2018年 01月 08日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2018年1月8日

 『うちなーぬ地(じー)どぅやる(沖縄の土地だぞ)』。
 中山間地に住むことで、その痛みが伝わるようになった。
私たちの目の前の景色の50メートル先にヘリが不時着、墜落することのむごさをみつめる。
 それでもなお、『頻度が高すぎる』から『その先には重大事故が懸念される』への結論が、『沖縄は日本と米国との【陰謀】の犠牲になっている』(琉球新報)であるとしたら、日本という国のゆがみを正さなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住民「いつか墜落」 恵みの浜規制に怒り 米軍ヘリ伊計不時着-2018年1月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍ヘリが不時着した現場から約300メートル離れたところに自宅がある島田朝秀さん(70)が7日午前、現場を訪れ、幼い頃から庭のように親しんできた浜に居座る米軍ヘリをにらみつけた。『こんな小さな島で1年に2度の不時着。延長線上に墜落の可能性があるのは当たり前のこと。生死にかかわる問題だ』と語り、即時の飛行ルートの変更などを強く求めた。沖縄市内で木工体験ができる工房を営む。本島で療養中の母親の近くで過ごすため、平日は職場で寝泊まりしており、日曜の7日朝、自宅に戻って不時着を知った。すぐに浜に向かったが、規制で自由に出入りできないことに怒りがこみ上げた。」
②「タコや貝など豊かな収穫をもたらす大切な浜だ。『小さい頃からの遊び場。この元旦は日の出を見て、孫たちとカニ取りをしたばかり』。昨年12月には島にある通信制のN高校の生徒らに自宅で木工体験をしてもらった。飾り付けにした貝や海草などもこの浜で拾ったものだ。」
③「『安全策も示されずにまた飛び続けるなんて理不尽は許されない。機体の老朽化は分かりきったこと。どこでも落ちる可能性がある。全県的な問題だ』」。繰り返される米軍機のトラブルを基地周辺や飛行ルート周辺だけの問題としてほしくないとの思いが強い言葉にこもった。」
④「不時着のあった6日、規制のために市議が現場に立ち入れないこともあったという。7日は県警の案内で議員は入れるようになったが、現場周辺を取り巻く規制線を見た市議の一人は『うちなーぬ地(じー)どぅやる(沖縄の土地だぞ)』とつぶやき、悔しさをにじませた。」


(2)琉球新報-「在沖海兵隊撤退を」 米シンクタンク・バンドー氏 陸上戦力は不要-2018年1月8日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米保守系有力シンクタンクのケイトー研究所で上級研究員を務めるダグ・バンドー氏が7日来沖し、琉球新報のインタビューに応じた。バンドー氏は在沖米海兵隊について『沖縄の過剰な基地負担や必要性からしても、もう立ち去るべきだ』と本国への撤退を提起した。さらに尖閣諸島有事や朝鮮半島有事では『米国は陸上戦力(海兵隊)を使うとは思わない。海兵隊はあくまで支援部隊だ』と述べ、海兵隊の東アジアでの必要性も否定した。」
②「尖閣諸島の有事や紛争を想定した時の米軍の対応を巡っては『尖閣がどうとかではなく、朝鮮半島で起こっていることに注目している』と説明した。その上で『中国だと海域、空域の軍事活動の方が気にかかるところだろう。(尖閣への対応は)最終的には日本が決めることで、米軍は直接関係していることではない』と断じた。」
③「沖縄で軍事駐留が続く現状については『沖縄は日本と米国との【陰謀】の犠牲になっている』と解説した。基地問題で沖縄が要求しても『ワシントン(米政府)は日本政府に言えと言う。日本政府にとっては、遠く離れた、政治的に力もない沖縄に基地を置いておくのが簡単。日本と米国は共に沖縄を犠牲にして利益を得ている』と指摘した。」
④「バンドー氏はこれまでも海兵隊撤退論を展開している。沖縄は1995年の少女乱暴事件後に来沖して以来2度目。米海兵隊普天間飛行場や辺野古新基地建設の現場を視察するほか、稲嶺進名護市長や安全保障などの研究者とも面談する。」
⑤「ケイトー研究所は、他国への軍事介入を嫌うリバタリアン(自由至上主義)系のシンクタンク。これまでにも海兵隊の本国への撤退論を展開しており、ジョン・グレーザー外交政策研究ディレクターも昨年9月に、『米軍は海外基地から撤退すべきだ』とする政策分析リポートを発表している。」


