2018年 01月 19日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月19日

 「沖縄防衛局は18日午後1時25分、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプター1機、AH1Zヘリ2機の計3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行したのを確認した。昨年12月のヘリ窓落下事故後も、本紙取材などで学校上空の米軍機飛行は度々確認されているが、防衛局が飛行の事実を認めたのは今回が初めて。同校は同日午前、米軍機の上空接近を想定した避難訓練を実施した。避難訓練当日の上空飛行に対し、市民から強い反発が起きている。」、との琉球新報の記事どのように受けとめるか。
 あきれる対応である。しかし、それだけにのとどまってはいられない。
 米軍の植民地主義的やりかたと日本政府の『目下の同盟』に、『否』を突きつけなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行-2018年1月18日 16:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局によると、18日午後1時25分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を3機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると3機の内訳はUH1Y1機と、AH1Z2機。」
②「昨年12月に小学校校庭にCH53E大型輸送ヘリが約8キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は『最大限可能な限り避ける』と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。」


(2)沖縄タイムス-米海兵隊、飛行を否定 合意守られず 普天間第二小上空に所属ヘリ3機-2018年1月19日 07:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ約8キロの窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で18日、学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する様子が確認された。米軍が学校上空飛行を『最大限可能な限り避ける』との合意からわずか1カ月で約束事が破られ、県内から反発の声が一斉に上がった。一方、第3海兵遠征軍は本紙取材に『学校上空は飛行していない』と否定した。」
②「沖縄防衛局と宜野湾市教育委員会によると、同日午後1時25分ごろ、普天間所属のUH1Yヘリ1機、AH1Z攻撃ヘリ2機の計3機が同飛行場を離陸後、運動場上空を通過する様子を現場にいる監視員とカメラで確認した。児童らは給食、清掃後のドリルをするなどの時間帯だった。」
③「第二小は学校上空の飛行禁止を求めている。この日は使用を中止している運動場の再開に向け、米軍機の接近など危険を想定した避難訓練を始めたばかりだった。喜屋武悦子校長は『学校上空をヘリが飛んだことを大変残念に思う。なぜ飛んだのかを説明してほしい。最大限飛ばないという約束をしっかり守っていただきたい』とコメントした。」
④「佐喜真淳宜野湾市長は『学校関係者や保護者らの不安が募っている。(米軍の対応を)疑いたくなる』と話した。」
⑤「一方、第3海兵遠征軍は本紙に、機体のパイロットは『学校の位置を把握し、避けた』と回答。海兵隊は、レーダーの追跡データとパイロットへの聞き取りで『今日、機体は上空を飛行していないことを確認した』とした。学校上空の飛行を避ける努力を乗務員に指導しているともした。」


(3)琉球新報-第二小上空に米軍ヘリ 防衛局が確認 普天間所属3機 避難訓練当日に-2018年1月19日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は18日午後1時25分、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプター1機、AH1Zヘリ2機の計3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行したのを確認した。昨年12月のヘリ窓落下事故後も、本紙取材などで学校上空の米軍機飛行は度々確認されているが、防衛局が飛行の事実を認めたのは今回が初めて。同校は同日午前、米軍機の上空接近を想定した避難訓練を実施した。避難訓練当日の上空飛行に対し、市民から強い反発が起きている。」
②「18日の普天間第二小の上空飛行は、防衛局が配置した監視員の目視と同校に設置したカメラで確認された。教員も監視カメラのモニターで確認した。同校は午後も避難訓練を予定していたが、授業の都合で中止を検討していた。上空飛行を受け、訓練中止が正式に決まった。」
③「一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同校上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小設置の上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。」
④「昨年12月のヘリ窓落下事故を受け、日米両政府は市内の学校施設上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』としていた。上空飛行について菅義偉官房長官は同日午後『(上空飛行は)遺憾」とコメントし、小野寺五典防衛相も米軍幹部に学校上空は飛ばぬよう飛行経路の順守を申し入れた。」
⑤「宜野湾市は米軍ヘリが学校上空を飛行した理由を確認し、上空飛行の回避を米側に申し入れるよう防衛局に求めた。防衛局は本紙の取材に『学校上空を飛行した具体的理由を明らかにするよう米側に要請している。再発防止策を徹底するよう、各部隊に申し入れている』と答えた。」
⑥「本紙記者の取材では、窓落下事故を起こしたCH53が飛行を再開した12月19日と今月11日、普天間第二小上空を飛行するヘリを確認した。そのほか学校関係者や地域住民の目撃証言もあった。防衛局は、9日までに、普天間第二小上空を飛ぶ米軍機を監視するためのカメラ4台を運動場と校舎屋上に設置した。」


