2017年 12月 21日 ( 3 )

広島高裁の仮処分決定を不服として、四国電力は12月21日、決定の取り消しを求める保全異議を広島高裁に申し立て。

 朝日新聞は2017年12月21日、表題について次のように報じた。


(1)「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、四電は21日、決定の取り消しを求める保全異議を広島高裁に申し立てた。」
(2)「今後広島高裁で決定を取り消すかどうかが異議審で審理される。来年9月30日まで運転を禁じる決定を出した野々上友之裁判長は20日で定年退官しており、別の裁判官らで判断する。」
(3)「四電は21日、決定の執行停止も広島高裁に申し立てた。四電は定期検査中の同原発3号機を来年2月から営業運転する予定だったが、仮処分はただちに法的拘束力を持つため、決定取り消しか、執行停止が認められなければ運転はできない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-21 19:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月21日

 2017年12月20日に公開された外交文書で分かったこと。 
「琉球政府の屋良朝苗主席が住民不安の高まりを受けルート変更を日米両政府に要求した」(沖縄タイムス)にもかかわらず、この「屋良氏の発言を日本政府の高瀬侍郎大使は『な(泣)き言』と表現し、ランパート氏は「そんなことでは事は進まない」と突き放している。」(沖縄タイムス)、とのこと。
このやりとりについて、「こういったやりとりは、民意を聞き入れず名護市辺野古の新基地建設を強行する日米両政府の姿にも重なる。我部政明琉球大教授(国際政治学)は『輸送方法で屋良主席の訴える地域住民の要望を取り入れるにしても、日米両政府が最終的に決めることだと露骨に表現している。広く言えば、沖縄の主体性を認めようとしない姿勢といえよう』と指摘した。」、と沖縄タイムス。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「問うべきは沖縄差別」 山城議長、公判の不当性主張-2017年12月21日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(65)ら3人の公判が20日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)であった。弁護側は最終弁論で今回の訴追は運動弾圧に当たるとして裁判で問う不当性を主張した。最後に山城議長は『問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ』と意見を述べ、結審した。判決は来年3月14日に言い渡される。」
②「弁護側は薩摩侵攻や琉球処分、沖縄戦、戦後など沖縄の歴史を列挙し『事件の本質は沖縄差別や基地負担の現実にある』と指摘した。その上で『憲法を踏みにじる日米両政府の姿を直視し憲法の理念に基づく判決を願う』と求めた。」
③「資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは『表現の自由を侵害し違憲だ』などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えた。」
④「検察側は4日の論告求刑公判で『主義主張を、違法な手段で実現しようとした。正当化できない』などとして、山城議長に懲役2年6月を求刑した。起訴状によると、山城議長は2016年1月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。」
⑤「公判前に那覇地裁近くの城岳公園で開かれた集会には、約180人の支援者が集まった。裁判勝利に向け『最後まで頑張ろう』と気勢を上げた。」


(2)琉球新報-辺野古移設市民投票20年 比嘉元市長、反対結果影響「なかった」-2017年12月21日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う、1997年の名護市民投票から21日で20年がたった。受け入れ反対が過半数を占めた結果に反し、受け入れを表明後に名護市長を辞任した比嘉鉄也氏(90)は、20日までに琉球新報のインタビューに応じ、市民投票の結果は、自身の受け入れ判断に影響しなかったことを明らかにした。」
②「一方、市民投票前、当時の大田県政が、移設について『国と名護市で考えること』との姿勢を示していたことについて『知事に【相談に乗ってくれ】と言っても、一義的には【名護市が考えること】とのことだった。県に対する不信感があった』と述べ、国の安全保障に関する重要な判断を一自治体に押し付けられていた理不尽さを振り返った。」
③「市民投票は、基地問題に関する住民投票として全国で初めて実施され、反対票が1万6639票と、賛成票の1万4267票を約2300票上回った。」
④「比嘉氏は米軍キャンプ・シュワブ案が浮上した96年当初は反対の姿勢だったが『名護市民とやんばる全体のことを考えると、振興策が必要だった』と述べ、政府の北部振興策を重視し、受け入れを判断したと説明した。また、市民投票の結果が受け入れの判断に影響を与えたかとの問いには『なかった』と述べた。また『移設をはいと言うか、駄目と言うか、非常に分かりにくいことで思案して、最後は決断した』と述べた。その上で『反対の結果が出て、ただでは済まないと思っていた』とも語り、受け入れ表明と共に辞任する意向を固めていたという。」
①「比嘉氏は、受け入れの決断は間違いではなかったと主張し『名護市民とやんばる全体のことを考えた。受け入れる代わりに北部振興を引き出し、10年で1千億の振興策を閣議決定させた』と語った。比嘉氏の辞任後、これまで5回の名護市長選が実施された。いずれも辺野古新基地問題が大きな争点になってきた。岸本建男市長(98年~2006年)は15年の使用期限など7条件を付けて受け入れを表明した。島袋吉和市長(06~10年)は現行のV字形滑走路案で合意した。10年に反対を掲げる稲嶺進市政が誕生し、14年の市長選でも再選した。翁長県政と連携し新基地阻止を訴えている。政府は『辺野古が唯一の解決策』として建設を推し進めている。」


