』と振り返る。『落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった』と驚いた表情だった。」
③「『ガシャン』。体育の授業で鉄棒をしていた4年女子(10)は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、『板のようなもの』が見えたという。空を見上げると、ヘリ3機が大きな音を立てて飛んでいた。『もしかして落ちてきたのと思った』という。」
④「教室にいた2年男子(8)は『先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった』と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、『悲しくなった』と述べた。教室で授業を受けていた1年男子(7)は『運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校(校舎)に逃げるのを見た。とっても怖かった』と不安そうだった。4年男子(10)は教室で『ドン』という音を聞いた。『もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい』と言葉少な。3年男子(9)は『保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです』と訴えた。」
⑤「落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る20分間の休み時間まであと10分というタイミングだった。大村朝永教頭は『少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる』と顔をこわばらせる。『通常通りの学校生活に戻ることを願う』と話した。」
⑥「米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、『許し難い。憤りを感じています』と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。」
⑦「米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを『奇跡』と表現した。『上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない』。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。」
⑧「事故後も午後5時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、『言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた』と目を潤ませながら語った。」


(6)沖縄タイムス-宜野湾市長「絶対に許されない」 米軍への強い対応要求 小学校ヘリの窓落下-2017年12月14日 09:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使が13日、宜野湾市役所を訪れ、佐喜真淳市長らに謝罪した。」
②「佐喜真氏は『絶対に許されない』と、政府が米側に対し強い姿勢で対応するよう求めた。」
③「中嶋局長がポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官から受けた事故内容や対応を説明した。落下事故後、CH53ヘリは飛行場へ戻る指示が出され、正午すぎには全機が戻ったことを確認。安全確認がされるまでの飛行停止を求め、『安全が確認されるまで飛ばさない』との回答を得たという。」
④「佐喜真氏は『何が落ちてもおかしくない。この状況から市民を解放してほしい。市民の怒りはすでに爆発しているかもしれない。絶対に飛ばさないという強い姿勢で臨んでほしい』と憤った。」
⑤「市議会の会期中で、面談には議長や副議長、各会派長、市教育長らも同席。大城政利議長は『全議員で現場に駆け付けた。こんなことは市議会で初の異常事態だ。米軍の何かが狂っている。しっかりただしていかないといけない』と語気を強めた。」
⑥「上地安之副議長は沖国大ヘリ墜落時を引き合いに出し『部品の一つという感覚ではない。受けた衝撃はあの時と同じ。大惨事だ。原因究明まで徹底して飛行させない対応をお願いしたい』と訴えた。」
⑦「中嶋局長、川田大使は同日、県庁で富川盛武副知事とも面談し、謝罪した。」


(7)沖縄タイムス-「不可解にも空から窓が落ちてきた」 小学校の事故、米メディアも報道-2017年12月14日 09:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米メディアは13日、普天間第二小学校の生徒らが体育の授業を受けていた校庭に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた事故について一斉に報じた。都市化した住宅地に隣接する米軍基地がもたらす危険性に警鐘を鳴らしている。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は『不可解にも空からCH53Eの窓が落ちてきた』と事故の特異性を指摘。日本政府の見解や米海兵隊の声明を伝える一方、翁長雄志知事が事故を厳しく批判し、住民らも米軍撤退を求める抗議集会を予定していると報道。『沖縄人は長年にわたり、島で運用される米軍機への不安と恐怖を訴えてきた』と温度差を伝えた。」
③「米誌ニューズウィークは、今回の事故は、米海兵隊が幼稚園の屋根に米軍ヘリから部品が落ちたとみられる事故の調査中に起きたとし、『CH53ヘリを巡る技術的困難は続いている』とした。沖縄では、米軍機の事故だけではなく、米兵による事件が頻発していることも伝えた。」
④「AP通信は、『沖縄の中央で人口が密集する住宅街にある基地は、反基地感情と安全への懸念の要因』とし、『連続する事故は、沖縄に駐留する米軍の存在への反対を拡大する可能性がある』と分析した。」


(8)沖縄タイムス-「大丈夫だよ」と子に伝えて 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童の不安とどう向き合うか-2017年12月14日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大 本村真教授:落下物が自分に直撃していたら、友達や保護者など大事な人に直撃していたらと考えてしまう子どももいるかもしれない。低学年になればなるほど、そう考えることが強くなる。身近な大人が声を掛けあい子どもたちの状況を注意深く見ることが必要だ。米軍基地のある沖縄では、大人がきっぱりと『大丈夫だよ』と言えない状況が続いている。それでもまずは、子どもたちに『大丈夫だから』と伝えてほしい。恐怖や不安で不安定な状態が続くなら、専門家の力を借りてほしい。落下現場の地域住民や保護者の中には、過去に起きた米軍機事故や歴史を知っている人もいる。地域に住む大人の中には、子どもを守れない社会に対する不安で無気力になることもある。それが心配だ。米軍機が飛ぶ地域だけの問題にせず県全体、国全体で地域の大人をサポートすることも大事。少しだけでも不安を減らすためには、しっかりとした原因究明が重要。それが子どもに安心感を持たせることにもつながる。(社会福祉学、談)」
②「沖縄国際大 前泊博盛教授:北朝鮮情勢による訓練激化で兵士や整備士が疲労し、ケアレスミスが多発している。高江でのヘリ炎上や緊急着陸などを繰り返すCH53ヘリも老朽化が激しい。ちょうど1週間前に保育園であった部品落下はケアレスミス、今回は明らかに老朽化のひずみだ。保育園への落下事故についても、米軍は『誰が落としたか分からない』というずさんな対応をしている。抜本的に解決しようとしない姿勢が今回の事故を引き起こした。老朽機が市街地上空を飛び回り、空からの落下物はネジ一つでも命に関わる。米軍は数々の事故を起こしているが、基地内ではもっと深刻なことが起きているのではないか。表に出る事故は氷山の一角かもしれない。米軍絡みの事件事故が起きても、日本政府は米側に強くものが言えない。そんな対応に米側は甘え、それが重大な事故になる。負の連鎖が過去も今も続く。米国に忖度(そんたく)過ぎる日本から、抜け出さないといけない。(日米安保論・安全保障論、談)」


(9)沖縄タイムス-普天間第二小学校、児童ら登校 米軍ヘリ窓落下から一夜-2017年12月14日 09:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が運動場に落ちた宜野湾市の普天間第二小学校では、事故から一夜明けた14日午前、『おはようございます』と元気にあいさつをしながら登校する児童の姿があった。」
②「保護者に手を引かれる児童もいたが、ほとんどが数人の友達同士で通学。PTAの父母らや喜屋武悦子校長が見守る中、児童らは友達と話をしたり、肩を組んだりしながら笑顔で登校していた。」
③「小学校に隣接する普天間第二幼稚園に6歳の娘が通う與儀明香さん(29)=市野嵩=は同小出身。『事故を知っても大きな驚きはなかった。それぐらい基地があることが当たりまえ。うまく付き合っていくしかない』と話す。それでも、市野嵩の保育園でCH53ヘリの落下物とみられる部品が見つかったことなど事故が相次いでいることに『人に当たっていたら死んでいた。事故だけは起こさないでほしい』と願った。」
④「幼稚園に通う娘4と一緒に登園した母親(43)=市新城=は『昨晩は、娘が小学1年のいとこのお姉ちゃんのことを【大丈夫かな】と心配していました』と吐露。娘は少し動揺した様子だったといい、【起きてはいけないことが起こった。米軍はなぜこうした事故を防げないのか』と訴えた。」


(10)琉球新報-事故機体を鑑識 県警、基地内で撮影-2017年12月14日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍ヘリの窓落下事故で14日午前、沖縄県警は米軍の許可を得て、米軍普天間飛行場内に入り、事故機体の写真撮影などの鑑識活動を実施した。県警が基地内に立ち入って調査するのは異例。」
②「宜野湾署によると、乗組員からの聞き取りなどの協力は得られていないという。また左肘の痛みを訴えていた小学4年の男子児童には外傷や骨折もなかったことも発表した。」
③「県警や日本政府による機体の検証や乗員への聞き取り、整備記録の確認などに応じるかについて、在沖米海兵隊は『既に日本政府や地元の当局とは調査に関して緊密に協力している。詳細な情報が分かり次第共有し続ける』とした。また事故で米側のけが人はいないと回答した。」


(11)琉球新報-窓の落下後も米軍機飛行 普天間第二小の上空も-2017年12月14日 15:45


 琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間第二小の運動場に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下して一夜明けた14日も、米軍機は同校の運動場上空の飛行を続けた。普天間飛行場からはAH1攻撃ヘリやUH―1ヘリ、オスプレイが離陸した。CH53Eの飛行は確認されていない。事故を受け、沖縄県は全米軍機の飛行停止を求めている。」、と報じた。


(12)琉球新報-「海を壊すな」カヌー11艇で抗議 「K1護岸」作業進む-2017年12月14日 12:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K1護岸』で砕石を海に投下する作業が進められた。海上では抗議船2隻とカヌー11艇が『海を壊すな』『工事をやめろ』と抗議の声を上げた。工事現場へ近づこうとしたカヌーが海上保安官によって一時、拘束された。」、と報じた。


(13)琉球新報-宜野湾市議会が抗議決議へ 委員会が15日提案 米軍窓落下で抗議行動も-2017年12月14日 14:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】13日に発生した宜野湾市立普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会の基地関係特別委員会(桃原朗委員長)は14日午後、抗議決議と意見書を本会議に提案することを決めた。」
②「15日の12月定例会冒頭で可決する見通し。可決後、同日中に市議全員で日米関係機関に要請行動を実施する。」
③「事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と5年以内の運用停止などを求める。」


(14)沖縄タイムス-「県民憤っている」翁長知事、防衛副大臣に抗議 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 16:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、『子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている』と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。」
②「報道陣に公開された冒頭部分で知事は、昨年12月に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリ炎上など事故が相次いでいることに触れ、『とても耐えられない状況だ。日米地位協定、日米合同委員会のあり方にメスを入れないと解決しない』と指摘した。」
③「山本氏は『県民や国民に安全性の問題を再認識させ、一歩間違えば大変な被害が起きる。あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-「どういうロジックか分からない」 山本防衛副大臣、沖縄県の全機飛行停止要求に-2017年12月14日 12:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は13日、米軍CH53Eヘリの窓落下事故を受け、沖縄県が米側に要求している県内の米軍機全機の飛行停止を求める考えがないことを明らかにした。在日米軍トップのマルティネス司令官と防衛省で会談し、安全が確認されるまでの間の同型機の飛行自粛を求めた。」
②「山本氏は県が県内全機の飛行停止を要求していることについて、『今回はCH53Eの事案。他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか私にはちょっと分からない』と述べた。」
③「米軍普天間飛行場にある同型機全13機が点検中とした上で、飛行再開については、『安全確保の上に再発防止策もきちっと確立してから運用することを強く求める』と述べ、安全性が確認できれば飛行再開を認める考えを示した。」
④「山本氏は14日に福田達夫政務官を沖縄へ派遣するとも表明。米海兵隊のロック太平洋基地司令官、普天間第二小学校の喜屋武悦子校長、富川盛武副知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談する。」


(16)沖縄タイムス-自衛隊関係者「簡単に外れる構造」 沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】自衛隊関係者によると、一般的に操縦席付近の窓は緊急時に脱出できるよう、レバーを引っ張れば簡単に外れる構造になっているという。今回、米海兵隊のCH53Eヘリから窓が落下したのは、関係者は『乗組員が誤ってレバーを操作したか、整備で窓を装着する時に、しっかりはまっていなかったというような整備ミスではないか』と推測した。」
②「CH53E大型輸送ヘリは全長30メートルで、米軍ヘリの中でも最大級。高さは8メートルあり、オスの馬を指す『スーパースタリオン』の別称がある。3基のエンジンを装備し、最大で55人の兵士、約15トンの貨物を運びながら、千キロ以上を飛び続けられる性能を持つ。旧型となるCH53D大型輸送ヘリは2004年、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した。CH53Eが普天間飛行場に配備されたのは1990年前後。配備されてから事故は絶えない。1999年に国頭村安波沖で墜落し乗組員4人全員が死亡、2013年に普天間所属機が米韓合同軍事演習中に韓国で炎上事故を起こした。」
③「今年は特に事故が相次いでおり、6月に久米島空港に緊急着陸し、10月には東村高江で炎上。今月7日にも宜野湾市内の保育園でも部品の一部が見つかった。」


(17)沖縄タイムス-【記者の視点】また落下、米軍異常事態 「いつか民家に」増幅する不安-2017年12月14日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「人の上に落ちなかったことだけが、せめてもの救いだった。宜野湾市新城の普天間第二小学校グラウンドに、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した。7日に市野嵩の緑ヶ丘保育園に同型ヘリから落下したとみられる事故が起きてから、わずか6日後。異常事態と言っても過言ではない。」
②「2004年の沖縄国際大へのCH53Dヘリ墜落も含め、これまで市街地で起きた重大事故で、大きなけが人が出ていないことは偶然にすぎない。」
③「今回、重さ7・7キロの窓が授業中の児童の数十メートル先に落下した。街のど真ん中に飛行場を抱える市民の『いつか民家に落ちる』『犠牲者が出る』という不安と恐怖は、計り知れないほど増幅しているだろう。」
④「市などによると今年、普天間所属機の事故は10件を超える。6月は久米島でCH53Eヘリ、伊江村と奄美大島でオスプレイが緊急着陸した。8月は豪州沖でオスプレイが墜落し、乗員3人が死亡。10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、県内に衝撃が走り続けている。事故のたびに、市や県が原因究明と再発防止策の公表までの飛行停止などを日米両政府に求めた。だが米側は『安全は確認された』とだけで日本側に十分な説明もしないまま、何事もなかったかのように沖縄の空を飛ぶ。今回の落下はCH53Eヘリの今年5度目の事故。米軍のずさんな安全管理体制と横暴さが招いたと言わざるを得ない。」
⑤「緑ヶ丘保育園の保護者はわが子の命を危険にさらされ、基地と隣り合わせの危険性を改めて痛感した。現在、『子どもが無事で良かったで終わらせない』と嘆願書を提出したり、署名を集めたりと園上空の米軍機飛行停止を求め、声を上げている。」
⑥「再び子どもが集う場で起きた事故に、沖縄の置かれた現実を顧みる人は多いだろう。異常な日々を日常にしないため、どうすべきか。県全体、国全体で考える契機とすべきだ。」(中部報道部・勝浦大輔)


