沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「悲しみ、不安、今なお消えず うるま元米兵殺害事件 あす発生から1年」、と沖縄タイムスは伝える。
 月日は1年経過したのか。
何を変えることができたのか。


 2017年4月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-シュワブ沿岸、石材敷き詰め作業続く 市民200人座り込み-2017年4月27日 11:19


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK9護岸工事現場で27日午前、クレーンが陸上部に石材を敷き詰める作業が続けられた。石材の海中投下は午前10時現在、確認されていない。米軍キャンプ・シュワブゲート前には市民約200人が駆け付け『違法工事やめろ』『諦めないぞ』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「午前9時すぎ、ダンプやコンクリートミキサー車など工事用車両約30台がゲートから基地内に進入した。抗議参加者は反発して座り込んだ。機動隊が抗議する人たちを強制的に排除し、車両の通り道を確保した。」、と報じた。


(2)琉球新報-恩納村議会、村長に安全確保要請 ハンセン流弾問題-2017年4月27日 11:48


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「恩納村安富祖の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で銃弾のような物が見つかった問題で、恩納村議会は27日午前、長浜善巳村長に工事現場や安富祖区の完全確保や緊急時の連絡体制の強化を申し入れる文章を手渡した。」
②「流弾は6日と13日に見つかったが、恩納村にその報告があったのは14日だった。文の中で『事件発生から(村への)報告まで、緊急時における村当局の危機管理体制が機能しなかったことが地域に大きな不安を与えたと思われる』と指摘した。」
③「長浜村長は『緊急時の連絡体制を沖縄防衛局や米軍、安富祖区と連携しながら、安全管理を徹底していきたい』と話した。工事再開の時期について『米軍と沖縄防衛局に安全に工事が再開できることを確認できれば、なるべく早く工事を再開させたい』と話した。」
④「村は25日に安富祖区民、26日に議会へ事件発生の経緯などを説明した。」


(3)琉球新報-6月に数万人県民大会検討 辺野古新基地に反対-2017年4月27日 10:51


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が護岸工事に着手したことを巡り、辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議が県民大会の開催を検討していることが27日までに分かった。6月をめどに数万人規模の大会を想定している。県民大会を通じて、工事に反対する民意をあらためて示す。」、と報じた。
 また、「会場として、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇や奥武山公園陸上競技場、名護市21世紀の森公園など複数の案で検討している。開催時期は6月を軸に調整しているが、県が検討する差し止め訴訟や埋め立て承認撤回など県側の動きを見据えた上で最終決定するため、流動的な部分もある。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-悲しみ、不安、今なお消えず うるま元米兵殺害事件 あす発生から1年-2017年4月27日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「うるま市内で20歳の女性会社員が元米海兵隊員の軍属の男に暴行され、殺害された事件の発生から28日で1年になる。突然奪われた命に関係者の悲しみは癒えず、事件に対する地域住民の不安は続く。恩納村安富祖の遺棄現場には、捜査を指揮した県警幹部がしつらえた献花台に多くの花が手向けられている。殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴された被告(33)は、那覇地裁で裁判員裁判の審理が予定されているが、開始時期のめどが立っていない。」
②「『一人では出歩けない』。悲惨な事件の発生現場となったうるま市内の住民らは、今なお消えない不安を抱えて暮らす。被害者をよく知る友人からは、厳罰を求める声も出た。」
③「『外国人が怖くなった』。発生現場近くに住む女性(18)は、軍属の男が逮捕されてからこう感じるようになった。被害者が行方不明になった約1年前、心配した親から『「気を付けて』と何度も言われた。『容疑者が捕まってよかった』と思う一方、『夜に一人で出歩くこともよくあったけど、事件があってからはできなくなった。回りの友達もみんな同じ』と話す。」
④「被害者のアパート近くに住む70代の女性は『今でも不安は消えない』と声を落とす。『女性が帰って来ない。見掛けなかったか』と訪ねてきた被害者の親戚の姿を鮮明に覚えている。『周辺の草むらなどを歩き回り、一生懸命捜していた。未来ある女性の命が奪われた事件は、絶対に忘れられない』と語気を強めた。」
⑤「県警の捜索で女性の所持品などが発見された市州崎の水路近くで、ウオーキングしていた男性(65)は『1年になるね』と遠くを見つめる。近くの公園には休日に多くの家族連れが訪れ、事件前と変わらない光景がある。男性は『みんな、事件のことを覚えているかな』と複雑な表情を見せた。」
⑥「保育園から中学まで一緒だった同級生の男性(22)は『二度と同じことが起きない社会になってほしい』と願う。軍属の男は起訴され、公判に向けた準備が進む。『遺族は私たち以上に深い悲しみを抱えている。被告に対する極刑を望む』と強調した。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-27 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