(3)琉球新報-伊計島不時着米軍ヘリ きょうにもつり上げ移送、撤去-2018年1月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊計島=うるま】米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターがうるま市与那城の伊計島に不時着した問題で、米軍が8日にも不時着した機体を別のヘリでつり上げ、うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチに移送する。7日夕、米軍から沖縄防衛局に連絡があった。米軍機のつり下げ訓練は過去に物資の落下を起こしており、地元側が禁止や自粛を求めてきた。海上を経由するとみられるが、つり上げによる移送が実施されれば、さらなる反発を招く恐れがある。」
②「島袋俊夫うるま市長は7日午前、説明のために市役所を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に抗議した。島袋市長は連続している米軍機の事故、トラブルを念頭に『頻度が高すぎる』と批判した。『その先には重大事故が懸念される』とも指摘。米軍の事故後の対応や安全対策についても不信感をあらわにした。」
③「中嶋局長と面会した伊計自治会の玉城正則会長は『住宅地に落ちたら大変な被害になる。人命を失えば戻らない』と飛行ルート変更や機体整備の徹底などを強く求めた。漁業にも影響が出ていることから、機体の早期撤去も要望した。」
④「うるま市与那城の伊計島の砂浜では7日、小雨の中、機体から主回転翼などの取り外し作業が行われた。つり上げ撤去に向けて軽量化を図ったとみられる。取り外しの作業は午後には終了。機体は浜に残されたままで、周辺の規制は続いている。8日の天候次第では、同日中につり上げ移送を行うか、不確定な部分もある。」
⑤「沖縄防衛局によると、海兵隊は不時着の理由について『メーンローターの回転速度超過を示す警告表示があったため』と説明した。」
⑥「中嶋局長は現場を視察した。米海兵隊基地司令官のポール・J・ロック准将に対して、飛行の安全に努めるよう申し入れたという。」
⑦「7日は午前7時ごろから機体周辺での作業が始まった。浜に向かう道に米軍の大型トラックが停車し、ホースなどの資機材を兵員が機体周辺まで運び、機体から取り外した主回転翼などを運び出す作業が続いた。正午すぎには、主回転翼が全て取り外された。午後2時すぎ、米軍側から周辺を規制している県警に対して『7日中の機体撤去はない』などとする通知があった。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリの飛行ルート変えて 不安募らす沖縄・伊計島住民-2018年1月8日 09:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「午前10時すぎ、伊計公民館で中嶋浩一郎防衛局長らの謝罪を受けた玉城正則自治会長(61)。昨年1月にAH1Z攻撃ヘリが島内の農道に不時着した事故を挙げ、『昨年も言ったが飛行ルートを変えてほしい。同じ事の繰り返しになる』と語気を強めた。頭を下げる中嶋局長らに『空手形でなく、米軍に言うべきことはちゃんと言って。まるで復帰前の占領下のようだ』と憤った。」
②「不時着地点から300メートルほどの位置に自宅がある島田朝秀さん(70)は、新聞で事故を知り現場に駆け付けた。『1年で2回も不時着があるなんて異常だ。命を危険にさらして、集落の上空を飛ぶ理由があるのか』と激怒した。」
③「伊計島出身でうるま市平良川に住む奥濱眞一さん(83)は今も屋敷や畑があり、毎週通う。昔はよく来た浜だと懐かしそうに語り、『米軍がまたやったかと思った。わじわじーする。早く持って行ってくれ』と話した。」
④「ニュースで不時着を知って訪れた同島出身で宜野湾市大山の女性(80)は『大変なことだ。米軍機の事故が続いていて怖い。また何かあっては困る』と顔をしかめた。潮干狩りを楽しむ場所でもあるといい、『機体は早く帰ってほしい。もう飛ばないで』と訴えた。」


