2018年 01月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月20・21日

 2018年1月20日、、那覇市松尾の国映館跡地で不発弾処理が行われた。
 これが沖縄戦の実態。 
「近所に住む我喜屋エミさん(81)は、かつて国映館によく通ったという。『まさか不発弾の上で映画を見ていたなんて、思いもしなかった』と早々に避難した。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月20・21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間、来年2月停止を 沖縄県議会が期限明示し抗議決議-2018年1月20日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会(新里米吉議長)は19日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を2019年2月末までに運用停止することなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。」
②「意見書と抗議決議は『これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭(ふっしょく)に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ』と求めている。その上で(1)事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検(2)民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止(3)普天間飛行場の5年以内(19年2月末日まで)の運用停止(4)在沖海兵隊の早期の国外・県外移転(5)県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置(6)日米地位協定の抜本的改定-の6点を求めた。」
③「意見書の宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖四軍調整官ら。県議団は22日、県内の関係機関を訪ね、意見書・決議を手交する。」


(2)琉球新報-保護者ら怒り 米軍、普天間第二小の上空飛行を否定-2018年1月20日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄防衛局が18日に米軍ヘリが普天間第二小学校上空を飛行したと主張していることについて、在沖米海兵隊は19日『パイロットは第二小の位置は把握しており上空飛行は避けた。パイロットの証言やレーダー追跡データなどから、その日、普天間第二小上空を飛んだヘリはなかった』と本紙取材に回答し、飛行事実を否定した。学校上空の飛行を巡り対立する政府と米軍に、保護者らから『周辺も含め飛行しなければいいだけだ』『追い掛けっこのようだ』と反発する声が上がった。」
②「18日から米軍機が近づいた場合を想定した避難訓練を始めた普天間第二小は19日、米軍が上空飛行を否定したことなどを受けてこの日の訓練を中止した。今後の訓練実施については22日朝、判断する。」
③「普天間第二小6年生の女子児童の母親(46)=市喜友名=は米軍が上空飛行を否定したことを受け『あり得ない。なぜそこまで否定するのか』と批判した。日米政府の見解が食い違っていることに『(上空を飛んだかどうかの話は)【追い掛けっこ】のようだ。飛ばしてほしくないという基本に戻らないと終わらない。約束してほしい』と訴えた。」
④「『第二小だけの問題ではないし、監視すれば済むという話でもない』。来年度から市外から普天間小に娘が転入する城間望さん(37)=市野嵩、会社員=は指摘した。『監視員やカメラを付けるなら県内全校に付けてという話になる。監視しても子どもの命は守れない。通らなければいいだけなのに』と首をかしげた。防衛局が『上空』の定義を垂直上空としていることに『真上でなくてもあれだけ近くで飛んでいて事故が起こったら危険だ』と批判した。」
⑤「宜野湾市教育委員会には19日、地域住民から『飛行しないことを強く求めるのが市教委の役割で、避難訓練をするべきではない』と訴える電話があった。保護者からは『基地があることは分かっていて通わせている。騒いでも仕方がない』との電話もあった。」
⑥「一方、19日午後1時ごろ、米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eが立て続けに普天間第二小に接近して飛行した。防衛局は19日、本紙の取材に『午後5時現在、普天間第二小上空の米軍機の飛行は確認できていない』と答えた。校門前から見ていた普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者らは『あれは上空じゃないのか。私たちの感覚では上空だ』などと疑問視した。」



(3)沖縄タイムス-小野寺防衛相、米軍に映像提供し確認要求 普天間第二小上空のヘリ飛行-2018年1月20日 05:01


沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、航跡データなどを根拠に米軍ヘリの普天間第二小上空の飛行を否定している米軍に対し、『カメラの記録や監視員の目視で上空を飛行したことを確認している』と反論した。防衛省が撮影した映像を提供し、確認を求めていることを明らかにした。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は同日、航跡データの公表を求めたが、在沖米軍は拒否した。」
②「防衛省と米軍は昨年12月の同校への窓落下事故を受け、学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』ことで合意しているが、小野寺氏は『ヘリコプターのおなかの部分がはっきり見える形で上空を飛んだ』と指摘し、『私どもが求める飛行をしていない』との認識を示した。」
③「翁長雄志知事は19日の記者会見で、『学校上空を飛ばないということが1カ月で破られたことは極めて残念。とんでもない状況だ』と憤った。」
④「防衛省が監視カメラや監視員の目視で確認したにもかかわらず、米軍が否定したことには、『防衛省は間違いないから発表しているはずだ』と強調。米軍に航跡など客観的な証拠を公表するよう求め『言葉だけで終わらせてはいけない』と追及する考えを示した。また、日本政府には『これまで当事者能力がないと言ってきたが、毅然(きぜん)とした態度で、自分たちの取り組みが後退することないよう対処してほしい』と要求した。」
⑤「軍転協は同日、在日米軍沖縄調整事務所のジョンホ・ジャン所長(陸軍大佐)に抗議。ジャン氏は学校上空の飛行に関する日米の認識の差について『現在、在日米軍と防衛省で調整している』と述べるにとどめ、航跡データの提供要求には応じなかった。県の謝花喜一郎知事公室長が記者団に明かした。」