2017年4月25日-日本という国の「暴挙」を視る。(1)

 「政府・沖縄防衛局は25日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。1996年の普天間飛行場返還合意から今年で21年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。」(沖縄タイムス)。
 このことを考える。


 沖縄タイムスは、この様子をこう伝える。


 袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。
 汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが228個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。


 沖縄タイムスは、この「暴挙」をこのように結論づける。


Ⅰ.埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍1強体制」のおごりの表れ、というしかない。
Ⅱ.改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。
Ⅲ.憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。
Ⅳ.海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。


 沖縄タイムスは、この結論を次のように説明する。


(1)米軍は普天間返還合意の4年前、92年には早くも、MV22オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。
(2)日本側からの「普天間返還要請=県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。
(3)日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。
(4)埋め立て工事に5年、全体工期に9・5年。MV22オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。
(5)政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。
(6)沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が22、23の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が61%だったのに対し、「賛成」は23%だった。埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については65%が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は23%にとどまった。
(7)県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。


 沖縄タイムスは、最後に、「有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。」、との結論の基に、次のように、「20170425」以降を提起する。


 「辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。
 政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。」


 次に、琉球新報は、まず、次のように押さえる。


 「翁長雄志知事は『環境保全の重要性を無視した暴挙だ』と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。
 法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が『護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない』」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。」


 また、琉球新報はこの「暴挙」を「県民の諦めを狙う着工」と指摘し、次のように分析する。


(1)護岸工事は25日午前に始まり、5個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の3選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。
(2)稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴(あしげ)にしているのだ。
(3)漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。
(4)菅義偉官房長官は24日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。
(5)新基地の完成までには約10年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。仲井真前知事の埋め立て承認時に「5年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「(運用停止は)辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。
(6)新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。


 さらに、琉球新報は「今も続く分断と収奪」と、次のように続ける。


(1)今年は日本国憲法の施行70年、サンフランシスコ講和条約の発効から65年、沖縄の施政権返還から45年の節目の年である。
(2)沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
(3)施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。
(4)軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。
(5)同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。


 この上で、琉球新報もまた、このようにまとめる。


 「私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。」


 この2017045に日本という国がしでかしたことは、あらためて、沖縄の「同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の『分断と収奪』は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰45年を迎える沖縄の現実だ。」(琉球新報)という実態を焦点化した。
 その意味で、今回の新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行であり、許されない「暴挙」である。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-27 07:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月26日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「われわれの地域の目の前で昨日埋め立てが行われた。地元としては悠長なことは言ってられない。地域としては自然の破壊を毎日毎日見ている立場としては、いろいろな状況も分かるが、一日も早く撤回して工事作業を止めてほしい」(琉球新報)
 この訴えをどのように受け取ることができるのか。


 2017年4月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「県は早く辺野古承認撤回を」 名護市汀間、三原両区長が要請-2017年4月26日 15:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市汀間区の新名(にいな)善治区長と三原区の比嘉徳幸区長が26日午後、県庁に吉田勝広政策調整監を訪ね、25日に護岸工事が始まった名護市辺野古沖の埋め立ての承認を早期に撤回するよう要請した。新名区長は「基地を造らせないための行政上の手続きをどんどんやってほしい。絶対に基地は造らせないとの思いで要請に来た。早期に撤回をしてほしい』と述べ、翁長雄志知事の1日も早い決断を求めた。」
②「要請を受けた吉田調整監は『知事も慎重に協議していきたいと話している。現場の声も拝聴している。私たちはあらゆる手段を行使して新基地は造らせないということで頑張っている。理解してほしい』と述べるにとどめた。」
③「新名区長は『われわれの地域の目の前で昨日埋め立てが行われた。地元としては悠長なことは言ってられない。地域としては自然の破壊を毎日毎日見ている立場としては、いろいろな状況も分かるが、一日も早く撤回して工事作業を止めてほしい』と訴えた。」
④「2年前に辺野古新基地建設に反対を表明している三原区の比嘉区長は『次の世代に負の遺産を残すことはできない。絶対に抗議して阻止していきたい』と決意を表した。


