福島地裁は、自殺と原発事故の因果関係を認める判決。

 河北新報は、表題について次のように報じた。


(1)「東京電力福島第1原発事故による避難を苦に自殺したとして、当時102歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は20日、自殺と原発事故の因果関係を認め、計1520万円の支払いを命じた。」
(2)「原発事故に伴う避難と自殺を巡る損害賠償請求訴訟の判決は3件目。過去2回も福島地裁で言い渡され、今回を含め全ての判決で因果関係を認定した。」
(3)「判決によると、大久保さんは2011年4月11日、飯舘村が原発事故で計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明、自室で首をつった状態で見つかった。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 19:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月20日

「旧帝国大学の人類学者らが風葬墓などから遺骨を持ち出した問題で、鹿児島県奄美諸島の研究者らが19日までに、京都大学に遺骨の返還を求める運動を始めた。」、と琉球新報。
 こうした盗掘に近い人骨収集が許された理由は何なのか、明確にしなければならないし、遺骨が本来あるべき所に返還されなければならない。
国及び京都大学は、真摯にこのことに取り組まなけねばならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奄美遺骨も返還要求 来月、団体設立へ 人類学者持ち出し-2018年2月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが風葬墓などから遺骨を持ち出した問題で、鹿児島県奄美諸島の研究者らが19日までに、京都大学に遺骨の返還を求める運動を始めた。遺骨が持ち出されたことが分かっている奄美大島、徳之島、喜界島の3島で3月までに団体を設立し、各島を結ぶ連絡協議会もつくって返還を要求する方針だ。遺骨が持ち出された場所の特定が困難な場合に備え、返還後に3島に慰霊塔を建立して共同埋葬することも想定している。」
②「人類学者らが残した文献などで奄美大島と徳之島、喜界島から計240体以上の遺骨が持ち出されたことが分かっている。それらは京都大に寄贈されたとされるが、京都大は奄美諸島の遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。」
③「返還運動を呼び掛けているフリーライターの原井一郎さん(68)=奄美市=は『具体的な活動内容はまだ白紙だが、盗掘に近い人骨収集は看過できない問題を含んでいる』と述べ、返還すべきだとの考えを示した。原井さんは、1933~35年に三宅宗悦氏(京都帝国大学の研究者)らが3島から遺骨を持ち出したことを指摘する。遺族が特定されることが最善だが、不明な場合は全ての遺骨を発掘地に返還し、供養塔を建立することを国や京都大学に要求すべきだ』と話した。」
④「松島泰勝龍谷大教授によると、京都大には三宅氏らが持ち出した遺骨を含め、人類学者の清野謙次氏による『清野コレクション』として、約1400体が寄贈されている。」
(宮城〓(隆の生の上に一)尋)



(2)沖縄タイムス-翁長知事「法令のっとり判断」 辺野古新基地・サンゴ採捕許可-2018年2月20日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り県が沖縄防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を認めたことに関し、翁長雄志知事は19日『関係法令にのっとり厳正、公正に審査した結果、許可が相当と判断した』と述べた。県庁で記者団に語った。一方、今後の申請に関しては『法令上の要件を満たしていなければ不許可を含め厳正に対応する』と語り、無条件で許可する考えはないとした。」
②「また今回、防衛局が申請したオキナワハマサンゴは生態的な知見が十分に集積されていないため、今回の採捕と移植によって得られるデータは重要だと指摘。『次回以降の申請は、今回の結果を踏まえた上でなされるべきだ』として、移植後のデータを今後の審査の参考にする考えを示した。」
③「幼サンゴの着床状況調査とジュゴンの生息調査に関する『公共用財産使用協議』への同意に関しても厳正な審査の結果、同意したとした。」
④「一方、新基地建設反対の県民の民意は『現時点でも生きているのは当然だ』と強調。今後も建設阻止に向け全力で取り組む姿勢を示した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:車両200台が搬入 市民ら抗議「あなたのダンプカーが未来奪う」-2018年2月19日 14:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では19日、新基地建設に反対する市民が座り込み抗議した。午後1時15分までに200台を超える工事車両が出入りする中、『沖縄防衛局は違法工事を止めろ』『あなたのダンプカーが沖縄の未来を奪う』などと声を上げた。」
②「フェンス沿いには、色とりどりの花を植えた500個以上のプランターが並んだ。基地建設を請け負う業者がこの日朝までに設置したといい、那覇市から来た60代の女性2人組が、水やりをする作業員に対して『花をめでる心があるなら、命や美しい海を奪う基地建設に手を貸さないで』などとフェンス越しに話し掛ける姿もあった。」
③「一方、辺野古沖の『K2』と呼ばれる護岸建設現場では砕石が海に投入された。反対する市民はカヌー5艇、船2隻で抗議。午後1時半、カヌーがフロートを越え一時投入が止まったが、海上保安官が市民を拘束し、間もなく作業は再開した。」