(4)琉球新報-米軍、降下訓練を強行 今年初、不時着機と同型使用 津堅沖-2018年1月19日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米軍は18日、うるま市の津堅島訓練場水域で今年初のパラシュート降下訓練を実施した。訓練は、6日に伊計島の海岸に不時着した米軍UH1Yヘリコプターの同型機を使用した。不時着直後の訓練の強行に市民の怒りが高まっている。」
②「訓練は午後1時20分ごろから約1時間半、5回にわたって実施された。米軍ヘリから、パラシュートを着けた兵士が3人ずつ、海域めがけて降下しているのが確認された。」
③「沖縄防衛局は5日、米軍から津堅島訓練場周辺での訓練実施の報告を受け、市や漁協など関係機関に連絡した。17日に発表された航空情報(ノータム)を基に降下訓練についても連絡した。」
④「市は18日午前、防衛局を通じ、訓練中止を口頭で求めた。県は18日午前、同水域周辺で津堅島への定期船や漁船が航行していることから、訓練を実施しないよう沖縄防衛局に中止を要請した。訓練終了後、防衛局から、計15人の兵士が訓練で確認されたと連絡があった。」


(5)琉球新報-陸自配備「NO」400人が気勢 石垣島で市民集会-2018年1月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』は18日、石垣市民会館で、石垣島への陸上自衛隊配備阻止を訴える市民集会を開いた。約400人(主催者発表)が参加し、配備反対に向けて気勢を上げた。」
②「集会では、元自衛官や市民でつくる『ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン』(平和を求める元自衛官と市民の会、VFPJ)の井筒高雄代表が講演した。井筒氏は『軍事の理屈で言えば、基地をたたかない戦争はない』として、陸自配備により有事のリスクが高まると強調した。有事の際の島民避難は物理的に不可能と説明し『(配備に)賛成、反対関係なく、戦争の現実を直視するべきだ』とした。」
③「市民の意見表明では、市平得の自営業金城克宏さん(56)が『家族に本島のような基地被害を経験させたくない』と訴えた。市宮良のホテル『沖縄エグゼス石垣島』総支配人の知念圭さん(52)は『観光産業は平和産業だ。不安をあおる要塞(ようさい)は必要ない』と強調した。」
④「2018年度防衛省予算案への、陸自配備関連経費計上の撤回を求める決議などが採択された。」


(6)琉球新報-普天間飛行場の運用停止を要求 沖縄県議会、米軍ヘリ不時着に決議 期限を初めて明示-2018年1月19日 10:18


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会は19日午前、臨時本会議を開き、普天間飛行場を2019年2月末までに運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。沖縄県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。」
②「決議・意見書は『これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍、日米両政府においては事態が一向に改善にされない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭(ふっしょく)に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ』と求めている。その上で?民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行・訓練の中止?普天間飛行場の5年以内(19年2月末日まで)の運用停止?県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置―など6点を求めた。」


(7)琉球新報-知事「極東安保以前に国民の安全守れない」 米軍ヘリ普天間第二小上空飛行で 「米軍はデータ公表すべき」-2018年1月19日 11:50


 琉球新報は、「翁長雄志知事は19日午前の定例記者会見で、18日に宜野湾市の普天間第二小学校上空を米軍機が飛行したことを沖縄防衛局が確認したことについて『最大限可能な限り(学校上空を)飛行しないとした約束が破られたことは極めて遺憾。極東の安全を守る前に国民の安全を守りきれない』と厳しく批判した。日米両政府は、昨年12月の第二小への米軍ヘリ窓落下事故を受け、学校上空を『最大限可能な限り』飛行しないとしていた。」、と報じた。
 また、「米軍が学校上空飛行の事実を否定していることについて知事は「航跡などの証拠を県民に示し、(飛んでいないということを)客観的に示さないといけない」と指摘した。日本政府に対しては『防衛局が設置したカメラで国民に(飛行の事実を)報告した。今までのような当事者能力のないようなことではなく、毅然(きぜん)とした態度で(今後も)後退することなく対処してもらいたい』と求めた。」、と報じた。


(8)琉球新報-3日連続で海上搬入 辺野古、K4護岸造成続く-2018年1月19日 14:03


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は19日午前、砕石を海上から搬入する作業を行った。辺野古崎北側の『K9護岸』沖で、輸送船が別の台船に砕石を移し替えた。海上搬入は17日から3日連続。辺野古崎南側では『N5護岸』に接続し、最長となる『K4護岸』の造成工事で砕石を投入し、護岸を延ばす作業が確認された。新基地に反対する市民は海上で抗議の声を上げた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古新基地:砕石を海路で搬入 「K9護岸」付近-2018年1月19日 13:56