(5)沖縄タイムス-選ばれたのは石川真生さん フランス日刊紙が写真集評価 17年の10選-2018年1月8日 05:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県豊見城市在住の写真家、石川真生さん(64)が昨年発刊した写真集『赤花 アカバナー、沖縄の女』が、フランスの日刊紙リベラシオンの2017年に発刊されたアート関連書籍10選の1冊に選ばれ、6日までに同紙ホームページ上で発表された。石川さんは『メード・イン・沖縄の写真が世界で認められてうれしい』と喜びを話している。」
②「同写真集は、石川さんが1970年代に基地の街を撮った写真を再編集。ニューヨークの出版社が昨年3月に600部限定で刊行した。リベラシオン紙がウェブサイトで発表した10冊では、17年に目立った写真集や展覧会図録、アーティスト書籍として、石川さんの写真集と共に略歴などが紹介されている。」
③「これまで石川さんは米兵や基地の街の女性、港湾労働者ら、沖縄で生きる人々を人間味あふれる視点で撮影。近年は沖縄の社会問題をテーマに『大琉球写真絵巻』と題する創作写真シリーズを手掛ける。昨年2月に検診でがんが見つかったが、摘出手術を乗り越え現在も活動を続けている。昨年3月には、がんの手術を延期して渡米し、ニューヨークでの写真集刊行イベントや国際写真展に参加。同11月にはフランスで開催された世界最大の写真見本市への出展など、国際的活動が注目されている。」
④「石川さんは『医者に渡米を止められたが、やりたいことをやった結果であり、行って良かった。沖縄人の撮った沖縄の写真が世界で評価されたことがうれしい』と話している。」


(6)沖縄タイムス-落ちる恐怖「変わらぬ」沖縄の保育園事故1カ月 園長、憤り続く-2018年1月8日 11:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから円筒状の部品が落下したとみられる事故から、7日で1カ月が過ぎた。米軍は落下を認めず、何事もなかったかのように園上空を飛び続けている。事故6日後には普天間第二小学校の運動場に同型ヘリから窓が落下。さらに6日、普天間所属のUH1Yヘリが伊計島に不時着した。神谷武宏園長(55)は『米軍は、飛ぶ下に人間がいる感覚がない。あればもう飛べないはず。どういう神経をしているのか』と相次ぐ事故に憤りを隠さない。わずかにずれれば、園庭で遊ぶ子どもの頭に部品が落ちていた。この1カ月、保護者と共に立ち上がり、懸命に声を上げてきた。」
②「沖縄防衛局、県には2回ずつ、在沖米総領事館や外務省沖縄事務所などの関係機関にも嘆願書や全国から募った署名を手に出向いた。市民大会の壇上にも上がった。『今できる精いっぱいの訴えをしている。父母会が話し合い、活動が発展した』と振り返る。一方で、誹謗(ひぼう)中傷やメディアへの露出が続くプレッシャーが精神的負担となり、『もうやめたい』との保護者の声もあったと明かす。その都度、県内外から寄せられた支援の言葉や卒園生の父母らに励まされ、苦境を乗り越えることができたという。」
③「米軍は、飛行中の機体から部品が落下したとは認めていない。『過去に金武町で起きた流弾事件でも、米軍は関与を認めず押し切った。米軍のやり方は一貫している』と不信感をあらわにした。」
④「行動を起こしても園上空を米軍機が飛び交う現状に歯止めが掛からず、窓落下、不時着と事故が止まらない。民間地に落ちることが間近に迫っているようで恐ろしい。『この恐怖は県外の人にはない感覚。遠くの出来事だと思い、格差がある』と嘆くが、『これが沖縄。戦後73年になっても何も変わらない実情を、発信し続けなければ』と語気を強めた。」(中部報道部・勝浦大輔)