(18)沖縄タイムス-「深刻な事故。これまでと次元が違う」沖縄県内の不信感は頂点に それでも飛び続ける米軍機-2017年12月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH35E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校に落下した。繰り返される事故を物理的に防ぐ『唯一の策』として、沖縄県は初めて在沖米軍の全機種の飛行中止に踏み込んだ。だが、米軍機は13日夜も市街地上空を飛び続けた。県内の怒りは頂点に達している。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『深刻な事故。これまでとは次元が違う』。富川盛武副知事は語気を強め、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官に抗議した。人間が人間らしく生きる権利を保障した日本国憲法の『生存権』を掲げ、『事故は基本的な権利さえ脅かしている』と沖縄が置かれた異常な状況を訴えた。」
③「『もう米軍は信用できない』。県幹部はまくし立てた。10月に東村高江で同型機が炎上した際、米軍は一方的に『安全宣言』をして6日後に飛行を再開した。その約2カ月後に再び事故を起こした。事故が起き、原因究明と再発防止を求め、再び事故-。この繰り返しに知事は『私たちの抗議は米軍内で議論すらされていないのではないか』と強い不信感を口にした。」
④「今月7日には同じ宜野湾市内の保育園で同型機の部品が見つかった。相次ぐ子どもへの危険の接近に、県内では米軍への不信感が頂点に達している。こうした『不信』を背景に、今回、県は在沖米軍の全機種点検と飛行中止を求めた。米空軍嘉手納基地所属機も外来機も含めた。『まだ足りないくらいだ。技術が未熟な整備士はいないか、飛行手順は適切か。米軍は一度立ち止まり、リセットすべきだ』。幹部の一人は、繰り返す事故に歯止めを掛けるためには抜本的な対策が必要だと訴える。」

異なる米の意識
⑤「一方、米軍の意識は大きく異なっている。ロック氏は事故後、同型機は飛んでいないとしているが、昨年12月のオスプレイ墜落時のような飛行停止指示は発表されていない。」
⑥「事故は政府内にも衝撃が走った。『えっ、沖縄?』。事故の一報を記者に知らされた防衛省関係者は青ざめた。テレビで窓が回転して落下する映像も流れ『言い訳できない。基本的なミスだ』と顔をしかめた。山本朋広副大臣は福田達夫政務官を急きょ14日に沖縄へ送ることを発表した。だが、危険性への懸念が最高潮に達している沖縄への認識の欠如は歴然だった。山本氏は県の全機種の飛行停止要求には『他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない』と首をかしげ、安全確認ができれば飛行再開を認めるのかと問われると、『もちろん』と言い切ってみせた。こうした日米両政府に、知事は14日上京し、抗議する。普天間飛行場の緊急的な危険性除去を求め、『5年以内』を議論する普天間飛行場負担軽減推進会議の開催も求める考えだ。」
⑦「両政府への不信感を強める県幹部はのど元に手を当て、こう語った。『全基地を撤去すべきだ、という言葉は、ここまできている』」


(19)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ窓落下 沖縄県民を危険にさらし続ける「当事者能力の欠如」-2017年12月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】最も守られるべき対象である子どもたちの生活の場に、米軍ヘリから重さ7・7キロの窓が落下した。市街地のど真ん中にある普天間飛行場の運用は限界を超えている。それを知りながら、危険性を放置してきた日米両政府は、責任を厳しく問われる。」
②「昨年のオスプレイ墜落から、ちょうど1年たった日に起こったのは単なる偶然ではない。米軍機の事故やトラブルは、墜落以降も頻発しているからだ。米軍は事故を起こしても日本側の捜査や調査を受け入れず、県民に原因を明らかにしないまま飛行を再開し、日本政府はそれを追認してきた。そして、また事故を繰り返す。『当事者能力の欠如』が県民を危険にさらし続けている。」
③「米国内法では、滑走路の端から4500メートル、幅900メートルを『クリアゾーン』と定め、安全確保のため、建物などがあってはならない。しかし、宜野湾市によると、普天間のクリアゾーンには公共施設が18カ所、民家が800戸あり、3600人が住む。普天間第二小学校もその中にある。これは在日米軍基地に日米の法律が適用されないことで起きる事態だが、米軍さえ『世界一危険』と自認しているのが実情である。」
④「普天間の危険性除去で唯一期限が決まっているのは、県と日本政府が目標とする2019年2月までの運用停止だ。ただ、日本政府は名護市辺野古への移設が条件と主張しており、実現は困難とみられている。」
⑤「日米合意から21年たっても普天間飛行場は返還されていない。その上、辺野古移設には翁長雄志知事が強く反対しており、日本政府が工事を強行しても完成の見通しは立たない。04年の沖縄国際大学へのヘリ墜落も、今回の部品落下も犠牲者が出なかったのは奇跡と言える。重大事故の予兆としては十分過ぎだ。これ以上、普天間の運用は許されない。日本政府で解決が無理なら、県は米軍に対し、自ら立ち去るよう求める時ではないか。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月13日

オスプレイが沖縄県名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故の流れは、琉球新報によるとこうである。
 ①宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリはその窓を落下させた。 
②在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表 。
③ 県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。
④山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として「多大な被害を与えかねない」と述べた。飛行停止は求めなかった。
 ⑤ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ「現時点で同型機は飛行していない」と述べるにとどめた。
「今のところ」、安倍晋三政権には、このことが「生存権、学習権が脅かされている」という認識ができない。
 『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』、との母親の思いは、まだ届かない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-【号外】CH53Eの窓落下 普天間第二小 風圧で児童一人がけが-2017年12月13日 12:00


 琉球新報は、「宜野湾市の普天間第二小学校に13日午前10時すぎ、米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下した。県基地対策課が小学校に確認したところ4年生の男児1人が風圧ですり傷を負ったという。落下物との直接の因果関係は現時点で不明。知事も現場に向かっている。防衛省によると米軍も落下を認めている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-小学校にヘリの窓落下、沖縄米海兵隊が認める 「地域に不安、おわび申し上げる」-2017年12月13日 13:10


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊は13日、宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓を落下させたと認める声明を発表した。同ヘリは午前10時9分に窓を校庭に落下させ、ただちに普天間に戻ったとしている。米軍は声明で『地域社会に不安を与えたことにおわび申し上げる』と謝罪した。」、と報じた。


(3)琉球新報-米軍、CH53Eと認める 小学校への窓枠落下で-2017年12月13日 14:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、在沖米海兵隊は13日午後、『CH53Eから普天間第二小学校の運動場に窓が落下した』と正式に認める発表をした。」
②「米海兵隊は『機体は落下からすぐに普天間飛行場に戻り、事故を報告した』と説明した。」
③「米海兵隊は『事故を非常に深刻に受け止めており、現在原因を調べている。情報が分かり次第また報告する』とした。その上で『事故によって地域社会に不安を与えたことを謝罪する』とした。」


(4)琉球新報-「とんでもない」 翁長知事が現場視察 普天間第二小学校への窓枠落下事故で-2017年12月13日 15:51


 
 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊普天間飛行場所属の大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下した事故で、翁長雄志沖縄県知事は13日午後0時前、現場の沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校を訪れ、窓枠が落ちたグラウンドなどを視察した。翁長知事は『一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た』などと述べ、相次ぐ米軍機による事故に怒りをにじませた。」
②「翁長知事は吉田勝広政策調整監とともに、13日午前11時46分頃、普天間第二小学校に到着した。グラウンドに移動し、窓枠が落下した現場を約30分、確認し、午後0時20分ごろ学校を離れた。落下した窓枠は宜野湾警察署が回収し、現場には残っていなかった。」
③「翁長知事は現場の様子について『窓枠の形が(グラウンドの土の上に)くっきりと残っていた』とし、落下の衝撃の大きさに触れた。」
④「小学校で落下事故が発生したことを受けて、県の平敷昭人教育長は13日午後、『大惨事につながりかねない重大事態だ。学校現場において、児童生徒の安全を脅かすようなことは断じてあってはならないことであり、非常に強い憤りを感じている』とのコメントを発表した。」
⑤「沖縄県教育委員会などによると、けがをした児童は窓枠の落下で飛んできた小石が左手の肘に当たったという。県警によると、児童に外傷はないが、痛みを訴えているという。」
⑥「宜野湾署によると、窓枠は重さ7・7キロで枠部分は金属製で透明な部分はアクリル製という。県警によると、グラウンドで体育をしていた児童らから約10メートルの位置だったという。」
⑦「窓枠が落下した当該機は米軍普天間飛行場に戻っており、窓枠が落下したとみられる部分は白い布のようなもので覆われていた。」
⑧「現場の普天間第二小学校は13日午後、事故を受けて臨時休校となり、保護者が児童らを迎えようと集まり始めている。」
⑨「長男が普天間第二小学校、次男が7日、米軍機の部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に通っているという母親は『信じられない。安全に平和に暮らしたいだけなのに。憤りや怒りを感じる』と話した。当時教室にいた長男によると、警報が鳴って先生から『教室外にでないように』と指示されたという。怖くて泣いてる子もいたという。」


(5)琉球新報-県が全機の飛行停止要要求 副知事「生存権、学習権脅かされている」 米軍ヘリ窓枠落下事故-2017年12月13日 16:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリから窓枠が落下し、男児一人がけがを負った事故で、富川盛武副知事は13日午後3時すぎ、県庁に外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使、中嶋浩一郎沖縄防衛局長を呼び、『従来とは次元の違う問題だ。生存権、学習権が脅かされている』と強い憤りを示し抗議した。」
②「県は県内の米軍基地にある全ての航空機の緊急点検の実施と点検期間中の全機の飛行停止などを求めた。県は、午後4時には米軍幹部を県に呼び抗議する。」


(6)琉球新報-防衛省、飛行停止求めず けがに触れるも「被害与えかねない」 CH53窓枠落下で-2017年12月13日 16:14


 琉球新報は、「【東京】沖縄県の普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓枠が落下したことを受け、山本朋広防衛副大臣は13日、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めた。児童1人がけがをしているが、山本氏は確認中として『多大な被害を与えかねない』と述べた。飛行停止は求めなかった。」、と報じた。
 また、「マルティネス司令官は『米軍の落下物であるということは間違いない』と認めた。ただ、飛行自粛については詳細を確認して、日本側に報告するとした。山本氏が会談後、記者団の取材に答えた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「児童50人が体育の授業中だった」 米軍ヘリの窓が落下した校庭 宜野湾市議に市教委が報告-2017年12月13日 13:37


 沖縄タイムスは、「13日午前、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに米軍普天間所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故で、宜野湾市議20人以上が同日、同校を視察し、市教育委員会から事故概要の説明を受けた。市議によると、校庭中央付近に米軍ヘリから窓が落下した当時、校庭では2年生と4年生の合わせて約50人の児童が体育の授業中だった。このうち落下物の影響で4年生の児童が腕に小石が当たりけがをしたという。校庭中央部分に落下物の衝撃でできたひし形の跡がくっきり残っており、周囲にはガラスとみられる破片もあった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-落下物は重量7・7キロ、児童との距離10メートル 沖縄県警が発表-2017年12月13日 16:08


 沖縄タイムスは、「沖縄県警宜野湾署によると、13日午前に宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに落下した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓は台形型で四方の長さ約65~93センチ、重さ約7・7キログラム。同署によると、小学4年生の児童は『左肘辺りに何かが当たった』と話しているが、外傷はない。県警関係者によると、児童と落下地点の距離は約10メートルだったという。同署は同日午前10時15分ごろ、小学校の正門と裏門の規制を開始。午後0時36分ごろに規制を解除した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「米軍ヘリのドア落下と連絡」 菅官房長官が会見-2017年12月13日 11:59


 沖縄タイムスは、「13日に沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に1メートル四方ほどの物体が落下した事故で、菅義偉官房長官は会見で『米側から午前10時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したと連絡があった』と話した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-「触るな、けがれる」 辺野古抗議の市民に警官が発言 沖縄県警は「調査中」-2017年12月13日 06:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性(63)が12日、名護市安和の採石場前で男性警察官に『触るな、汚(けが)れる』と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し『調査中』と回答した。」
②「男性は『抗議の市民は汚れている、と下に見る警察内部の差別的な教育が表れている。【土人発言】と同じだ。権力を持ち、公平中正であるべき警官は自ら言動を戒めてほしい』と話した。」
③「男性らによると、この日は採石場前に市民約40人が集まり、基地建設用の石材を運び出すダンプに抗議していた。機動隊員が駆け付けて市民を規制し、ダンプが出発した後の午前11時前、問題の発言があったという。」
④「昨年、東村高江の抗議行動参加者に対して大阪府警の警官が『土人』『シナ人』と発言したことが問題になった。当時、県警の警官も『触らんで、気持ち悪いから』『何が善良な市民か』などと発言した。」