(2)琉球新報-コバルトブルーに石材…「諦めたら最後」-2017年4月25日 13:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古の海に石材が次々と投入され、かつてない怒りと悲しみが沖縄に広がった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画は、政府が25日に海を埋め立てる護岸工事に着手して大きな節目を迎えた。普天間飛行場の返還合意から21年。選挙や集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で悲憤の拳を上げた。」
②「辺野古前に広がるコバルトブルーの大浦湾。移設反対派の海上抗議を監視するため、早朝から海上保安庁のゴムボート10艇以上が波打ち際で待ち受ける厳戒態勢が敷かれた。午前9時20分ごろ、砂浜からクレーン車で袋詰めされた縦横3メートルほどの石材が海に投入されると、約2キロ離れた高台から双眼鏡で確認していた県職員が慌ただしく県庁に電話を入れた。十数隻の反対派のボートやカヌーが現場海域に駆け付け、国側が設置したフェンス状の浮き具近くまで接近。海保のゴムボートなどが進路をふさぐように対峙(たいじ)した。」
③「同じ頃、近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約100人が集まり『辺野古 埋立て阻止』などのプラカードを掲げ『工事を止めるぞ』と声を上げた。沖縄県与那原町の作業療法士、泰真実(やす・まこと)さん(51)は3年前からゲート前での座り込みを続け『本土の人々は米軍基地が必要だと言うが、どこも痛みを分け合ってはくれない。(着手は)沖縄県民を諦めさせるセレモニーだ』と憤った。あらゆる手段で対抗するとしている翁長雄志(おなが・たけし)県知事に対しては『とにかく辺野古に基地を造らせないという言葉を有言実行してほしい』と祈るように語った。」
④「同県読谷村の保育士、城間真弓さん(38)は『(埋め立ての)作業はショック。海に対して取り返しのつかないことになる』と焦燥感を募らせながら『諦めたらおしまい。この島で生きる母親としてできることをやろうと思ってやってきた。この沖縄から日本を変えたい』と声を振り絞った。」【蓬田正志、佐野格】

 ◇地元容認「仕方ない」
⑤激しい抗議活動が広がる中、辺野古移設を条件付きで容認する地元住民らは複雑な思いで工事を見守った。辺野古で約20年前からスーパーを経営する許田正儀さん(67)は『海と共に育ってきたので、つらい』と沈痛な表情を浮かべた。終戦直後の辺野古の人たちは辺野古の海で食糧難をしのいだ。許田さんも幼い頃からタコやサザエを取った。移設に反対した時期もあったが、容認に転じた。『どんなに声を上げても政府は聞き入れてくれなかった。仕方なかった』と苦悩を振り返る。移設された後の騒音は心配だ。『本格的に工事が始まればもう戻れない。空や海はどうなるのか……』」
⑥「辺野古青年会の徳田真一会長(32)も『正直、基地は来ない方がいい』と表情は晴れない。目立った産業がなく、同級生の8割は那覇市など都市部に出て行った。活気が薄れる中、キャンプ・シュワブの米兵らが相撲大会などに参加して地区を盛り上げてきた。地区は10班に区分けされているが、住民は親しみを込めて米兵たちを『11班』と呼ぶ。
地域振興を条件に移設を容認するが『危険な飛行場が来るのは自分たちも不安。でも国は移設を進めるんだからどうしようもない』とため息をつく。この日も多くの反対派が県内外から集結した。『いつかは反対派はいなくなるが、私たちはここで生活していく。早く決着をつけて静かな町を返してほしい』」【川上珠実、蓬田正志】


