神楽女湖を訪ねました

神楽女湖を友人二人と七月の最初の土曜日に訪れました。
撮影目的としては、二十数年ぶりのことでした。
梅雨の中休みか、晴れ渡った空の下、しょうぶの見事な舞を見てきました。
いつものごとく、いきなりの訪問でいい写真が撮れるほど甘くはなかったのですが、充分にシャッタ-を押す醍醐味は味わってきました。
大分県別府市の神楽女湖には、こんな花姿が広がっていました。



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神楽女湖は、きちんと管理整理されたしょうぶ園になっていました。


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迎えてくれたのは、こんなしょうぶでした。



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この所、『管理』ということを考えています。
人が自然に手を加えることの意味と言ってもいいかもしれません。
神楽女湖は、人が管理する見せるための場所になっていました。
それは、どこか神秘性や醍醐味を少し失ってしまっていたかもしれません。
でも、それなりに見事なしょうぶでした。


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# by asyagi-df-2014 | 2017-07-24 06:14 | 写真を | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月23日

 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」に600人が集まり、沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備に「NO」を突きつけた。 
 「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」、と琉球新報。
この問題に根底にあるものは、一つには、辺野古新基地建設と同一線上の自衛隊の拡大強化にある。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸上自衛隊配備、600人がノー 石垣島で市民集会-2017年7月23日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備について、市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は22日、市有地を駐屯地に提供しないことを求める署名運動の機運を高めようと石垣市民会館大ホールで市民集会を開いた。約600人(主催者発表)が参加した。」
②「市民5人が登壇し、それぞれの視点から、陸自配備へ反対の意思を示した。内原英聡さん(33)は弾薬庫爆発など国内外の事例を紹介し、平時でも住民に被害が及ぶ可能性を指摘。陸自配備の必要性などの検証が行われていないとして『市長には徹底した議論ときめ細やかな話し合いを求めたい』とした。自然環境に詳しい松島昭司さん(67)は平得大俣で5・6月に実施した調査で、ヤエヤマセマルハコガメや野生ラン4種などの保全種が確認できたと報告した。『声なきか弱い動植物を守るのは市民の責務だ。島に基地は必要ない』と強調した。」
③「基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も『【専権】というほどの強いものではなない』と指摘した。」
④「署名は8月末までに市長と市議会議長に提出する方針で、1万5千筆以上を目標にしている。」


(2)琉球新報-北部訓練場抗議者の違法断定資料 沖縄防衛局が「適切」と回答-2016年11月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が外部に配布する資料に抗議運動に参加する個人の氏名や顔写真を掲載し、『違法で悪質な行為』などと説明していた問題で、同局は22日、琉球新報に資料は『適切な内容だ』と回答した。工事への反対運動中にフェンスをペンチで切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の顔写真が付き、敬称抜きで資料に掲載したことが、プライバシーの侵害に当たらないかという質問には『報道で明らかになっている』ことを理由に『適切』と答えた。」
②「琉球新報は国の資料が『違法で悪質な行為』の例として山城氏を実名で掲載した点が、被告が有罪判決を受けるまでは無罪の前提で扱われる『推定無罪の原則』に反しないのかとも質問したが、防衛局から回答はなかった。」
③「防衛局は『工事に反対する方々が職員に暴行を加えたり、他人の物を奪ったりする不法な行為は許されない』などとも答え、資料は適切だとした。」
④「同日、参院外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題を取り上げたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は『資料に書いていることは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容だ』とした。糸数氏が、資料は不適切だとして、資料の回収やインターネットで公表された資料の削除をしないのかとの質問に対し、深山氏は『資料を回収する、インターネット上で公表した方に対し、削除を要請することは考えていない』と答弁した。」