(4)琉球新報-「辺野古の海を守れ」 市民ら約30人が抗議の座り込み 約100台が資材を搬入-2018年2月20日 11:04


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で20日午前8時半現在、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民ら約30人が座り込み、新基地建設に抗議した。午前9時ごろ、大型工事車両100台以上が米軍キャンプ・シュワブ内に砕石や資材などを30分かけて運び入れた。市民らは『辺野古の海を守れ』『工事を止めろ』などと声を上げて抵抗した。」。と報じた。
 また、「現場を見に東京から訪れた大学院生は『沖縄の過去や現在、未来について学びに来た。新車に近い工事車両が次々とやって来たのには驚いた。沖縄で何が起きているのか、やはり現場を見ないと分からない』と語った。」、と伝えた。


(5)琉球新報-辺野古「容認」に期待 渡具知氏に建設計画を説明-2018年2月20日 12:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は20日の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について渡具知武豊市長に現状を説明する意向を改めて示し『辺野古への移設についてご理解いただきたい』と述べ、容認することに期待感を示した。防衛省は渡具知氏に建設計画を説明するために事務方を名護市に派遣するとしており、23日を軸に調整している。」
②「8日に名護市長に就任した渡具知氏は選挙戦では建設計画について、国と県が裁判中ということを理由に賛否を明示していなかった。防衛省は渡具知氏に新基地建設について説明した上で、再編交付金など基地関連の振興策について方針を決定する。」


(6)沖縄タイムス-沖縄の過重な基地負担、軽減を 翁長知事が参院外防委に訴え-2018年2月20日 10:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)が20日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。知事は昨年1月以降、県内で米軍機の事故が30件以上発生している問題に触れ、『自分たちの地域は安泰で、(基地負担は)沖縄に押しつけ、沖縄で抑止力を満たすのはいかがなものか』と述べ、過重な基地負担を背負わされている現状に強い不快感を示した。」
②「知事は、米軍ヘリの窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校上空の飛行を沖縄防衛局が確認したにもかかわらず、米軍が否定していることに関し『うやむやに終わらせれば、日本の主権はとんでもないことになる』と語り、早期の問題解決を求めた。」
③「また、政府が新基地建設を進める名護市辺野古と普天間飛行場は直線距離で約30キロしか離れていないことに言及し『海だから墜落しても大丈夫だと言われても心が痛い』と述べ、辺野古移転では基地負担軽減にはつながらないとの認識を示した。」
④「KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転などで負担軽減が進んでいるとの委員からの指摘に対しては、嘉手納基地を中心に外来機の暫定配備が続いている点を踏まえ『基地負担の軽減にはつながっていない』と反論した。」


(7)沖縄タイムス-読谷・渡具知沖 あす21日不発弾処理 半径3キロ内入水規制-2018年2月20日 11:20


 沖縄タイムスは、「沖縄県読谷村渡具知沖で21日午前10時15分から、米国製5インチ砲弾12発と81ミリ野戦砲弾1発、155ミリ野戦砲弾1発の不発弾計14発の水中爆破処理作業が行われる。午後1時半に終了予定。爆破場所から半径3キロ圏内で入水が規制され、半径300メートル以内で航行が禁止される。」、と報じた。
 また、「村によると、都屋沖と比謝川流域の入水を伴うマリンスポーツや渡具知ビーチなどが規制の対象なる。陸地での規制はなく、避難対象の世帯や事業所はない。読谷村の泊城公園内に現地対策本部が設置される。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「連帯して闘おう」 韓国の平和団体、辺野古のゲート前訪れ激励 99台が資機材搬入-2018年2月20日 13:27


