2017年 12月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月19日

『当該機固有の問題』で『人的ミス』であるため、「構造上、機械的な欠陥はなく『飛行安全上の問題がない』」とするが、「6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失している 」、という。
 これで、納得する方がおかしい。
 『人的ミス』が何故続くのか。その検証が全く検証なされていない。
 『人的ミス』をおこす人的システムの問題だけでなく、『人的ミス』を容易にする構造上の機械の欠陥があると考える方が自然ではないか。
 例えば、沖縄タイムスの「米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年12月31日時点で海兵隊が保有する全航空機の4割程度しか飛行できない状態であることが分かった。1980年代に導入され老朽化が進むCH53E大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる。米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が2017年10月にまとめた『米海兵隊の能力評価2018』で明らかになった。」、との記事は、活かされないのか。
 しかし、最も深刻なのは、『最大限可能な限り避けるよう指示』というあいまいな理由で命を危険に曝されて続ける側に思いを寄せることができない、『目下の同盟』から抜け出せない日本という国のあり方である。
 2017年12月19日12時23分頃、沖縄県や地元の宜野湾市が中止を求める中、GH53E1は米軍普天間飛行場を離陸した。
 残されたのは、『最大限飛ばさない』という口約束の「安全宣言」とこれまで同様の危険性。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-CH53飛行再開へ きょうにも、政府容認 米軍「学校 最大限回避」 普天間第二小・ヘリ窓落下-2017年12月19日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊は18日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故について、二重の『人的ミス』だと正式に発表した。防衛省は発表を受け『CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断できる』と飛行再開を容認した。防衛省関係者によると19日以降に飛行を再開する。米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された『人的ミス』を防ぐための再発防止策が徹底されていないことになり、県民の反発は避けられない。」
②「米軍は今後、普天間飛行場を離着陸する全米軍機の搭乗員に対し、同校を含む市内全ての学校上空の飛行を『最大限可能な限り避けるよう指示』したという。対象は普天間飛行場周辺の幼小中高大28施設。7日には宜野湾市内の保育園にCH53Eの部品が落下したが、保育園は対象となっていない。また、学校上空の飛行回避についても、気象条件などで『安全』のために飛行する可能性は排除されていない」。
③「事故は搭乗員が(1)飛行前に緊急脱出用の窓のレバーに『安全ワイヤ』が付けられていないことを見落とし(2)窓のレバーを誤ったか、不注意で緊急脱出の位置に動かされた-という二重の人的ミスがあったと結論付けた。事故については『当該機固有の問題』として、他の同型機とは無関係で、構造上、機械的な欠陥はなく『飛行安全上の問題がない」と位置付けた。一方、6人いた搭乗員のうち誰が確認を見落としたかなどは不明で、ワイヤは紛失しているという。」
④「再発防止策については、飛行安全に関するブリーフィングや整備規則の徹底のほか、今回の事故を受けて複数の整備員がワイヤの固定確認を実施すること、これまで外されることがあったワイヤを整備・点検以外では恒常的に取り付ける措置などを講じた。防衛省は実効性を担保するためだとして、普天間第二小に飛行状況を確認する監視カメラを設置する。同時に普天間飛行場周辺の学校の位置を示したフライト・マップを作成するとした。」


