2017年 12月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月16日

翁長知事は2017年12月15日、菅義偉官房長官に対して、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」(琉球新報)、という。この要求は、「普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの」(琉球新報)、ということ。
今の沖縄の困難さと自治体の長の必死さが伝わる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-本部港から石材搬出 新基地建設、16日にも辺野古に-2017年12月16日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、沖縄防衛局は15日、本部町の本部港(塩川地区)で石材を海上輸送する作業に着手した。120台以上の大型トラックに積まれた石材が台船に移された。天候条件が整えば、16日に辺野古へ搬入する見通し。資材の海上輸送は、11月に奥港で行われて以来2回目。」
②「現場を監視していた市民によると、午前8時ごろ大型の台船が本部港に到着。午前8時半ごろから大型トラックが次々と石材を台船に運び込んだ。新基地建設に反対する町民など約20人が、トラックの前に立ち抗議した。県警機動隊が町民を排除し、正午前までに石材が台船に積み込まれた。午後からは台船に積まれた石材をさらに別の船に積み替え、午後3時ごろに船は岸から離れた。」
①「台船1隻に搭載される石材は、陸上での搬入に使われている大型トラック160台分の積載量に相当すると防衛局は発表している。」


(2)琉球新報-普天間全機の長期移転要請 翁長知事、官房長官に-2017年12月16日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、宜野湾市の普天間第二小学校に米軍CH53E大型ヘリの窓が落下したことに抗議し、米軍普天間飛行場の全所属機の飛行中止などを要請した。翁長知事は、普天間の米軍機を県外・国外へ長期間ローテーション配備することで負担軽減策を図るよう、米側に働き掛けることなどを政府に求めた。佐喜真市長は普天間の早期返還を訴えた。」
②「翁長知事らによると、米軍機が学校上空を飛行しないよう要請したのに対し、菅氏は米軍の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示したという。」
③「県が新たに要求した普天間所属機の県外・国外へのローテーション配備は、米軍が嘉手納基地にF35A戦闘機を整備員と共に6カ月などの一定期間配備した計画を逆手に取ったもの。」


(3)琉球新報-オスプレイ撤去を 墜落1年、名護抗議集会に3000人-2017年12月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】2016年12月13日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から1年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から1年! 抗議集会」(辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が15日、名護市の21世紀の森公園屋内運動場で開かれた。県内外、国外から約3千人(主催者発表)が参加した。安部への墜落後も多発する米軍機事故に『我慢は限界だ』としてオスプレイ撤去や米軍普天間飛行場の閉鎖、所属全機の飛行停止などを訴えた。」
②「宜野湾市の普天間第二小学校への窓落下事故や同市内の保育園への部品落下、東村高江での米軍ヘリCH53Eの不時着・炎上など県民の生命を脅かす米軍機の事故が絶えない現状を厳しく糾弾した。」
③「参加した市民からは『原因究明のないまま、政府は飛行再開を追認し、また事故が起きる。事故のたびに負担軽減と再発防止を繰り返し約束するが何も変わらず、憤りしかない』と米軍に追従する日本政府への怒りの声が相次いだ。」
④「集会は(1)オスプレイの早急な撤去と普天間基地の全機飛行停止(2)在沖海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小、辺野古新基地を断念し県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定-を決議した。市民はつないだ手を掲げてガンバローを三唱し、連帯を確認した。」
⑤「稲嶺進名護市長は『安部に墜落してから8カ月の間にオスプレイは緊急着陸を含め7回も事故を起こしている欠陥機だ。これからも起きるとしか思えない』と批判。『普天間は閉鎖して県外、国外移設してもらう。辺野古は造らせない』と述べ、新基地建設反対の意思を強調した。」
⑥「東京に出張中の翁長雄志知事に代わり出席した富川盛武副知事は『事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。国は県の指導を一切無視し(新基地)建設を強行し、工事が順調に進んでいるかのように見せようと躍起になっているが、(現状は)後戻りができない状態に至っていない。あらゆる手段を用いて、新基地は造らせないという公約実現に不退転の決意で取り組む』などとするメッセージを代読した。」
⑦「オール沖縄会議の高良鉄美共同代表は『これが復帰45年の沖縄か。沖縄が平和に生きる権利を訴えよう』と呼び掛けた。県内各地域の島ぐるみ会議代表や国会議員らも登壇した。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ墜落から1年、沖縄からの撤去を要求 名護で抗議集会-2017年12月16日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属オスプレイの沖縄県名護市安部の海岸での墜落事故から1年を機に、同市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は15日、抗議集会を名護市21世紀の森屋内運動場で開いた。今月13日に普天間所属CH53Eヘリが宜野湾市立普天間第二小に窓を落下させるなど、相次ぐ米軍機事故に抗議しようと3千人(主催者発表)が結集。オスプレイ撤去、在沖海兵隊の撤退、県内移設によらない普天間の閉鎖・撤去などを口々に叫んだ。」
②「集会決議では、昨年12月13日のオスプレイ墜落以降も普天間所属オスプレイが今年8月にオーストラリアで墜落し、新石垣空港など民間空港にたびたび緊急着陸したことを踏まえ『構造的な問題を抱えた欠陥機』と断じた。」
③「また、普天間のCH53Eが今年10月に東村高江の民間地で炎上し、宜野湾市内では米軍機の部品が保育園に落下したとみられるほか、普二小への窓落下で児童が負傷する現状に『世界一危険な普天間を放置し続けてきた当事者は日米両政府。沖縄のどこにも普天間を移設する場所は存在しない』として、海兵隊撤退に加え、オスプレイの撤去、普天間所属の全機飛行停止などを要求した。」
④「登壇した稲嶺進名護市長は『あってはならない事故を止めるには普天間を閉鎖し、県外国外に持って行ってもらう。そして辺野古は造らせない』と決意を表明。事故の抗議で上京していた翁長雄志知事は『重大な事故が繰り返し発生し、県民の怒りは限界に達しつつある。オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念の【建白書】の実現に不退転の決意で臨む』とのメッセージを寄せた。」
⑤「『オール沖縄会議』は週明けにも県内の日米両政府の関係機関に直接、決議を提出する予定。」