(11)沖縄タイムス-小学校にヘリ窓枠落下:米海兵隊司令官が謝罪 全機種飛行停止は回答避ける-2017年12月13日 17:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させた問題で、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官は13日、県庁で富川盛武副知事に謝罪した。『県民に不安を与えたことに、全海兵隊を代表しておわびする』と述べた。」
②「富川氏は、事故は『憲法で保障されている生存権と学習権を脅かすものだ』と強く抗議。在沖米軍の全航空機の緊急点検とその間の米軍機の飛行中止を要求した。」
③「これに対し、ロック氏は県が求めた全機種の点検と飛行停止に関しては回答を避け、事故発生後、運用していた同型機全機を普天間飛行場へ帰還させ『現時点で同型機は飛行していない』と述べるにとどめた。『沖縄の人々の安全は最も重要で、二度と起きないよう調査している』」とも述べた。」
④「謝花喜一郎知事公室長は、オスプレイが名護市安部に墜落して丸1年の日に起きた事故であることに言及し『県民は強い怒りを持っている』と指摘。その上で『今までのように点検しているというだけでは県民は信頼しない』と述べ、重ねて全機種の点検を求めた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-13 17:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月12日

 「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。」(琉球新報)、と沖縄県は12月11日の県議会で明らかにした。 
 実は、地位協定は主権国家の主体性の試金石なのである。このことを地方自治体が問題にしなければならないのが、今の日本の現状なのである。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証-2017年12月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は来年1月にも、日本と同じく米軍が駐留するイタリアとドイツに基地対策課の職員を派遣し、在欧米軍基地の運用実態を調査する。特に事件事故に関する他国と日本の対応事例を比較することで、日米地位協定の『不公平性』を相対化させ、県が求める日米地位協定の『抜本改定』に向けて全国世論の支持を広げたい考え。11日に開かれた県議会本会議で謝花喜一郎知事公室長が金城勉氏(公明)の質問に答えた。主に基地の排他的管理権の問題を調査する予定だ。」
②「米国がイタリアやドイツと結んだ米軍駐留に関する2国間協定では、米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される。またイタリアでは米軍基地の管理権をイタリア軍が持ち、イタリア軍司令官は米軍施設内に制限なく立ち入ることができる。ドイツでも連邦政府や地元自治体による米軍基地への立ち入り権が明記されている。NATO加盟国では米軍の航空機事故などが発生した際には、受け入れ国の軍隊が米軍と合同で調査委員会を立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある。」
③「謝花氏はこの日の答弁で(1)日米地位協定とNATO地位協定の条文(2)関連する2国間協定(3)具体的な事件事故の際の対応の違い-の3点を調査の柱とすると説明した。その上で『わが国の地位協定がいかに他国と比べて不利なのかをつまびらかにすることが重要だ』と説明した。また『法律の条文を比較列挙するだけでは難解になるし、国民にも分かりづらい。事例を比較することでわが国と他国の協定の差を明らかにできるのではないか』とした。」
①「県によると、12月6日付でイタリアやドイツの駐留関係協定の翻訳や事例研究をする委託契約を結んだ。委託料は386万円。翁長雄志知事は今年9月、県の日米地位協定改定要求内容を17年ぶりに更新し、政府に実現を要請した。」


(2)琉球新報-本部町が港使用を許可 辺野古新基地への石材搬送で 許可期間は12日から31日-2017年12月11日 17:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「本部町(高良文雄町長)は11日、名護市辺野古の新基地建設で護岸造成の石材を海上搬送する業者に本部港(塩川地区)の使用を許可した。許可は11日付で、許可期間は12日から31日まで。 申請では1日1隻の使用としている。地元への説明によると運ぶ石材は1日に10トントラック160台分となっている。」
②「高良町長は『総合的な観点から弁護士と相談して検討してきた。審査基準を制定しそれに基づき申請を許可した。業者には環境影響に配慮してもらうように伝えた』と答えた。」
③「沖縄防衛局が地元に説明した資料では、作業日時は月曜から土曜日の午前8時から午後5時。運搬石材量は10トントラック160台分の約700立方メートル。地元へは『本部港の1日当たりの最大取り扱い量の1割未満と規模的に小さく、新たな環境への影響はないと考えているが、環境対策、交通安全には十分配慮する』と説明している。許可書は高良町長が11日午前に決裁した。」
④「辺野古新基地に使う石材の海上搬送を巡っては、県が国頭村の奥港と中城湾港の岸壁使用などを許可している。これに対し新基地に反対する市民からは『あらゆる手法を講じて新基地を阻止する』とした知事公約に反すると反発が上がっている。」


(3)琉球新報-屋根にへこみ、米軍部品の跡か 保育園の落下物 沖縄県が写真で指摘-2017年12月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が沖縄県宜野湾市内の保育園に落下した問題で、トタン屋根に落下した際に付いた可能性があるへこみが2カ所残っていることが分かった。県の富川盛武副知事が11日、事故の中間報告のため県庁を訪れた防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対して説明した。」
②「富川副知事は、へこみが見える屋根の写真を示しながら『固いセメントの上に落ちると粉砕すると思うが、(屋根の)下が空洞でショックアブソーバー(衝撃緩和材)のようになって、これだと当初(米側から)聞いた説明と違う』とさらなる事実究明を求めた。中嶋局長は同日、佐喜真淳宜野湾市長や現場の保育園にも報告した。」
③「屋根のへこみは9日に現場を視察した県の吉田勝広政策調整監が確認した。部品の発見場所から数メートル離れた場所でへこんでいたという。」
④「中嶋局長は米側の説明として、見つかった部品は『(普天間飛行場に配備の)CH53ヘリのブレード(羽根)の損傷を検知するための装置のカバー』と説明。ヘリ1機に7個装着され、保育園の上空を飛行したCH53からは離陸前に全て取り外され、ほかのCH53の部品も保管されているのが確認されたと報告した。それらのことから中嶋局長は『海兵隊としては普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではないと認識している』と伝えた。」
⑤「富川副知事は『(部品が)在庫としてあることは分かったが、ヒアリングを受けただけで、誤認はあり得ないのか、紛れ込みがないか確認をお願いしたい。うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない』とも指摘し、さらなる事実解明を求めた。」
⑥「一方で佐喜真市長から『(同じ部品が)ほかの機種には使用されていないのか』と質問を受けた中嶋局長は『この形の部品は付いていない』と説明した。佐喜真市長は『保育園側の【落ちてきた】との話もあり、双方の見解が異なる。事実確認して市民や県民に公表してほしい』と求めた。


(4)琉球新報-陸自弾薬庫整備に反対決議 宮古島の集落「攻撃目標になる」-2017年12月12日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、場所未定の弾薬庫の配備場所として同市の城辺保良(ぐすくべぼら)の鉱山が有力候補となっているとの報道を受け、保良部落会(砂川春美会長)は10日、保良農村総合管理センターで臨時総会を開き、配備に反対する決議を賛成多数で可決した。決議では『有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる』と訴えている。」
②「防衛省は700~800人規模の陸自部隊を宮古島市へ配備する計画で、駐屯地を市上野の『千代田カントリークラブ』に建設している。『千代田-』に収容しきれないミサイルや覆道射場、訓練場を配備する用地を市内で模索している。」
③「弾薬庫には千代田に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。防衛省は正式には弾薬庫の設置場所を発表していない。反対する住民らは、本紙記事などを受け、発表後には配備を止めることはできないと考え、事前に意思表示することを決めた。」
④「臨時総会には全121世帯のうち41世帯が参加し、42世帯が総会の決定に従うとの委任状を提出した。出席者の過半数が決議案に賛成し、委任状を提出した人と合わせて全体の68%の賛同を得た。事前に住民有志が集落内で集めた反対を求める署名には約8割に上る101世帯が署名した。今後は住民有志が中心となって市内全域での署名集めや勉強会などを開催する方針だ。」
⑤「中立だとする砂川会長は取材に対し『まだ決まっていない計画に対して賛成・反対は言えない。反対へ向けた活動は住民有志に一任している』と話した。」

(5)琉球新報-基地抗議、紅型で表現 照屋勇賢さん個展-2017年12月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国ニューヨークとドイツのベルリンを拠点に活動する美術家、照屋勇賢さん(44)=南風原町出身=の個展『遙(はる)か遠くからのパレード』が、南風原町の画廊沖縄で開催されている。展示会名と同名の作品は横13メートルの紅型で、照屋さんがデザインし、宏次(ひろじ)染工房(沖縄市)のHIROJI:KINJOさんが染めを手掛けた。薩摩侵攻後の江戸上りをイメージした絵柄や米軍機、ジュゴンを含む動植物など沖縄の歴史や社会的背景を紅型で表現した。」
②「沖縄で生まれ育ったアイデンティティーを基軸に表現方法を生み出している。『いつか基地はなくなってほしい。沖縄の未来に希望を託した抗議でありパレード』と創作意欲を語った。」
③「『遙か遠くからのパレード』は2015年にドイツで発表され、その後ベルリン国立博物館アジア美術館が買い取った。今回の展示会に合わせ、紅型の型を基にデザインを再構成した。」
④「今回新たにスペインの画家・ゴヤの戦争画に着想を得た図柄を盛り込んだ。銃口を向ける側は目を閉じ顔が定かではない。向けられた側は沖縄戦中の住民にも、辺野古の新基地建設に反対し座り込む人々にも重なり、想像力が時空を超えて広がる。」
⑤「コザ騒動を想起させる横転したパトカーに、乗馬した琉球王国の士族が乗り上げる作品『Aka』も来館者をくぎ付けにしていた。」
⑥「展示会は17日まで。午前11時~午後6時。問い合わせは画廊沖縄(電話)098(888)6117。」


(6)沖縄タイムス-保育園部品落下:防衛局、海兵隊の見解伝達 沖縄県・宜野湾市は疑問視-2017年12月12日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は11日、県庁で富川盛武副知事に『普天間飛行場所属機が落下させたものではない』と否定する米海兵隊の見解を伝えた。富川氏は『依然として疑問が残る』とし、真相究明と公表を求めた。」
②「中嶋氏は、保育園で見つかった部品はCH53のブレード(回転翼)の損傷を検知するための装置のカバーであることを認めた上で、(1)1機当たり七つあるカバーは全て離陸前に取り外し保管した(2)所属機全てのカバーが保管されている-ことを挙げ、普天間所属機が落下させたものではないとの米側の見解を説明した。」
③「これに対し富川氏は『米軍の事実誤認はないか』と指摘。700フィート(約200メートル)から落下すれば部品は破損するとした米軍の見方に、落下地点が衝撃を吸収するトタン屋根だったことを挙げ疑問視した。」
④「さらに、県の騒音調査で、落下したとされる時間に2回の衝撃音が記録されていることにも触れ、『うやむやのままでは県民の不安は払拭(ふっしょく)できない』と指摘し、事実を解明し県の疑問に答えるよう求めた。」
⑤「これに先立ち、中嶋氏は宜野湾市で佐喜真淳市長にも報告。佐喜真氏は『信じがたいところがある』と説明に不信感を見せた。その上で、『(米側と園側)双方の話に乖離(かいり)がある。どうして保育園にあったのか知る由もないが、不安を与えた事実に変わりはない』と指摘。『しっかりと事実確認をした上で、市民や県民に公表してもらいたい』と要望した。佐喜真氏は部品を手に取り『比較的、重さが感じられた。人に当たったら大変なことになる』と語った。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地は不合理、抑止力は「詭弁」「方便」 NDシンポジウム-2017年12月12日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)は11日、名護市民会館でシンポジウム『【辺野古が唯一の選択肢】に立ち向かう-安全保障・経済の観点から』を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか2千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。」
②「NDは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は『詭弁(きべん)、虚偽、虚像』、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も『米の要求を実現するための方便だ』と断じた。」
③「元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から『和解による平和』への転換を訴えた。」
④「沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある21ホテルが収容でき、年間売上高500億円と3万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた『逆格差論』の精神を跡利用に生かすことを提案した。」
⑤「ND事務局長の猿田佐世氏は『今後も東京でできることを続ける』と話した。」


(8)琉球新報-「石を落とさないで」 進む護岸工事に市民ら訴え ゲート前では50人が抗議-2017年12月12日 14:31


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で11日午前、海上では市民らが抗議船3隻、カヌー12艇で抗議する中、護岸造成の作業が確認された。『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が進められた。『K1護岸』では、砕石をショベルカーでならしながらコンクリートブロックをかぶせる作業が確認された。『K9護岸』の作業は確認されなかった。新基地建設に反対する市民らは作業員に『石を落とさないで』などと強く訴えていた。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では午後0時50分現在、砕石などを積んだ工事関係車両が2回に分けてキャンプシュワブ内に入った。ゲート前には約50人の市民が駆け付け、抗議した。」、と報じた。