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で19日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9護岸』近くに砕石を海路で運んだ運搬船が入り、陸揚げ用の船に移し替える作業が始まった。『K1護岸』の建設現場では砕石が流れないように覆うブロックを積む作業が確認された。ゲート前では正午までに2回、ダンプによる砕石などの搬入があった。機動隊員が座り込みの市民最大約50人を強制排除し、囲いの中で拘束した。市民は東村高江での機動隊による市民規制を違法と認定した那覇地裁判決を引き合いに、『県警は判決を守れ』と抗議した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍、飛ばぬ約束無視 学校の上をわが物顔 普天間第二小の保護者ら憤る-2018年1月19日 12:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『不安は増すばかりだ』。米軍のCH53Eヘリの窓落下事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校で18日午後、米軍ヘリ3機が同校上空を飛行した。午前中には米軍機の接近などの危険を想定した避難訓練があったばかり。米軍の『最大限飛ばない』の約束事はいとも簡単に破られ、保護者らからは怒りや飛行禁止を求める声が相次いだ。」
②「落下物から身を守るために屋根などの設置を沖縄防衛局に要望した同小PTA。役員の男性(52)は『運動場使用の再開に向けてやっと一歩進んだと思っていたが、これでは再開は見込めない』と吐露。米軍の『最大限飛ばない』は、『無理ということがはっきりした。ますます不安が増した。飛ばない確約がないと安心できない』と訴えた。」
③「第二小と幼稚園に3人の子が通う女性(39)は『何にも米軍は気にしていないのでしょう』と声を落とした。避難訓練があったこの日、帰宅した子どもたちは【教室に『逃げてー】って声が聞こえた。今日はヘリが多くて先生や発表する友だちの声が聞こえなかったよ』とこぼしたという。『あまりに普通の学校と違ってショック。何もないように毎日願っている』と解決の糸口が見えない状況に疲労感をにじませた。」
④「米軍CH53Eヘリからとみられる部品落下事故があった緑ヶ丘保育園の父母会長で、長男が第二小に通う宮城智子さん(48)は『やっぱり飛んだ。沖縄の人をばかにしている』と怒りを隠さない。『飛ばないという約束を守る気なんてない。政府も【遺憾】だけでなく、強く言って具体的に行動してほしい』と強調した。」
⑤「学校上空の飛行の即時禁止を求めた市民大会で、実行委員長を務めた仲西春雅県高校PTA連合会会長は『われわれの願いが完全に無視された。県民の命を省みておらず許されない』と憤る。『米軍に意見できない政府には頼れない。自分たちで日米の国民に伝える必要がある』と述べ、防衛省などへの要請で近く上京し、外国人記者クラブで会見を開く意向だ。」
⑥「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校は18日、米軍機の接近など危険を想定し、各クラスごとの避難訓練を始めた。学校側は19日以降も続ける方針だが、米軍ヘリが同校上空を飛行した影響もありそうだ。」
⑦「18日は体育授業で1クラスずつ、運動場を一時的に使って実施。屋上に1人、運動場に6人の監視員を配置し『逃げてください』という指示の下、児童や教諭らは避難場所に移動した。24日までは体育の授業、25日から4日間は休み時間に訓練を行う。25日には保護者会を開き、運動場の使用再開に向け協議する。」


(11)沖縄タイムス-米軍意思表示は方便 広がる危険 政府の対応注視【解説】-2018年1月19日 12:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させてからおよそ1カ月。子どもたちや保護者の不安に対し、学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』とした米側の意思表示は、その場の批判をかわす単なる『方便』に過ぎなかったことを示したと言える。」(政経部・大野亨恭)
②「18日、小学校は米軍機の接近を想定した避難訓練を実施した。上空から物が落ちてくることを想定した訓練がどこの学校にあるだろうか。そんな危険が身近にある不安を排除するために学校が求めたのが、上空の飛行中止だった。だが、米軍は中止せず『最大限可能な限り避ける』という表現を使い、防衛省は『とにかく飛ばないという意思表示だ』と評価した。結局、何ら米軍の運用を規制、制限できていない。着手したとされる飛行ルートの見直し作業の進捗(しんちょく)さえ、明らかになっていない。」
③「2016年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落後、伊計島や新石垣空港、読谷村など県内各地で緊急着陸や不時着、部品落下事故が相次いでいる。『普天間発』の危険が宜野湾市にとどまらず県内各地に広がっている。仮に普天間が県内に移設されたとしても、沖縄にのしかかる危険性は変わらないのが現実だ。来年2月が期限となっている普天間の5年以内運用停止の見通しは立たず、繰り返される事故が示す危険性除去も一向に進まない。」
④「児童が校庭を自由に使えない状況の中、日本政府はどう子どもたちの安全を確保するのか。日米合意をあまりにも軽く破った米軍に対する日本政府の対応を注視したい。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