(7)沖縄タイムス-沖縄 米軍機の腐食加速 海兵隊が機体循環計画 塩害や強風「環境過酷」-2018年1月8日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊当局が、沖縄やハワイの過酷な自然環境が米軍機の腐食を加速させているとし、機体保護を目的に米本国の基地などと航空機の交換(ローテーション)計画を策定していることが7日までに分かった。頻発する事故の背景に、老朽化や軍事費削減による整備体制の悪化が指摘される中、海域に囲まれ塩害や強風など沖縄の自然環境も機体に影響を与えていることを示している。沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を米軍当局が認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。海兵隊の年間基本運用方針を盛り込んだ米海兵航空計画2018の中で明らかにした。」
②「海兵隊は、航空機交換計画の目的について、『機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する』とその必要性を指摘。航空機のローテーション計画により、機体の保護と整備時間の削減が可能になり、大型輸送ヘリCH53Eの追加整備などの削減にもつながるなどと利点を強調している。」
③「海兵隊当局は7日までに本紙の取材に対し、当局主導で現在策定中の同計画は、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明した上で、『米兵数や兵力構成を削減させる意図はない』と強調した。一方で、機体の耐用年数など沖縄の自然環境が軍用機にどの程度の影響を与えているか、具体的な腐食の現状については明らかにしなかった。」
④「沖縄では昨年、老朽化の激しい大型輸送ヘリCH53Eなどの事故が頻発した。予算削減による整備費不足に影響が指摘されるなか、事故の多発に歯止めがかからないことから、米国防総省は事故原因と軍事費削減の影響などの関連性を調査していた。」


(8)沖縄タイムス-海兵隊の機体交換:低予算で苦肉の「安全」策 事故防止効果は不透明-2018年1月8日 12:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊は、沖縄の亜熱帯海洋性気候が米軍機に与える影響を考慮し、これまで防さび対策などを講じてきたが、軍事費の大幅削減が整備面を直撃。事故やトラブルは頻発するものの、予算の先行きは見通せず、機体の老朽化や部品不足などの状況が改善する見込みが立たない中で浮かんだ『航空機交換計画』は、いわば“苦肉の策”と言え、県民の安全を守る抜本的な解決策からはほど遠い。」(平安名純代・米国特約記者)
②「海兵隊は1年の基本方針を示す航空計画に、沖縄やハワイに配備されている航空機の交換計画を新たな計画として盛り込み、この中で同計画の利点として『(大型輸送ヘリ)CH53Eの追加整備の削減』が可能になると強調する。」
③「沖縄では昨年、米軍普天間飛行場所属機の中で最も老朽化の激しい同機種の事故が頻発した。昨年6月には警告表示が点灯したため久米島空港に緊急着陸。10月には東村高江で飛行中にエンジンから出火して民間の牧草地に緊急着陸後に炎上。12月7日には保育園の屋根で円筒が発見され、同月13日には普天間第二小学校に窓が落下するなど事故が相次いだ。」
④「米海兵隊当局者によると、沖縄やハワイの各基地所属機で、環境による腐食の影響がみられる、あるいは影響を受けそうな機体を特定し、他基地所属の同型機と一定期間交換することで、影響を最小限に抑える方針で、詳細はこれから本格化させるという。」
⑤「海兵隊の事故増加を巡っては、米議会からも強い批判が巻き起こり、抜本的対策が求められているが、こうした機体の交換計画がどの程度の事故防止につながるかは未知数だ。
海兵隊当局によると、2016年度にクラスC(軽傷または損害額5万~50万ドル未満)の事故数が前年度比で倍増。海兵隊が所有する全航空機1065機を調査した結果、稼働率は41・5%と判明した。」
⑥「特に老朽化の激しい機種の稼働率が著しく低下していたことから、対策など見直しを進めてきたという。」


(9)沖縄タイムス-米軍準機関紙がヘリ不時着事故報道「地元が懸念」-2018年1月8日 12:15


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙『星条旗』は7日、米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが、うるま市の伊計島に不時着したと報じた。沖縄で頻発する米軍機による一連の事故が地元住民の安全に対する懸念を高めていると指摘している。同紙は今回のトラブルについて海兵隊が『主回転翼の回転速度超過を示す警告表示が出たため』と説明し、『乗員が誰も負傷せず、機体にも損傷がなかったことに感謝している』と述べていると指摘。一方で、沖縄では事故やトラブルが相次ぎ、米軍機の安全性に対する懸念を高めていると報じた。」、と報じた。
 また、「米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは7日の電子版で、『ローターの問題で米軍ヘリが緊急着陸』と題したAP通信の東京発の記事をそれぞれ配信した。」、と報じた。