(2)沖縄タイムス-「やらせだろ」「同情できない」 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話-2017年12月19日 05:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから重さ7・7キロの窓が落下する事故が起きた沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校に、『やらせだろ』『基地のそばに造ったのはあんたたち』など誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いでいる。事故翌日の14、15日で計19件、市教育委員会にも1件あった。」
②「内容は、米軍が落下を認めているにもかかわらず『やらせ』と事故そのものを疑うものや『同情できない』といった意見など。市教委への電話は『学校を移転しろ』というもので『土地がない』と返すと『住宅地をつぶせ』と乱暴な言葉で答えたという。」
③「同小の移転計画は過去に浮上したが、実現が見通せず断念した経緯がある。同型ヘリからとみられる落下物があった市野嵩の緑ヶ丘保育園でも『自作自演だろ』との心ない中傷が後を絶たない。」
④「市教委の担当者は『やらせなどとんでもない話。移転や学校ができた経緯についても、事実関係をちゃんと調べてほしい。学校職員の精神的負担になっている』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園に米軍部品:屋上の「へこみ」、沖縄県警は未確認 落下は認める-2017年12月19日 08:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県警は18日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍ヘリの部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園屋上でトタンのへこみが見つかった件について、当日の現場での調べでは『へこみは確認できなかった』と明らかにした。」
②「県警の松崎賀充捜査1課長は、落下物について『米軍側に確認しているが正式な回答はまだもらっていない』とした上で、衝撃音を聞いた保育士や屋根にあった落下物を確認した園長の話から『物体が落ちたのは間違いない』と指摘した。」
③「へこんだ場所の調査は、普天間飛行場所属CH53Eヘリが普天間第二小に窓を落下させた事故の対応に追われているとして実施しておらず『早めに対応していきたい』と述べた。県警科学捜査研究所によるへこみの専門的な調べについては『できるのかどうかを検討していきたい』とした。」
④「また、県の騒音調査で確認された2回の衝撃音と、同時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像の鑑定については『進ちょく状況を見ながら検討したい』と述べた。」
⑤「新垣清涼氏(おきなわ)、宮城一郎氏(社民・社大・結)、渡久地修氏(共産)への答弁。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県議会、米軍ヘリ窓落下に抗議へ 民間地の飛行中止要求-2017年12月19日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は18日、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場のCH53ヘリが窓を落下させた事故に対する抗議決議・意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。普天間所属の米軍機による保育園、学校、病院、住宅など民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。」
②「21日の11月定例会最終本会議で仲宗根委員長が両案を提案し、全会一致で可決される見通し。米軍関係の事故が相次ぐ中で今回の事故が発生したことを重大視し、22日以降に上京し日米両政府への直接の抗議も検討している。」
③「抗議決議・意見書の両案は普天間所属機の民間地上空での飛行中止に加え、徹底的な事故の原因究明と結果の公表、政府が約束した普天間の5年以内の運用停止の実現も求めている。」                                   ④「一方で、米軍は18日、CH53の飛行を再開する考えを発表した。池田竹州基地対策統括監は委員会で17日にポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事に電話で伝達したことを明かした。富川氏は『到底容認できない』と反発したが、ロック氏は『これは報告だ』と述べたという。渡久地修氏(共産)への答弁。」


(5)沖縄タイムス-部品調達遅れ、整備員不足…飛行可能な海兵隊航空機は4割 米ヘリテージ財団報告書-2017年12月19日 08:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年12月31日時点で海兵隊が保有する全航空機の4割程度しか飛行できない状態であることが分かった。1980年代に導入され老朽化が進むCH53E大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる。」
②「米国のシンクタンク、ヘリテージ財団が2017年10月にまとめた『米海兵隊の能力評価2018』で明らかになった。報告書では、海兵隊の整備部門に部品調達や作業員の削減による重圧がかかることで、運用や訓練により少ない航空機しか使用できなくなっていると指摘。航空機の老朽化と飛行時間が短くなることで『人的、機械的な誤りによる飛行機事故のリスクが高まる』と警鐘を鳴らした。」
③「報告書ではCH53E大型輸送ヘリの後継機であるCH53Kの開発の遅れにも言及。新型機は当初予定から4年遅れの2019年に配備される予定のためCH53Eを継続使用するが、『CH53Kへの交代がなければ重空輸ヘリの所要を満たすには不十分とみられる』と懸念を示している。」
④「報告書は18日の県議会米軍基地関係特別委員会で渡久地修氏(共産)が提示した。渡久地氏は『海兵隊は事故のリスクを認識している』と述べ、小学校に窓を落下させたCH53E同型機の飛行再開は認められないとの認識を示した。CH53Eは10月に東村高江で炎上事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、老朽化が指摘されている。」