(9)琉球新報-「当然の日常がほしい」 保育園父母会が園上空での飛行停止など要求 米軍ヘリ部品落下問題-2017年12月12日 13:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリの部品が宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に落ちていた問題で、保育園父母会が12日午後、県庁に富川盛武副知事を訪ね、原因究明までの飛行停止と保育園上空で米軍ヘリを飛ばさないよう日米両政府に働き掛けるよう求めた。」
②「保護者らは『落ちた、落ちないではない。そもそも通らなければ起きない』『単純に子が外で遊んで何事もない、当然の日常がただほしいだけだ』などと訴えた。」
③「富川副知事は、嘆願書と添えられた保護者の声をまとめた文書を読み『子どもたちが大変恐れおののいて、心に傷を負っていることがよく分かる。上空を飛ばないように、との要望の意をくんで、県としても取り組みをしていきたい』と応じた。」
④「市新城に住む母は昨晩、住宅の近くを米軍機が飛んだ際、保育園に通う1歳児の娘が『母さん、ドーン、ドーンだよ』と訴えてきたことに驚いたという。富川副知事への要請で『一歳児で言葉もまだ分からないのに、それでも記憶に入っているのかと思うとショックだった』と実情を訴えた。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地の工事加速か 本部港から石材搬出、奥の12倍-2017年12月12日 15:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県の奥港(国頭村)と中城湾港の使用許可に続き、本部町が本部港塩川地区の岸壁使用を許可した。本部港の付近には大規模な砕石場があることから、港からの海上搬送が始まれば工事はさらに加速するとみられ、新基地建設に反対する市民から反発の声がいっそう高まることが予想される。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭、北部報道部・又吉嘉例)
②「本部港の使用許可を巡っては、11月に市民グループの指摘で、町が許可を口頭処理していたことや許可に関する町の審査基準が示されていないなど手続きの不備が発覚。12月7日、町は県のものに準じた審査基準を作成し、不備を是正した。11日、高良文雄町長は報道陣に『法令や条例の基準に基づき、総合的な見地から慎重に検討し、認可した』と説明。通常の行政手続きの中で適正に判断したと主張している。」
③「搬送業者が11月6日に岸壁の使用許可申請を出してから1カ月超。町長の許可決済を聞いた防衛省関係者は『ようやく下りたか』と安堵(あんど)の声を漏らした。防衛局は既に国頭村奥港の使用許可も得て、11月に初めての海上搬送を実施。ただ、北風が強く波が高い冬場は奥港の使用条件が悪く、まだ1回しか使えていないのが現状だ。防衛省関係者は本部港が使用可能となったことで『二つの港を同時に使用したり、海象次第でどちらか片方だけを使ったりと選択肢が増える』と利点を話す。」
④「防衛局は新基地建設で、本部町から620万立方メートルの石材を運び出すとしている。奥港がある国頭村から調達予定の50万立方メートルと比べると、およそ12・4倍。本部は港と石材を採取する山が近いためダンプの陸送の距離が短く、効率がいい。さらに、本部港は現在、既に那覇空港第2滑走路用の石材が搬出されており『今の作業の一部に辺野古分が含まれるだけ。急に使い始めた奥港と比べ、さまざまな影響は少ないだろう』と見る。」
⑤「防衛局は今後、工事を加速させるため、1日あたりの石材の搬入量も増やすという。海上搬送では1回で10トンダンプ約200台の積載が可能で、さらに陸送でも200台を入れれば『1日で400台分の石材搬入も可能になる』とメリットを強調する。」
⑥「一方、本部港の管理を町に移譲している立場の県は『本部町の判断でやることだ』と静観を続けている。本部町関係者は『港は県の財産で本来の所管は向こう(県)にある』と反論、市民団体のメンバーは『全て本部町の問題だ、県は知りませんというのは通用しない』と積極的に関与しない県の姿勢を批判した。」


(11)沖縄タイムス-読谷村議会、オスプレイのトリイ通信施設での降下訓練に抗議-2017年12月12日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「読谷村議会(伊波篤議長)は12日午前、トリイ通信施設に普天間飛行場所属のオスプレイが飛来して兵士の降下訓練したことに対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。トリイ通信施設の着陸帯での戦闘訓練の中止と米軍機の村内上空での訓練中止、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を求めている。」
②「抗議決議と意見書は、米軍が日本政府に提出した環境レビューではトリイ通信施設内の着陸帯は物資輸送や緊急時に使用する『管理着陸帯』に区分されていると指摘。戦闘訓練である降下訓練が行われたことを『断じて容認できるものではない』と強い抗議の意志を表した。」
③「村内で1965年にパラシュート降下訓練中に目標を外れたトレーラーの下敷きになって小学5年女児が死亡する事故が起きていることを挙げ、今回の降下訓練について『悲惨な事故を想起させ、地域住民に墜落の不安と騒音による生活被害を与えている』と訓練中止を求めた。」


(12)沖縄タイムス-嘉手納町議会、抗議決議を可決 F35Aパネル落下と米兵飲酒死亡事故-2017年12月12日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は12日午前、米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aのパネル落下事故と在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。徳里議長らは午後4時に沖縄防衛局に要請する。」
②「パネル落下事故には(1)すべての航空機の整備点検と安全管理の徹底(2)原因の徹底究明と結果の速やかな公表(3)F35Aの嘉手納基地での飛行訓練の中止と即時撤退(4)すべての航空機の住民居住地上空での飛行訓練の禁止―を求めている。」
③「町議会はF35Aが嘉手納基地で訓練を始めた3日後の11月10日に訓練中止と即時撤退を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決したばかり。騒音被害の激しさも増している。約1カ月後に再び同機の即時撤退を求めて決議した。」
④「抗議決議と意見書は『万が一住民居住地に落下すれば住民を巻き込む大惨事につながりかねず、町民と不安と恐怖は計り知れない』と指摘。原因究明が明らかでないまま事故翌日に訓練したことには『米軍の無神経さに強い憤りを禁じ得ない』と批判した。」
⑤「飲酒運転死亡事故に関しては①遺族への謝罪と完全な補償の速やかな実施②事故経緯と米軍車両と米兵の管理実態を明らかにすること③軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と実効性ある再発防止策④在沖米海兵隊の早期の国外・県外移転⑤日米地位協定の抜本的改定―を求めている。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-12 18:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月11日

 沖縄の問題が解決されない原因は、日米安保条約+地域協定+『密約』、にあると指摘されてきた。
 琉球新報が伝える、「在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か」、とはまさしく「不起訴密約」の証明。
また、こうした「密約」は日本政府の「目下の同盟」の証明でもある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か-2017年12月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2007~16年の10年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)に対する平均起訴率は17・50%で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率41・17%の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。」
②「米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が『日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない』という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も『不起訴密約』の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。」 
③「また07~16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する『強姦罪』の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05~14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。」
④「法務省がとりまとめている『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』や同省が毎年公表する『犯罪白書』、今年11月17日に閣議で報告された同白書の17年版数値などを基に算出した。それによると、07~16年の米軍関係者に対する『強姦致死傷罪』の起訴率は30%。不起訴7件、起訴3件だった。『強盗罪』の起訴率は23%。不起訴が10件、起訴は3件だった。一方、『強盗致死傷罪』の07~16年の起訴率は77%と高く、起訴10件、不起訴3件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も75%と高く、起訴3件、不起訴1件だった。」
⑤「『不起訴密約』は1953年10月28日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。2008年にその「議事録」などの存在が明らかになった。」(島袋良太)


(2)琉球新報-「母が生き返った」 対馬丸戦没者の遺影、カラー化 証言調査の徳島大復元-2017年12月11日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『こんにちは』。思わず声を掛けていた。沖縄県沖縄市の金城園子さん(85)は、カラー写真でよみがえった対馬丸事件の犠牲者である母親、島袋末(すえ)さんの若かりし日の姿と“対面”した。2日、徳島大学の佐原理(おさむ)准教授(映像デザイン)と学生が対馬丸記念館でモノクロ写真をカラー化するとともに、園子さんから戦争体験の聞き取りをした。金城さんは『母が生き返ったみたい』と感慨深げに写真を見詰めた。」
②「疎開する学童や一般人らを乗せた『対馬丸』は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された。園子さんは当時49歳だった母をはじめ、姉、弟、妹の4人を亡くした。父も戦前に他界し、姉の小嶺安枝さんと2人、孤児となった。戦前の家族の写真は、7年前に他界した姉から預かった母、末さんの写真たった1枚だけ。この夏、対馬丸記念館に複写した写真を提供した。」
③「写真提供を報じた琉球新報のネット記事を佐原准教授が読み、写真のカラー化を名乗り出た。佐原准教授と学生らは、戦前や戦時中のモノクロ写真のカラー化を通して、戦争体験の聞き取りや記録する活動をしている。これまで徳島県や京都府で実施してきたが、沖縄での活動は今回が初めてとなった。」
④「学生が園子さんから聞き取った当時の様子や事前に調べた内容を基に、佐原准教授が画像処理で写真に色を付けた。藍色の着物を着た末さんの姿がパソコン画面に映し出されると、園子さんは驚いて一瞬、声を失った。写真に写る母は20代ごろで撮影場所や経緯は不明。園子さんが一緒に過ごした頃の末さんとは『ちょっと違う』としながらも『生きているみたいねぇ』とうれしそうに写真を見詰めた。園子さんの娘、仲本江利子さん(51)は『母とおばあちゃんの手がそっくり。カラーになって身近になった』と目を細めた。」
⑤「園子さんは名護市内の山中で戦時中を過ごした。戦時中の体験などを学生から聞かれ、『親がいないことは本当にみじめ。一緒に対馬丸に乗ればよかったと何度も思った』と振り返った。『戦争で何もかもを失った。戦争だけはしないで』と学生に思いを託した。」
⑥「佐原准教授と学生は3日も対馬丸事件の遺族から預かった写真のカラー化と修復をした。同大3年の瀬野知美さん(21)=愛媛県出身=は『実際に体験した人の話で、現実味を帯びて聞くことができた』と話した。佐原准教授は『カラーにすることで目の前で起こっていることのように考えることができる。カラー化や修復作業など、できることがあれば協力したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園上空「飛ばないで」 父母会、嘆願書提出へ-2017年12月11日 07:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私たちの上を飛ばないで』」-。米軍ヘリから部品が落下したとみられる事故が起きた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で10日、父母会の会合が開かれ、役員会提案の嘆願書提出が全会一致で決まった。原因究明や再発防止、米軍普天間飛行場の運用停止までの保育園上空の飛行禁止などを要望する。保護者の思いをつづった文書を添付し、週明けにも、知事、市長、沖縄防衛局長らに直接手渡せるよう調整する。全国から署名も募る。」
②「会合は非公開で行われた。約50人が参加し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や地域の人も駆け付けた。作成した嘆願書は『私たちの上を飛ばさないで下さい!!!』との題目。同園が飛行場滑走路の直線上に位置し、子どもたちの命が常に危険にさらされている現状を、お母さんらしく、堅苦しくない文言で訴えている。」
③「父母会の宮城智子会長(48)は『いろんな方の思いをまとめて、訴えて、現状を変えたい。子どもたちの命、未来を守っていきたい』と決意を語った。」
④「会合に参加した5歳と2歳の娘を園に通わせる具志堅清孝さん(38)は『当事者になり、基地をなくすべきだという気持ちが強くなった。同じ事が起きないようにしてほしい』と願った。」
⑤「署名も全国から募る。同園ホームページで署名用紙をダウンロードできるようにするほか、近隣の保育園、商業施設など街頭での活動も行う。年内で、県や在沖米総領事館、防衛局などに提出を予定。来年2月開会の県議会でも取り上げてもらうよう活動を続ける。」


(4)沖縄タイムス-部下の飲酒過多、ニコルソン氏が対処怠る 米海兵隊の報告書指摘-2017年12月11日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が米海兵隊のオーストラリア巡回配備に伴い派遣した部下(大佐)が、過度の飲酒を繰り返し、飲酒運転の可能性が指摘されていたにもかかわらず、適切な対処を怠っていたことが新たに分かった。大佐はセクハラ行為も重ねていた。沖縄県内では海兵隊員らによる飲酒運転が頻発しているが、トップの管理体制の甘さが浮き彫りになった。」
②「海兵隊監査院がまとめた調査報告書(6月2日付)によると、複数の関係者らは、大佐がオーストラリアに赴任した昨年2月16日から21日までの間、数回にわたり過度な飲酒を繰り返し、飲酒運転をしていた可能性を指摘していた。『大佐と働いた多くのオーストラリア兵らは、大佐を酔っ払いとみなし、米海兵隊の人選を疑問視していた』などと述べ、飲酒過多を繰り返した上、セクハラ行為も重ねたなどと報告している。」
③「ニコルソン氏は、2月24日、問題行為に関する報告を受け、27日に大佐を沖縄に召還。4月末までに米国に送還する措置を決定した。ニコルソン氏は、部下の不正行為について調査や報告義務があるにもかかわらず、大佐本人の説明を聞いたのみで、真相を明らかにしようと追及せず、調査や関係機関への報告は不必要との判断を下していた。米海兵隊監査院は今年3月、ニコルソン氏に対し報告の義務を怠っていたと指摘したが、ニコルソン氏は同意せず、9月にウォルターズ総司令官代理から書面戒告を受けていた。」 ④「同大佐は、昨年4月末に米南部ノースカロライナ州の地に転属後、部下の娘である6歳の女児を性的虐待し、軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けており、捜査過程でオーストラリアでの問題行為が発覚していた。」