(4)沖縄タイムス-「不発弾の上で映画を見ていたなんて」処理で困惑 沖縄・国際通り-2018年1月21日 10:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「20日、那覇市松尾の国映館跡地であった不発弾処理。国際通りの立ち入り規制で多くの観光客や市民が足止めを食らい、土産店などは一時休業になった。静寂の中、不発弾処理を知らずに戸惑う市民や、映画の撮影と勘違いする観光客の姿もあった。」
②「近所に住む我喜屋エミさん(81)は、かつて国映館によく通ったという。『まさか不発弾の上で映画を見ていたなんて、思いもしなかった』と早々に避難した。」
③「塾帰りという豊見城市の女子高生(17)は、規制直前まで現場そばでバスを待っていた。時刻表に案内はなく、イヤホンで音楽を聴いていたため、避難呼び掛けが聞こえなかった。『何事かと思った』と驚き、規制が始まる様子を見て『バスは来ないだろうな』とつぶやきながら歩き出した。」
④「食事をしようと、市場方面に向かっていた韓国からの家族4人は松尾交差点付近で足止め。規制解除を待つ観光客や報道陣の人だかりを見て、避難誘導員に『映画の撮影じゃないの』と質問。別の外国人観光客は『爆弾? ボムですか』と驚きながら確認し、不発弾処理と知って納得した様子でその場を離れた。」
⑤「千葉県立上総高校の修学旅行生は自由時間が不発弾処理と重なった。ひめゆりの塔などを訪問したという青木優太さん(2年)は『沖縄戦の不発弾の処理。規制と重なってタイミングは悪いけど貴重な経験だ。大人になっても覚えていたい』と話し、閑散とした国際通りを眺めた。」
⑥「規制が解除されると、観光客や店舗関係者が一斉に動いた。昨年9月も避難対象になった土産屋『東宝堂3号店』は、オープン時間を2時半以上遅らせて開店。商品を並べ、観光客を呼び込む準備を急いでいた桃原和也さん(35)は『閉まっていた分、頑張って売り上げを伸ばさないと。仕方ないけど、あまり起きないでほしい』と願った。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ不時着:「伊計島民の怒り示す」きょう21日、抗議集会-2018年1月21日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島に1年で2回、米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリが農道と浜辺にそれぞれ不時着した事故を受け、伊計自治会(261人)は21日午後2時から、伊計公民館で抗議集会を開く。事故に抗議し、島の上空を飛ばないよう飛行ルートの見直しなどを求める。同自治会が抗議集会を開くのは初めて。」
②「住民や伊計島出身者、島内企業で働く従業員のみの参加とし、集会時に署名も集める。玉城正則自治会長(61)は『不時着があった浜辺は島民が日常的に遊んでいる場所。日常生活にある日突然事故が起こり、規制線が引かれ、非日常になってしまった』と指摘した。」
③「島関係者のみの集会開催となった理由について『基地の賛成、反対を示す場ではない。度重なる事故に地元は怒っており、その共通の気持ちを持って住民が結集し、抗議の意志を示していくことが大切だ』と強調した。集会ではそのほか、事故原因の公表や米軍機の安全対策の徹底、夜間の米軍機の飛行禁止を訴える。」
④「伊計島では昨年1月20日に農道にAH1Z攻撃ヘリが、今月6日にはUH1Yヘリが浜辺に不時着している。」