(6)琉球新報-普天間CH53E、飛行再開 米海兵隊、第二小窓落下と同型機-2017年12月19日 14:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリコプターCH53Eが19日午後、飛行を再開させた。CH53E1機が午後0時23分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を離陸した。県や地元・宜野湾市が中止を求める中、飛行再開を強行した形だ。」
②「米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された『人的ミス』を防ぐための再発防止策が徹底されていない状況での飛行再開で、県民の反発はさらに高まりそうだ。」
③「米軍普天間飛行場では19日朝からCH53Eの周囲に兵士らが集まって作業をしていた。飛行再開の準備をしていたとみられる。午前11時23分ごろからプロペラが回転を始め、滑走路に移動したがいったんエンジンを止めた。再び、1機が午後0時22分ごろからプロペラを回し始め、午後0時23分ごろ、北東方面に離陸した。午後1時2分ごろには、CH53Eの2機目が普天間飛行場を離陸した。その後、普天間飛行場に戻り、もう1機とともに午後1時7分ごろ、再び離陸した。午後2時3分には4機目が離陸した。」
④「CH53Eヘリの飛行はCH53Eが窓を落下させた普天間第二小学校からも確認できた。一方、19日午前11時23分ごろからプロペラを回転させていたCH53Eの1機は数分後に、一瞬離陸したり着陸したりを繰り返したが、その後、滑走路でエンジンを止めた。同機体はけん引車に引かれ、滑走路に移るまで待機していた場所に移動した。」