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で20日午前9時、砕石を積んだダンプカーやコンクリートミキサー車など計99台が米軍キャンプ・シュワブのゲートから資機材を搬入した。ゲート前では市民約80人が座り込みで抗議したが、機動隊に排除された。一方、シュワブ沿岸の『K2』護岸では石材をクレーンで海に投入する作業が進められ、市民がカヌーや船上から『海を壊すな』など抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「ゲート前には韓国の平和団体『平和の風』の沖縄訪問団として、中高生を含む9人が訪れ、市民を激励した。イム・ジェウン団長は『連帯して平和のために闘おう』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(9)沖縄タイムス-権限行使も新基地工事止まらず 「撤回」はいつ? 模索続く-2018年2月20日 14:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は『あらゆる手段』で工事を止めると訴えている。その手段が『知事権限』だ。2014年12月の就任以降、知事は複数の権限を洗いだし、一つずつ行使してきているが、工事は止め切れていないのが現状だ。」
②「辺野古反対を訴えて当選した知事は15年10月13日、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。しかし国は知事処分の執行を停止し、工事を継続。国は知事の取り消しを巡る違法確認訴訟を提起し、16年12月に最高裁は知事判断を違法と結論づけた。」
③「その後、知事は岩礁破砕、サンゴの特別採捕許可、設計変更申請の審査を3大権限に位置付けてきた。だが国は、従前の法解釈を変更し、埋め立て予定海域の漁業権は消滅したとして破砕許可は不要と主張、知事の権限を骨抜きにした。」
④「そして、知事はもう一つの権限であるサンゴ採捕許可も認めた。」
⑤「設計変更申請の可否判断は知事に権限があるため判断によっては工事を止めることは可能とみられるが、防衛局は当面、変更申請をせずに工事を進める考えで、近々の権限行使はない見通しだ。また、県外から搬入する土砂や石材の搬入を規制する『土砂規制条例』は今後、県外土砂の使用が開始されれば事業者は搬入の90日前までに県に特定外来生物の有無や防護策を届け出ないといけないため、一定の規制強化にはなる。ただ、知事の勧告には強制力はなく、罰則規定もないため、工事を止める有力な手段にはなり得ないとみられる。」
⑥「工事を止め得る権限で最有力視されているのが承認の撤回だ。知事は任期中の撤回を明言しており、判断の時期に注目が集まっている。一方、県幹部は現段階の撤回は『根拠が不十分』と明かす。民意の変化を理由とするため県議会与党などが検討している県民投票の先行きも見通せない状況。知事は、防衛局が夏ごろを目指す土砂投入と、秋の知事選をにらみながら撤回時期を模索する。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を起こした。(2)

 毎日新聞は2018年1月30日、「1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。」、と報じている。
 このことに関して、、毎日新聞は2018年2月20日、「57年、国が「優生手術」増要請 都道府県に、予算消化促す」、とこの問題への国の関与の実態を次のように指摘した。


(1)「国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)をめぐる問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に『予算枠を減らしたくない役所の論理』があったと指摘している。」
(2)「文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に作成。同課の課長名で差し出され『各都道府県衛生主管部(局)長』宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。」
(3)「文書はまず『例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿(たど)っているとはいえ予算上の件数を下回っている』と懸念を示している。その上で、56年に各都道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、『実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である』と都道府県の件数格差を指摘。『手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙(けいもう)活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第』『本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあげられるよう御願い申し上げる』などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。」
(4)「旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で55年に1362件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。」
(5)「同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と話している。」     
【遠藤大志】




# by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 12:05 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代からの投げかけ。-20180213-

 沖縄タイムスは2018年2月13日、米国特約記者・平安名純代(以下、平安名)の「無風の米、日本本土は沈黙 名護市長選と基地問題」との記事を掲載した。
平安名は、「稲嶺進氏が敗北した数日後、カリフォルニア州に50年近く住む名護出身の女性から電話をもらった。『私の庭には基地はない。しかし、古里の家族や親戚は20年以上も基地問題で引き裂かれ続けている。米国民の豊かな生活を支えるために、沖縄が犠牲となり続けるのを止められない』。電話口の向こうで、さめざめと泣いた。米軍基地を巡り、一つの地方自治体がここまで分断されたというのに、米国内の反応は皆無に等しい。」、と切り出す。
 どういうことなのか。
「自国の利益拡大を求め、国境を越えて突き進む。そこには地方自治の尊重や平和の理念はない。名護市長選を巡り、アメリカの民主主義の醜い側面を痛感したのは私一人ではない。」、と平安名は、断ずる。
 これは、「もうそろそろアメリカ頼みはやめて、自分の国作りを始めては。」、と聞こえる。
 平安名は、次のように指摘する。