(3)琉球新報-降下訓練の抗議決議可決 嘉手納町議会-2017年4月26日 12:44


 琉球新報は、「嘉手納町議会(徳里直樹議長)は26日午前、臨時会を開き、米軍が嘉手納基地内でパラシュート(落下傘)降下訓練を強行したことを受け、降下訓練の全面禁止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍大型車両が嘉手納小学校正門前の通学路へ進入した問題についても、再発防止などを要求する抗議決議と意見書も可決した。」、と報じた。
 また、「降下訓練の抗議決議は『住民居住地への落下など町民を巻き込む事故につながりかねず、断じて容認できない。負担軽減に逆行し、嘉手納基地の機能強化につながることは明白だ』と批判した。降下訓練を伊江島に集約するとした1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意を完全に履行することも求めた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-降下訓練で抗議決議へ 県議会が来月2日-2017年4月26日 13:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会は26日午前、米軍基地関係特別委員会(軍特委、仲宗根悟委員長)を開き、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した問題を受け、抗議決議案と意見書案を臨時本会議に提出することを全会一致で決めた。臨時本会議は5月2日に開く方向で調整する。また恩納村安富祖のキャンプ・ハンセン内のダム工事現場で、水タンクや工事車両から米軍のものとみられる弾丸が見付かった問題でも対応を協議した。同問題に関しても5月1日に再度軍特委を開き、翌2日の臨時本会議に追加で抗議決議案と意見書案を提出することを決める見通し。」
②「安富祖のダム工事現場で見付かった弾丸が米軍の射撃訓練で飛んできたものかどうかについて、県の謝花喜一郎知事公室長は、同問題を受けて米海兵隊が一部の射撃訓練を中断して原因を調査していることなどを挙げ『蓋然(がいぜん)性は極めて高い』と述べた。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。」
③「流弾問題に関する抗議決議案と意見書案は、与党側がこの日の委員会で本会議への提出を決めるべきだと主張したのに対し、野党・自民会派はさらなる事実確認が必要だと主張し、折衷案として臨時会前日の5月1日に再度軍特委を開き、結論を出すことで合意した。」


(5)沖縄タイムス-那覇の空自戦闘機、米海軍と共同訓練 沖縄東方空域-2017年4月26日 11:33


 沖縄タイムスは、「航空自衛隊は26日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンと沖縄東方空域で共同訓練すると発表した。すでに米海軍と共同訓練している海上自衛隊の護衛艦『さみだれ』、『あしがら』に合流する。参加するのは那覇基地の第9航空団所属のF15戦闘機2機。米海軍の艦載機FA18戦闘攻撃機と戦術訓練を行い、連携の強化を図るという。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-強気の国、周到準備 沖縄県は戦う姿勢鮮明に 辺野古埋め立て開始【深掘り】-2017年4月26日 16:25


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。

①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が25日、護岸工事に踏み切った。県は、国の環境保全措置が不十分だとして、差し止め訴訟や撤回を掲げ、戦う姿勢を鮮明にする。だが、政府は『懸念材料はない』(菅義偉官房長官)と強気の姿勢で基地建設へまい進する。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃、東京報道部・大城大輔、上地一姫)
②「強大な権力で工事を有利に進める国と、知事権限を封じられ劣勢を強いられる県-。最近、この構図はより明確になりつつある。」
③「この日、工事着手を報道機関に知らせる防衛局の広報文には、いつもは書かれていない番号があった。通常は記者対応をしない調達部の内線番号で、技術に詳しい職員が記者の問い合わせに丁寧に応じた。政府の『余裕』を象徴した対応だった。ただ、この日の工事はクレーンで袋入りの石材5個を波打ち際に置いただけ。県幹部は『あれのどこが工事か。子どもだましだ』と切り捨て、差し止め訴訟や承認撤回などで工事を阻止すると力を込めた。」
④「県は撤回を視野に、国との戦いのテーマを『環境問題』に絞った。サンゴを移植しないまま工事を進めるのは防衛局が提出した承認申請願書に反するとし、サンゴの特別採補許可申請の必要性を訴える。公有水面埋立法4条2項の『環境保全への配慮』の違反をもって、提訴も検討している。だが、国は周到だ。当初、国は17日に工事に着手する予定だった。しかし海が荒れたことに加え、23日投開票のうるま市長選への影響を避け1週ずらした。さらに、政府関係者によると工事前日の24日にはダイバーを潜らせて海域のサンゴをチェックさせたという。背景には、県が繰り返し求める環境保全措置に丁寧に対応することで今後の批判をかわす狙いがあるという。県関係者は『仮に県を見据えて調査を徹底したとすれば、批判の矛先を摘み取られた形になる』とうなる。」
⑤「『天候にも恵まれてよかったじゃないか。記念写真の一つでも取りたいぐらいだ』。政府関係者は普天間返還合意から21年、ようやくたどりついた本体工事を前に、晴れ晴れと語った。」
⑥「午前8時47分、首相官邸。稲田朋美防衛相が閣議後会見で護岸工事の着工を告げると、33分後には最初の石材が海に沈められた。政府の強気の背景には、国が勝訴した昨年末の最高裁判決や、政府与党が支援した宮古島、浦添、うるまの市長選3連勝がある。政府関係者は『翁長知事には、もはや勢いは残っていない』と知事の求心力低下を指摘。知事の対抗措置にも『受けて、やり流せばいい』と冷ややかだ。」
⑦「来年には名護市長選、知事選があるが、別の政府関係者は当面の護岸工事を念頭に先行きを見通す。」
⑧「『あと3年は工事は止まらずに進むだろう』」