(3)沖縄タイムス-あきらめず抗議 反辺野古新基地へ決意固く 「人間の鎖」大行動-2017年7月23日 13:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「約2千人が「人間の鎖」を作り、キャンプ・シュワブのフェンス沿いに並んだ22日の大行動。沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設を進める中、あきらめずに反対、抗議を続け、民意を突き付ける決意を示した。同市の最高気温は午後2時44分に33・3度。登壇者らは汗を拭いながら、工事強行を許さない、と声を上げた。この暑さは天気だけのせいではない。一人一人の熱い思い、煮え立つ思いが、太陽の熱と合わさり、この暑さにつながっている。」
②「これまで私たちは何度も県民集会を開いてきた。私たちの思いをはっきりと示してきたにもかかわらず、日米両政府は、われわれ県民の思いを何一つ聞かず、事もあろうか法律をねじ曲げ、自分たちの都合のいい解釈で、岩礁破砕許可はいらないと工事を進めている。わが国は法治国家だと菅義偉官房長官は言うが、今の政府のやっていることが法治国家といえるか。違う。私たちが求める法治国家、民主主義、地方自治の在り方というのはこんなものではない。それを正常に取り戻すために、いま一人一人が頑張っている。」
③「市長就任から7年を超え、残り少ない。この新基地を止めるために翁長知事が県民の先頭に立って頑張っている。名護市民、県民の思い、願いは必ずかなう。きょうの行動を、新基地建設をストップさせるエネルギーに変えていこう。県民に約束した辺野古の海にも陸にも新しい基地を絶対に造らせない気持ちはいささかも変わらない。みんなと一緒に手を取り合って、要求貫徹まで頑張る。」
④「1966年のベトナム戦争のころ、米軍は辺野古の海を埋め立て3千メートルの滑走路を二つを造る計画があった。97年に国防総省は辺野古の基地の基本計画書を作り、滑走路の向きは66年と同じで、那覇軍港と同じような機能を持つことが書かれている。」
⑤「辺野古には普天間にない航空機やヘリに弾薬を積み込む場所ができる。普天間の代わりの基地ではなく新しい基地だ。普天間は沖縄戦で上陸した米軍が造った飛行場で、返せというのは当然の権利。代わりをよこせと言う米軍は居直り強盗で、日本政府は共犯者だ。」
⑥「新基地を造らせないというのは県民の大きな声。これを踏みにじる政権を許さない。今を生きる私たち大人の世代で新基地建設に決着をつけないといけない。子や孫に引き継ぐわけにはいかない。まだ結集が必要だ。多くの県民に呼び掛け、一人でも多くゲート前の座り込み行動に参加してほしい。山城博治議長は行動を引っ張ってきた。保釈されたが、なかなか現地に来られず、全国を飛び回り、沖縄の声を届け、全国の声を拾っている。」
⑦「沖縄の過重負担を許さず、私たちの手で未来をしっかりとつくり上げよう。
⑧「6月の世論調査で安倍政権の支持率は下落した。県民の声が国民世論となって表れたのではないか。東京都議選で自民党は4年前の57議席から、今度の選挙で23議席と歴史的な大後退。安倍首相とそれを支える連立政権が強く見えたが、国民が立ち上がるとぼろぼろになって追い詰められている。7月の世論調査で支持率は3割を切り、危険水域と言われている。県民の闘いをもっと粘り強く、大規模に続けることが内閣打倒につながる。工事差し止めを裁判所に任せるのではなく、私たちの闘いで断念させよう。」
⑨「母なる海守る闘い 照屋寛徳氏(衆議院議員):人間の鎖は何を意味するか。72年前の沖縄戦で貴い命を失った。多くの県民の命と今を生きる私たちの命をつなぐ鎖である。母なる辺野古の海、大浦湾を守って、時代の子や孫に命をつないでいく鎖である。沖縄に基地負担を強制する日米両政府の手も足も、鎖で縛り付けよう。この闘いを稲嶺市長、翁長知事ら行政の抵抗に委ねるだけではなく、私たち市民、県民が一人でも多く、シュワブゲート前に結集しよう。勇気を持って、自信を持って、顔を上げて、闘いの鎖をもっと太く、長く、強くしていこう。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