(1)「オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した元米高官は、『予想が当たった』とまるでゲームを楽しんだかのような明るさで、『沖縄の人権や土地を奪っているとの批判は間違いだ。米国の政策は正しく、日本の利益にもなり、沖縄の振興にもつながる』と言い放った。」
(2)「米国の冷ややかな反応とは対照的に、日本では、国民が総じて評論家にでもなったかのように、選挙結果を分析する声であふれた。それはまるで、ずしりと重い荷物を背負う沖縄に向かって、『軽くならないのは、やり方がまずいからだ』と言っているようで、前述した元米高官の声に重なった。本土紙など私が目を通した範囲では、『自分の荷物は自分で持つよ』の声は皆無だった。」


 平安名は、「名護市や沖縄が『基地か経済か』との問いを突き付けられてきた一方で、20年以上たっても、沖縄に対する日本人の責任を問う議論は深まらない。」、と問題点を指摘する。
 そして、こうも言い当てる。


(1)「安倍晋三首相は『移設先となる本土の理解が得られない』」から沖縄の米軍基地負担が軽減できないと言ったが、そうした考えの首相は安倍氏だけではない。歴代の首相のほとんどがそうだ。そしてその発言をいつも支えてきたのは、基地のない庭で暮らす日本国民の沈黙だ。
(2)「名護市長選を巡り、真に問われるべきは、『新基地建設を可能にしているのは誰なのか』ということであろう。」
(3)「日本人の責任とは、日米両政府と両国民による、沖縄への干渉と介入、依存を止め、そして安倍政権に新基地建設計画を断念させることだ。」


 平安名は、「空から米軍ヘリの部品が落ちてくるのではないかとの不安を抱え、子どもを保育園や学校に送らざるを得ない親の心境を想像してほしい。沖縄は、外国の軍隊のために、子どもたちの教育現場が犠牲となる事態になってしまった。」、と慨嘆する。
 そして、最後に、「『政府は新基地建設計画を断念せよ』との声が日本中にこだまするのはいつの日か。沖縄はこれ以上、待てない。」、と締めくくる。




# by asyagi-df-2014 | 2018-02-20 07:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄タイムスの『沖縄・基地白書』を読む。(6)

 沖縄タイムスは、「国内の米軍専用施設面積の70・4%が集中する沖縄では、名護市辺野古の新基地建設以外にも騒音や墜落の危険性などの問題を抱えている。国防や外交の視点ではなく、住民の暮らしの目線から沖縄の米軍基地問題を検証する。」、と『沖縄・基地白書』の連載を始めた。
 今回は、第5回-「沖縄・基地白書(5)「事実すら認めないなんて」 住宅地上空を旋回する米軍機 国の職員も目撃したが…」(2018年2月1日)から。


 今回の話は、「第1部 被害 宜野座村城原区(下)」。

 話は、「『ジージー(おじいちゃん)』と、孫が泣き付いてきた。その頭上で、米軍ヘリが旋回していた。宜野座村城原区で農業を営む男性は、米軍キャンプ・ハンセン内の集落に近いヘリパッド『ファルコン』付近に畑を持つ。孫は間近で見たヘリと、その爆音におびえた。それ以来、怖がって畑に寄りつかなくなった。」、と始まる。
 どういうことなのか。
 「男性は、自身の畑の真上をヘリやオスプレイが低空で旋回する様子を何度も見ている。『正直、怖い』。2017年3月、ファルコンでのつり下げ訓練再開初日のタイヤ落下事故も目の当たりにした。その後も県内では米軍機からの落下事故が相次ぐ。男性は『万が一という言葉では表現できない。その一があってはいけない。県民はみんな限界を通り越しているのではないか』と、まくし立てた。」、と話は核心を突く。


 実は、沖縄の基地問題は、ここまで来ているのだ。


(1)「『もう、同じことの繰り返しですよ』。崎濱秀正区長(73)は、住宅地上空での低空での旋回訓練やつり下げ訓練、それに対する沖縄防衛局への抗議、そしてまた同様な訓練と、変わらない現状にため息をつく。」
(2)「16年12月、名護市安部の海岸でオスプレイが墜落する1週間前、ファルコンを使い、オスプレイが物資をつり下げて住宅や民間地の上空を低空で旋回する訓練があった。駆け付けた村や防衛局の職員も現場を確認。民間地上空を飛行する写真もあるが、米軍は否定した。現場にいた局職員は、住宅上空などを飛ぶたびに住民に謝罪していたが、局はその後、『施設外でのつり下げ訓練の確証は得られていない』と言及を避けた。崎濱区長は『事実すら認めないなんて…』と言葉を失う。」
(3)「12年10月のオスプレイの沖縄配備以降、区は13年1月から防衛局へ抗議に行っている。その数、17回。『地域周辺での飛行訓練をしない』『つり下げ訓練の即時中止』−。毎回、同じような要求を続けている。それは、状況が何も変わっていないことの裏返しでもある。防衛局が区内に設置した騒音測定機の最新データでは、17年4〜11月は計6037回(60デシベル以上)と、前年同期4554回の約1・3倍となっている。」
(4)「ことし1月11日にも民間地でのつり下げ訓練があった。『誰も(防衛局に)行きたくて行っているわけじゃない。でも言い続けないと、米軍に好き勝手にされる』。区は24日、防衛局へ18回目の抗議に行く。」(「沖縄・基地白書」取材班・伊集竜太郎)


