2018年 01月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月15日

 二つの重要な報告。

 琉球新報は、米海兵隊輸送機MV22オスプレイについての県内41市町村長にア
ンケート結果「オスプレイ配備には全市町村長の約7割の29人が配備の撤回(撤去)
を求めた。配備を認める首長は一人もなかった。全国への訓練移転には9割を超える
38人が『賛成』で反対はゼロ。相次ぐ墜落などを受け配備前から倍増した事故率については9割近くの36人が『不安』を訴えた。」。
 沖縄タイムスは、「沖縄県内で米軍航空機の事故やトラブルが相次ぐ中、県が飛行停止を求めるようになった1999年以降の墜落や着艦失敗などの重大事故13件について、事故から同型機の飛行再開までの平均が6・1日だったことが、沖縄タイムスの調べで分かった。詳しい原因や再発防止策が日本側に伝えられないまま、住民の不安より軍の運用を優先する姿勢が鮮明になった。また、2014年から4年間の米軍航空機からの部品落下など18件を調べたところ、日本側への通報までに平均2日かかっていたことも分かった。」。
 もちろん、これをどのように解釈するかは、日本政府次第ということなのだが。




沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ、沖縄県内首長7割「撤去を」 事故増に「不安」9割-2018年1月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は、米軍普天間飛行場所属機の事故が相次ぐ中、名護市安部沿岸に墜落するなどして事故率の上がる米海兵隊輸送機MV22オスプレイについて県内41市町村長にアンケートを実施した。オスプレイ配備には全市町村長の約7割の29人が配備の撤回(撤去)を求めた。配備を認める首長は一人もなかった。全国への訓練移転には9割を超える38人が『賛成』で反対はゼロ。相次ぐ墜落などを受け配備前から倍増した事故率については9割近くの36人が『不安』を訴えた。沖縄配備から5年余りがたつが、依然としてオスプレイの運用への不安と拒否感が根強いことが浮き彫りになった。」
②「アンケートは安部墜落事故から1年を迎えた昨年12月13日に全市町村に配り、1月10日までに宮古島市と八重瀬町を除く39市町村長から回答を得た。返答があった首長でも、選択肢を選ばない『無回答』もあった。」
③「オスプレイ配備撤回などで13年に全首長が署名した建白書の意義については、7割の29人が『失われていない』と答えた。『失われている』はうるま、石垣、東の3市村あった。無回答も約12%の5人いた。」
④「オスプレイ配備については、『撤回』と回答した29人以外の首長はほとんどが『無回答』(2割)。自衛隊配備が進む先島の4市町村長も無回答だった。『分からない』(糸満市)『どちらでもない』(伊江村)との回答もあった。」
⑤「全国への訓練移転は、回答した首長38人全員が賛成した。その他は無回答だった。倍増する事故率については、87・8%の36人が不安を選択した。『懸念している』と答えた伊江村を合わせると90%に上った。」
⑥「オスプレイの沖縄配備を巡っては12年9月、配備反対を求める県民大会が開かれ超党派の約10万3千人(主催者発表)が集まった。だが県民の声を無視する形で同年10月、普天間飛行場に配備された。その後も墜落事故や緊急着陸など不具合が続いており、重大な事故の事故率も配備前から倍増している。」


(2)沖縄タイムス-米軍が沖縄に持ち込んだ枯葉剤「責任逃れ」 米国で研究者ら撤去訴え-2018年1月15日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米東部メリーランド州ボルティモアで開催中の『海外米軍基地シンポジウム』13日、2日目のプログラムが行われた。全米から集まった研究者らが海外の米軍基地による環境汚染や人権侵害などについて発表。沖縄の基地被害についても多くの研究者らが言及し、沖縄の被害が広く認知されていることを示した。同シンポは14日まで(日本時間15日)。」                      ②「環境汚染について報告したパトリーシャ・ハインズ元ボストン大学教授は、沖縄に米軍が持ち込んだ『枯葉剤』について言及。元米兵らが枯葉剤のドラム缶を埋めたと証言し、実際にサッカー場から発見され、ダイオキシン類の毒性物質が検出されたにもかかわらず、『米政府は日米地位協定を盾に汚染除去の責任を回避し続けている』などと当事者意識の欠如を批判した。」
③「日米両政府が2015年に合意した環境補足協定について『本質的に役に立たない内容だ』と指摘、環境汚染に歯止めがかからない状況に懸念を示した。」
④「アメリカン大学のデービッド・ヴァイン准教授は、米国が現在、80カ国に約800の基地を展開しており、こうした基地を維持することで、軍需産業や建設業、米国防総省・国務省官僚、政治家らが利益を享受する構図が拡大していると指摘。米軍基地をなくすには、『構図を認識し、立法府や国連などのアプローチする対象と手段を具体化させた戦略が必要』と強調した。現在は共和党が米政権と議会の実権を握っていることから、保守層と連携する重要性も訴えた。」
⑤「地域別報告では、昨年12月に3度目の沖縄訪問をしたベテランズ・フォー・ピースのウィル・グリフィンさんが『米軍普天間飛行場にはクリアゾーンが設けられておらず、ヘリからの落下事故が連続して起きており、沖縄の人々の命が脅かされている』と訴えた。」