ジャーナリストの気概。

 三上智恵さんのブログ(2017年7月22日付)に、こんなことが書かれていました。


今朝の琉球新報に拍手を送りました

防衛局から県内新聞紙二紙に突きつけられたクレームを
「今後も報道して行く」と爽やかに打ち返しました

辺野古の埋め立て工事で大浦湾のサンゴが傷つけられているその写真
高江の新ヘリパッドに降りた オスプレイを間近に捉えた写真

これらが制限されているはずの区域で不法に撮影されたものだと難癖をつけてきた

尊敬するジャーナリスト福島菊次郎さんは言いました

「我々カメラマンは法を犯してもいいんです
相手の決めたルールに縛られて権力と勝負ができますか?」と

権力側に都合よく決められ運用されているルールがあり、それを「悪法も法なり」と諦めてこうべを垂れて全て従うというなら、 権力側の腐敗を白日のもとに晒すことはできない

沖縄を戦場にし
負けたら負けたで土地を奪ってフェンスで囲む アメリカという外国に お墨付きを与えるだけの日本

法治国家と振りかざす前に日本政府はまず
沖縄県民の権利や安全のために命がけでアメリカをコントロールするルールを作ってくれるべきだろう

その努力もなく
フェンスの中で何をしても隠蔽されるという現状を諦めて見ていられるはずがない
そんなルールは打破しなければならない

例えば有害物質をドクドクと基地の中から垂れ流していたとして証拠写真があるのに報道しない という選択は
沖縄のメディアは できようはずもない

私たちの生活の場であり
子孫に無傷で渡すために
環境破壊の隠蔽は最も目を光らせていなければならない問題である

報道の力で止めていかなくてはならない最たるものです

普久原編集局長は県民に伝えるべき重要な情報だと判断した と堂々と書きました

普久原さんは同年生ですが尊敬する気骨あるジャーナリスト
頼もしい限りです

だから、県内2紙は県民に支持されてるんですよ
拍手です!!


 ジャーナリズムのあり方が問われて久しい。
 大事なことは、職業人としての「気概」ではないかと。




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 12:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

残業代ゼロ法案で、労働者の命は守れるのか。-琉球新報社説20170716より-

 朝日新聞は2017年7月11日、この問題について、何が起きているのかを次のように報じている。


(1)連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。
(2)政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。


 問題は、「残業代ゼロ法案」で労働者の命は守れるのか、ということである。
琉球新報は2017年7月17日、「残業代ゼロ法案 働く者の命守れるのか」、と社説を掲げた。
 これを基に考える。
琉球新報は、まず、「働く者の命や権利を守る労働組合として、果たして妥当な判断だろうか。『残業代ゼロ法案』として批判されてきた制度の導入を、連合が条件付きで容認した。この方針転換で法案成立の公算が大きくなり、長時間労働や過労死に拍車が掛からないか、強く懸念する。連合は働く者を守る原点に返り、容認方針を撤回すべきだ。」、と明快に答えを示す。
また、琉球新報はその理由を次のように示す。


(1)今回の制度は、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が柱だ。年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象で、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。
(2)2015年に閣議決定されたが、野党や過労死遺族からの反対が根強く、2年以上も塩漬けになっていた。連合も強く反対してきたが、健康確保対策の強化という条件を付ける形で容認に転じた。唐突感が拭えず、政治的駆け引きに屈したとしか思えない。
(3)連合は、政府から水面下で働き方改革の残業規制と抱き合わせでの受け入れを迫られたという。このため、労働基準法改正案が現行案で成立するよりは、修正という形で実を取った方がいいと判断した。連合の神津里季生(りきお)会長が安倍晋三首相と面談して修正を求め、政府は応諾した。修正点は「年間104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「勤務間インターバルの確保」「連続2週間の休暇取得」「臨時の健康診断」などの選択肢から労使に選ばせるという内容だ。
(4)しかし、この条件だけでは、働き過ぎを助長するという法案の問題点は改善できない。会社から過大な成果や仕事を求められる心配があり、健康診断さえ受ければ際限なく働けるともなりかねない。長時間労働の歯止めになるのか、極めて疑わしい。
(5)さらに、連合自体が従来批判してきたように、「残業代ゼロ」制度がいったん導入されると、規制が徐々に緩められていく恐れは残る。実際、経済界からは対象拡大のために年収要件を下げるべきだとの声が既に出ている。