(6)沖縄タイムス-小学校上空「飛んだ」「飛んでない」水掛け論、難しい検証 住民の懸念払拭遠く-2018年1月20日 15:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリによる普天間第二小上空飛行の問題は、防衛省と米海兵隊の間で『飛んだ』『飛んでない』の水掛け論になっている。『簡単に白黒つきそうにない』(防衛省幹部)状況で検証の難しさをうかがわせる。一方で、議論がそこだけに収束すれば、飛行場周辺の安全確保という本質論から外れてしまう懸念もある。」(東京報道部・大城大輔、中部報道部・勝浦大輔)
②「防衛省が設置した4台の監視カメラのうち滑走路の方向を向いている2台が、学校に向かってくるように飛ぶヘリ3機を捉え、防衛省は18日夜、映像を公開。さらに、学校敷地内にいた3人の監視員のうち複数が『上空を飛んだ』と証言しているという。ただ、確認した位置や角度、高度から見え方は変わることもあるほか、米軍との言い分も食い違っており、今回の映像や目視だけでは、証明するのは難しいのではないかとの指摘もある。防衛省幹部も『もうちょっと補強材料がほしい』と明かす。」
③「にもかかわらず今回、飛行の確認から同日中に米側に通告したのは、『常にしっかり見てるぞという米側へのメッセージ』(小野寺五典防衛相)との狙いがある。別の防衛省幹部も『数カ月かけて検証して科学的根拠だ、というもの効果的ではない。迅速に抗議していって、結果的に上空の飛行がなくなることが大切だ』と語る。」
④「今回、米軍は航跡データを基に『飛んでない』と主張しているが、公開はしていない。仮に飛んでいなかったとしても防衛省が撮影した映像を見る限り、学校に向かい近くを飛んでいるのは明らかだ。」
⑤「学校近くに住む保護者が『ベランダから学校上空、校舎の上を飛ぶのをよく見る』と話すように、今回に限らず学校周辺を飛ぶ様子は確認されており、学校関係者の懸念を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い。普天間飛行場周辺には120以上の学校や公共施設がある。」
⑥「防衛省幹部は『第二小の範囲から1センチでも外れていればいい、という主張は耐えられない。そういう説明はやめてほしい』と米軍にくぎを刺した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:1294日目の座り込み 「違法工事止めろ」抗議の声-2018年1月20日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では20日午前11時半現在、約150人の市民が新基地建設に抗議する座り込みを続けている。座り込みは1294日目。ハーモニカの演奏や手拍子を交えながら、市民らが交代でマイクを握り『非暴力、不服従で頑張ろう』などと決意を確認し合っった。大分県や埼玉県から来たという参加者もあいさつした。」
②「午前8時45分ごろには、機動隊がゲート入り口に座り込む市民ら約30人の強制排除。抵抗する市民の体を一人ずつ持ち上げて、ゲート脇の柵に移動させた。同9時過ぎ、市民らが『違法工事止めろ』などと抗議の声を上げる中、資材を積んだダンプトラック、ミキサー車など約70台がゲートを通過した。」
③「大浦湾の『K9』護岸付近では同9時過ぎ、砕石を積んだ作業船から台船への積み替えが始まった。『K9』護岸に接岸し、砕石をダンプでシュワブ内に運び込むとみられる。


(8)沖縄タイムス-沖縄入域観光客、2017年は過去最高の939万人超 航空路線・クルーズ船好調-2018年1月20日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は19日、2017年(1~12月)の入域観光客数が前年比78万3100人(9・1%)増の939万6200人となり、5年連続で過去最高を更新したと発表した。900万人台となるのは初めてで、国内、海外の航空路線とも新規就航が進んだことや、クルーズ船の寄港回数が増えたことが要因。国内客、外国客とも過去最高となった。県は17年度の入域観光客数について950万人を目標に掲げており、17年と同じ伸び率が1~3月も続けば達成できるとみている。一方、ハワイを17年1~11月に訪れた観光客は850万2545人で、同年12月が前年並みだと1年間で933万1018人。沖縄がハワイを超える計算になる。」
②「17年の国内客は全体の72・9%を占め、前年比32万3千人(4・9%)増の685万4千人。台風の影響があったものの、名古屋-宮古、北九州-那覇が新規就航したことや、離島と県外を結ぶ直行便の利用が好調だったことから、東京、関西、福岡、名古屋の全方面で前年を上回った。」
③「外国客は全体の27・1%を占め、前年比46万100人(22・1%)増の254万2200人。国際線の直行便が昨年12月22日時点で週200便(前年同期は週171便)に増えたことや、東アジアのクルーズ市場拡大により県内寄港が前年の約1・3倍に増えたことがプラス要因となった。」
④「国籍別には台湾が最多で全体の31・0%を占め、韓国20・6%、中国19・8%、香港10・1%が続いた。バンコク(タイ)-那覇やシンガポール-那覇の新規就航により観光客の国籍は多様化した。」
⑤「観光は18年も好調の見込み。県は、21年度までに入域観光客数1200万人(クルーズ船の乗務員を含む)、観光収入1兆1千億円を目指している。」
⑥「県が発表した昨年12月の入域観光客数は、前年同月比8・4%増の71万8500人で、12月としての過去最高記録を更新した。2015年の観光シーズンに当たる7月の71万4千人を超えた。前年同月を上回るのは63カ月連続。」
⑦「クルーズ船の寄港回数が前年同月の14回から24回へ増えたことや、マンダリン航空による台中(台湾)-那覇の増便が寄与した。内訳は、国内客が全体の74・5%を占め、前年同月比9600人(1・8%)増の53万5400人。外国客は4万5900人(33・5%)増の18万3100人。」
⑧「1月は、国内客、外国客とも好調の見込み。クルーズ船の寄港回数は前年同月の9回から25回へ大幅に増える予定。」