(3)琉球新報-「終わらせて」続く怒りや苦悩 名護市民投票20年-2017年12月21日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う、名護の市民投票から20年。市民投票を振り返り、当時選択した答えと、現在の心境について名護市民に話を聞いた。市民からは「政府のやり方に怒っている。子や孫のためにも基地は造らせたくない」という以前と変わらず強い決意がある一方、『基地の話はしない』といまだに反対とも賛成とも言いづらく、新基地建設の是非が市民に重い負担を負わせ続けている状況が浮かび上がった。名護市内の自宅や街頭で、11~16日にかけて声を拾った。」
②「当時反対票を投じた市二見区の60代男性は『基地は反対だが、造るなら早く決着をつけてほしい』と述べた。今も当時も反対の久志区の男性(80)は『反対してもどうせ現状は変わらないという思いもある。止める方法があるのかも疑問』と胸の内を語った。」
③「三原区に住む60代の男性は、かつて賛成に投票した。今も思いは同じだ。理由として『首相が基地の県外移設を掲げてもできなかった。反対してもなくなる可能性は低い』と指摘した。」
④「軍用地を持つ豊原の70代男性は『子の進学などがあり経済的なメリットを優先したが、米軍の事件事故が起こるたびに選択が正しかったのか自問自答する。完全な賛成なんているわけがない』と話した。」                         ⑤「住民投票では『誰かが引き受けるしかないなら』と賛成に票を投じたが、今の心境は反対と答えたのは瀬嵩区の60代女性。『安部にはオスプレイの墜落もあった。ここで事故が起きないとは言えない』。しかし20年たっても変わらない現状に『どうしてもここに造らないといけないなら…判断が難しい』と目を伏せた。」
⑥「辺野古区に住む80代の女性は、当時住民同士が敵対したことを振り返り、家の前を避け、口をきかない人もいたという。『今は表だって意見を言わないが、どこかいがみ合っている』。今も住民にしこりが残っている。」
⑦「【名護市市民投票】:1997年に米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖が候補地に挙がったことを受け、名護市民にその是非を問うために実施した。当時の比嘉鉄也名護市長は原則基地反対を訴えながらも、移設計画に明確な態度を示さず那覇防衛施設局の事前調査を容認。比嘉市長に不信感を抱いた市民は、97年6月に「市民投票推進協議会」を立ち上げ、住民投票条例制定に必要な署名758人(有権者の50分の1)を集め始めた。わずか1カ月で有権者の過半数を超える約1万9500筆を集めた。投票の結果は反対票が1万6639票、賛成票が1万4267人。2372票の僅差で反対票が賛成票を上回った。」


(4)沖縄タイムス-1971年の沖縄毒ガス輸送 琉球政府の要請に、国の対応は… 外交文書公開-2017年12月21日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍知花弾薬庫(現・嘉手納弾薬庫)にあった毒ガス兵器の第二次移送(1971年7~9月)を巡り、琉球政府の屋良朝苗主席が住民不安の高まりを受けルート変更を日米両政府に要求したが、逆に住民の説得を求められるなど強硬的な対応を受けていたことが、20日に公開された外交文書で分かった。」
②「公開されたのは、沖縄の本土復帰に向けた日米両政府と琉球政府による復帰準備委員会の第7~9回(70年11月~72年5月)に関する資料。71年1月に開かれた第8回会議の自由討議で、屋良氏は第一次移送ルートからの変更を求めたが、米国民政府のランパート高等弁務官は『そもそもりゆう(琉)政はいかなる代替ルートを選定したのか。前回のルートはいかなる追加的対策を講じても村民を納得せしめられないのかをまずうかがいたい』と押し返した。屋良氏は琉球政府が代替案を選定することで、『撤去の責任は元来米側にあるにもかかわらず、主席がなぜ責任をかぶるのか』と批判が出ることを懸念。『自分でイニシアチブをとることは難しい』と説明した。」
③「移送コースはその後、変更されたものの、当時、屋良氏の発言を日本政府の高瀬侍郎大使は『な(泣)き言』と表現し、ランパート氏は「そんなことでは事は進まない」と突き放している。」
④「こういったやりとりは、民意を聞き入れず名護市辺野古の新基地建設を強行する日米両政府の姿にも重なる。我部政明琉球大教授(国際政治学)は『輸送方法で屋良主席の訴える地域住民の要望を取り入れるにしても、日米両政府が最終的に決めることだと露骨に表現している。広く言えば、沖縄の主体性を認めようとしない姿勢といえよう』と指摘した。」
⑤「70年11月の第7回会議では、自由討議の議題が事前に報じられたことに屋良氏は発言を求められ、『自分の周辺からは絶対にリークしていない』と弁明。高瀬氏は『一層の努力を』と注意するなど、屋良氏に対する警戒感もうかがえる。」
(東京報道部・大城大輔)