 琉球新報は、連合の判断の過ちを次のように指弾する。


(1)連合の「変節」には内部や傘下労組から批判が噴き出している。政権に接近し、労働者の立場をなおざりにしたともいえる動きは不可解だ。
(2)今回の労基法改正案には、決められた時間を超えて働いても残業代が支払われない『裁量労働制』の対象拡大も盛り込まれている。長時間労働対策に逆行する法案だ。過労死や長時間労働の解決策は喫緊の課題だ。電通の違法残業事件を機に政府も重い腰を上げ、働き方改革に取り組むようになった。だが、働き方改革関連法案と「残業代ゼロ」法案を国会で一括審議する方針だ。相いれない法案同士をセットで通すやり方はおかしい。
(3)働く者を守るため、廃案を求めていくことこそが労働団体としての連合の本分ではないか。


 確かに、どう考えても、「働く者を守るため、廃案を求めていくことこそが労働団体としての連合の本分ではないか。」、ということが、労働者の命は守れるのかについての答えだ。




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-23 07:44 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年7月22日

 「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。・・・辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 実は、問われているのは、日本という国のあり方だ。
一方、沖縄では、「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日開催され、主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで「人間の鎖」をつくり、四つのゲートを封鎖した。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年7月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機墜落原因は操作ミス、沖縄 本島沖事故で海兵隊報告書-2017年7月21日 20:45


 琉球新報は、「米海兵隊は、沖縄本島沖で昨年9月、攻撃機AV8ハリアー1機が墜落した事故について、空中戦訓練中にコントロールを失い、きりもみ状態となった機体を回復できなかったパイロットの操作ミスが原因だとする調査報告書をまとめた。提供を受けた日本政府が21日、概要を公表した。」、と報じた。
 また、「米軍は同様の事故が発生しないように、墜落事故が起きた訓練時の状況をフライトシミュレーターで再現し、訓練を行うなどの再発防止策を取ったとしている。ただ、具体的にどのような操作ミスが墜落につながったのかは不明。』、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-沖縄県、24日に辺野古差し止め提訴 漁業権争点に 工事停止仮処分も申し立て-2017年7月22日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は、沖縄防衛局が進める名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求め、24日午後に那覇地裁へ提訴する。判決まで工事停止を求める仮処分も同時に申し立てる。埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県敗訴が確定して以降、初めての辺野古新基地に関する訴訟で、新基地建設を巡る県と国の対立は、再び法廷での争いに入る。」
②「県は、防衛局が県漁業調整規則に基づく翁長雄志知事の許可を得ずに、岩礁破砕行為をするのは違法だと指摘。破砕行為はまだ行われていないが『今後行われるのは確実だ』」として提訴に踏み切る。」
③「一方、国は今年1月に名護漁協が埋め立て海域の漁業権を放棄し、漁業権は消滅したため岩礁破砕許可は不要だと主張。以前の許可が切れた今年4月1日以降、新たな申請を出さず工事を継続しており、裁判では『許可不要』として全面的に争う構えだ。」
④「県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は『漁場の変更』に当たるため、知事の変更免許が必要との認識だ。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、2度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかった。今回の裁判で実質審理入りすれば、漁業権の解釈が争点となる。一方、自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象(法律上の争訟)とはならないとの最高裁判決がある。裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性もある。」
⑤「提訴後、知事や弁護団は会見を開き、争点や訴訟の意義などを説明する予定。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地反対の意思つなぐ 2千人の「人間の鎖」、1・2km伸び4ゲートを封鎖-2017年7月22日 15:10


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する『辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が22日、米軍キャンプ・シュワブ前で開かれた。主催者発表で約2千人の参加者は国道329号沿いのフェンス約1・2キロに並び、手をつないで『人間の鎖』をつくり、四つのゲートを封鎖した。」
②「午後2時、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が『21年間闘い続けた名護市民にとっても印象に残る日になる。米軍基地、キャンプ・シュワブが県民から嫌われていることを示そう』と開会を宣言。参加者らは、時間がたてば溶けるという素材を使った千個の風船を大空に飛ばした。」
①「司会を務めた玉城愛さんは『辺野古新基地建設を絶対に許さないという強い気持ちが風船に込められている』と語った。地元の稲嶺進名護市長はあいさつに立ち、『この暑さは、ぎらぎらと輝く太陽と一人一人の煮え立つ思いだ。この思い、この頑張る行動は必ず権力に対しても大きな影響を及ぼし、われわれの願いをかなえさせる』と新基地建設反対を貫く覚悟を示した。」


