2018年 01月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月14日

 「沖縄県国頭村の安波ダム上空で11日午後3時40分ごろ、米軍ヘリCH53とみられる機体が低空飛行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。一帯は飛行ルート外で、近くには米軍北部訓練場がある。本島全域の飲料可能な水(上水道)の約8割が安波ダムを含む北部のダム群から供給されている。墜落や不時着など万一の事態が発生すれば県民の“水がめ”に多大な影響を及ぼしかねない。」、と琉球新報。
日米両政府は、『低空飛行だと、緊急時に安全な場所へ移動する時間も余裕もない。県民はいつも危険や水質汚染(の心配)と隣り合わせで生活しないといけないのか』、の声に明確に応えなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機、ダム低空飛行 CH53か、経路外れる 国頭・安波-2018年1月14日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村の安波ダム上空で11日午後3時40分ごろ、米軍ヘリCH53とみられる機体が低空飛行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。一帯は飛行ルート外で、近くには米軍北部訓練場がある。本島全域の飲料可能な水(上水道)の約8割が安波ダムを含む北部のダム群から供給されている。墜落や不時着など万一の事態が発生すれば県民の“水がめ”に多大な影響を及ぼしかねない。」
②「宮城さんによると米軍機は2機編隊で、少なくともダム上空を2回旋回した。宮城さんは『低空飛行だと、緊急時に安全な場所へ移動する時間も余裕もない。県民はいつも危険や水質汚染(の心配)と隣り合わせで生活しないといけないのか』と憤った。」
③「2013年8月、米軍キャンプ・ハンセン内でHH60救難ヘリが墜落し、宜野座村が墜落現場から約70メートル離れた大川ダムの取水を約1年止める事態に陥った経緯がある。」


(2)沖縄タイムス-「軍国主義が沖縄に影響」 ボルチモア大で海外米軍基地シンポ-2018年1月14日 12:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米首都ワシントン近郊メリーランド州のボルティモア大学で12日、海外米軍基地シンポジウムが開幕した。元陸軍大佐で元外交官のアン・ライト氏は基調講演で『沖縄では新基地建設に反対する人々の粘り強い闘いが今も続いている』と、沖縄の現状を紹介。抗議参加者らの逮捕が相次ぎ、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが長期勾留されるなど『沖縄で人権が抑圧されている』と批判し、米軍基地のない沖縄の実現に向けた連携の強化を呼び掛けた。主催したのは、全米の16の平和活動団体と個人で構成する海外米軍基地反対連合で、初日は約200人が参加した。」
②「ライトさんの基調講演に続き、昨年12月に訪沖したベテランズ・フォー・ピースのタラク・カフさん(76)とウィル・グリフィンさん(33)が沖縄で撮影した山城氏のビデオメッセージを紹介。グリフィンさんは『米国の軍国主義は沖縄や世界の人々に大きな影響を与えている。世界を混乱させているのは米国防総省だ』と批判した。」
③「手作りの垂れ幕やチラシを携え、車で約6時間かけてニューヨークから参加した市民グループ『オキナワ・ピース・アピール』は、山城氏らの無実を訴えるキャンペーン『ジャスティス・フォー・ヒロジ』を展開した。グループ主宰の大山紀子さん=今帰仁村出身=と長島志津子さん=青森県出身、大竹秀子さん=福岡県出身=は『沖縄の米軍基地を維持するため、沖縄の人々の人権が侵害されている』と訴え、『裁判官に公正な裁判を求めるメッセージをはがきに託して』と協力を呼び掛けた。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、グアムとの連携確認 在沖海兵隊移転で-2018年1月14日 12:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊の移転先・米領グアムの視察を終えた翁長雄志沖縄県知事は13日、那覇空港で記者団に『大変有意義な出張だった』と振り返った。グアムのカルボ知事からの一日も早く沖縄の海兵隊を受け入れたいとの発言などに触れ『今後、双方の課題解決に向けた連携を確認できたことは意義があった』と強調した。」
②「外務省を通して基地内への立ち入りを求めたが実現しなかったことには『日程的に厳しかったが、カルボ知事の話、軽飛行機での上空からの視察でグアムの全体像は確認できた』と述べた。上空からはオスプレイが駐機するとみられる場所や、海軍基地・アプラ港に停泊している原子力潜水艦などを確認したという。」
③「一方、知事は14日告示の南城市長選や2月の名護市長選などへの対応を問われ、オール沖縄側の候補者応援に力を入れる考えを示した。名護市長選に関しては『(辺野古新基地建設の)当事者の選挙。全力を挙げたい』と意欲を示した。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄戦 心にも傷痕」蟻塚亮二医師、中山きくさんが講演-2018年1月14日 12:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦によるトラウマ(心の傷)や戦争の悲惨さについて学ぶ講演会(主催・沖縄戦・精神保健研究会)が13日、浦添看護学校であった。『戦争とこころ-沖縄からの提言』(沖縄タイムス社)の出版を記念したもので、著者の1人で精神科医の蟻塚亮二さん(70)と元白梅学徒隊で白梅同窓会の中山きく会長(89)が、沖縄戦の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の問題や自身の沖縄戦の体験を語った。」
②「蟻塚さんは、戦争トラウマのある人は『生きることが迷惑』『不幸でいるのが一番楽』といった否定的な考えに陥りやすいと説明。戦争トラウマのある沖縄戦体験高齢者の中にはPTSDを引きずり、生活困窮状態や家族不和などの悩みを抱えるケースがあるという。一方で『今が一番幸せと思える人は戦争トラウマに侵されにくい』とし、困ったときに語れる相手がいるなど『今を大切に生きる意志や自己肯定できる環境づくりが乗り越えるために大事だ』と強調した。」
③「中山さんは自ら学徒動員に志願するほどの『軍国少女』だったと当時の自分を紹介。傷病兵の切断手術や看護に当たった時の生々しい体験を語った中山さんは『眠れないことはないが、米軍の事件事故やヘリが飛び回るたびに沖縄戦を思い出す』と話した。若い世代へ体験談を語る際、『私のような戦争のある人生を歩まないでください』と口癖のように訴えているとし、『戦争は人災で人類の忌むべきこと。二度と戦争は起こさせない』と誓った。」





