2017年 12月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月20日

 あまりの理不尽。今この時も耐えさせられている人たちに加えられる更なる理不尽な暴力。日本人の劣化というだけでは済まされない何かがこの国で起こっている。
『誹謗中傷で学校を責めることはあってはならない。安心して子どもたちが過ごす学校で起こったこと、さらに動揺を与えるようなことは自粛してほしい』、とは宜野湾市長からの声。
日本人が今見つめ、考えなければならないのは、「米軍普天間飛行場を飛び立ったCH53や別のヘリAH1が、普天間第二小学校の上空を飛行するのを本紙記者が確認した。」(琉球新報)、という事実だ。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍ヘリ窓落下被害校に誹謗中傷の電話 宜野湾市教委にも-2017年12月20日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍ヘリの窓が沖縄県の宜野湾市立普天間第二小学校に落下した問題で19日までに、同校や宜野湾市教育委員会に『やらせだろ』『基地のおかげで経済発展しているじゃないか』などの誹謗(ひぼう)中傷の電話が相次いでいる。19日までに24件あった。佐喜真淳市長は『誹謗中傷で学校を責めることはあってはならない。安心して子どもたちが過ごす学校で起こったこと、さらに動揺を与えるようなことは自粛してほしい』と訴えた。」
②「市教委に『なぜこんな場所に学校を造ったのか。造った教育委員会の責任だ』との電話があり『(移転先の)土地がない』と返答すると『住宅地をつぶせ』と返ってきたという。」
③「普天間第二小は1969年4月、普天間小の児童増加に伴い分離して開校した。一方、普天間飛行場は沖縄戦の最中に建設され、当時は航空機の離着陸は少なかった。運用が過密になったきっかけは69年11月、山口県岩国基地を拠点としていた米海兵隊のヘリ部隊が普天間に移ってきたことだ。小学校移転計画も浮上したが、用地の問題などから断念した経緯がある。市教委は『宜野湾市のどこに移転したら安全だというのか。どこにいても事故は起こり得る』と指摘した。」


(2)琉球新報-CH53飛行強行 普天間第二上空も 窓落下から6日で再開-2017年12月20日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受けて飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。沖縄県や地元・宜野湾市が飛行停止を求める中、強行した形だ。米軍普天間飛行場を飛び立ったCH53や別のヘリAH1が、普天間第二小学校の上空を飛行するのを本紙記者が確認した。在沖米海兵隊は18日、再発防止策として『最大限、学校上空を飛ばない』と学校側に伝えたが、学校上空を飛ばないでほしいとする学校側の要望はかなわなかった。
②「宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根にCH53の部品が落下し、詳細な原因が究明されない中、1週間もたたずに発生した普天間第二小への米軍ヘリ窓落下。事故からわずか6日での飛行再開に県民からは不安や憤りの声が上がっている。」
③「普天間飛行場では19日朝からCH53の周囲に兵士らが集まって作業をしていた。午後0時24分、CH531機が離陸し、北東方面に飛び去った。宜野湾市によると、飛行再開の通知は事後連絡で、19日午後2時半ごろ、沖縄防衛局から電話でCH53の離陸を確認したことが伝えられた。翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長は飛行再開に反発した。」
④「普天間第二小は事故後、窓が落下した校庭を立ち入り禁止にしている。喜屋武悦子校長は『校舎や校庭の上空を飛ばないと確約してほしい』と要望している。大村朝永教頭は『個人的にコメントする立場にない』とした上で『(学校の上空を飛ばないでほしいという)願いを受け入れてもらいたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-米軍、CH53Eの飛行再開 小学校近く上空を飛行 事故から6日、沖縄県は強く反発-2017年12月20日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は19日、宜野湾市内の普天間第二小学校へ窓を落下させた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプター同型機の飛行を再開した。ヘリは同校のかなり近くの上空を飛行した。事故から6日後の飛行再開に、翁長雄志知事は『米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない』と述べ、米軍を批判。県内からも飛行を強行した米軍に強い反発が上がっている。」
②「午後0時24分にCH53ヘリ1機が北向きに離陸。同校をかすめるように飛び、構内に隣接する普天間第二幼稚園近くの上空を通過したのを本紙記者が確認した。この日、CH53は少なくとも4機が飛行した。事故を起こした機体の飛行は確認されなかった。」
③「佐喜真淳宜野湾市長は『不安が払拭(ふっしょく)されていない中で飛行が再開され非常に遺憾だ』と述べた。市役所で記者団に語った。」
④「小野寺五典防衛相は会見で『基本的には(学校上空を)飛ばないと認識している』と述べ、今後米軍は市内の学校上空を飛行しないとの考えを示した。宜野湾市内には小学校から大学まで18校あり、上空を避けて飛行することは困難との見方がある。」
⑤「翁長知事は『一つの学校の上空を飛ばないことさえ、十分にできていない』と指摘。『物理的に検証しないといけないが、ある意味で普天間飛行場の閉鎖撤去につながる部分もある』と述べ、抜本的な解決には普天間の閉鎖、撤去が必要との認識を示した。」
⑥「米海兵隊は18日の声明で、窓落下は『人的ミスが原因で構造的な問題は見つからなかった』と発表。防衛省も飛行再開を容認した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で『米軍が飛行再開のための(必要な)措置を取ったと判断した』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-「今後の責任、米軍も日本政府にも」 翁長知事、米軍ヘリ飛行再開を非難-2017年12月20日 07:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小へ窓を落下させたCH53Eヘリコプターと同型機の飛行再開について、翁長雄志知事は19日、記者団に『保育園や学校という子どもたちにとって一番安全であるべき場所で重大事故を繰り返し、わずか6日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られない』と述べ、強く抗議した。飛行再開を容認した政府対し、『県民に寄り添う姿勢とはかけ離れている。今後の事故の責任は米軍はもとより、日本政府にもある』と強調した。」
②「今後事故が起きた場合の対応では『即抗議し、所属機の県外、国外への長期ローテーション配備といった普天間の整理縮小を求める』と述べるにとどめた。また、県職員が19日の飛行を現場で確認したことを明かし、『見た場所によるが、(第二小から)100メートルや200メートル離れたものではないと聞いた。学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるという言葉も今までの経緯からするとにわかに信じられない』と不信感をにじませた。」
③「宜野湾市内のすべての学校の上空を飛ばさないとする小野寺五典防衛相の発言には『あれだけの学校がある中で、その上空を飛ばないと約束したとすると、普天間の機能から言って簡単なことではない。防衛相が言うからにはそれなりの意味があるのではないか』と述べた。」
④「米軍への抗議の予定を聞かれると『学校の子どもたちの教育や安全に対する思い、判断を尊重し、米軍および政府が万全な対応を行うのか重大な関心を持って注視したい』と県の対応を示した。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行再開・・・怒る沖縄 無力感にじむ防衛省 与党にも改善の声-2017年12月20日 07:07