(4)沖縄タイムス-深夜飛行は「違反でない」「最小限にとどめた」 米軍、沖縄での訓練改善示さず-2017年7月22日 10:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は21日、沖縄県宜野座村城原の集落近くで午後11時40分にも及んだ深夜の飛行訓練について、『いかなる2国間の取り決めにも違反しない』と表明し、改善する姿勢を示さなかった。本紙の取材に答えた。」
②「集落に近いキャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』では17日、オスプレイ1機が午後8時ごろから11時40分にかけて低空で旋回。日米合同委員会による騒音防止協定で午後10時~午前6時の飛行は『米軍の運用上必要と考えられるものに制限』と定めているが、海兵隊は『夜間飛行は乗員の練度を維持するために必要で、最小限にとどめている』と主張した。」
③「20日の物資つり下げ訓練については『民間地上空ではなかった』と説明。宜野座村の住宅地上空で、同様の訓練をしないとの従来方針は守る意向を示した。城原区の崎濱秀正区長は『米軍が勝手に必要だと決めて訓練されたらたまったものではない。日本政府が弱いからこういうことになる』と批判した。」


(5)琉球新報-機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに-2017年7月22日 12:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは『私たちの私有財産だ』『窃盗だ』と抗議した。県警は取材に対し『道路上に違法に物が置かれているので撤去した』と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。」
②「K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。」
③「22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する『人間の鎖大行動』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。」




# by asyagi-df-2014 | 2017-07-22 21:24 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第5回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第5回口頭弁論・第8回審尋が、2017年7月20日14時30分より、大分地方裁判所で開催されました。今回も傍聴参加と報告集会に参加してきました。
これまでと同様に第1法廷で開催された裁判に、今回もまた、法廷をほぼ埋める人が集まりました。
  今回は、本訴訟に第二義訴訟の原告が初めて参加するものになりましたが、いつも通り25分ほどの時間で終了しました。
 本訴訟で毎回行われていた意見陳述が今後は難しくなるとの状況の中で、今回の口頭弁論では、第二次原告の工藤康紀さんが最後になるかもしれない意見陳述を行いました。
報告集会で、「伊方だけというよりは、日本の原発を止めたいという気持ちで裁判官に訴えた」、と語った工藤さんの意見陳述は、「大学、大学院で物理学を専攻し、県立高校で11年間、高等専門学校で25年間、教員をしていました。教員生活の最後の2年間は福島第一原発に近い福島高専におりました。今日は、原発を止めてほしいという思いから、この場を借りてお話しさせていただきます。」、から始まりました。
工藤さんの意見陳述の要約は次のものです。


(1)原発の運転に反対する気持ちもあり、一株主による反原発運動にも参加したりしていました。しかし、原発が事故を起こした場合の深刻さ、悲惨さは、今思えば十分に考えていなかったのだと思います。
(2)私はこれまでも原発に反対していたつもりですが、事故後に振りかえると、「なぜもっと行動しなかったのだろう。」という後悔が残りました。そのため、楽観的だった自分を許せませんでした。「今後は行動しなければならない。大分から義援金を送るだけではダメだ。」と反省しました。
(3)事故から1か月が経とうとする4月の春休みごろに、原発に最も近くでボランティア活動ができる福島県南相馬市でのボランティア活動に参加することを決めたのです。7月下旬に実際にボランティアに行きましたが、現地で強く感じたのは原発事故の想像を絶する影響力の大きさです。原発事故がもたらす破壊は、大規模であり、住人が住所を失うだけでなく、酷い場合には国の存続さえ危うくするものなのです。
(4)安倍総理大臣は「世界一厳しい原発の規制基準を作った。」と胸をはります。しかし、逆に言えば「日本はそれだけ世界一危険な地域に原発を作っている」という証拠でもあります。日本には火山や活断層が多く密集しています。このことを忘れてはなりません。
(5)福島の原発事故は人間のミスではなく、地震とその後に起きた津波による全電源喪失、すなわち自然現象が発端である、という点です。自然現象の特徴は、いつどこで起きるかが想像もつかないということです。
(6)電力会社がいうように、仮に原発事故の発端となるような大地震が千年に一度であろうと、一万年に一度であろうと、明日起きないという保障にはなりません。人間が想定する範囲の基準など、どこまでいっても、事故前の私と同じ楽観的予想に基づくものでしかありません。日本の原発の中で、中央構造線断層帯の近くにある伊方原発はワースト3に含まれるほど、危険な地域にあるという学者もいます。
 