by asyagi-df-2014 | 2018-01-14 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20180106~

 琉球新報は、「県民生活に配慮しない姿勢が改めて浮き彫りになった。強く抗議し、改善を求める。」、と日本政府に突きつける。
どういうことなのか。
 2018年1月6日付けの社説は、「合意破り前提の運用 日本政府の姿勢に起因」、と次のように告発する。
 まず最初に、「騒音規制措置(騒音防止協定)を破ることを前提とした米軍嘉手納基地の運用実態が明らかになった。本紙が入手した欧州の米空軍基地と、嘉手納基地の基地司令官らが出した騒音軽減措置指示書とでは、看過できない大きな違いがある。」、と指摘し、その違いを示す。


(1)「イタリア・アビアノ米空軍基地の指示書は、イタリアの国内規制よりも前後に1時間ずつ長い午後10時から午前8時を騒音規制時間に設定している。深夜・早朝や週末に飛行する場合は、基地の管理権を持つイタリア軍の許可が必要とする。米空軍は、外来機の飛来時に常駐機の運用に規制をかけるなど、厳しく騒音を規制している。」
(2)「ドイツのラムシュタイン米軍基地は、深夜・早朝の騒音規制時間中の離着陸やエンジン調整を認める特例は、大統領指示による緊急性の高い任務や急患搬送などとし、限定列挙方式で制限している。」
(3)「レイクンヒース空軍基地などがある英国では、米軍機の深夜・早朝の規制時間は地元での訓練を目的とした滑走路の使用を禁止している。」


 この上に、日本の実態を「日米合同委員会は1996年3月、嘉手納基地の飛行制限を午後10時から午前6時までとする内容で合意した。だが嘉手納基地の指示書では、夏場には午前0時までの飛行を認めている場合もあった。」、と指摘する。
 結局、この違いは何故生じたのか、ということになる。
 琉球新報は、次のように結論づける。