 
 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が19日、窓を落下させたCH53E大型輸送ヘリの同型機の飛行を再開した。沖縄県の翁長雄志知事は『良き隣人とは到底呼べない』と米軍を痛烈に批判。米軍の『安全宣言』を追認する日本政府への不満は高まるばかりで、与党自民党からも米軍の運用に関与できない現状の改善を求める声が上がった。」
(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「18日、米軍の「安全対策」の説明に訪れた沖縄防衛局の担当者に謝花喜一郎知事公室長は訴えた。『せめて、一度運用を止め、全機の点検をするよう米側へもう一度働き掛けてほしい』。だが、米軍は県の要望を完全に無視し、飛行を再開した。『残念の一言だ』と吐き捨てた県幹部の怒りは、運用を止められない日本政府にも向いた。『命の危険があったのに、日本政府は運用を一時的に止めることさえできないのか』。県幹部はこのタイミングでの飛行再開に『県民の不安は全く払拭(ふっしょく)されていない』と指摘。市民や子どもたちは真上を飛行しなくてもヘリの音、姿を見聞きしただけで不安を感じると訴え、『米軍は、自分たちの子どもだったらと思いが至らないのか』とうなだれた。」
③「防衛省が『学校上空を飛ばない』と明言したことに、幹部の一人は『お手並み拝見だ』と監視を強める考えを示し、『仮に守られなければ、政府は当然責任を取るのだろう』と突き放した。」
④「『防衛省のモニタリングと、学校上空を飛ばないということについての照合をしっかりしていく』。小野寺五典防衛相は19日の会見で、米軍の飛行を監視し違反があれば厳しく指摘していく考えを示した。しかし、事故を受け、在沖米海兵隊が作成しているという学校など飛行を回避するべき施設を落とし込んだ『フライトマップ』は公開されておらず、そもそも米側がどの施設を飛行回避対象にしているかすら分からない。防衛省関係者は開示を求めるというが『基本的に米軍は運用上の詳細を開示しない』と話し、今後も公表されるかは不透明だ。」
⑤「19日に開かれた自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会合。予定の1時間を約30分超え、議論が続いた。出席者からは『事故は安保体制を根幹から揺るがす。再発防止策が甘い』との意見が噴出。米軍の飛行再開の判断について口一つ挟めぬ状況に、日米地位協定の在り方について議論する必要性も指摘された。」
⑥「こういった状況の中での飛行再開に防衛省関係者はこう語り、無力感をにじませた。『米軍からすると、原因が分かったのに飛ばないのはおかしいということ。こちらは安全を守れというしかない』。