(9)琉球新報-北部訓練場返還地に米軍廃棄物 未使用弾、プロペラも-2018年1月21日 06:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に地権者へ引き渡された米軍北部訓練場返還跡地(沖縄島北部)で、米軍のものとみられる未使用の訓練弾2個やタイヤ、プロペラなど多数の廃棄物が20日までに見つかった。本紙記者とチョウ類研究者の宮城秋乃さんが取材で国頭村安田の山中を散策した際に発見した。訓練場の過半返還に伴い沖縄防衛局は約1年かけて軍事訓練に起因する環境汚染を取り除く支障除去や不発弾を含む廃棄物の撤去作業を終えたと主張しているが、実施範囲は限定的で不十分であることが浮き彫りとなった。返還跡地は林野庁が管理する国有林で市民でも容易に出入りできる。」
②「訓練弾はいずれもヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)跡地の近くで、やんばる国立公園特別保護区域から約5キロの場所で見つかった。プロペラや金属板、大型トラックのタイヤや空き瓶も散らばっていた。割れたガラス瓶もあり、宮城さんによると周辺では化学薬品の臭いも充満していたという。見つかった廃棄物のほとんどはさびて一部破損しているなど、長期間放置されていた可能性が高い。」
③「防衛局は返還地の支障除去範囲を『土壌汚染の蓋然(がいぜん)性が高い』場所などと限定していることから、多くの有識者が問題視していた。防衛局の担当者は本紙取材に『あくまで土地の引き渡し前に返還地の支障除去措置は完了している』と強調し、返還後に廃棄物が見つかった場合は『まずは土地所有者に対応してもらう』とした。今回の件で林野庁から相談があれば『対応したい』としたほか、廃棄物が返還前に米側が廃棄したものである場合については『必要に応じて当局として適切に対応する』と述べるにとどめた。」
④「通報を受け、現場を確認した名護署の警察官は現時点で所有者や廃棄物の詳細が特定できないことから『今後、防衛局を通して米軍に照会する』とした。」(当銘千絵)




by asyagi-df-2014 | 2018-01-21 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

度重なる米軍ヘリ事故を社説で考える。

 沖縄で何が起きているのか。
それは、沖縄タイムスが2018年1月10日に、「事故などなかったかのように…米軍が激しい訓練 政府は飛行停止求めず 県幹部「主権国家と言えるのか」との記事のなかで、「うるま市伊計島、読谷村に相次いで不時着した米軍普天間飛行場所属ヘリの同一・同型機が、9日も県内上空を飛行した。飛行停止を求める県や地元市町村の意向を無視する姿勢に『全く県民の意向が伝わっていない』(県幹部)と怒りの声が噴出した。米軍に飛行停止を求めない日本政府には『主権国家とは言えない』と冷ややかな見方が広がる。」、と伝えた沖縄についてである。
2018年1月10日付けで、このことについて社説等で取りあげたことを確認できたのは、朝日新聞、東京新聞、河北新報、徳島新聞、高知新聞の五社であった。もちろん、琉球新報と沖縄タイムスを除いた数ではあるが。
 それぞれの社説の見出しは次のものである。
 朝日新聞社説-ヘリ不時着 日本政府の重大な責任-、東京新聞社説-米軍ヘリ不時着 基地集中が招いた危険-、河北新報社説-米軍ヘリ不時着相次ぐ/政府は毅然とした態度示せ-、徳島新聞社説- 米軍ヘリ不時着  安心できる沖縄の空に-、高知新聞社説-【米軍ヘリ不時着】沖縄軽視の振る舞い断て-。
 また、この五社の主張は、次のものである。