(5)沖縄タイムス-チビチリガマ荒らしから学ぶもの・・・戦争体験の継承へ企画展 沖縄・読谷村-2017年12月21日 07:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「72年前の沖縄戦で『集団自決(強制集団死)』が起きた沖縄県読谷村波平のチビチリガマが荒らされた事件を受け、村は20日、惨劇を風化させず後世に継承しようと特別企画展を村役場1階で始めた。歴史や事件の概要をまとめたパネルと写真、県内外から届いた手紙の一部が展示され、体験者の証言が紹介されている。土日を除く27日まで。」
②「企画展のタイトルは『チビチリガマから平和の祈りを~沖縄戦の実相を後世へ伝える~』。県内外から届いた手紙の中には『荒らされた被害にとても胸が痛みました』『何かのお役に立ちたい』『戦中・戦後を沖縄にいたので人ごととは思えない』などのメッセージが寄せられた。」
③「チビチリガマとは対照的にハワイから帰国した人の説得によって犠牲者を出さなかったシムクガマの歴史についても体験者の証言が紹介されている。」


(6)琉球新報-任期中の承認撤回を示唆 翁長知事合同インタビュー 名護市長選「全力投球で支援」 普天間第二小への誹謗中傷「誰が見ても明らか」-2017年12月21日 12:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は21日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて『そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、3カ月後かも6カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう』と述べ、任期中の決断を示唆した。2018年の年始向けの合同インタビューに答えた。」
②「辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年2月の名護市長選挙について『名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい』と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。」
③「米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)が相次いでいることには『目の前で落ちて、誰がどう見ても明らかなものにも【自作自演】と来ること自体が今までにない社会現象だ。私なりにしっかり対応していきたい』と述べた。中傷が起こることには『基地問題だけでなく、弱者に向かっているような傾向が日本国全体でもある。歴史的にも他の都道府県には日米地位協定の最前線の苦しみが分かってもらえない』と憂えた。」
④「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を巡る名護市の住民投票から20年を迎えたことには『市民投票そのものは大変意義があった。それから以降の沖縄の政治のものも見通しを立ててもらっている』と評価した。一方でその後の選挙などでも繰り返し示される『辺野古ノー』について『民意があれだけ沖縄県で現れても、一顧だにしない。よくぞそこまで無視ができるなというくらい。大きな力に、住民投票もどういう形で生きてくるかも県民が考えていくことではないか』と述べた。」


(7)琉球新報-沖縄予算3010億円 2年連続減額 政府方針-2017年12月21日 13:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は21日、2018年度沖縄関係予算案を17年度比140億円減の3010億円とする方針を固めた。減額は2年連続で、13年に安倍晋三首相が21年度までの3千億円台確保を表明して以降、最少額となる。今夏の概算要求(3190億円)との比較では180億円の減額となる。県や市町村が使途を決められる一括交付金が減り、12年度の制度創設以降、最も低い額となる見通しだ。」
②「新規事業では、専門学校生に特化した給付型奨学金の創設など人材育成に関する費用などが計上される見通し。沖縄関係予算を巡っては、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する翁長雄志知事が就任してからは下降傾向にある。今回の減額決定の背景にも、基地問題で県と対立する政府の厳しい姿勢がちらつく。」


(8)琉球新報-海上から搬入3回目 砕石の投下作業も続く 市民らカヌーで抗議-2017年12月21日 15:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設に関し21日、本部港から砕石を積んだ台船が米軍キャンプ・シュワブの『K9護岸』近くで別の台船に石材を移し替える作業をするのが確認された。」
②「本部港からの搬入は2回目で、国頭村の奥港からの搬入を含めて海上で大型台船を使った作業は3回目。」
③「『K1護岸』、『N5護岸』では砕石を海に投下する作業が続いている。市民は船とカヌーで『海を壊すな』『新基地建設やめて』などと抗議した。海上保安庁が市民を複数回、一時拘束した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下 沖縄県議会、全会一致で抗議決議 民間地上空での飛行・訓練中止要求-2017年12月21日 10:51