(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設-2017年4月26日 08:01


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。沖縄県内には新基地建設反対の声は根強く、政府の強行的な工事着手に一層反発が強まるのは必至だ。」
③「防衛局が着手したのはシュワブ北側の『K-9護岸』と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。この日は、砂浜のクレーンが15分の間に袋入りの石材5個を波打ち際に置いただけで、海に関する作業は終わった。砂浜に近い海上では市民らがカヌー17艇で抗議行動し、『違法な工事をやめろ』と怒りの声を上げた。」
④「計画では約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。政府は、大浦湾の2カ所を埋め立て箱型コンクリート『ケーソン』を仮置きする海上作業ヤードの整備にも近く着手する見通しだ。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、14年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向けた具体的な動きも出始めている。」


(8)沖縄タイムス-翁長知事、「暴挙」5回も使い強く批判 辺野古埋め立て開始-2017年4月26日 14:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『暴挙を止める』。25日、新基地建設の護岸工事に着手した政府に対して午後2時40分すぎ、県庁で会見した翁長雄志知事は約16分の間に『暴挙』という言葉を5回も使った。会見の前半は用意したペーパーを淡々と読み上げていたが、記者が知事の厳しい言葉について言及すると、一瞬唇を一文字に結び、政府を強く批判した。」
②「『誠心誠意、県民に寄り添う』と言いながら、『法治国家として辺野古に新基地を造る』というやり方が大変恐ろしい。政府の言葉が暴挙のように聞こえる」。今後、大量の石材や土砂などが投下されれば辺野古の海は原状回復が困難となる。市民から『本当に工事は止められるのか』との声も漏れる中、『私たちも重大な決意でこれから対処しなくてはいけない』と危機感を示し、差し止め訴訟の提起や自然保護団体に協力を求めることを説明した。」
③「焦点となる埋め立て承認撤回の時期については『前向きに議論している』、県民投票や出直し知事選にも『私なりの考え方は持っている』とだけ語った。」
④「新基地建設を阻止できる確信はあるのか-。会見に集まった報道陣約40人の視線が向く中、『そのために知事選に出たわけですから。全力で闘う』とうなずき、前を向いた。」





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

検察当局は、電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で刑事処罰を求める方針。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)広告大手の電通で新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働で自殺した問題で、労使が決めた上限時間を超える長時間労働が社内で広く行われていたとして、検察当局は法人としての同社を立件し労働基準法違反(時間外労働)容疑で刑事処罰を求める方針を固めた模様だ。
(2)厚生労働省は25日、中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の3支社でも違法な長時間労働をさせていたとして、3支社の幹部計3人と法人としての電通を労働基準法違反の疑いで書類送検した。検察当局はこれを受けてさらに実態解明を進め、悪質性などを調べる。
(3)電通への捜査は、2015年12月に高橋さんが長時間労働の末に自殺し、16年9月に労災認定されたことがきっかけだった。厚労省は昨年12月28日、高橋さんの上司だった幹部と法人としての電通を書類送検。検察当局も、自らの判断で勤務時間を決めにくい若手社員らを中心に、出退社時間やパソコンのログイン記録、メールの送信履歴などを集中的に調べていた。厚労省はその後、電通関西支社(大阪市)など3支社の幹部を含む関係者を聴取。今月20日には山本敏博社長からも任意で事情を聴いた。
(4)その結果、電通本社や複数の支社で、労使が結んだ時間外労働の上限時間を超えて違法な長時間労働が広範囲に行われていたことが判明。検察は法人としての刑事責任を問うことが可能だと判断した模様だ。
(5)労働基準法は、違法な時間外労働の罰則として、法人に対し30万円以下の罰金刑を定めている。ただ、複数の違反があれば加算される可能性がある。厚労省は労務担当の役員を含む複数の幹部らについては、違法残業の認識について十分な証拠が得られず、書類送検を断念した。厚労省による一連の捜査はこれで終結する。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 12:24 | 書くことから-労働 | Comments(0)