(10)琉球新報-不時着ヘリをつり下げ撤去 伊計島からホワイトビーチへ-2018年1月8日 11:09


 琉球新報は、「【伊計島=うるま】うるま市与那城の伊計島に6日不時着した米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリが8日午前10時18分、米軍CH53ヘリにつり下げられ、約10キロ先にある市勝連の米軍ホワイトビーチへと撤去された。撤去後、海岸の様子を視察した伊計自治会の玉城正則会長は『島の静かな日常を台無しにされた』と怒りを示し、米側に飛行ルート変更などを求めることを強調した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-08 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171216~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 辺野古の新基地建設にかかわって、琉球新報は2017年12月16日、「米軍『経路』逸脱否定 例外なき協定の締結を」、と社説で論評した。
 何が問題なのか。
琉球新報は、次のように指摘する。


(1)「小学校の上空を米軍機が飛行することが、日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について、在沖米海兵隊は『海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている』とし、合意違反との指摘を否定した。」
(2)「1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)は、米軍普天間飛行場を離着陸する飛行経路(場周経路)の設定について『学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける』としている。普天間飛行場周辺には小中高校や幼稚園、保育園、大学などの教育機関が16カ所隣接している。」
(3)「ただ協定には『できる限り』とのただし書きがある。米軍はこの例外規定を持ち出して、協定の合意違反を否定した可能性がある。しかし、2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け、07年に日米で飛行経路を再検討している。その際、普天間第二小学校の上空を避けることを確認しているはずだ。明らかな合意違反だ。」


 したがって、琉球新報はこのことについて、「本国でこのような詭弁が許されるのか。命の二重基準を許さないために新たな取り決めが必要だ。」、と断ずるのである。


 また、琉球新報は、日米地位協定や『できる限り』と表現される「運用」問題に関して、日本政府の責任を追及する。


(1)「今回の米軍ヘリ窓落下事故を受けて来県した福田達夫防衛政務官は、在沖米軍ナンバー2との会談で『そもそも場周経路から外れている』と指摘し、場周経路の順守を求めた。日本側も経路逸脱を問題視している。しかし、米軍に協定の運用を任せている限り、ただし書きを持ち出して、小学校上空を飛び続ける。ただし書きを認めた日本政府にも責任がある。例外なき新たな協定を締結するため、政府は米国と交渉する責務がある。」
(2)「騒音防止協定の抜け穴は飛行経路だけではない。夜間に及ぶ米軍機の騒音が、米空軍嘉手納基地や普天間周辺、本島北部の米軍ヘリ発着場周辺の住民を苦しめている。協定は午後10時から翌午前6時までの飛行と地上の活動は禁止と定めているが、これも「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」は除かれる。この抜け穴によりオスプレイが深夜も飛行を続けても協定違反とされない。この点についても厳密に規定する必要がある。」
(3)「米軍が管理する普天間飛行場は、日米地位協定に基づく航空特例法により、安全規定を定める日本の航空法の適用を受けない。」
(4)「そもそも米国内の米軍飛行場で滑走路の延長上に設けられているクリアゾーン(土地利用禁止区域)が、普天間飛行場には設置されていない。本来なら緩衝地帯にしなければならないクリアゾーン内には住宅や学校、公共施設がひしめく。」


 最後に、琉球新報は、「米本国では許されない基地の運用が沖縄でまかり通る。県民と米国民の命の重さが違うはずはない。子どもたちが安心して運動場を使えるようにするためには、普天間飛行場の即時閉鎖しかない。」、と結論づける。


 確かに、まず最初に、「普天間飛行場の即時閉鎖」が必要である。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-08 07:12 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