(5)琉球新報-工事車両104台が基地内へ 辺野古・シュワブゲート前 市民ら強制的に排除-2017年12月11日 10:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両104台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは県警機動隊員によって強制的に移動させられた。市民らは『違法な工事をやめろ』などと声を上げたり、歌を歌ったりなどして抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-外務省「引き続き調査中」 米軍機部品落下 公明党抗議に 「なぜ時間かかる」と指摘も-2017年12月11日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「公明党県本の金城勉代表らは11日午前、外務省沖縄事務所に井関至康副所長を訪ね、米軍ヘリの部品が宜野湾市内の保育園に落下した問題に抗議し、全米軍機の整備の総点検や運用の検証などを求めた。物品管理など安全管理体制の見直しも要請した。井関副所長は『引き続き調査中としか申し上げられない』として、詳細には言及しなかった。」
②「上原章県議は『慎重に調査しているのは分かるが、なぜこんなに時間がかかっているのか。復帰後、これだけの事件事故が日常生活の中で起きているのは全国ではあり得ない』と述べ、米軍側の部品管理や航空機点検の在り方を問題視した。」
③「これに対し井関副所長は『時間がかかったのは申し訳ない。分かりやすい状況にはなっていない。県民も含め、やきもきさせてしまったことは恐縮だ』と述べるにとどめた。」
④「抗議では、今年5月の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機による部品落下や、嘉手納基地に暫定配備されているF35Aによる11月のパネル落下にも抗議した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら強制排除され、工事車両約100台が出入り-2017年12月11日 13:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で11日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民らが2回にわたって機動隊に強制排除された。建設資材などを積んだ工事車両約100台が出入りし、市民らは『違工事はやめろ』『渋滞で市民に影響が出ている』『暴力はやめろ』などと抗議した。」
②「車両が入る前には、散水車がゲート前で水をまいたが、車両の出入りで道路はすぐに乾き、市民らは『無駄な税金を使うな』『「渋滞させるな』などと批判した。」
③「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では、『K1』護岸で建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民は船やカヌーに乗って抗議し、『きれいな海を汚さないで』と作業員に訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄・うるま市女性殺害:米軍に慰謝料請求へ 遺族補償の支給に課題は-2017年12月11日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「うるま女性暴行殺害事件で、遺族側は、元海兵隊員で元軍属のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)に対する損害賠償の申し立てと並行し、日米地位協定に基づく公務外事件の慰謝料(見舞金)を在日米軍に請求する。申請から支給まで1年以上かかる場合が多く、遺族側弁護士は『一刻も早い補償を』と訴える。」
②「『損害賠償命令制度』に基づき、遺族側は那覇地裁に損害賠償を申し立てた。裁判所の有罪判決後に損害賠償請求の審理も行うもので、決定は民事訴訟の確定判決と同じ効力を持つ。だが被告が支払う可能性は低い。遺族側の申し立てに被告側は『支払い能力がない』とする答弁書を提出しているという。刑事訴訟で被告を弁護した高江洲歳満弁護士は『被告は離婚しており、母親も資力がない。賠償請求をしても払う可能性はないだろう』と指摘する。」
③「遺族側はこうした状況を見越し、日米地位協定18条6項に基づき、沖縄防衛局を通して在日米軍に慰謝料を請求する予定だ。同項は、合衆国軍隊の構成員又は被用者が公務外に起こした不法行為について米国政府に慰謝料を請求できると定めている。請求した弁護士によると請求から支払いまで、1年以上かかる場合がほとんど。遺族側の村上尚子弁護士は『事件後、被害者の両親は仕事もままならない状態が続く。一刻も早い補償が実現しなければ、生活に関わる』と訴える。」
④「米側が提示する慰謝料は米国に支払い義務のないいわゆる『見舞金』で、金額も低い場合が多い。米軍事件・事故の被害者支援を続ける新垣勉弁護士は『支払いがあまりにも遅い。被害者救済の視点から実態を直視するという視点が、日米両政府に欠けている』と指摘する。新垣弁護士は『補償されるのは、米軍に直接雇用されている軍属に限られる』と説明。『被告は事件当時、米軍や米国防総省と契約する民間企業の被用者だ』」とし、補償の対象外になる可能性があるとする。」
⑤「一方、政府関係者は一般論として『軍に直接雇用されていた被用者はもちろん、軍や米国と契約している会社の雇用員でも軍属となる場合はある』と説明する。その上で『被告は事件当時軍属として扱われており、補償の対象だ』と指摘。『公務外なので日本政府は肩代わりせず、米国が支払うべきだ』と語った。」
⑥「沖縄防衛局は本紙取材に、『司法手続きの推移を注視しつつ、ご遺族の心情にも配慮しながら、できる限りの対応をしたいと考えている』と述べるにとどめた。」(社会部・国吉聡志)


(9)沖縄タイムス-【記者の視点】翁長知事、任期あと1年 正念場の「オール沖縄」-2017年12月11日 12:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『オール沖縄』とは何か-。翁長雄志知事は現時点の姿ではなく、沖縄の方向性、理念のようなものと説明する。沖縄と中央という構図の中で、県民一人一人は非力でも、結集すれば政府を動かす力になる。そう信じて走りだし、『オール沖縄』を追い求めた3年間だった。」
②「知事選の公約に掲げた『誇りある豊かさ』という言葉は、人権や尊厳を大切にする革新系の人たちと、『理想論で飯が食えるか』と経済発展に突き進んだ保守系の人たちをつなぐ意味があるという。『誇り』と『豊かさ』は両立する時代になったと繰り返してきた。」
③「名護市辺野古の新基地建設では『米軍が沖縄戦で軍事占領した土地に建設したのが普天間飛行場。奪った土地を返すのに、別の土地をよこせというのは理不尽だ』と突っぱね、『誇り』を守る決意を示した。」
④「経済では基地返還後の跡利用の成功例などを挙げ、『基地は沖縄経済の最大の阻害要因』と位置付け、基地に依存しない『豊かさ』を説いてきた。」
⑤「しかし、政府は、聞く耳を持たない。就任早々、対話する姿勢を見せたのは辺野古問題の『落としどころ』を探ったからだろう。翁長知事の強固な意志を感じ取ると手のひらを返したような態度が続いている。」
⑥「県内では政党支持率で約2割の自民党県連が、明確に辺野古容認へかじを切った。11市のうち、保守系の9市長は『チーム沖縄』という組織をつくり、『オール沖縄』と距離を置く。翁長知事が解消を目指した『県民同士が基地をはさんでいがみ合う状況』は残ったままだ。」
⑦「『オール沖縄』は道半ばといえる。むしろ、『県民の力を結集する理念』というより、『選挙の枠組み』と捉える人の方が多いのではないか。あと1年。どう踏ん張り、どう修羅場をくぐり抜け、『オール沖縄』を構築するか。30年余りの翁長政治の集大成となる。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月9・10日

 沖縄県嘉手納町屋良の屋良小学校のグランドから、「グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。」、と琉球新報。
危険性のない酸素ボンベである可能性が高いとはいえ、事故原因の解明が必要である。
 残念ながら、まらもや沖縄の現実である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月9・10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担への対応余儀なく アジアの経済活力取り込む 民意重視の県政運営 翁長県政3年-2017年12月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の就任から10日で3年が経過した。公約に掲げた米軍普天間飛行場返還・移設問題では『あらゆる手法を講じて』として、国の提訴なども重ねてきたが、工事は進んでいる。米軍機の墜落や炎上事故、米軍関係者による犯罪や事故も絶えず、沖縄の過重な基地負担への対応も余儀なくされてきた。経済発展を続けるアジアの活力を取り込む施策も展開している。」
②「就任3年を迎えた翁長県政最大の懸案で知事公約にも掲げる辺野古新基地建設反対には、初の国提訴などで対抗しているが、有効な手だてが打てているとは言い難い。4月に着手した護岸工事の進展もあり、埋め立て承認の撤回を早急に求める声が高まるが、翁長雄志知事は決断時期を明示していない。決断のタイミングによっては知事支持の民意にも影響を与える可能性がある。」
③「3年の間、基地問題で何度も県民から反発が高まる場面もあった。昨年は米軍北部訓練場の部分返還を『苦渋の選択の最たるもの』と述べたり、ヘリ発着場新設へ明確に反対しなかったり、基地問題への姿勢のぶれを指摘する声もある。翁長知事は那覇軍港移設などを含む日米特別行動委員会(SACO)合意を進める姿勢だが、合意内容はほとんどが県内移設の条件付きで基地負担の軽減にはつながらないとの指摘もあり、知事が再考を求めるべきだという声も依然として強い。」
④「今年に入って前副知事の安慶田光男氏の教員採用試験を巡る口利き疑惑でも県政運営への信頼性が問われた。最近では辺野古新基地での石材搬送に関して港使用の許可を出したことで、新基地に反対する市民から強く抗議が出ている。与党県議も県議会で抗議の声を上げた。」
⑤「一方、知事を支える県政与党の姿勢が見えにくい状態にあるのも否定できない。オール沖縄体制として、県政運営に対してそれぞれが『腹六分』で支援してきただけに、知事サイドへの遠慮を指摘する向きもある。翁長知事は民意を意識した県政運営を進めてきた。今の翁長知事が民意をどうくみ取り、県政運営にどう生かそうとするか、県民は注視している。」(滝本匠)


(2)琉球新報-屋良小、地中に米軍ボンベ グラウンドから15本 嘉手納-2017年12月10日 06:00


①「9日午前10時半ごろ、嘉手納町屋良の町立屋良小学校グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。嘉手納署によると、ボンベは長さ約140センチ、直径約21センチの円柱形。校舎移転のため、グラウンドの造成工事を実施していた作業員らが発見し通報した。」
②「嘉手納署と自衛隊が安全確認し、危険性はないと判断。現場付近での規制などは実施されていない。他に埋まっている可能性も含めて、同署や沖縄防衛局などの関係機関が週明け以降、調査を行う方針だ。」
③「嘉手納署によると、午前10時40分ごろ、工事関係者から『不発弾が見つかった』との通報があった。当時現場には約10人の作業員が工事をしていた。同署と自衛隊が駆け付けて調べたところ、ボンベであることが判明した。ボンベには英語で『酸素』と記載されているものもあった。見つかったボンベは全て同じような形状だったという。」
④「町の情報によると、ボンベには米陸軍を意味する『US ARMY』の文字が書かれていたという。町から報告を受けた防衛局は同日中に米軍に連絡した。週明け以降、防衛局、米軍、工事業者など関係者で詳細を確認する。ボンベの専門業者によると、酸素ボンベである可能性が高いとしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長記事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く-2017年12月10日 06:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、『あらゆる手段を使う』との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。」
②「阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる『国内外の世論喚起』を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。」
③「3度の訪米では、米側の『辺野古唯一』の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。」
④「逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から『あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か』と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。」


(4)沖縄タイムス-保育園落下物:米軍、CH53Eヘリの部品と認める 飛行中の落下は「可能性低い」-2017年12月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、米軍は8日、部品はCH53Eのものと認める一方、飛行中の機体から落下した可能性は低いとの認識を示した。ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事と面会し、説明した。」
②「富川氏によると、ロック氏は『飛行中の機体から落ちたかは疑わしい』と説明。『飛行場から200メートルしか離れておらず、別の要因が考えられる』と落下以外の可能性に言及したが具体的な説明は避けたという。富川氏は『県民は非常に不安に思っている』と述べ、米軍へ早急な事実解明を求めた。」
③「複数の関係者によると、米軍は(1)機体の部品は全てそろっており不足はない(2)700フィート(約200メートル)上空から落下すれば部品、屋根ともに損傷する―などの理由を挙げ、落下の可能性を否定。保育園で見つかった部品と、実際に使用している部品についているロープの結び目も異なるとの指摘もしているという。」
④「一方、県の大浜浩志環境部長は、8日の県議会一般質問で、県が普天間飛行場周辺で実施している騒音調査で落下時刻に2回の衝撃音が記録されていることを明らかにした。
データは保育園から東に約40メートル離れた場所で測定しており、7日午前10時16分ごろに『ドーン』という2回の衝撃音が残っているという。同じ時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像も記録されている。大浜氏は『落下物と関係があると認識している』と述べ、米軍ヘリから落ちた可能性を指摘した。」
⑤「米海軍ホームページに、今回見つかった部品と同じものとみられる部品が掲載されている。説明では、CH53Eヘリの回転翼が損傷した際に異常を検知する機器のカバーで、離陸前に取り外すことになっている。見つかった部品と『部品番号』も一致しており、同一の可能性が高い。」


(5)沖縄タイムス-辺野古で護岸建設作業続く 被覆ブロック設置や石材投下-2017年12月9日 13:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画で9日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『N5』護岸では被覆ブロックの設置作業が行われた。『K1』護岸でも石材の投下が進められている。市民らはカヌーや船を出して『作業をやめろ』『海を壊すな』と抗議。市民の1人は『作業はゆっくりに見えても徐々に護岸が伸びている』と歯がゆそうに現場を見つめた。」、と報じた。
 また、「シュワブゲート前では早朝から約60人が駆けつけたが、トラックによる資材の搬入はなかった。参加者は、宜野湾市の保育園にヘリ部品が落下したとみられる事故で米軍が落下を否定したことに対し『2008年に金武町伊芸区で流弾被弾事件が起きたが、米軍の弾と認めながら【訓練と関係ない】と否定した。米軍はうそつきだ』と批判した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-巡航ミサイル、那覇空自F15に搭載の可能性も 防衛相が導入表明-2017年12月9日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は8日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する3種類の長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用を、2018年度予算案に計上するため追加的に要求すると発表し、導入を正式表明した。日本防衛のためで『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明した。F15戦闘機に搭載する調査費も含まれ、那覇基地所属機に導入される可能性もある。」
②「巡航ミサイルを保有した場合、日本にミサイルが向かう前に、相手の発射台などを破壊する敵基地攻撃能力の保持になるとの指摘がある。専守防衛の立場との整合性を巡り議論となりそうだ。」
③「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法9条に基づく自衛隊による『専守防衛』の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については『日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない』と述べた。」
④「導入するのは、ノルウェーが開発した射程が約500キロの『JSM』、米国開発の『JASSM-ER』と『LRASM』で、ともに射程は約900キロ。JSMは航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機『F35』に搭載するため購入する。残る2種類については、F15戦闘機への搭載に向けた調査費などを計上する。」
⑤「会見で小野寺氏は、8月の概算要求で計上しなかったのは、開発国などと調整中で導入が見通せなかったためと説明。導入目的としてイージス艦の防護を挙げた。『近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する』と述べ、離島防衛の目的もあるとした。」