(3)沖縄タイムス-米軍、事故後の飛行再開は平均6.1日 1999年以降重大事故13件-2018年1月15日 06:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内で米軍航空機の事故やトラブルが相次ぐ中、県が飛行停止を求めるようになった1999年以降の墜落や着艦失敗などの重大事故13件について、事故から同型機の飛行再開までの平均が6・1日だったことが、沖縄タイムスの調べで分かった。詳しい原因や再発防止策が日本側に伝えられないまま、住民の不安より軍の運用を優先する姿勢が鮮明になった。また、2014年から4年間の米軍航空機からの部品落下など18件を調べたところ、日本側への通報までに平均2日かかっていたことも分かった。」(政経部・福元大輔)
②「昨年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故では6日後に同型のCH53Eヘリが飛行を再開。米軍は日本側へ『訓練をしない期間が長引けば長引くほど、(練度が落ち)事故の危険性が高まる』と、早期再開の必要性を強調した。」
③「同じCH53Eが東村高江の民間地に不時着、炎上した昨年10月の事故では、7日後に同型機が飛行再開。衆院選のまっただ中で、小野寺五典防衛相も『誠に遺憾』と不快感を示した。日米地位協定で排他的管理権を認める基地の運用に対し、日本の閣僚でさえ米軍に口出しできない実態が浮き彫りになった。」
④「翁長雄志知事は2カ月間でCH53Eの重大事故が相次いだことから『米軍はもちろん、飛行再開を止められない防衛省にも責任がある』と批判。県は普天間所属機すべてのオーバーホール(分解点検)を引き続き求めている。」
⑤「県民の多くが配備撤回を求めてきたオスプレイが名護市安部の海岸に墜落したのは16年12月。その6日後に飛行を再開すると、国政与党の自民党県連・照屋守之会長が沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び出す異例の対応で『米軍の言いなりか。県民の理解を得るのが先だ』と激怒した。」
⑥「04年8月の沖縄国際大学へのCH53Dヘリ墜落では、9日後にイラク派兵のため同型の6機が飛行。国、県、宜野湾市の反対を無視した。米軍は『事故機だけの問題』と説明するものの、詳しい原因を明らかにしなかった。当時の四軍調整官は『作戦上やむを得ない』と運用を優先させた。」
⑦「復帰直後から1990年代まで墜落しても同型機の訓練を続け、停止しない場合もあった。飛行停止措置をとるようになっても再開までの期間にはばらつきがあり、基地司令官の裁量が大きい。普天間第二小への窓落下事故で、米海兵隊は本紙取材に『ニコルソン四軍調整官が安全と認めるまで飛行しない』と司令官の影響力を示唆していた。」
⑧「任務の違いから単純比較はできないが、自衛隊の固定翼機墜落では、調査報告書が出るまで4カ月間飛ばない事例もあるという。関係者は『明確な飛行停止命令はなく、現場の飛行隊長などの判断で【自粛】の形をとる。休むと技術が落ちるという理屈は分かるが、米軍の平均6日は早いと感じる』と語った。」
⑨「米軍の活動を監視する市民団体リムピースの頼和太郎編集長は『自軍の兵士の命を危険にさらしかねないのに飛行再開を急ぐのは、戦争遂行能力を維持するために、調査途中での【見切り発車】もいとわない、という軍隊の本性ではないか』と指摘した。」


(4)琉球新報-低空飛行禁止の厳格化求める 嘉手納町議会が米軍ヘリ不時着で抗議決議 「航空機騒音規制措置」の改定要望-2018年1月15日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが読谷村に不時着したことを受け、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は15日午前10時から、臨時会を開き抗議決議と意見書を全会一致で可決した。午前11時半からは、徳里議長や基地対策特別委員会の議員らが沖縄防衛局を訪れ、意見書を手交する。」
②「決議では、東村高江での米軍ヘリ不時着炎上や伊計島での不時着など、米軍機事故が重なっていることに『異常事態』と強く非難。事故を起こした同型機が、米軍嘉手納基地にも飛来し、住宅地上空を飛行している点から『町民を巻き添えにする危険性を改めて認識させるもの』と改善策の徹底を求めた。」
③「住宅地上空の飛行を厳格に規制するため『航空機騒音規制措置』の改定や外来機の嘉手納基地への飛来、住宅地上空の飛行や訓練禁止なども盛り込んだ。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:柵50センチ高く「おりのよう」 押し込まれた市民、撤去求める-2018年1月15日 13:25