(6)沖縄タイムス-米軍兵士、岩国評価「沖縄ほど制限ない」 オスプレイの低空飛行訓練実施-2017年12月20日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊岩国航空基地(山口県)でMV22オスプレイの訓練を実施している普天間飛行場所属の第262海兵中型ティルトローター機中隊の隊員らが同基地での訓練について、飛行規制が沖縄ほど厳しくないため、より多くの訓練が可能などと評価していることが19日までに分かった。」
②「米海兵隊が公式ホームページに掲載した13日付の記事によると、同部隊のオスプレイは、9日から岩国を拠点に日米共同訓練『フォレスト・ライト』に参加中で、低空飛行訓練などを実施している。」
③「オスプレイ部隊の隊員は、岩国基地での訓練について『飛行制限が沖縄ほど厳しくない』『ここでは、沖縄では達成できないより多くの訓練が実施できる』などと述べ、通常よりさらに地面に近い低空飛行戦術訓練を行っていることなどを明らかにしている。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ飛行再開:「政府、国会で真剣に取り組んで」 宜野湾市長が訴え-2017年12月20日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は19日夕、宜野湾市役所で米軍CH53Eヘリが飛行を再開させたことに『極めて遺憾』と述べた。再発防止策や原因究明の内容に『市民の不安払拭(ふっしょく)には至らない』と不満を漏らした。」
②「普天間第二小学校を含む学校上空を『最大限飛ばない』との文言がついたことに『より具体的に、絶対に飛んではならないという姿勢で取り組んでほしい』と求めた。同小に誹謗(ひぼう)中傷の電話があることに『あってはならない。自粛してほしい』と話した。」
③「同日午前の参院沖縄北方特別委員会との意見交換でも窓落下事故をはじめ米軍普天間飛行場の危険性を訴え『実効性のある解決策をお願いしたい。政府、国会で真剣に取り組んでほしい』と幾度となく訴えた。県と政府が訴訟を繰り返す現状に触れ『県外がベストだが、どこに持っていくのか。(県外を訴えるなら)真剣に考えた方がいい』との発言もあった。」


(8)琉球新報-「沖縄を戦争の島にしないで」 辺野古ゲート前60人座り込み 工事車両は102台-2017年12月20日 11:32


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約60人は20日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前9時ごろ、砕石などを積んだ工事関係車両102台がシュワブ内に入った。市民らは『違法工事やめろ』と声を上げた。オール沖縄会議の高里鈴代共同代表もゲート前に立ち、『知事を始め多くの県民が反対している中、新基地建設のための石材が運ばれようとしている。普天間の保育園や小学校でも落下物があった。沖縄は米軍基地があるために事件、事故が起こり続けている。沖縄を再び戦争の島にしないで下さい』と訴えた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「子や孫に被害」窓落下の米軍ヘリ飛行再開、辺野古ゲート前でも批判-2017年12月20日 13:40


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では20日、市民約50人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故から1週間とたたず、同型ヘリが飛行を再開したことに、市民らは『子や孫に被害が及んでいる。許せない。容認した日本政府も許せない』と強く批判した。」、と報じた。
 また、「午前中は2回の搬入があった。座り込む市民らを県警の機動隊員が強制排除、歩道で取り囲み、一時拘束した。石材などを積んだ工事車両約170台が基地内に入った。市民らは『違法工事に手を貸すな』など声を張り上げた。」、と報じた。
 さらに、「本部港塩川地区では午前10時10分ごろ、辺野古新基地建設現場に向かう作業船へ石材を積み込む作業があった。反対する市民を機動隊が警察車両で囲み、拘束した。」、と伝えた。