(7)沖縄タイムス-保育園部品落下、米メディアはどう報じたか-2017年12月10日 06:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米誌ニューズウィーク(電子版)は7日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品とみられる円筒が、同飛行場近くの保育園に落下したとみられる事故について報じた。」
②「部品の写真を掲載した沖縄タイムスのツイートも引用した上で、米海軍資料にあるCH53Eのブレードのつけ根にある放射性物質ストロンチウムを保護する透明キャップに酷似していると指摘している。」
③「ABCニュース(電子版)は、約1分の映像で、現場の保育園は米軍普天間飛行場からわずかな距離に位置しているとし、事故について米海兵隊が『深刻に受け止め、地元当局と緊密に連携しながら調査を進めている』との声明とあわせて報じた。」
④「RT(ロシア・トゥデイ)は、沖縄では米軍機による事故が絶えないとし、10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、11月30日には米空軍F35Aが通常訓練中にパネルを落下させたばかりだったと伝えた。」


(8)琉球新報-米軍機部品落下、父母会が意見書 保育園で緊急会合、署名活動も展開へ-2017年12月10日 20:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機の部品が落下した問題を受け、被害を受けた緑ヶ丘保育園の父母会は10日、知事や市長らに意見書を送ることを決めた。全国から署名を集めて日米両政府に提出することも確認した。事故原因が究明されるまでの米軍機の飛行停止を求めるほか、普天間飛行場の運用が停止されるまで園の上空を米軍機が飛行しないよう要望する。」
②「この日は緊急で会合を開き、今後の行動を話し合った。会合には保護者ら約50人が集まった。卒業生の親や近隣住民も駆け付けた。5歳の娘が園に通う宮城智子父母会長(48)は『楽しく過ごすはずの保育園が危険と隣り合わせだったということにショックを受けた。基地があることの怖さを改めて突きつけられた』と声を詰まらせた。」
③「父母会は週明けにも翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長、中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談し、嘆願書を手渡したい考え。嘆願書には保護者による手書きのメッセージを添付する。署名は年内に取りまとめて防衛局や在沖米総領事館に提出する。」


(9)琉球新報-軍事予算の削減 機材整備に影響 米軍事故多発 国防総省など指摘-2017年12月9日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】今夏以降、海兵隊の航空機や海軍の艦船航行など、米軍の訓練中の事故が多発している。米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は、事故の原因を軍事予算の制約・削減が機材不足や整備に深刻な影響を与えていると指摘。トランプ政権の政策を巡り、与党共和党と野党民主党の対立が混迷を深める中、同省は予定より大幅に遅れている予算の早期成立と拡充を求めている。」
②「米議会上下両院は7日、一部政府機関閉鎖の回避に向け、22日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。大統領の署名を経て成立する。だが、与野党の2018米会計年度(17年10月~18年9月)本予算案を巡る協議の先行きは不透明だ。」
③「FOXニュースは11月下旬、17年に米軍機が通常の訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年の同時期に比べ38%増、死亡者数は昨年の2・3倍増の37人に上ると報道。」
④「国防総省のマニング報道部長は6日の会見で、暫定予算の継続は「訓練を中断させ、即応性の回復を妨げ、整備を遅らせる」と早期の予算成立を強く求めた。海兵隊ナンバー2のウォルタース総司令官代理は今春の下院軍事委員会公聴会で、『約80%の航空部隊は訓練に必要な最低限の航空機材数を確保できていない』と指摘。暫定予算の継続では『機材の修理や更新ができない』と述べている。」


(10)沖縄タイムス-退役の米軍人ら、反基地呼び掛け 沖縄県庁前でVFP-2017年12月10日 12:41


 沖縄タイムスは、「退役した米軍人や支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のメンバーが9日、来沖し、沖縄県庁前で反基地や平和への行動を県民に呼び掛けた。キャンプ・シュワブなどに派遣経験がある元米兵も来沖。95年の米兵暴行事件の際、県内に派遣されていた男性は『米国人として非常に恥ずかしい思いを抱いた』と語った。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古への新基地建設に対して、他のメンバーは『ジュゴンだけでなく、多くの県民の命が危なくなる。大多数の県民、知事、市長が反対する基地建設をやめるべきだ』と訴えた。VFPは11~14日に南部戦跡や普天間飛行場や辺野古、高江を視察。15日のオスプレイ墜落1年抗議集会や、16日午後3時から那覇市松尾の八汐荘で開かれるシンポジウムに参加する。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月7・8日

「チビチリガマを損壊し、保護観察中の少年4人が6日、保護者や保護観察官と共にガマを訪れ、遺族に謝罪した。遺族会の与那覇徳雄会長は本紙取材に『罪はずっと背負うものだが、社会復帰できるよう成人するまで遺族会としてもサポートしたい。まずチビチリガマについて学んでほしい』と語った。」、と琉球新報。
 また、「遺族に対し『今後、傷つけるようなことをしない』『自分たちの子どもに沖縄戦のことを伝えていくため、勉強したい』などと話したという。」、とも。
『世代を結ぶ平和の像』が、静かに語りかける日を待ちたい。
 しかし、沖縄は、「米軍機部品が保育園に落下」という怒りの日を迎えた。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月7・8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺族、元米軍属に賠償要求 沖縄女性暴行殺人-2017年12月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件で、被害者の遺族が損害賠償命令制度に基づき被告に損害賠償を求めた第1回審理が6日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。1日に殺人などの罪で無期懲役の判決を受けた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)は答弁書で請求棄却を求めた。」
②「遺族側は那覇地裁による賠償命令が決定した場合、即時に日米両政府に補償を求める方針だが、日米地位協定に詳しい弁護士によると、米軍の直接雇用でないことなどから補償されない可能性があるという。」
③「損害賠償命令制度は犯罪被害者の保護や支援のため2008年から始まった。殺人や傷害などの刑事事件を担当した裁判所が引き続き被害者側による損害賠償請求を審理する訴訟手続きで、有罪判決後直ちに開始される。申し立ては10月27日付。遺族の代理人弁護士によると、次回来年1月31日で決定が出る可能性がある。」
④「那覇地裁は1日、ケネス被告に求刑通り無期懲役を言い渡した。ケネス被告は6日現在、控訴していない。」


(2)琉球新報-読谷チビチリガマ損壊 少年ら謝罪 「沖縄戦、学びたい」-2017年12月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で住民が『集団自決』(強制集団死)に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを損壊し、保護観察中の少年4人が6日、保護者や保護観察官と共にガマを訪れ、遺族に謝罪した。遺族会の与那覇徳雄会長は本紙取材に『罪はずっと背負うものだが、社会復帰できるよう成人するまで遺族会としてもサポートしたい。まずチビチリガマについて学んでほしい』と語った。」
②「与那覇会長によると、少年たちはそれぞれ謝罪し、納骨堂に折り鶴や花を手向け、手を合わせて追悼した。遺族に対し『今後、傷つけるようなことをしない』『自分たちの子どもに沖縄戦のことを伝えていくため、勉強したい』などと話したという。少年の一人は謝罪の言葉を連ねた手紙を手渡した。少年たちは今後、ガマの入り口にある『世代を結ぶ平和の像』を制作者の金城実さんと共に修復したり、ガマ周辺を清掃したりする。」
③「少年たちがチビチリガマの歴史を知らず、悪ふざけで損壊に及んだことから、遺族らはチビチリガマについて資料や文献で学び、リポートにまとめることなどを求めた。少年たちは今年9月にガマ内部の折り鶴を引きちぎり、遺品や看板などを破壊した。器物損壊の罪で逮捕され、保護観察処分を受けた。」


(3)沖縄タイムス-基地内に積もるごみ800トン 環境悪化で焦る米軍、首相官邸に直訴-2017年12月7日 08:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者『倉敷環境』がごみの受け入れを停止した11月20日以降、米軍基地のハウジングエリアなどで出される一般廃棄物が行き場を失い、基地内に一時保管せざるを得ない事態が続いている。米軍の要請を受けて首相官邸が解決に乗り出すなど、政治問題の様相も呈してきた。」
②「基地内で出る家庭ごみなど一般廃棄物は現在、焼却処理先が見つからないため、読谷村の嘉手納弾薬庫など少なくとも基地内2カ所にためられている。複数の関係者によると1日40~50トンが一時保管所に運び込まれ、同社がごみの受け入れを停止したこの2週間で小学校の25メートルプール約2・5杯分に当たる約800トンにまで膨らんだ。飛散防止対策はしているが生ごみ中心のため、保管所内は害虫や悪臭が日に日にひどくなっているという。」
③「各米軍基地の部署の責任者は部下に対し、なるべくごみを出さずにリサイクルをするよう指示。だが米軍関係者は『数カ月もたたずに満杯となる。別の保管所を用意しなければならない状況』と焦燥感を募らせる。」
④「政府関係者によると米軍は外務省に対し、米軍関連ごみの処理問題を解決するよう訴え始めている。同省関係者は『米軍と地元自治体の間は通常、沖縄防衛局が取り持っている。こちらに話が直接来るのは米軍が相当困っているということだ』と解説する。別の関係者は『北朝鮮や尖閣諸島問題で大変な時なのにと、外務、防衛、環境の3省に対し、何とかするよう官邸から圧が来ている』と声を潜める。県を飛び越え、各省の担当者が焼却処理施設を所有する各市町村に受け入れを直接働き掛ける事態も起きている。」
⑤「国内法令に沿った分別がされず、一部を除いて県内市町村の焼却施設が受け入れを避けてきた米軍関連ごみ。他の都道府県には焼却を請け負う市町村もあるが、県内は倉敷環境が中心に受け皿となってきた。県幹部は『最大懸案の一つ。慎重に、慎重に対応している』と言葉少なに語った。」


(4)沖縄タイムス-沖縄米軍トップに行政処分 部下のセクハラ不問→部下が帰国後に性的虐待で発覚-2017年12月7日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が、部下のセクハラを把握しながら上層部や司法当局に通報しなかった過失があるとして、行政処分を受けていたことが分かった。米海兵隊は本紙の取材に対し、事実関係を大筋で認めた。セクハラを見過ごされた部下は昨年、転属した米本国で6歳女児を性的に虐待した。性犯罪への対処の甘さが2次被害を生む悪循環が、在沖米軍トップにも波及していた。」
②「米海兵隊は本紙の取材に『ニコルソン中将は(海兵隊ナンバー2の)ウォルタース総司令官代理から適切な行政処分を受けた』と説明。『司令官には非行を通報する責任がある。性的暴行もセクハラも許されない』と述べた。」
③「米軍事サイト『ミリタリードットコム』によると、セクハラを繰り返していたのは海兵隊大佐の男。2016年2月、沖縄からオーストラリア北部のダーウィンに連絡将校として派遣されたが、わずか12日間で沖縄に送還された。派遣中、女性のみだらな写真を部下である夫に強要して送らせ、さらに下着まで要求。この写真をオーストラリア軍幹部にも見せた。女性将校にもみだらななメールを送り付けた。」
④「ニコルソン調整官らは大佐を送還しただけで、調査はしなかった。大佐は16年4月に米ノースカロライナ州に転属になり、部下の6歳の娘に性的虐待を働いた。軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けた。大佐のセクハラは暴行事件捜査の過程で発覚。監察官から調査を受けたニコルソン調整官は『冗談だった』という大佐の主張を信用したと述べ、『被害の訴えは伝聞にすぎない。違法行為はなく、愚かだっただけだ』と説明した。だが、軍法会議ではセクハラも将校にふさわしくない行動として有罪になった。在日米軍司令部は本紙の取材に『問題は適切に対処されたと確信している』と述べた。」
⑤「在沖海兵隊と海軍の主な犯罪だけで15年に69件が発生し、うち8割の55件が性犯罪だったことが本紙の情報公開請求で明らかになっている。性的暴行が単なる暴行として処理されるなど軽い処分が目立ち、再犯を許したケースもあった。」


(5)沖縄タイムス-辺野古座り込み 彼女がスカートをはく理由-2017年12月6日 18:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に反対する町田直美さん(61)=宜野湾市=と垣内成子(しげこ)さん(65)=読谷村=は9月末から毎週月曜日、スカートをはいて抗議している。座り込む女性を強制排除する男性警官に『私たちにも人権がある。丁寧に心を込めて仕事をしてほしい』と訴える。」
②「町田さんらがスカートをはこうと思ったのは、韓国・済州島の海軍基地闘争の話がきっかけだ。済州島では抗議する女性を移動させる際、女性警官が対応していることを知った。しかし、辺野古ゲート前に女性警官の姿は少なく『この状況を変えるべきだ』と感じたという。」
③「『行動を起こすならインパクトのあるユニークなやり方で』。従来のパンツスタイルをやめ、スカートにはき替えた。9月には座り込みをする女性への対応策をビラにまとめ、機動隊員に手渡した。」
④「4日も市民らが『手荒な扱いをしないで』『女性に触らないで』と訴える中、淡い黄色のスカートをはいた町田さんは、男性の機動隊員3人に足首と両脇を抱えられ排除された。『ただ拳を振り上げるだけではなく、みんなができる新しい抗議の形を提案したい』と話す町田さんと垣内さん。スカートは数えるほどしか持っていないと笑いながら『毎週月曜日はスカートの日。出勤前や買い物がてら、気軽な気持ちで運動に参加して』と、幅広く参加を呼び掛けた。」(政経部・比嘉桃乃)