2017年4月25日、辺野古新基地建設での護岸工事の着手を前にして。-沖縄からの告発-

 2017年4月25日、この日のことを琉球新報は、「辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。
(2)翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。
(3)護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。
(4)辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した


 この予想された事態を想定して、琉球新報と沖縄タイムスは、それぞれがこのことに関しての記事を掲載した。
 まず、沖縄タイムスはその社説で、「[県民意識調査]揺るがない辺野古反対」、と次のように押さえた。
 最初に、沖縄県民の民意について次のように指摘する。


(1)「復帰45年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が61%を占めた。「賛成」は23%にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
(2)新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の2010年ごろから変わっていない。
(3)「復帰40年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が66%で、「賛成」は21%だった。
(4)新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約10万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
(5)同様の手法で行った15年6月の調査では新基地「反対」が66%、「賛成」が18%。同年4月には「反対」63%、「賛成」22%だった。
(6)新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。


 この上で、沖縄タイムスは、この民意の意味を次のように分析する。


(1)民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり-などである。
(2)政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。


 また、安倍晋三内閣と翁長知事の支持率についても、次のように触れる。


(1)意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が48%で「支持する」の31%を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が50%で「不支持」が30%。沖縄と全国では逆の結果になった。
(2)安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
(3)翁長知事への「支持」は58%、「支持しない」は22%。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗(きっこう)した。今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が3連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、5割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。」とし、次のようにまとめる。


 「沖縄防衛局は25日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について『妥当でない』が65%に上った。基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を『聞いていない』としたのは計70%に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。」


 また、琉球新報はその社説で、「辺野古護岸着工へ 埋め立て承認撤回する時だ」と提起した。
 具体的に、次のように触れた。


(1)3月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかわらず、沖縄防衛局は無許可状態で工事を強行してきた。県は護岸工事によって、土砂の投下やしゅんせつなどの行為があれば岩礁破砕行為に当たるとみている。
(2)菅義偉官房長官は「日本は法治国家」と繰り返している。ならば違法行為に当たる護岸工事の着工を中止すべきである。
(3)一方、翁長雄志知事は、大量の石材などが海底に投じられ現状回復が困難になる護岸工事を許さず、埋め立て承認の撤回を決断する時だ。


 また、琉球新報は、次のように状況を分析する。


(1)護岸工事に向け防衛局はこれまで、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で、護岸用の石材を運搬する車両やクレーンが通行する「付け替え道路」の敷設を進めてきた。先週末までに汚濁防止膜を海中に広げる作業を終えた。うるま市長選挙も終えたことから、工事に踏み切ることにした。
(2)護岸工事は石材を海中に投下し、積み上げて埋め立て区域を囲む。埋め立て区域北側の「K9」護岸の建設から着手する。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。
(3)政府は地元漁協が漁業権放棄に同意したことをもって漁業権が消失し、岩礁破砕の更新申請は必要なくなったと主張する。これに対し県は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張し、双方平行線をたどっている。
(4)仲井真弘多前知事の埋め立て承認書に留意事項が付いている。第1項で「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」を義務付けている。このため県との協議なしに本体工事を実施できないはずだが、政府は一方的に協議の打ち切りを通告した。