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸での護岸建設や陸上の砕石搬送作業が続けられた。ゲート前では先週12日、歩道上に設置された柵が50センチほどかさ上げされ、県警機動隊に座り込みを排除され、押し込まれた市民が『動物のおりのよう』『撤去しろ』と抗議した。午前9時前と正午前に2度の砕石搬入があり、計157台のトラックがシュワブ内に入った。海上では『K1』『N5』の両護岸で砕石を投入する作業が確認された。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-15 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180107~

 2018年1月7日の琉球新報の社説は、「米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない」、と掲げた。
 どういうことなのか。
 琉球新報は2018年1月6日17時03分、「うるま市消防本部によると6日午後、うるま市の伊計島の東側海岸の砂浜に米軍ヘリが不時着したとの情報が入った。けが人は確認されていない。同本部は現場の状況を確認中としている。」、と報じていた。
これまでも米軍の事故の度に、日本本土では、『沖縄は事故を利用して』といった言い方が一方ではされてきた。それでも、米軍事故がこうまで続くと、そういった人たちにも、少しでも「どこかおかしいという」ということが感じられるのではないか。
実は、2018年1月7日の琉球新報の社説は、この事故に関して『これが今の沖縄の現実。米軍の好き勝手だ。政府が主体性を持って米軍と協議しないと、結局被害を受けるのは住民だ』(伊計自治会の玉城正則会長-琉球新報2017年1月7日)、との憤りの声の意味を語っているのだ。
 琉球新報は、事実をこう指摘する。


(1)「米軍はどれだけ県民の生命を危険にさらし、暮らしの安全を脅かせば気が済むのか。宜野湾市の普天間第二小学校運動場への窓落下事故から1カ月もたたないのに、米軍ヘリが再びトラブルを起こした。在沖米海兵隊普天間飛行場所属のUH1Yヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着した。」
(2)「伊計島には昨年1月にも普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリが農道に不時着した。島の人々は危険と隣り合わせの生活を強いられている。」
(3)「今回の不時着について米海兵隊は日本側に、事故を避けるための『予防着陸』だったと説明している。同じ東海岸の十数キロ先には米海軍基地のホワイトビーチがある。『予防着陸』の場所を安定的に着陸できるホワイトビーチではなく、伊計島の砂浜を選択したことをみても、事故発生が切迫した危険な状況だったのではないか。」
(4)16年12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部沿岸に墜落し、同じ日に別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸した。17年8月には普天間所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、乗員3人が死亡した。6月には伊江島と奄美空港、8月に大分空港で緊急着陸している。10月には同じ普天間所属のCH53E大型ヘリが東村高江の牧草地に不時着し炎上した。さらに12月には緑ヶ丘保育園の屋根から同型ヘリのプラスチック製の円筒が見つかり、普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた。


 この事実の上に琉球新報は、次のように結論づける。


(1)「これほどまでに事故を多発させているにもかかわらず、米海兵隊はその都度、早々と飛行再開を強行してきた。その理由として強調してきたのが、機体に異常は見られなかったということだ。そして併せて挙げるのが『人為的ミス』だ。」
(2)「つまりヘリなどの装備に構造的な欠陥はなく、事故原因を『人為的ミス』という兵員個人へと矮小(わいしょう)化してきた。裏を返せば航空機を運用する際にミスを起こしてしまう兵員が多数存在していることになる。米軍は航空機を操縦したり、搭乗させたりしてはいけないはずのミスを犯す兵員を多数抱えたまま、沖縄上空にヘリなどの航空機を飛ばしている。県民からすれば、たまったものではない。」
(3)「日本政府もこうした米軍の姿勢を追認してきた。高江の不時着炎上事故の際、日本政府は『事故原因と安全が確認されるまで運用停止が必要だ』と飛行再開に反対していた。しかし炎上原因が明らかになっていない1週間後に米軍が飛行を再開したのに、そのまま追認した。県民の生命は二の次なのだ。」


 琉球新報は、この事故を受けて、「これ以上、米軍の野放図な基地運用を放置するわけにはいかない。県民が納得できる説明を尽くすまで、米軍は航空機の全機種の運用を停止すべきだ。米軍機が沖縄の空を飛ぶ資格などない。」、と断ずる。


 日本政府には、もう待ったなしではないか。
 国民の命をいたずらに危険に曝すことは許されない。
 今できることは、米軍の航空機の全機種の運用を停止し、徹底的に事故の検証を日米で直接行うことだ。
 それができないのなら、まずは、地位協定を変えるしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-15 06:47 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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