(6)琉球新報-米軍機からか、長さ約10センチの筒が落下 宜野湾市野嵩の保育園-2017年12月7日 15:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に透明な筒が落下した。」
②「周辺の上空では同日午前、オスプレイや米軍ヘリの訓練が行われているのが確認されていた。筒には英語で『U.S.』と書かれており、米軍機から落下したとみられる。」
③「落下物を確認した神谷武宏園長によると、落下当時、火薬のような焦げた匂いがしたという。」
④「宜野湾署によると、落下物はプラスティック製の筒状の物1個。長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラムという。」
⑤「神谷園長によると、筒は7日午前10時20分ごろ、1歳児が遊ぶ部屋のトタン屋根の上に落ちた。同園の園児は62人、職員は11人で、園児らは午前10時ごろまでクリスマスの劇の練習をしていたが、練習が終わった後、園児数人が園庭で遊んでいたという。
筒がトタン屋根の上に落ちた際、『ドーン』という音がした。その後、転がるような音がした後、室内にいた園児らは『わー』と驚いたような声を上げたという。」
⑤「落下物からは焦げたような匂いがしたため、神谷園長は『危険だ』と思い、触るのをやめたという。」
⑥「報道陣に対し、神谷園長は『子どもたちが遊んでいた園庭まで50センチのところだった。一歩間違えば、子どもたちが遊んでいる所に落ちていた。もしからしたら大変な事故になっていたかもしれない』と強い憤りをにじませた。普段から米軍普天間飛行場の周辺を低空で飛行している状況に触れ、『やっぱり落ちたかという感じだ。今日もそうだが、上空をオスプレイがひっきりなしに飛んでくる』と話した。」


(7)琉球新報-米軍機部品か、保育園に落下 上空にCH53 宜野湾-2017年12月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「7日午前10時20分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒が落下した。けが人はいない。落下時間直前に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が飛行しており、捜査関係者は『落下物の特徴からも周辺状況からも、米軍機から落下した可能性が高い』と指摘した。宜野湾署が落下原因などを調べている。米海兵隊は本紙取材に対し『慎重に捜査を進めている』と回答した。」
②「目撃者によると落下直前の午前10時15分ごろ、米軍普天間飛行場からCH53Eが宜野湾市野嵩方面に離陸するのが確認されている。」
③「保育園の神谷武宏園長によると、当時園内にいた園児は約60人。筒が落ちたのは保育園の1歳児クラスのトタン屋根の上で、クリスマスの劇の練習を終えた園児らが園庭で遊んでいた。落下地点が数十センチずれていたら、園庭に落ちていた可能性がある。」
④「宜野湾署によると、筒は長さ約9・5センチ、直径約7・5センチ、厚さ約8ミリ、重さは約213グラム。表面には『REMOVE BEFORE FLIGHT』(飛行前に取り外すこと)と英字で表記されている。米海軍ホームページによると、CH53のプロペラの異常を感知する機器のカバーの可能性が高い。中嶋浩一郎沖縄防衛局長は7日午後、宜野湾市役所に佐喜真淳市長を訪ね『一報を受けて現場へ向かった。米軍に問い合わせているが調査中だ』と説明した。市長は『米軍の物だと断言できるのではないか。保育園に物が落下したという今回の事案は重大だ』と抗議した。宜野湾市議会は基地関係特別委員会を開いて対応を協議した。」
⑤「翁長雄志知事は、県の分析としてCH53の部品の可能性が高いとし『一歩間違えれば重大な人身事故につながりかねず、深刻な事故だ』などと話した。菅義偉官房長官は『保育園の関係者のみならず沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないことだ』と述べた。」


(8)琉球新報-2度の衝撃音とCH53確認 県が測定記録を公表 「落下物の可能性」-2017年12月8日 12:20


①「7日午前に宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根にプラスチック製の筒が落下した事故について、県の大浜浩志環境部長は県が同市野嵩に設置している静止画と騒音の測定局に関し、『2度の衝撃音と米軍の大型輸送ヘリコプターCH53と見られる画像が確認された』と明らかにした。」
②「県環境保全課は1988年から米軍普天間飛行場周辺の4カ所で静止画と騒音の定点測定を実施している。大浜部長は7日午前10時16分19秒の映像でCH53と見られる物体が確認できたほか、その直後に測定局から40メートル離れた地点で2回の衝撃音を拾ったことを明かした上で、環境部は『(米軍機の)落下物の可能性があると認識している』と述べた。」


(9)琉球新報-「早く返還を」「事故また起こる」 一夜明け、園児ら保護者と登園 宜野湾市野嵩の保育園-2017年12月8日 11:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「プラスチック製の筒の落下事故から一夜明けた8日朝、筒が落下した沖縄県宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に付属する緑ヶ丘保育園では保護者が子どもたちを登園させていた。保護者らは事故について『早く(米軍普天間飛行場を)返還してほしい」などと述べた。」
②「5歳の娘を通わせている宜野湾市の男性(32)は「(落下物が)もしも娘に当たっていたらと思うと、怒りしかない。事故はまた起こると思う」と声を落とした。」
③「同じく宜野湾市の女性(39)は『きのうは保護者会のメールで無事だったことを知り、迎えに行った時に涙が止まらなかった。落下物は私たちからすれば明らかに米軍のもの。本気で対策に取り組んでもらわないといけない』と顔を紅潮させて話していた。」
④「事故から一夜明け、神谷武宏園長は『子どもたちも今朝は元気に登園した。【一緒になって乗り越えよう】などと保護者からメールをもらったり、言葉を掛けられたりした』と淡々と話した。神谷園長によると『神様が守ってくれたんだね』などと話す園児もいたという。」
⑤「この日は雨模様だったため、登園した園児らがいつものように園庭で遊ぶ姿は見られなかった。関係者は『いつも通りだ』と話していた。」
⑥「園では8日、登園について保護者の意思に任せる方針をとったという。」


(10)琉球新報-「重く受け止めて」 宜野湾市長が防衛局に抗議 普天間飛行場の早期返還求める-2017年12月8日 11:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機に関係する部品とみられる物体が落下した問題を受け、佐喜真淳宜野湾市長は8日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れて抗議した。佐喜真市長は『一歩間違えば取り返しの付かない事態になるということを日米両政府と米軍は重く受け止めなければならない』と訴え、米軍普天間飛行場の早期返還を求めた。」
②「対応した中嶋浩一郎局長は『昨日から進展がなく、現時点で確たる情報が得られていない。詳細な情報が入り次第、皆さまに説明して対処したい』と答えた。」
③「抗議後に取材に応じ、返還の手法について見解を求められた佐喜真市長は『移設先については日米両政府が責任を持って取り組むことだと思う。私としては、(普天間飛行場の)固定化を絶対に避けなければいけない』と答えた。」


(11)琉球新報-県がCH53ヘリ飛行自粛要請 緊急的危険性除去策も求める 保育園への落下事故で-2017年12月8日 13:44


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「富川盛武副知事は8日午後、米軍機からとみられる筒状の物が宜野湾市内の保育園に落ちた問題で、県庁に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎防衛局長を呼び、落下元とみられる米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eなどの飛行自粛を米側に働き掛けるよう要請した。その上で米軍普天間飛行場の緊急的危険性除去策の実施と、5年以内の運用停止を早急に講じるよう求めた。」
②「富川副知事は『最終確認されていないので【自粛】という表現だが、われわれとしては高い確率でCH53の部品だと考えているので、確認されたら本来飛行中止を要請するところだ』と指摘した。さらに『私自身も2004年の沖国大にヘリが落ちたときの当事者で非常に恐怖を覚えたが、またかという感じを持っている』と自身の体験も交えて今回の事案の重大性を強調した。」
③「中嶋防衛局長は『昨日来、できるだけ早く事実関係の確認を米側でもやってと申し上げているが、現時点で確たる情報は米側も持ち合わせていない』と説明した。川田沖縄大使は『私もニコルソン在沖米四軍調整官に連絡をとっているが、同じでして、今朝の時点でも事実関係を調査中という判断だった』と述べた。」
④「県は要請文で『事故原因の徹底的な究明と速やかな公表を強く求めるとともに、事実関係が判明するまでCH53Eなどの飛行を自粛するよう米軍に強く働き掛けるよう要請する』と求めた。」


(12)琉球新報-障がい者ら「叫び聞いて」 新基地反対、150人が集い-2017年12月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】障がい者が中心となり米軍基地反対を訴える『障がい者 辺野古のつどい』(同実行委員会主催)が7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ約150人の市民が結集した。実行委を務める成田正雄さんは『世界、日本、沖縄の障がい者が平和を強く望んでいる。今日の魂の叫びを聞いてほしい』と呼び掛け、新基地建設の阻止と恒久平和を求めた。」
②「脳性まひを患い、車いすで生活する大島秀夫さん(64)は戦争が起きると多くの障がい者が犠牲となるという危機感を抱き、神戸市から駆け付けた。大島さんは『【戦争は嫌だ】と声を大にして言わないといけない。戦争は起こるんじゃなく(人が)作り出す。戦争が嫌だから、僕はこれからも(集会に)参加したい』と力を込めた。」
③「10代で視力を失った渡嘉敷綏秀(すいしゅう)さん(66)=那覇市=は、戦時中や戦後、障がい者が厳しい環境を生き抜いてきたことを説明し『戦争によって、さらに障がい者を生む。戦争に向かうような米軍基地はいらない』と前を見据えた。」
④「集会には全国から『国籍や民族などを超えて戦争は嫌だと叫ぼう』などのメッセージが寄せられた。実行委員会の門屋和子さん(64)=長野県=は『障がいのあるなしは関係ない。戦争に続く基地はいらないという思いはみんな一緒』と話した。」
⑤「イベントは、12月3~9日の『障害者週間』に合わせて開催日を決めた。」


(13)琉球新報-型枠などを基地内に搬入 米軍キャンプ・シュワブに工事車両95台-2017年12月8日 11:43


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で8日午前、工事車両95台が護岸工事の被覆ブロック型枠とみられる資材などを米軍キャンプ・シュワブ内へ運び込んだ。」
②「新基地に反対する約20人がシュワブのゲート前に座り込み『サンゴの海を守れ』『違法工事をやめろ』などと抗議の声を上げた。」
③「午前9時前、ゲート前に座り込んだ市民を機動隊員が両脇を抱えるなどして次々に排除した。砕石や土砂、掘削用とみられる機材などを積んだトラックが約1時間掛けてゲートから出入りした。」
④「東京の新宿駅前で反戦平和を訴える街頭活動を続け、沖縄の基地についても訴えている大木晴子さん(69)も抗議活動に参加し『戦争につながることに加担するな』などと声を上げた。ホームページなどでも発信を続ける大木さんは『自分の目で見た現実を全国に伝えていきたい』と話した。」


(14)沖縄タイムス-米軍落下物:ラベルに「REMOVE BEFORE FLIGHT」 なぜ気付かない? 自衛隊関係者が疑問-2017年12月8日 07:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】保育園への筒状の落下物に自衛隊関係者は『飛ぶ前には必ず外すもの。なぜこれが空から落ちてくるのか分からない』と首をひねる。」
②「落下物には赤のラベルに『REMOVE BEFORE FLIGHT(飛行前に外せ)』という文字が書かれている。自衛隊関係者によると、機体が地上にある場合に通気孔のカバーや機体の誤作動を防ぐ安全キャップなどに付いている。リボン状のものが知られているが、今回の形状のようなものは『見たことがない』という。」
③「『REMOVE BEFORE FLIGHT』は一般的に赤く目立つようになっている。自衛隊関係者は『忘れないように注意を促す狙いもある』と指摘。米軍の整備員が外すのを忘れて、そのまま飛行した可能性もありそうだ。」


(15)沖縄タイムス-米軍落下物:園庭まで50センチ「少しずれていたら・・・」 涙を流し駆け付ける保護者も-2017年12月8日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「61人の園児と11人の職員が園内にいた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日、米軍機からとみられる高さ約9・5センチの円筒が園舎の屋根に落下した。けが人はいなかったが、『一歩間違えれば子どもたちの頭上』というあわや大惨事の事故。わが子の無事を祈り、涙を流しながら駆け付ける保護者の姿もあった。ツリーやリースなどの装飾でクリスマス雰囲気が漂う園に衝撃が走り、現実となった落下事故の恐怖に怒りと不安が噴出した。」
②「『ドンッ』『ガガガガ』。午前10時20分ごろ、園内に大きな音が響いた。1歳児クラスの園児8人が真下にいる部屋のトタン屋根に、円筒が横たわっていた。神谷武宏園長は「焦げたような臭いがした」と話した。約50センチずれると、約30人の園児が遊ぶ園庭に落ちる位置。すぐそばのげた箱で靴を履き替える2歳児クラスの園児もいた。同クラスを受け持つ瑞慶覧愛美さん(26)は『もう少し落ちる場所がずれていたら、子どもたちが危なかった。被害がなかったのは不幸中の幸い』と話した。」
③「保育園は米軍普天間飛行場の野嵩ゲートから東側約300メートルの住宅地にあり、上空は米軍機の飛行ルート。園庭で園児らと一緒にいた保育士の新垣リナさん(38)は『衝撃音はヘリが通過した直後だった』と指摘。『まさか物が落ちてくるなんて想定もしなかった。子どもたちを外で遊ばせるのも怖くなる』と顔をしかめた。県警や県、市、防衛局の職員、市議、メディアが多数現場に訪れる中も、幾度となく米軍機が頭上を飛び交った。」
④「『子どもたちは無事なんですか?』。事故の情報を知り、駆け付けた園児の母親(34)は、規制線が張られ騒然とする現場の様子に取り乱した。涙を流し警察官に情報を求めた。3歳の息子の無事を確認した母親は、手をぎゅっと握った。『事故の怖さは常にあった。米軍機が上空を飛ばない保育園を探さないといけないのか。もう不安と怒りしかない』と語った。別の園児の親(38)は保護者連絡網を見て、急いで子どもを迎えに来た。『子どもの顔を見て、安心した。基地があれば落下事故も起きるし、昨年の軍属のような事件も起きる。なくしてほしい』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-08 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月6日