Ⅰ.朝日新聞


(1)「一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。」
(2)「見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。事故やトラブルの原因は何なのか。実効性ある再発防止策はないのか。沖縄県民の安全と安心の確保のために、最大限の努力を尽くすことこそ日本政府の使命ではないか。県が求めてきたように、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止、事故原因の究明・公表などを、日本政府として米軍に強く要求すべきだ。」
(3)「もう一つ注目すべきは、問題を起こした米軍機はいずれも海兵隊普天間飛行場の所属だが、事故やトラブルの現場は広いエリアに及んでいることだ。この事実が何を示すか。仮に普天間を名護市辺野古に移設したとしても、米軍機による危険は沖縄全土に残る。その恐れがぬぐえないという現実である。北朝鮮情勢の緊迫などで、日米安保体制の重要性は増している。だとしても、それに伴う負担や危険を、沖縄県民に押しつけていていいはずがない。ひとたび重大事故が起きれば日米安保そのものが揺らぐ。そんな現実をも見据え、沖縄の負担軽減に本気で取り組む責任が日本政府と米軍にはある。」
(4)「何より日本政府は、沖縄の声に耳を傾けようとしない姿勢をただすべきである。昨年末、小学校への窓落下事故の再発防止を求めるべく上京した翁長雄志知事に、安倍首相は面会しなかった。米軍に注文をつける形をとりながら、結局は米軍の言い分を追認し、事故やトラブルを繰り返す。そんな負の連鎖に、終止符を打たねばならない。」


Ⅱ.東京新聞


(1)「沖縄県でまた米軍ヘリコプターが不時着した。トラブルが何度も繰り返されるのは、米軍基地が狭い県土に集中しているからにほかならない。国外・県外移転など抜本的な対策を講じるべきである。」
(2)「機体の点検整備体制に深刻な問題があると、考えざるを得ない。整備不良の米軍機が、日本国民の頭上を飛び交うことなど、もっての外だ。危険な状況を放置してはならない。にもかかわらず、不時着機を含め同型機を在日米軍は既に飛行させている。これは原因究明までの飛行中止を求めた県の要請を無視したことになる。米軍機事故が起きると、政府は飛行自粛を要請するものの、米軍側の一方的な飛行再開を繰り返し追認してきた。これで主権国家の政府と言えるのか。政府は米軍側の言い分をうのみにせず、日本側として安全を確認できなければ飛行は認めないくらいの強い態度で臨むべきである。」
(3)「在日米軍専用施設の約70%が沖縄県に集中している現実から、政府のみならず、本土に住む私たちも目を背けてはなるまい。これほど頻繁に事故やトラブルが起き、日々騒音に悩まされ、米兵らによる犯罪が頻発するのは、狭い県土に基地が集中しているからに、ほかならないからだ。」
(4)「安倍政権は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、県民の基地負担は軽減されるように宣伝しているが、米軍基地を同じ県内で『たらい回し』しても、沖縄県民にとっては抜本的な負担軽減にはつながらない。同飛行場の国外・県外移設の検討を本格的に始めるべきではないか。」
(5)「沖縄県の翁長雄志知事は『県民が日常的に危険にさらされても抗議もできない。日本政府は当事者能力がない』と矛先を政府にも向けている。安全保障のために県民の安全・安心を犠牲にしてもいいはずがない。安倍政権は今度こそ、沖縄県民の声と誠実に向き合うべきである。」


Ⅲ.河北新報


(1)「危険と隣り合わせの住民の不安はいかばかりか。沖縄県で米軍のヘリコプターの不時着が相次いで起きた。いずれも普天間飛行場(宜野湾市)所属の攻撃ヘリで、住宅やホテルまで数百メートルという程近い場所に降下した。『こんなことが続いては、いつか大事故が起きる』『日本政府は米軍にもっと強く抗議してほしい』。米軍に対して煮え切らない態度を示すような政府に対して、住民の怒りの矛先が向くのは当然だろう。不信払拭(ふっしょく)のためにも毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。」
(2)「であるなら整備点検漏れというレベルの話ではなく、組織全体の問題として取り組まなければ、解決にはつながらないだろう。体制や訓練のありようを見直さない限り事故はまた起きるのではないか。」
(3)「根本的には日本側の事故捜査や検証の権限を阻む地位協定の壁が、常に立ちはだかる。政府は協定見直しを繰り返し要求していくべきだ。同県の富川盛武副知事は「これまで以上に突っ込んだ要請をしないと県民が安心して暮らせない」と述べ、米軍と政府、県による協議会の設置を求める考えという。基地関連のトラブルに関する地元意見を、米軍の対応に反映させるシステムは最低限必要だ。実効性のある仕組みづくりを急いでほしい。」