 この実態に、何を言えるというのか。
「ことし1月11日にも民間地でのつり下げ訓練があった。『誰も(防衛局に)行きたくて行っているわけじゃない。でも言い続けないと、米軍に好き勝手にされる』。区は24日、防衛局へ18回目の抗議に行く。」。
 やはり、浮き彫りになるのは、『目下の同盟』ということ。
「16年12月、名護市安部の海岸でオスプレイが墜落する1週間前、ファルコンを使い、オスプレイが物資をつり下げて住宅や民間地の上空を低空で旋回する訓練があった。駆け付けた村や防衛局の職員も現場を確認。民間地上空を飛行する写真もあるが、米軍は否定した。現場にいた局職員は、住宅上空などを飛ぶたびに住民に謝罪していたが、局はその後、『施設外でのつり下げ訓練の確証は得られていない』と言及を避けた。崎濱区長は『事実すら認めないなんて…』と言葉を失う。」。





# by asyagi-df-2014 | 2018-02-19 06:56 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2018年2月17・18日

 「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の『5年以内運用停止』の期限となる2019年2月18日まで残り1年となった。」、と琉球新報。 
このことについて、琉球新報は、「5年以内の運用停止を困難視する。だが、その根拠となる具体的な理由は示せていない。『運用停止』自体の定義もあいまいなまま、政府は無為無策で県知事に責任転嫁する状態が続いている。」、と。
問題は、「期限まで1年となった『5年以内運用停止』。所属機の事故やトラブルが相次ぎ、周辺住民が不安を抱える。運用停止の目的とする危険性除去とはほど遠い現状が放置されており、政府の責任が問われている。」、と琉球新報。
 あくまで、日本政府及び安倍晋三政権の仕事である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月17・18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ヘリ着陸失敗2人死亡、メキシコ 地震被害視察-2018年2月18日 01:42


 琉球新報は、「【ロサンゼルス共同】メキシコのメディアなどによると、同国南部オアハカ州で16日に発生したマグニチュード(M)7・2の地震で、被害状況視察のための軍ヘリコプターが同州海岸部で16日着陸に失敗、17日までに、地上にいた子どもを含む少なくとも13人が死亡した。ヘリにはナバレテ内相とオアハカ州知事らが乗っていたが、命に別条はなかった。報道によると、ヘリは故障したため着陸を試みたところ制御不能となり、地震で屋外に避難していた市民らに突っ込んだという。軍などが詳しい原因を調べている。」、と報じた。