さて、「米国での取材が長くなるにつれ、沖縄から米軍基地がなくならないのは、日米による沖縄差別が根底を支えているからではないかとの思いを深めるようになった。」(沖縄タイムス)、との記事を私たちはどのように読むことができるのか。
「沖縄差別をなくすには、差別する側の責任を問う必要がある。そのためには日本でこそ沖縄差別を巡る言論の場をつくらねばならないが、百田発言を巡る日本メディアの反応は鈍い。疑問に思い、全国紙に勤める友人らに聞くと『沖縄の問題だから』との反応が返ってきた。」(同上)、と記事は続く。
「基地維持に『沖縄差別』を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担』、との指摘が示すものが、日本を覆い尽くしているのだが。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大浦湾、サンゴ白化進行 水温上昇が原因 日本自然保護協会調査-2017年12月6日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本自然保護協会は5日、名護市の大浦湾2地点でサンゴの状態を調べるリーフチェックを実施した。調査には漁業者らでつくる『ちゅら海を守り、活(い)かす海人の会』が協力した。同市安部に近い『チリビシのミドリイシ群集』で、サンゴが海底を覆う割合を示す被度が前年調査より10ポイント減の17・5%となった。サンゴの白化現象が進んでおり、海水温上昇などが原因とみられる。」
②「同市大浦に近いユビエダハマサンゴ群集の被度は前年調査より1・2ポイント低かったが、ほぼ同数の56・3%で良好な状態。」
③「チリビシのミドリイシ群集は今年の夏以降白化が進み、その後回復に至っていない。同じくうるま市沖のサンゴも白化しているとし、海人の会の玉栄将幸共同代表は『回復を期待するしかない』と話した。同協会の安部真理子主任は、湾内で工事が進む新基地建設との関連について『サンゴが回復しなければ影響も考えられる』と指摘した。6日も同湾の2地点でリーフチェックを行う。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局、新たに特別採捕許可を申請へ 底生動物や海藻など-2017年12月6日 05:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄防衛局が辺野古新基地建設の工事区域で海底に生息する重要な種の『底生動物』や、海藻のウミボッスを移動・移植するため、沖縄県に特別採捕許可申請を提出することが5日分かった。防衛省内で開いた第10回環境監視等委員会で委員に報告した。」
②「防衛局は10月に希少サンゴの採捕許可申請も提出しているが県の許可が今月5日までに得られておらず、新たな申請が工事の進捗に影響を与える可能性がある。」
③「防衛局は底生動物などが今後の調査で見つかることを想定して、県に事前に申請する方針。沖縄防衛局の阿野貴史調達部次長は委員会後、記者団に『見つかった時点で申請すると許可まで時間があるので、見つかったらすぐに移植できるようにしたい』と説明し、早期に申請する考えを示した。新基地建設で対立する県の許可までに要する時間を最小限に抑える狙いもある。」
③「底生動物はヒメヒラシイノミガイなどの巻き貝類や、イソハマグリといった二枚貝など、すでに43種類2849個体を移動。浅い区域で素手や素潜りで採取していたが、水深が深い海域については潜水器具などを使わなければならず、県漁業調整規則第40条に基づき許可が必要になるという。ウミボックスは生育繁茂期の3~4月に移植を行う必要がある。」
④「県は『申請を受けた上で適切に対応を検討したい』としている。防衛局は臨時制限区域を明示するため、辺野古側海域に3800メートルのフロートを新たに設置することも明らかにした。鋼製アンカーなど79個を沈める。」


(3)沖縄タイムス-基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担-2017年12月5日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米国での取材が長くなるにつれ、沖縄から米軍基地がなくならないのは、日米による沖縄差別が根底を支えているからではないかとの思いを深めるようになった。」
③「作家の百田尚樹氏が10月27日、名護市内での講演で沖縄や中国や韓国を差別する発言を繰り返した末に、取材に来た本紙記者を名指し、『娘さんは慰み者になる』などと語った。」
③「沖縄差別をなくすには、差別する側の責任を問う必要がある。そのためには日本でこそ沖縄差別を巡る言論の場をつくらねばならないが、百田発言を巡る日本メディアの反応は鈍い。疑問に思い、全国紙に勤める友人らに聞くと『沖縄の問題だから』との反応が返ってきた。」
④「『それは日本の問題だ』を決まり文句にする米政府官僚や軍幹部の中には、こうした日本人の沖縄差別を理解する者は少なくない。」
⑤「米海兵隊は、2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、日本は第2次世界大戦で本土防衛のために琉球に日本軍の飛行場を建設したが、米軍占領後は日本本土攻撃拠点となり、米軍基地に造り替えられていったなどと沖縄の米軍基地を巡る歴史を記し、『抗議は各基地であらゆる機会に起きる。沖縄の反基地感情は決してなくならない』と現場を分析する。その行間からは、沖縄が抗議するのは、日本人が望まない基地が過剰集中しているからだと理解しながらも、『オキナワ』という米国の利益を維持するために沖縄差別を利用する構造が浮かび上がってくる。」
⑥「日米両政府が在沖米軍基地を維持し、新基地建設の強行を可能にする根底にあるのは、安全保障のために米軍基地は必要だが、自分の庭には望まないと現状を黙認する日本人の『沈黙』だ。」
⑦「米国の黒人差別と闘ったマーティン・ルーサー・キング牧師は『われわれが最後に覚えているものは、敵の言葉ではなく、友人の沈黙だ』と語った。沖縄差別に対する日本の沈黙が続く限り、沖縄が重過ぎる基地負担を強いられる構図は変わらない。」
(米国特約記者・平安名純代)


(4)琉球新報-167台が資材を搬入 市民ら約90人を強制移動 米軍キャンプ・シュワブ-2017年12月6日 14:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で6日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両167台が、午後0時半までに米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、シュワブのゲート前に座り込んだ市民ら約90人が機動隊によって強制的に移動させられた。」
②「市民らは『県民の声を聞け』『違法工事をやめろ』などと声を上げ、歌を歌うなどして抗議した。機動隊は市民の両脇や膝を抱え、体を持ち上げてゲートの横まで移動させた。」
③「読谷村から来た78歳の男性は『沖縄戦でおばあたちを亡くした。(基地ができることで)被害者じゃなくて加害者になってしまうことが怖い』と、ゲート前に足を運ぶ意義を語った。」


(5)沖縄タイムス-沖縄県、イタリア・ドイツ軸に地位協定研究 県議会代表質問-2017年12月6日 12:39


 沖縄タイムスは、「沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は6日、日米地位協定の見直し要求を巡り、米国が締結している地位協定のうち、イタリア、ドイツ両国を軸に研究を進める考えを示した。県議会11月定例会の代表質問で新垣清涼氏(おきなわ)の質問に答えた。」、と報じた。
 また、「謝花氏は他国の地位協定の調査、比較を通し『日米地位協定の問題点をさらに明確化したい』と意義を語った。全国に協定見直しへの理解が広がるよう、全国知事会などと連携を強化する考えも示した。」、と報じた。
 さらに、「電力の小売り自由化を受け、沖縄電力が来年4月から電力の卸販売を始めることに関し、屋比久盛敏商工労働部長は『電気料金の低減化につながり好ましい』と述べ、制度の周知を図っていく考えを示した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:「工事をやめて」 ゲート前でも海上でも抗議続く-2017年12月6日 13:34


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では6日、新基地建設に反対する市民らが早朝から座り込み抗議を続けた。市民らは『違法な工事をやめろ』などと抗議の声を上げた。午後0時半ごろまでに、石材などの資材を積んだ工事車両が2回に分けて入った。搬入時には、機動隊が座り込む市民を抱え上げて歩道に強制排除して囲い込んだ。」、と報じた。
 また、「辺野古沖の『N5』や『K1』護岸では、トラックで運ばれた石材を仮設道路に敷き詰める作業が確認された。カヌーに乗って抗議していた市民ら12人の一部が臨時制限区域を示すフロートを越え、海上保安官に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-耐熱コンクリ舗装は来年度 米軍の伊江島補助飛行場、11月改修完了見通し-2017年12月6日 16:30


 沖縄タイムスは、「米軍が伊江島補助飛行場内で進める強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯『LHDデッキ』の改修工事で、在沖米軍は5日、来年11月に工事が完了するとの見通しを明らかにした。本紙の質問に回答した。一方、『またはその後』ともしており、工事の進捗(しんちょく)によっては遅れる可能性もある。」、と報じた。
 また、「米軍は11月14日に着陸帯へコンクリートを流し込む舗装作業を開始。関係者によると、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられる耐熱コンクリートを本格的に流し込むのは来年度以降になる予定だ。改修工事は昨年8月に着工。今年9月までに完了予定だったが、関係者によると、地中から不発弾などが多数発見されたため、工事は今年1月から中断していた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古弾薬庫立て直し、日本負担は22億円 着工時期は未定-2017年12月6日 08:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省の西田安範整備計画局長は5日の衆院安全保障委員会で、日米合同委員会で合意した名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫4棟の建て直し費用について、日本側の負担が約22億円となることを明らかにした。着工時期は未定としている。社民の照屋寛徳氏への答弁。」
②「弾薬庫を巡っては、新基地建設に対応して再開発する海兵隊内部文書が明らかになっている。」
③「小野寺五典防衛相は2006年の米軍再編実施のためのロードマップで日米で合意した『シュワブの施設および隣接する水域の再編成などの必要な調整』に伴う工事の一貫との認識を示した。」
④「照屋氏は『シュワブと弾薬庫は米軍の施設番号上も別施設だ』と指摘し、弾薬庫はロードマップで示された『シュワブの施設』ではなく、合意内容と違うと批判した。また、日米合同委員会では米軍嘉手納基地内の海軍駐機場の移転先にあった『保管庫』を、嘉手納弾薬庫地区内に移す工事も承認。深山延暁地方協力局長は保管庫の用途に関し『航空機に搭載する弾薬を保管するもの』と説明した。」
⑤「小野寺氏はキャンプ・ハンセンに陸上自衛隊に新設される水陸機動団の3個目の部隊配備が取り沙汰されていることについて『3個目は次の中期防の策定の議論を通じて検討していくもの』として計画を否定した上で、『部隊との任務との適合性、土地の確保、地元との関係を踏まえて幅広く検討を行っていきたい』」との認識を示した。希望の井上一徳氏への答弁。」


(9)沖縄タイムス-那覇の自衛隊基地「ハンセン移転を」 前沖縄防衛局長・井上衆院議員が持論展開-2017年12月6日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】前沖縄防衛局長で、10月の衆院選で希望の党から初当選した井上一徳氏が衆院安保委員会で初めて質問に立った。取り沙汰されている陸上自衛隊のキャンプ・ハンセンの共同使用に触れ『那覇市にある第15旅団、空港に隣接する訓練場も合わせて移転させればいいのではないか。沖縄全体の基地負担軽減、経済発展にもつながりうる』と持論を展開した。」
②「井上氏は相次ぐ米軍関係の事件事故が米軍駐留の安定性を損なうと危惧。『米軍基地と自衛隊基地が隣接すれば、米軍人が自衛官を通じて日本を理解し、振る舞い方を学ぶ』と、ハンセンの共同使用を促した。また、約2年の沖縄勤務を『改めて沖縄戦の悲惨さ、県民の犠牲の大きさ、米軍占領時代の苦しみ、今なお当時の痛みを忘れることができずに生きている方が多数いることを実感した』と回顧。」
③「一方、地域ボランティアなど『米軍も地域住民と信頼関係を構築するため相当努力しており、報道には表れない沖縄の実像の一端を直接感じることができた』とも語った。」


(10)沖縄タイムス-東京の女性、沖縄の米軍基地内で暴行被害-2017年12月5日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【ジョン・ミッチェル特約通信員】2016年には、米海兵隊員の男が東京在住の女性を沖縄の基地内で暴行したとして除隊処分を受けていた。女性の国籍は不明。」
②「米海軍捜査局(NCIS)の捜査報告書によると、男は女性に性交渉を迫り、拒否されても金銭の支払いを持ち掛けた。さらに拒否されると、少なくとも3回暴力を振るい、性的に暴行しようとした。」
③「女性は抵抗し、男は逃亡。後になって憲兵隊に逮捕され、勾留された。男は単純暴行だけを認め、通常の除隊扱いとなった。女性は日本側の捜査に対して告訴の意思を示さなかった。」
④「15年には、沖縄の海兵隊員が日本人基地従業員の女性を性的に暴行し、負傷させていたことが明らかになっている。この事件でも海兵隊員は裁判を受けず、除隊を選択することができた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-12-06 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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