Ⅳ.徳島新聞


(1)「これほど頻発すれば、米軍への不信感は強まる一方だ。事故が起きるたびに、米軍は一時的に同型機の飛行を停止するなどの措置を取るが、地元の反発をよそに、短期間で飛行を再開する。政府も米軍に対処を要請してきたが、再発を防げないのが実態である。翁長雄志(おながたけし)知事が『当事者能力がないことに恥ずかしさを感じてほしい』と非難したのも無理はない。」
(2)「米軍は軍用機にトラブルは付きものだと考えているのではないか。そうでなければ、日常茶飯事のように不時着などのトラブルが起きるはずはなかろう。何よりも優先されなければならないのは、住民の人命と安心できる暮らしだ。そのことを日米両政府は十分、認識すべきである。」
(3)「政府は、沖縄県の反対を押し切って、普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を進めているが、飛行場の危険性が依然、解消されていない現状にどう対処するのか。沖縄県は政府に、不時着した米軍のAH1とUH1両ヘリについて、原因究明までの同型機の飛行中止と、在沖縄米軍機の緊急総点検などを実現させるよう求めた。だが、米軍はそれを無視するかのように、9日も両ヘリの同型機を普天間飛行場から飛行させた。県民の感情を逆なでするのは必至である。日米両政府は沖縄の声に耳を澄まさなければならない。」


Ⅴ.高知新聞


(1)「沖縄の空に安全域はないことを米軍が自ら示しているに等しい。「本当に言葉を失う」と憤りを表明した翁長知事のコメントが、沖縄県民の心境を代弁する。」
(2)「日米同盟下で政府の米に対する弱腰対応も常態化している。今回の不時着で、機体点検の徹底を申し入れた政府に対し、マティス米国防長官が謝罪したと伝わる。一方で、米軍は読谷村に不時着したヘリを自力飛行で基地に戻した。言行不一致も甚だしい。安倍首相をはじめ政府が毎度繰り返す遺憾表明の言葉もむなしくさせる。」
(3)「ヘリの窓が落下した小学校などに『やらせじゃないか』といった中傷の電話などが寄せられたという。沖縄の歴史を周知できていない政府の責任はここでも重い。」
(4)「国民の命を守るという主権国家として譲れない一線がある。米の顔色をうかがうばかりの姿勢を断ち切らなければ、いつまでたっても米軍の沖縄軽視の振る舞いを正せない。果たせない約束は要らない。」



 まず最初に、私たちは、「一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。」(朝日新聞)、という指摘を共有しなければない。このことは、まさしく、「沖縄の空に安全域はないことを米軍が自ら示しているに等しい。『本当に言葉を失う』と憤りを表明した翁長知事のコメントが、沖縄県民の心境を代弁する。」(高知新聞)、というものである。
 今、必要なことは、「米軍は軍用機にトラブルは付きものだと考えているのではないか。そうでなければ、日常茶飯事のように不時着などのトラブルが起きるはずはなかろう。何よりも優先されなければならないのは、住民の人命と安心できる暮らしだ。そのことを日米両政府は十分、認識すべきである。」(徳島新聞)、ということである。
 安倍晋三政権は、次の指摘を肝に銘じ、早急に次の対応を始めなければならない。


(1)「安倍政権は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すれば、県民の基地負担は軽減されるように宣伝しているが、米軍基地を同じ県内で『たらい回し』しても、沖縄県民にとっては抜本的な負担軽減にはつながらない。同飛行場の国外・県外移設の検討を本格的に始めるべきではないか。」(東京新聞)。
(2)「沖縄県の翁長雄志知事は『県民が日常的に危険にさらされても抗議もできない。日本政府は当事者能力がない』と矛先を政府にも向けている。安全保障のために県民の安全・安心を犠牲にしてもいいはずがない。安倍政権は今度こそ、沖縄県民の声と誠実に向き合うべきである。」(東京新聞)。
(3)「根本的には日本側の事故捜査や検証の権限を阻む地位協定の壁が、常に立ちはだかる。政府は協定見直しを繰り返し要求していくべきだ。」(河北新報))。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-21 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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