何と。「マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書」ですよ。

 東京新聞は2018年1月16日、表題について次のように報じた。


①「地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。」
②「従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 11:33 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20180110~

 沖縄タイムスは2018年1月10日、「[米軍ヘリまた不時着]海兵隊移転 具体化せよ」、とその社説で論評した。
 米軍の傲慢さと日本政府の主体性のなさが、こうした事故を恒常化させている。
 沖縄タイムスは、まずは事実を次のように指摘する。


(1)「米軍普天間飛行場のAH1攻撃ヘリ1機が8日午後、読谷村儀間の民間地に不時着した。大手のホテル日航アリビラ敷地から、およそ250メートル。『もし、ホテルに落ちたら一発で終わり』だと県ホテル協会の當山智士会長は危機感をあらわにする。」
(2)「2日前の6日には、うるま市・伊計島の海岸にUH1連絡輸送ヘリが不時着したばかりである。」
(3)「米軍は8日午前、不時着したUH1をロープでくくってCH53でつり上げ、雨の中、風にあおられながら機体をホワイトビーチに運んだ。航路の安全をきちんと確保した上での回収作業だったのか。AH1が読谷村に不時着したのは、その数時間後のことである。相次ぐ事故の連鎖は、異常という以外に表現のしようがない。」
(4)「CH53大型ヘリの窓(重さ7・7キロ)が普天間第二小学校のグラウンドに落下したのは昨年12月13日。あれから1カ月も経っていない。

 このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。


 一方、日本政府や米軍の様子は次のものである。


(1)「小野寺五典防衛相は9日、マティス米国防長官と電話会談し、再発防止や点検整備の徹底を申し入れた。」
(2)在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、富川盛武副知事に電話し、相次ぐトラブル発生を謝罪した。


 結局、こういうことではないかと沖縄タイムスは、突く。


(1)「だが、米軍と政府の再発防止策は、事態を沈静化させるための危機管理的な要素が強く、実効性に乏しい。」
(2)「『米軍も日本政府も信用できない』『選挙を意識したパフォーマンス』だと不信感をあらわにする人が増えた。」
(3)「米軍ヘリ事故が相次いでいるのはなぜか。一般に指摘されているのは、北朝鮮危機に対処するため訓練が激化していること、国防費削減に伴う機体の老朽化、部品の不足、パイロットや整備士などの負担過重など、である。」
(4)「『構造上の欠陥はなく、人為的ミス』だとして米軍が事故機の飛行を早々と再開し、防衛省がこれを追認するというケースが目立つ。しかし米軍や政府のこの言い方はまったく信頼が置けない。人為的ミスが原因だとすれば、なぜこれほど頻繁に人為的ミスによる事故が発生するのかを明らかにしなければならない。夜間空中給油や敵陣地への夜間低空進入など難易度の高い訓練は、気象変化の影響を受けやすいだけでなく、パイロットの技量にも左右されやすい。『練度を維持する必要がある』との理由で対策をおろそかにすれば、事故の再発を防ぐことはできない。」
(5)「名護市安部海岸で発生したオスプレイの大破事故、東村高江の牧草地で起きたCH53の炎上事故、県内各地で頻発しているオスプレイやヘリの緊急着陸、不時着は、米軍機の事故がどこでも起こりうることを示している。」
(6)「本土に駐留していた米海兵隊は1950年代、沖縄に移駐した。膨大な基地建設が可能だったのは、憲法が適用されず、施政権のすべてを米軍が握っていたからだ。その結果、沖縄は、演習場や飛行場と住民地域がフェンスを隔てて隣接するという『基地住接近』のいびつな島になってしまった。」


 沖縄タイムスは、今回の米軍ヘリ事故を受けて、「このまま行くと取り返しのつかない事故が起きるのではないか、と多くの住民が感じ始めている。住民の命が危険にさらされている、と危機感を募らせているのである。」、と沖縄の状況を告発する。
 その上で、次のことを要求する。


(1)「当面の措置として必要なのは、普天間飛行場所属のすべての機種について、一定期間飛行を停止することである。」
(2)「その間に、ハード面の機体点検と、パイロットや整備士などを対象としたソフト面の検証を行うこと、その結果を公表すること、を求めたい。」
(3)「沖縄の米軍基地の運用を閉鎖的な日米合同委員会だけに委ねず、県が利害当事者として権限を持って発言できるような仕組みをつくることも重要だ。」
(4)「もっと根本的な対策は『小さなカゴにあまりにも多くの卵を詰めすぎる』という基地沖縄の現実を改めることだ。」
(5)「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」


 確かに、「海兵隊の国外・県外移転を通してこの状態を改善することなしに問題の抜本的な解決を図ることはできない。」、ということをあらためて再認識する。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-19 06:50 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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