(7)琉球新報-小野寺氏、学校上空「基本的に飛ばない」 普天間第二小米軍ヘリ窓落下-2017年12月19日 14:12


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小野寺五典防衛相は19日の会見で、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が普天間第二小学校に落下した事故を巡り、米軍が普天間周辺の学校上空の飛行について『最大限可能な限り避ける』ことなどを再発防止策としていることに対し、『基本的には飛ばないと認識している』との見解を示した。」
②「普天間飛行場周辺の学校上空の飛行について、日米は既に『できる限り避ける』として回避することで合意しており、守られていないのが現状だ。」
③「窓落下が、固定するワイヤの付け忘れなど二重の人的ミスだったことについては『飛行する前に確認することを徹底することで落下事故は防げたと思っている。そこは徹底させたい』と指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「身勝手な安全宣言だ」 米軍ヘリの飛行再開、辺野古新基地抗議の市民らも怒りの声-2017年12月19日 14:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場のCH53Eが飛行を再開したことに対し、『移設先』とされた名護市のキャンプ・シュワブゲート前でも19日、怒りの声が上がった。辺野古新基地建設に対する抗議の座り込みに参加した宜野湾市の男性(70)は『身勝手な安全宣言をしただけ。沖縄の人がばかにされている。一人一人が傍観せず、立ち上がらないといけない』と話した。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は午後0時半までに2回、工事車両計131台で石材などを搬入した。小雨で路面がぬれている中、国道329号を通行止めにして散水車が水をまいた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-沖縄県の要求無視し「安全宣言」 米軍CH53E・飛行再開通告-2017年12月19日 14:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させたCH53E大型輸送ヘリ同型機の『安全宣言』をし、飛行を再開する方針を固めた。相次ぐ事故を背景に、県が初めて求めた在沖米軍全機の点検と飛行停止は完全に無視され、学校上空を飛ばさないでという学校の願いは『口約束』で簡単につぶされた。県内では飛行を追認した日本政府への不信も渦巻いている。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『こんな状況では安心して暮らせない。まるで占領地だ』。18日の県議会米軍基地関係特別委員会で宜野湾市区選出の新垣清涼氏は、再発防止策を示さないまま飛行再開を決めた米軍に怒りをぶちまけた。」
③「米軍や日本政府は事故後、落下した小学校へ気遣いを見せた。『上空を飛ばさないでほしい』と訴える喜屋武悦子校長に、福田達夫防衛大臣政務官は『日本政府として米側に求めていく』と強調し、米軍に強く働きかける考えを示した。迎えた18日。米海兵隊政務外交部(G7)部長のダリン・クラーク大佐が校長に伝えたのは『最大限飛ばさない』との言葉だった。」
④「謝花喜一郎知事公室長は『【最大限】を付けたらいい問題ではない。口約束だ』と強い不快感を表明。米軍が人的ミスと発表し飛行再開の意向を示したことに『県民はたまったものではない』と米軍を批判した。」
⑤「謝花氏は、米軍発表の説明に訪れた沖縄防衛局の担当者に全機種点検には『2、3週間かかるだろうが、県民の不安払(ふっ)拭(しょく)にはそれが第一歩だ』と求めた。だが、防衛局から返ってきたのは『訓練をしない期間が長引くほど、事故の危険が増す』という米軍の身勝手な言い分だった。『米軍は安全ではない飛行機は飛ばさないと言う。では、なぜ事故が相次ぐのか』」。謝花氏は事故の度に安全性を強調するために繰り返す米側の言い分を逆手にとり、皮肉った。」
⑥「『安全対策について十分な報告がない』。小野寺五典防衛相は18日午前、記者団に、現段階の飛行再開は認められないとの考えをにじませた。だが、同じ頃、防衛省と在日米軍司令部で、飛行再開に向けた詰めの作業が進められていた。『最大限可能な限り避ける』と学校上空の飛行の余地を残した文言を米側が示し、防衛省が受け入れた。担当者は『米軍の運用上の必要性や実態を踏まえ、こういう表現になった』と解説する。『最大限』と『可能な限り』という似た言葉を重ねた理由は『とにかく飛ばないという意思表示だ』と評価する。さらに、監視カメラの設置で『実効性が担保される』と胸を張るが、違反してもペナルティーを科すわけでもなく、指摘にとどまる。防衛省関係者はこう語る。『地位協定上、米軍に運用上の権利がある。政府として法的権限で差し止めることはできない』
⑦「【解説】実効性望めない『最大限』:米軍や日本政府は窓落下事故が起きた普天間第二小学校に限らず、宜野湾市内の『学校上空を飛ばさない』ことを強調し、飛行再開の落としどころとしたい考えだ。だが、その約束には『最大限可能な限り』との逃げ道が用意された。実効性のある取り決めが締結されない限り、現状が変わるとは言えない。同校へ謝罪に訪れた米海兵隊政務外交部のダリン・クラーク部長は、喜屋武悦子校長に対し『学校上空は最大限飛ばない』と伝えた。防衛省は、米軍の行動を監視するカメラを同校に設置することを検討している。『従来より踏み込んだ対応』と強調するが、今回の合意が破られた場合、申し入れるのみで罰則は設けないという。それで実効性の確保ができるだろうか。騒音規制措置で午後10時~翌午前6時までの飛行は制限されるが『米国の運用上、必要と考えられるものに制限される』との文言があり、実際に午後10時を超える深夜飛行は普天間飛行場を含め県内で常態化している。日米合同委員会で合意している同措置さえも守られていないのに、今回のような『口約束』で安全が担保されると思えない。何が例外か明文化しない限り米軍の裁量の壁に、政府は反論できないだろう。上空を飛ばない『学校』は中、高、大学も対象になるという。では保育園は、病院は、他の公共施設はどうなるのか。喜屋武校長や父母、市民が望む『上空を飛ばない』確約の実現には、普天間飛行場の運用停止しか道はない。」(中部報道部・勝浦大輔)