 工藤さんは、意見陳述を次のようにまとめ、訴えとしました。


 「電力会社には原発を即時停止し、原子力以外の電力エネルギー源の開発に資金をつぎ込んでほしいです。そして、裁判所に対しては、国民を守る、国を守るためにもどうか原発の停止に向けて、司法権を適切に行使していただきたいと思います。原発の事故は、その影響や被害の大きさにおいて我々の想像を超えており、その他の事故とは全く異なります。繰り返しになりますが、自然界に人間の想像は通用しません。自然には勝てません!原発が運転されている限り事故は必ず起きます。そのことをもう一度深く深く真剣に考えてほしいと思います。」


 さて、4時前から行われた報告集会は、本訴訟の短さに比べて、熱と勢いのあるものに今回もなりました。結局、メモをとるのは報告集会でという形となっています。
 なお、この報告集会で設定されているマスコミからの質問コーナーは、あまりこれまでは経験したことのない積極的な質問が出されており、活気を呈しています。また、参加者にとっても、重要なポイントを確認できる場所となっています。

 報告集会で、最初に、 河村弁護士は次のことを説明しました。
(1)仮処分の審尋を、メドがついたととの裁判所側の判断により、10月11日の第9回審尋で終わる。
(2)裁判長交代にともない、①火山灰の問題、②大分県内の大分県民の避難の問題(このことについては、徳田弁護士より事務局長の小坂さん(田ノ浦在住)の事例と説明される)、③北朝鮮のミサイル問題、の準備書面を提出した。四電側は、10月4日までに反論を準備することになっている。
(3)仮処分の決定は、年内は無理のようである。
 この後、弁護士から、本訴訟の重点は、基準値震動の問題と上記三つを加えた四点になるとの説明がありました。 

 特に、今回の報告会の関心は、降下火山灰の問題に集まりました。
この降下火山灰の問題については、是非とも学習会が必要になっています。
 火山と担当する中野弁護士の報告会での話をまとめると次のようになります。
①火山灰で漏電をして使えなくなる。次に、ディーゼル発電等を使って冷却するが、火山灰で機能を喪失する可能性がある。                        ②電気事業連合会の「『機能維持評価葉酸高濃度』への対応について」(平成29年6月22日)によると、伊方3号機は、「設計層厚:15cm」「参考の濃度:約3.1g//m3」「現状の限界濃度:0.7g/m3」、となっている。なお、この場合の、限界濃度の説明は、現状設備において(ディーゼル発電機を交互に切り替え、フィルタ取替・清掃することによって)対応可能な限界濃度、と説明されている。つまり、新規制基準を満たしていないわけで、伊方3号機がこのままでは耐えられないことは明らか。
③火山灰と火砕流を分けて考える必要がある。予知が対象にしているのは、火砕流のこと。


この降下火山灰の問題に関して、小森弁護士から、「安全性が確保できなければ、止めて安全を確保すべきである。万が一の事故は防げない。」との本質を言い当てている発言がありました。
また、北朝鮮のミサイル問題について、河合弁護士より、「いろんな意見もあると思うが、非常に深刻な状態だと判断している。」、との説明がありました、
 このことに関しては、会場から、「動いている原発と動いていない原発の差はあるのか」、という質問が出されました。
 これについては、河合弁護士から、「対応の困難さは、動いているのが100だとしたら、動いていないものは10以下」、との説明がありました。もちろん、直接ミサイルが原発本体に当たれば、一緒の結果だとの指摘もありました。


最後に、徳田弁護士から、「大分県民が挙げて闘っているという意志を形として裁判所に見せる必要がある。できたら、原告の数は500人、いや、1000人が」、という激励がありました。



# by asyagi-df-2014 | 2017-07-22 05:29 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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