 琉球新報は、このようにその主張をまとめる。


 これが「法治国家」といえるだろうか。留意事項に違反した国に対して、知事は埋立承認権者として承認を撤回できるはずだ。
 知事選で圧倒的多数の信任を得た辺野古新基地阻止の公約を実現するため、承認撤回のタイミングを逃してはならない。


 さて、SACO合意後のこの20年間だけでも、日米両政府による沖縄への植民地主義的手法は、度を超えている。
 それでも沖縄は、沖縄タイムスが押さえるように、その悲惨を超えるかたちで『否』の民意を失わずに来た。
しかし、このところの沖縄からの「県配移設」等の意見・思いは、沖縄の限界を超える沖縄からの告発であると言える。
 したがって、この2017年4月25日の安部晋三政権の「暴挙」をどのように捉えることができるのかが、日本全体として問われている。
沖縄県による「承認撤回」を人ごととして受けとめることは間違いである。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-26 07:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古- 高江-から-2017年4月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 辺野古埋め立て始まる。護岸工事で。
 安部晋三政権の言い放つ言葉が浮かぶ。
 「淡々と。粛々と。」。ほくそ笑みを押し込めながら。
実は、日本という国の「崩壊」の実態化であるというのに。


 2017年4月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 護岸着工 政府、海に投石強行-2017年4月25日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で政府は25日午前、新基地建設の埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。午前9時20分、作業員が砕石をクレーンで海中に投下した。多くの県民が県内移設に反対し、県も事前協議や岩礁破砕許可申請の必要性など国の手続き不備を指摘する中、政府は工事を強行した。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、辺野古新基地建設問題は埋め立て工事という新たな局面を迎えた。」
②「翁長雄志知事は『あらゆる手法』で工事を阻止すると表明しており、今後は県による工事差し止め訴訟や埋め立て承認撤回の時期が注目される。」
③「護岸は石材を海中に積み上げ、埋め立て区域の囲壁を作るもの。一部護岸ができ次第、土砂を海中に投入する埋め立ても進める。大量の石材や土砂が海中に投下されるため海の原状回復は困難となる。」
④「辺野古新基地建設問題を巡っては2013年12月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。14年11月の知事選で辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長氏が当選し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国は違法確認訴訟を起こし、最高裁は16年12月、国勝訴の判決を出した。」


(2)沖縄タイムス-【号外】辺野古埋め立て始まる 護岸工事、県は反発 復帰後最大の基地建設へ-2017年4月25日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。」
②「沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。」
③「稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で『資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む』と語った。」
④「辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。」
⑤「辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。」
⑥「翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。」


(3)琉球新報-「われわれは諦めない」 辺野古護岸工事でゲート前市民-2017年4月25日 10:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で25日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約70人の市民が集まった。午前9時半ごろ、海上から工事着手の連絡を受けると、参加者は海の方角に向かって『われわれは諦めないぞ』『さんごの海をつぶすな』と声を上げ、拳を握って高く掲げた。」、と報じた。
 また、「集まった市民はゲート前で肩を組んで歌を歌い、新基地建設阻止の思いをあらためて決意した。『これから工事が止められなくなるわけではない』として、今後も声を上げ続けることを確認した。通常午前9時ごろからゲートに進入する工事車両の搬入はなかった。」、と報じた。
 さらに、「朝からゲート前で座り込みをしている富樫守さん(75)=旧姓・渡嘉敷、読谷村=は『いてもたってもいられず、昨日から辺野古に来ている。砕石の投入は長い工事過程のうち、一つの節目だと思うが、これからも抗議を続けていきたい』と話した。「辺野古の問題は沖縄だけの問題でなく、全国の問題だ。多くの人がゲート前に来てほしい』と呼び掛けた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-国、辺野古移設で県の指導無視-2017年4月25日 10:56