(10)沖縄タイムス-沖縄県内の就学援助受給者、過去最高の3万人超え 受給率も21.52%に-2017年12月19日 12:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「経済的に厳しい小中学生の家庭に、自治体が学用品代や給食費、修学旅行費などを支援する『就学援助』の2016年度の沖縄県内受給者数は前年度に比べ1569人増え、過去最多の3万1108人(速報値)に上ることが18日分かった。3万人を超えるのは初めてで、受給率21・52%も過去最高。」
②「県議会子どもの未来応援特別委員会(仲村未央委員長)で県教育庁の登川安政教育支援課長が明らかにした。新垣新氏(沖縄・自民)の質問に答えた。」
③「全国では子どもの人口減少や経済状況の好転などで12年度以降、受給率が減少傾向にあるが、沖縄は右肩上がり。同課は『県内では経済的に厳しい子どもがまだまだいる。テレビやラジオなどでの周知・広報の成果もある』と話した。受給率が最も高かったのは多良間村で32・52%、次いで東村31・51%、沖縄市の28・74%、うるま市26・07%、那覇市26・04%と続く。受給者数は、那覇市が最多で7571人、次いで沖縄市の4272人、うるま市の3293人、浦添市2730人、宜野湾市2062人などとなっている。」
④「県では16年度から、子どもの貧困対策推進基金を活用し、就学支援を実施する市町村の学用品購入費や対象費目の増加などを支援している。16年度は約1億7千万円、17年度の交付見込み額は約1億9675万円。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-19 17:51 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~信濃毎日新聞20171209~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 信濃毎日新聞は2017年12月9日、「生活保護費 削減ありきではだめだ」、と社説で論評した。
 信濃毎日新聞は、このことに関して、「生活保護は、貧困状態に陥らないための最後の安全網だ。病気や失業、老化…。さまざまな事情で自立した営みが困難になった人たちを追い詰めてはならない。」、と批判する。
どういうことなのか。
 信濃毎日新聞は、「厚生労働省が、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる『生活扶助』を引き下げる方向で検討している。世帯や地域によって異なるが、減額率は最大で1割ほどになるという。自民党は『給付水準の10%引き下げ』を公約して政権に復帰した。所得が低い世帯の消費支出に比べ、支給額が多いことを理由に挙げているけれど、削減ありきの議論になっていないか。」、と指摘する。
また、こう続ける。


(1)「生活扶助の支給水準は5年に1度改定している。2013年度の前回は3年かけて6・5%減額。15年度にも『住宅扶助』と、暖房代などに充てる『冬季加算』を削っている。健康で文化的な最低限度の生活が送れないとして、各地で違憲訴訟が起きている。」
(2)「『所得が低い世帯と比べて』との理由にも合点がいかない。そもそも、受給が必要な人の2割程度にしか生活保護が行き届いていないと指摘されている。念頭に置くべきは『最低限度の生活』をどう保障するか、だろう。」
(3)「生活保護を受けているのは164万世帯に上る。この20年で2・7倍に増え、半数近くを単身の高齢者世帯が占めている。保護費は国と自治体が賄う。財務省は削減を求め、厚労省も受給者の健康指導に乗り出したり、親族による扶養状況を調査したり、といった動きを見せる。」


 さらに、信濃毎日新聞は、このことに関して、次のように論ずるのである。


(1)「削減一辺倒ではなく、ほかにも改善すべき点はあるだろう。」
(2)「現在の仕組みでは、受給者が働いて収入を得ると支給額が減る。例えば、一定期間は支給額を維持し、生活が楽になることで労働意欲を高めるのも手だ。支給条件の見直しは欠かせない。」
(3)「自治体の責任も大きい。職員が『不正受給はクズ』との文言が入った上着を着て受給者宅を回った神奈川県小田原市、保護費の支給を止められた男性が自殺した東京都立川市。生活困窮者の相談窓口として当事者に寄り添えているか、関係機関との連携は十分か、よく点検してほしい。」
(4)「厚労省は母子加算も一部減らし、こうした削減分を子どもの貧困対策に使うとする。重要ではあるものの、生活保護の枠内のやりくりでは限界がある。他の社会保険、手当との一体的な議論が要る。社会保障制度に根本的にメスを入れなければ、人口が減り超高齢化する次代を乗り切れない。」


 理念のない「削減一辺倒」の向こうにあるのは、困窮さの拡大でしかない。
 信濃毎日新聞の「受給が必要な人の2割程度にしか生活保護が行き届いていない」との指摘の状況の中では、安倍晋三政権によるこうした政策は、近年の日本の生活保護政策が果たしてきた「貧困からの解放」という本来的役割を放棄するものとなる。







by asyagi-df-2014 | 2017-12-19 06:37 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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