(1)「欧州に駐留する米空軍はその国と国民を尊重し、自ら騒音を軽減する姿勢がある。これがあるべき姿だ。傍若無人な在沖米軍と対照的である。」
(2)「なぜ、在沖米軍は県民を尊重しないのか。その要因は、イタリア政府などと日本政府の主権に対する姿勢が決定的に違うことにあろう。」
(3)「米軍がやりたい放題の訓練をしても、米軍機が民間地に墜落して米軍が現場を封鎖しても問題視せず、墜落事故を起こした同型機の飛行再開を即座に追認する。こんな政府が米軍から甘く見られるのは当然である。」
(4)「沖縄の米軍基地問題は米側に対し、断固とした姿勢で改善を強く要求しない政府の姿勢に起因する。政府の対米追従姿勢の被害を最も受けるのは県民である。政府はいつまでそんな状態に県民を置くつもりなのか。」
(5)「そもそも沖縄側は、午後7時から午前7時までの米軍機の飛行制限を求めたが無視された。しかも『運用上必要』『できる限り』『最大限の努力』などの文言が並び、米軍が恣意(しい)的に運用できる内容である。今こそ、抜け道のない新たな騒音防止協定を締結すべきだ。」


 最後に、琉球新報は、「米軍に都合のいい騒音防止協定になったのは、合同委の米側代表を在日米軍副司令官が務め、米側委員6人のうち5人を軍人が占めていることも背景にある。米占領期の異常な状態が今も続いていることに、日本側は異議を唱えるべきである。」、と重要な指摘をする。


 確かに、常に、『運用上必要』『できる限り』『最大限の努力』と聞かされてきた。今こそ、その原因を明確にし、変えなければならない。
 実は、その答えの一つを琉球新報は前日(1月5日)の「日米合同委見直し 『異常』な体制 是正を」との社説で示していた。
それは、次のものである。


(1)「1972年5月の沖縄の日本復帰を機に、在日米国大使館が日米合同委員会の代表権を軍部から大使館の公使に移すことを国務省に提起していたことが、米国公文書で明らかになった。しかし、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。日本占領期を起源とする合同委が、沖縄の基地問題の解決を阻んでいる。対等な日米関係であるために、日本政府は合同委の米国政府代表を外交官に変更するよう強く働き掛けるべきだ。」
(2)「合同委は現在、基地の管理・運用などを定めている日米地位協定の実施に関する両政府の協議機関として位置付けられる。米側委員6人のうち5人を軍人が占める。米政府代表を務める在日米軍副司令官は「米国防総省や米軍のみならず、米政府全体を代表する」立場にある。さらに合同委の場で「米側を代表する発言または行動を認められた唯一の人物」と位置付けており、現在も米軍が強大な権限を持っている。」
(3)「地位協定という条約の運用を外交官ではない軍人が政府代表の立場で取り仕切っているのはおかしい。米国大使館で返還交渉の責任者だったスナイダー氏は、この状態を『極めて異常』と指摘している。外交上も文民統制の観点からも問題である。」
(4)「72年5月にインガソル駐日米国大使が国務省に宛てた公電は『沖縄返還を機に合同委の在り方を再検討する必要がある。制服の軍人が日本政府と直接やりとりし、大使館は対応方針に異論を唱える余地がない状況になるまで素通りされている』と不満を示し、見直しを提起した。大使館側は合同委について『大使館が設置される以前、通常の主権国家との関係を築く以前の占領期に築かれた』と主張している。当時、大使館で沖縄返還交渉の法律顧問を務めたチャールズ・シュミッツ氏は本紙に対し『法律家として、合同委という占領の遺物に対処する時期だと考えた』と証言している。」
(5)「沖縄側が求める地位協定の抜本的改定が進まないのは、合同委で『軍の論理』が優先されるからだ。合同委の議事内容は日米の合意がない限り公表されない。密室で秘密の取り決めができる。在沖米軍基地の『自由使用』を認めた『5・15メモ』や、米軍犯罪に関して日本側が重大な事件を除き一次裁判権を放棄する密約も交わされた。」
(6)「看過できないのは、米国公文書が合同委の見直しについて『日本側から変更を求める兆候もない』と指摘している点だ。日本側から変更を求めない限り事態は変わらない。翁長雄志知事は『日米地位協定の改定や日米合同委員会の在り方を変えるべきだ』と指摘している。」
(7)「見直しは日本が主権国家であるかどうかを確認する『試金石』である。」


 日本という国の根本問題として横たわっているのは、「日米は真の意味で対等な関係にあるのだろうか。」との琉球新報の投げかけが意味するもの、つまり、日本は本当に主権国家なのか、という疑問なのである。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-14 07:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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