(10)沖縄タイムス-日本政府に当時者意識や危機感あるか? 米軍ヘリ飛行再開で識者に聞く-2017年12月20日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間第二小学校に米軍CH53Eヘリの窓が落下してから1週間もたたない中、米軍は同型機の飛行を再開した。飛行停止を求める子どもたちや地域住民の切実な声を聞き入れず、訓練を強行する米軍と、それを容認する日本政府に反発が広がる。この状況をどう見るか、識者に話を聞いた。」
②「憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さんは『日本政府は、国民の安全を守る義務があると憲法13条で明記されている。当然、政府が責任を持って命の危険がないように対処すべき要件だ』と断言する。県民の飛行停止要求を無視し、事故原因の説明すらないままの飛行再開については『飛行計画について、地元自治体と合意の下で計画を練っていくことが本来の在り方。日本政府は米軍に説明を求め、丁寧に地元自治体へ説明し、了承を得るプロセスが欠かせない。そのどれもが行われていない』と問題視した。また戦後72年、本土復帰45年を経ても、米軍絡みの事件事故による危険性が放置されている現状に言及。『日本政府に当事者意識がないことが最大の問題で、米軍基地の沖縄への集中が根っこにある。東京の小学校で同様な事故が起きたら、反応はもっと大きくなるはずだ』と批判した。」
③「日米地位協定に詳しい喜多自然(じねん)弁護士は昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落、東村高江でのヘリ炎上、さらに今回の落下事故でも原因究明がないまま飛行再開したことを問題視。『日本は主権国家。国民の命が脅かされているのに、長い慣行と対米従属から抜け出せない。それが一番の問題だ』と語る。日本と同じく米軍が駐留するイタリアでは、重要な軍事行動には政府の承認が必要という。大事故をきっかけに、同政府は米軍の低空飛行訓練を厳しく制限措置した例を紹介し『米軍基地のある各国と比べても、日米地位協定は特異だ。国際的な視点で米軍基地の在り方を捉え直す必要がある』と訴えた。」
④「元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは『米軍に飛行をやめる気はなく、日本政府も、米軍が駐留している以上は訓練が必要と思っている』と指摘。『沖縄の反対運動に火が付き、基地が維持できなくなるという危機感がない。日米両政府にその危機感がなければ沖縄の声は届かない。持続的な運動を展開していくしかない』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-20 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~高知新聞20171211~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 高知新聞は2017年12月11日、「【防衛費の膨張】聖域扱いしていないか」、と社説で論評した。
 どういうことなのか。
高知新聞は、「政府は2018年度の予算編成で、防衛費を過去最高の5兆2千億円程度に増やす方向という。」、という安倍晋三政権の思惑について、『異』を唱えるのである。
高知新聞は、その根拠を次のように指摘する。


(1)「防衛省からの概算要求の時点では5兆2551億円だった。要求がかなりの部分で満たされた形とみられる。17年度当初予算の段階を2・5%上回る額だ。安倍政権では13年度から6年連続の増加となり、膨張する一途といっていい。」
(2)「確かに東アジアの安全保障環境は予断を許さない状況である。北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進む。中国は軍備増強と海洋進出を前面に打ち出している。その中で、日本は防衛力の整備が一定必要なことに異論はない。しかし国と地方を合わせて1千兆円を超す債務残高を抱える現実がある。財政規律を緩めることがあってはならない。」
(3)「高齢化に伴い増え続ける社会保障費は、医療や介護の負担増、給付の削減で圧縮しようとしている。生活保護費の引き下げを検討し、所得税改革によって税収増を図ろうとするなど、多くの分野で見直しが進められている。防衛費だけが際限なく膨らみ、特別扱いに等しいようにも映る。国民生活向けの予算を切り詰め、防衛費を増やすのはバランスを欠くといわざるを得ない。防衛費は聖域と位置付けていないだろうか。」
(4)「衆院選を前に安倍首相は北朝鮮情勢を『国難』と表現した。違和感が拭えない言葉だ。国民の命と安全を守ると主張する一方、『今なら理解されやすい』とみているのでは、と考えたくもなる。」
(5)「首相は防衛費の国内総生産(GDP)1%枠について『閣議決定で撤廃した』と繰り返してきた。『GDP比と機械的に結び付けるのは適当ではない』とも述べ、上積みへの意欲をうかがわせる。」


 この上で、高知新聞は、「数字にとらわれず、状況に応じて適切に判断するのが本来であるのは間違いない。果たして現状がそうかとなると、疑問が残る。抑えが利かなくなる可能性があるから、歯止めが必要ではないのか。」、と主張する。
また、「気になるのは、日米の軍事的な一体化が進みつつある点だ。」、と続ける。


(1)「北朝鮮の非核化と弾道ミサイルの開発阻止へ連携を強めるのは当然だろう。だが、連携強化によって自衛隊の役割がさらに広がれば、日本の『専守防衛』の根幹が問われることになる。なし崩しでさらなる防衛費の増加につながる懸念もある。」
(2)「トランプ米大統領は『歴史的な軍事費増額』を明言している。中国も習近平国家主席が「強国」への野心を鮮明にした。北朝鮮も含め、アジア太平洋の各国が軍拡を競い合うばかりでは、地域の安定を損なうことになりかねない。」


 高知新聞は、最後に、「防衛力に頼るだけでなく、日本には外交努力を重ねる姿勢が求められる。防衛費の中身も、無駄はないのか、必要な装備なのかなど厳密なチェックが欠かせない。防衛費の在り方を巡って徹底した国会論議をすべきである。」、と結論づける。


 まず、押さえなくてはならないことは、「日本は防衛力の整備が一定必要なことに異論はない。」、ということへの「異論」である。
 それこそが、「防衛費の在り方を巡って徹底した国会論議をすべきである。」、ということに繋がる。
 もちろん、この場合、防衛費という捉え方ではなく、日本の安全保障についての徹底した論議が必要である。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-20 09:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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