(2)琉球新報-普天間停止期限まで1年、実現見通せず 政府、作業遅れを知事に責任転嫁-2018年2月18日 06:45


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の『5年以内運用停止』の期限となる2019年2月18日まで残り1年となった。政府は翁長雄志知事の政治姿勢を理由に『状況が変化』(小野寺五典防衛相)しているとして5年以内の運用停止を困難視する。だが、その根拠となる具体的な理由は示せていない。『運用停止』自体の定義もあいまいなまま、政府は無為無策で県知事に責任転嫁する状態が続いている。」
②「『5年以内運用停止』は、沖縄県の仲井真弘多前知事が2013年12月、沖縄政策協議会で安倍晋三首相に要請した。仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認する事実上の前提条件の一つだった。安倍首相も『最大限実現するよう努力したい』と受け入れた。仲井真氏は当時、新基地建設には最短でも10年程度見込まれるとして、工事の進展とは切り離して、運用停止を実現すべきだとの認識を示していた。」
③「14年4月には普天間飛行場負担軽減推進作業部会で運用停止期限が19年2月に設定され、政府は14年10月に『全力で取り組む』との答弁書を閣議決定した。だが、新基地建設に反対する翁長知事が誕生すると、政府は徐々に変節した。」
④「運用停止の定義は、中谷元・元防衛相が15年3月の衆院安保委員会で『飛行機が飛ばないということだ』と説明した。だが同年4月24日の同委員会で『幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する』とすぐに覆した。」
⑤「同4月30日には菅義偉官房長官が会見で(1)空中給油機能(2)緊急時着陸機能(3)オスプレイの運用機能-の停止だと、運用停止とはほど遠い案を提示した。」
⑥「16年に入ると菅氏と中谷氏が相次いで、5年以内運用停止は『辺野古移設への協力が前提』などと発言。米側との公式な交渉も行わないまま、取り組み停滞の責任を県側に転嫁する姿勢を示した。」
⑦「17年2月14日には安倍首相が衆院予算委で『残念ながら翁長雄志知事に協力していただいていない。難しい状況だ』と述べた。」
⑧「現在、政府は安倍総理のこの発言を『公式見解』と位置付けている。小野寺氏は16日の会見で安倍首相のこの発言を挙げて実現を困難視した。だが、翁長知事が『協力いただけていない』という理由はあいまいなままだ。小野寺氏は『翁長知事が埋め立て承認を取り消したことにより、政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と状況が変化した』と説明するが、現在も工事は進んでいる。
⑨「工事が実際に止まったのは和解による集中協議期間の約10カ月だけ。小野寺氏はその期間を付け加えることで運用停止が可能になるか問われたが、回答を避けた。防衛省関係者は『どれだけ遅れれば運用停止が可能になるか分からない。定義のこともある。危険性除去のために全力で取り組むとしか言えない』と頭を抱える。」
⑩「期限まで1年となった『5年以内運用停止』。所属機の事故やトラブルが相次ぎ、周辺住民が不安を抱える。運用停止の目的とする危険性除去とはほど遠い現状が放置されており、政府の責任が問われている。」


(3)琉球新報-宜野湾市民、複雑な思い交錯 普天間の運用停止期限まで1年-2018年2月18日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』期日まで18日で残り1年となった。同飛行場を抱える宜野湾市の住民らは相次ぐ米軍機事故に『運用停止を実現してほしい』と望む一方、政治に翻弄(ほんろう)されて期日通りの実現を疑問視する声もあった。名護市辺野古への移設という当初なかった条件を主張する政府に複雑な心情をのぞかせた。」
②「17日夕、市内の商業施設で買い物をしていた市普天間在住の女性(37)は『米軍機事故が怖い』と話し、運用停止の実現を求めた。昨年12月の普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受け、5歳の娘が通う保育園でも外での遊びが制限された。一方で『半分は諦めている。これまでも県民の声は届かなかった』と肩を落とした。」
③「普天間飛行場に隣接する公園ではサッカーの練習に励む子どもたちや遊具で遊ぶ親子連れの姿があった。ウオーキングしていた上原典男さん(66)=市愛知=は『今さら期日が迫っていると言ったって、辺野古での移設工事が進まないと仕方がない。遅らせている県政や市民団体には不満がある』とため息をついた。米軍機事故の頻発に危機感が募らせる。『早く危険性を除去してほしい』」
④「公園で小学校3年と1歳の子を遊ばせていた女性(37)=市愛知=は『県内移設は嫌だ』と断言した。市野嵩出身で、両親は軍用地主だ。『両親も普天間の返還を望んでいる。しかし、同じ思いをさせるかと思うと、辺野古には持っていかないでほしい』と県外移設を訴えた。」
⑤「『運用停止は自分が生きている間にはないだろう。約束は守られない』。会社員の男性(63)=市宜野湾=は声を落とし、普天間第二小に通う孫の身を案じる。県外移設を望む一方で『県外の自治体はどこも受け入れない。すぐに県外移設はできない。街のど真ん中と海上では安全性が違う』と辺野古への移設を求めた。」



(4)琉球新報-陸自配備反対が土台 宮良氏が政策発表 石垣市長選-2018年2月18日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「3月11日投開票の沖縄県石垣市長選に立候補を表明している新人で前市議の宮良操氏(61)が17日、市登野城の後援会事務所で会見し、子育て・教育支援や経済振興など7分野の政策を発表した。」
②「最大の争点となる見通しの陸上自衛隊配備については『島の将来を左右する基地配備問題は全ての政策の土台で、譲ることのできない政策だ』として、現行計画地の市平得大俣を含めて島への配備自体に反対する考えを示した。」
③「そのほか遠隔地に住む高校生の通学バス賃・学寮費補助や高度な知識・技術を持つ農畜水産業の専門職員配置、持続可能な『観光産業と環境保全』ルール策定を公約に掲げた。宮良氏は『課題はあるが、全て実現可能だと思う』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-波しぶき、クジラは躍る 沖縄・本部半島沖-2018年2月17日 19:19