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は21日午前、11月定例会最終本会議を開き、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが宜野湾市の普天間第二小学校運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。普天間所属の米軍機による保育園、学校、病院、住宅など民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。」、と報じた。
 また、「抗議決議と意見書は『米軍機の事故が後を絶たない実態は、米軍の安全管理体制や再発防止が機能していないことを示し、県民の米軍に対する不信感は一層高まっている』とし、徹底的な事故の原因究明と結果の公表、政府が約束した普天間の5年以内の運用停止の実現も求めている。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-窓落下は可決、ヘリ炎上・米兵飲酒運転は否決 宮古島市議会がちぐはぐ決議-2017年12月21日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市議会(嵩原弘議長)12月定例会は20日の最終本会議で、米軍CH53Eヘリの窓落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。一方、10月中旬の東村高江での同型機の炎上事故と、11月中旬に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故への抗議決議と意見書をそれぞれ賛成少数(賛成7、反対15)で否決した。」
②「高江の炎上事故の討論では我如古三雄氏(自民)が『事故は10月で時期を逸している。窓落下を優先すべきだ』と反対を主張。上里樹氏(無所属)は『時期の問題ではない。宮古島市議会の意思を示すべきだ』と賛成を訴えた。」
③「飲酒運転死亡事故に関する討論はなかった。採決の結果、野党5人と中立保守の2人は賛成したが、公明党を含む与党15人が反対し、否決された。」
④「本会議後、与党会派議員団の棚原芳樹会長は『即座に臨時議会を開けば賛成できたのか』との本紙取材に『それは分からない』とし、『野党議員からの提案だから反対なのか』との問いに『そうじゃないか』と答えた。ヘリ窓落下の議案は議会運営委員会が、炎上事故と飲酒運転死亡事故の両議案は野党が提出していた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-21 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171211~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 辺野古の新基地建設にかかわって、琉球新報は2017年12月11日、「新基地港湾使用 生活影響明白で不許可を」、と社説で論評した。
 何が問題なのか。
琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、港湾施設の使用申請が相次いでいる。これに対して県などは厳しい判断に迫られた。」、と説明する。
また、次のように説明を加える。


(1)「県は9月4日に国頭村の奥港、12月7日に中城湾港の使用を許可した。県から本部港の管理を委託されている本部町も10月17日に同港の使用を許可している。」
(2)「奥港は台船が護岸建設の石材を海上運搬するための岸壁使用で、本部港は岸壁に加え、石材仮置き場としての使用だ。中城湾港は石材運搬の台船を引く船の給油などの目的で接岸する。いずれも新基地建設の工事に関係する船が港を使用することになる。」
(3)「新基地建設阻止を公約に掲げて当選した翁長雄志知事は『あらゆる手段を使い、新基地建設を阻止する』と繰り返し口にしてきた。このため県政が港の使用を許可したことに対して、知事の言行不一致との強い批判が起きている。知事が『あらゆる手段』と言っている以上、批判は当然ともいえる。」


 さらに、「新基地港湾使用 生活影響明白で不許可を」、についての根拠を次のように示す。


(1)「使用を許可した県にも言い分がある。港湾法第13条に『何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない』と記されているからだ。さらに地方自治法第2条では『地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない』と定めている。行政の立場として、許可せざるを得なかったというのが県の立場のようだ」。
(2)「しかし奥港については許可を出した時点とは状況が大きく変わっている。11月13日に初搬入があった際、砕石を積んだダンプカー50台が静かな集落を通り、台船に砕石を積み下ろした。ダンプカーによる振動、粉じん、騒音などを懸念する声が地元住民から相次いだのだ。このため奥区は臨時の区民総会を開き、新基地建設工事の奥港使用に反対する区民決議を全会一致で可決した。決議文では『辺野古新基地建設が県民の人権、民主主義に関わる問題であるように、奥港の使用は奥区民の民意に背くものだ』と訴えている。」
(3)「奥の使用許可の際、国頭村は同意条件を付している。①近隣に住宅や学校があるために安全管理計画を立てること、②地区の代表者に計画を説明し、聞き取りを行い、必要な措置を取ること-などだ。すでに住民生活に悪影響が出ている。区民決議がその表れだ。県は許可取り消しを検討している。速やかに決断すべきだろう。本部港も岸壁使用許可の期限が11月30日に切れた。再申請が出ているが、新たに策定した『環境を悪化させる恐れがないこと』などと定めた審査基準に沿って慎重に判断すべきだ。


 琉球新報は、この件に関して、「港湾施設は本来、県民生活を豊かにするために使われるものだ。県民生活を脅かす新基地建設のために使われることは目的外使用も甚だしい。」、と断じる。


 確かに、沖縄県民の生活を守るという観点から、「港湾施設は本来、県民生活を豊かにするために使われるものだ。県民生活を脅かす新基地建設のために使われることは目的外使用も甚だしい。」、は譲れないものだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-21 06:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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