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設を巡り、県は沖縄防衛局に対し、事実確認やその間の作業中断を求める行政指導をしてきたが、防衛局は無視する形で作業を続行してきた。」
②「県は前知事による埋め立て承認の留意事項に基づく工事の実施設計や環境対策に関する『事前協議』の実施を防衛局に求めてきた。だが防衛局は県の照会に対して、既に十分な回答を重ねたとして事前協議を打ち切り、工事を続けている。県はこうした対応は『留意事項違反』に当たるとしてきた。汚濁防止膜を海底で固定するコンクリートブロックの投下行為についても、県は計画の内容が途中で変遷した経緯の説明と、その間の作業中断を求めてきたが、防衛局は投下を続けた。」
③「3月末には県から防衛局への岩礁破砕許可が期限切れを迎え、県は更新申請を防衛局に求めた。だが防衛局は現場海域の漁業権が消滅したとして、申請は『必要ない』との認識を示して申請しなかった。」
④「県は4月以降の岩礁破砕行為は『無許可状態』になると指摘し、工事現場のサンゴ生息状況などを確認する立ち入り調査を求めている。しかし防衛局は自らによる現況調査結果の提供で足りるとして、県の調査での立ち入りも拒んでいる。」


(5)琉球新報-「普天間返還の着実な一歩」 護岸工事着手で稲田防衛相-2017年4月25日 09:48


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は25日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着手について『護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している』とのコメントを発表した。稲田氏は会見で、昨年の最高裁で県に勝訴したことなどを挙げ『沖縄県と協力して移設事業を進める』と述べ、翁長雄志知事が反対する中でも県の協力を得ながら計画を推進する考えを示した。」、と報じた。
 また、「翁長知事や多くの県民が反対している中、護岸工事に着手することについては「沖縄の皆さんのご意見もしっかりと受け止めなければならない」と述べた。ただ新基地建設計画については「辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性の除去だ」とこれまでの見解を繰り返した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「県民の意見聞かない」辺野古着手を批判 沖縄県の吉田政策調整監-2017年4月25日 10:53


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに関し、沖縄県の吉田勝廣政策調整監は「政府がやりたいことをやり、地域住民や県民の意見を聞かないのは納得できない」と政府の姿勢を批判した。25日午前、県庁で記者団に答えた。吉田氏は新基地建設には県民の間で根強い反対があることを念頭に「県民の意思を理解してもらえず残念だ」と述べた。」、と報じた。


(7)琉球新報-降下訓練で抗議 三連協がSACO合意遵守要請-2017年4月25日 13:57


 琉球新報は、「米軍が24日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)は25日午前、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、訓練実施に抗議した。」、と報じた。
 また、「要請書では『周辺住民が航空機騒音等の負担軽減を強く求めている中で、さらなる基地負担の増大を招くものであり、断じて容認できるものではない』と強く批判した。訓練の実施場所を伊江島補助飛行場に移転した1996年のSACO合意を念頭に『合意をじゅんしゅし、嘉手納飛行場での降下訓練を行わない』ことを求めた。会長の桑江朝千夫市長から要請書を受け取った中嶋局長は『SACOの最終報告に沿って伊江島の補助飛行場で実施するよう引き続き米国側に求めていく』と述べた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古の護岸工事着工に、市民ら怒り「これからが正念場」-2017年4月25日 12:59


 沖縄タイムスは、「政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した25日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地に反対する市民約80人が座り込みの抗議行動を続けている。午前7時から正午まで、工事車両はゲート前に現れていない。市民は護岸着工を警戒し、午前7時半から座り込みを開始。作業員や工事車両が基地内に入るのを阻止しようと、工事用ゲート前で待ち構えた。」、と報じた。
 また、「午前9時20分すぎに海上抗議のメンバーから『石材が海中に投入された』との情報が伝えられると『うそだ』『許せない』と驚きと怒りの声が上がった。一方、マイクを握った市民の1人は『あくまでも石材。埋め立て土砂ではなく、工事が本格化したわけではない』と呼び掛けた。別の市民も『れで工事が終わったわけではない』『これからが正念場だ』と応じ、シュプレヒコールで気勢を上げた。」


(9)琉球新報-知事、護岸工事着手に「暴挙だ」 承認撤回は時期明言せず-2017年4月25日 15:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てで、政府の護岸工事着手を受け翁長雄志知事は25日午後、県庁で会見し『事前協議を求めてきたが、防衛局が応じず護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない』と厳しく政府を批判した。」、と報じた。
 また、「県民から要望が高まる埋め立て承認の撤回については『差し止め訴訟も撤回も慎重にあるいは大胆に進めていかなければならない。法的な観点からの検討は丁寧にやらなければならない』と述べ、時期は明言しなかった。」、と伝えた。





# by asyagi-df-2014 | 2017-04-25 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