 沖縄タイムスは、「沖縄県本部町や伊江島の沖合ではホエールウオッチングが本格シーズンを迎えている。16日午後、ウオッチング船は水納島の西約1キロの海域で回遊するザトウクジラを確認。体長十数メートルの巨体がブリーチ(ジャンプ)など豪快なパフォーマンスを見せると、船上の参加者から大きな歓声が上がった。ザトウクジラは毎年12月末ごろ、繁殖活動のためカムチャツカ半島付近から沖縄近海にやって来る。4月上旬ごろには北の海に戻るという。アシビーブルーの山田真二代表(50)は『生で見ると迫力が違う。ぜひ親子で楽しんでほしい』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-先延ばし限界、新基地阻止「知事権限」の一つ失う 辺野古サンゴ採捕許可-2018年2月17日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事は16日、沖縄防衛局が申請していたサンゴの特別採捕許可を認めた。新基地建設阻止に向けた『知事権限』で、県は工事を止める手段を一つ失った形。『手続きが整った以上、認めざるを得ない』とする県だが、辺野古に反対する市民からは知事の説明を求める声も上がる。」           (政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)
②「『ぎりぎりまで引き延ばした。もう限界』。県幹部の一人は、苦渋の表情で語った。昨年10月26日に申請した防衛局は、標準処理期間が終了する12月11日までの許可を求めていた。一方、県はサンゴの移植方法などを繰り返し文書で照会し、判断を先延ばししてきた。」
③「県幹部の一人は許可判断に関し『これまでの許可申請よりも細かく審査した。結果、疑問や懸念が解消されれば認めないわけにはいかない』と語る。県は防衛局との文書のやりとりで、常に環境を守るよう求めてきた。ある県幹部は『防衛局の申請を認めないと判断すれば、これまで県が示してきた姿勢と異なる』と指摘。不許可判断によっては『サンゴが埋められるのは県の判断』と責任を問われかねないジレンマを抱えていた。この日、同意した幼サンゴの着床状況調査とジュゴンの生息調査に関する『公共用財産使用協議』は昨年6月から判断を先送りしてきた。いずれも工事を先延ばしするための『苦肉の策』(県幹部)だった。」
④「一方、県が2月第3週まで先送りした背景の一つに、4日に投開票された名護市長選がある。知事に近い一人は『名護市長選前に認めれば影響は必至』と語り、知事周辺では1月中旬には『判断は市長選後』で固まっていたと明かす。」
⑤「県は採捕許可を『岩礁破砕許可』『変更申請の可否判断』と並ぶ3大権限に位置付けてきた。ただ、結果的に採捕は認めざるを得ない状況に。加えて、県は岩礁破砕許可を得ない工事は違法だとして差し止め訴訟を提起しているが、いずれの知事権限も『肩すかし状態』(防衛省関係者)だ。」
⑥「県は、許可方針を13日に与党県議らへ伝えていた。国頭村奥港の使用許可を巡り批判が噴出したことを念頭に『同じ轍(てつ)』を踏まないための事前説明だった。県幹部は『今後の許可申請も厳密に審査する。簡単には認めないだろう』と語る。一方、初めて許可を受けた防衛省の関係者は『結果的に工事への影響はなかったが、時間をかけ過ぎだ』と県を批判しつつ、安堵(あんど)する。防衛局は夏までの土砂投入を目指し、工事を加速させる構え。採捕許可は準備が整った海域から申請する方針だ。関係者の一人は『許可は大きな一歩。工事は極めて順調だ』と自信を見せた。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前で140人抗議 工事車両94台が基地内に-2018年2月17日 12:43


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には17日午前、県内各地から140人以上の市民が集まり、座り込みや集会を行い、新基地建設に抗議した。午前9~10時すぎにかけて、県警機動隊が座り込む市民らを排除。その後、トラックやミキサー車など工事用車両94台が基地内に入った。一方、キャンプ・シュワブ沿岸では新基地建設の護岸工事は行われなかった。辺野古崎の突端付近ではショベルカーが作業していて、ゲート前から搬入された砕石が積み上げられた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「入試・卒業式に上空飛ばないで」 沖縄県教育長が米軍への申し入れ要請-2018年2月17日 06:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「平敷昭人沖縄県教育長は15日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、学校上空の飛行回避や高校入試などへの配慮について米軍に申し入れるよう要請した。」
②「教育庁は毎年この時期に、高校入試や小中学校の卒業式・入学式が静かな環境でできるよう要請している。今回は宜野湾市の普天間第二小の米軍ヘリの窓事故を受け、学校の安全確保もあらためて求めた。平敷教育長は『児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行しないよう、さまざまな取り組みをお願いしたい』と述べた。」
③「対応した中嶋浩一局長は『普天間第二小の事故はあってはならないこととして取り組んでいる。学校上空を飛ばないよう申し入れている』と答えた。」
④「教育庁は本年度も数回、行事への配慮を求める文書を送付している。学校や病院を含む住宅密集地上空の飛行については、できる限り避けるよう騒音防止協定(騒音規制措置)で定められており、県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は協定順守を繰り返し日米政府に求めている。」


(9)沖縄タイムス-米軍「空中給油前だった」 オスプレイ飛行に矛盾-2018年2月18日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍のオスプレイが14日、沖縄県国頭村安田の海岸付近で空中給油を受けていた問題で、在沖米海兵隊報道部は16日、本紙取材に対して『オスプレイは空中給油を受ける前に北部訓練場を飛行していた』などと事実と矛盾する回答をした。」
②「固定翼機から伸びる給油ホースがつながった状態で飛ぶオスプレイがビデオ撮影されている。ホースがつながっているだけで給油自体はしていないという主張なのか、詳細を説明しなかったため真意は不明。さらに、現場は北部訓練場でも訓練空域でもなかった。」
③「報道部はまた、『(当該機は日米で)合意された飛行ルートを順守していた』『空中給油の飛行ルートは安全のため陸地から離れた海上に設定されている』とも述べた。」
④「本紙は2016年のオスプレイ墜落の原因となった空中給油訓練に対する住民の不安についても見解を尋ねたが、回答はなかった。」


(10)沖縄タイムス-普天間飛行場の運用停止、進まぬ約束 「5年以内」まであと1年【深掘り】-2018年2月18日 12:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2014年に政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期限まで、18日で残り1年となった。普天間所属機の事故が相次ぎ、県内では即時運用停止や飛行中止を求める声が急速に高まっている。一方、政府は辺野古新基地に反対する翁長雄志知事の誕生を機に、運用停止は『辺野古が前提』とリンク論を持ち出した。停止実現への見通しは立っていない。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「5年以内の運用停止に関し、安倍晋三首相は17年2月に『難しい状況になっている。(翁長氏が)埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は変化している』と困難視した。」
③「運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事のもと14年に3回開かれたが、翁長県政下では16年7月の1回にとどまっている。政府関係者は『辺野古の進展が見通せたら、米側とも交渉ができた』と話し、辺野古で対立している以上、会議を開いても実りはないとの見方を示す。政府と協調姿勢をとる佐喜真淳宜野湾市長も『訴訟ばかりしている』と県を批判し、3者の足並みはそろわない。」
④「一方、県内では16年12月の名護市安部へのMV22オスプレイ墜落後、普天間所属機の事故が相次いでいる。中でも、宜野湾市民に衝撃を与えたのは、昨年12月の普天間第二小学校へのCH53ヘリの窓落下だ。体育の授業中の校庭に約8キロの窓が落下。その前の週には市内の保育園でヘリの部品が見つかった。地元や県は全航空機の点検と飛行停止を求めたが米軍は応じていない。」
⑤「危機感を強めた県議会は今月1日、初めて普天間の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。翁長氏も『即時運用停止の意味合いは当然含まれている』と同調し、県も足並みをそろえて即時停止を求める方針を示した。だが、窓落下事故を受け翁長氏と佐喜真氏が菅義偉官房長官に推進会議の開催を要望したが、いまだ開かれていない。」
⑥「さらに、運用停止と逆行するように、普天間飛行場では補修や改修が続けられている。17年は丸1年かけて米側の負担で滑走路を補修し、今年1月から固定翼機の運用が再開された。県や市などからは『延命措置』との批判も上がるが、防衛省は『返還までの間、安全な運航を確保するものだ』と否定している。」
⑦「だが、県幹部からは『辺野古が完成するまで約10年間、国は危険を放置するのか』と批判の声が上がる。」




# by asyagi-df-2014 | 2018-02-18 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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