(5)沖縄タイムス-辺野古へ海路で石材搬入、本部港から シュワブゲート前では座り込み-2017年12月16日 13:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では16日、新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けた。午前8時50分ごろ、ゲート前に座り込む市民約30人を機動隊員が強制排除し、約45台の工事用車両がゲート内に入った。市民は「美ら海を壊すな」と抗議した。正午までには、約100人の市民がゲート前に座り込んだ。」、と報じた。
 また、「沖縄防衛局は同日午前、辺野古新基地建設用の石材を海路でキャンプ・シュワブの建設現場に搬入した。15日に本部港から出港していた。国頭村奥港からに続いて2回目。ゲート前の座り込みで滞っている陸路の搬入を補い、作業を加速する狙いがある。市民は船3隻で抗議し、船長の一人は『石で海の命を奪わないで』と訴えた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-本部港から石材運搬 翁長知事「難しい選択」苦悩にじませる-2017年12月16日 11:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】翁長雄志知事は15日、名護市辺野古の新基地建設のために沖縄防衛局が本部港を使って石材の海上運搬を始めたことに、『大変難しい選択を迫られている』と述べ、苦悩をにじませた。」
②「知事は佐喜真淳宜野湾市長と官邸を訪れ、米軍普天間飛行場の危険性除去を求めた後の会見で『佐喜真市長の思いと、沖縄県全体の基地のあり方に対する思いが交錯する中で、大変な苦労がある』と話した。移設先を問わず普天間の早期返還で危険性除去を望む市と、新基地建設に反対する多くの民意の間で苦悩していることを明かした。」
③「その上で、国土面積0・6%の沖縄が約70%の在日米軍専用施設を負担していることに『全国民が一番ここに疑問を持たなければならない』と指摘。『沖縄だけに押しつけるから宜野湾も苦しんでいるし、基地を受けさせられようとしている名護にもいろんな悩みが出てくる』と話し、普天間の5年以内の運用停止を困難視し、新基地建設を強行する政府を批判した。」


(7)琉球新報-2度目の海上搬入準備始まる 名護市辺野古 台船が本部から到着-2017年12月16日 11:35


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設で16日午前、辺野古崎北側のK9護岸付近に、本部港で前日に石材を積んだ台船が到着した。海上から石材を搬入する準備を始めた。資材の海上搬入は11月の国頭村奥港からの搬入に次いで2度目。
石材を積んだ台船は午前9時ごろ、大浦湾の沖に姿を現し、K9護岸に向かった。海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻に乗り込み『海を壊すな』『作業をやめろ』などと声を上げた。」、と報じた。
 また、「今回の海上搬入で、台船には大型トラック120台分以上の石材が積み込まれた。石材を積んできた台船は大型で、K9護岸に接岸できないことから、午前10時半現在、接岸が可能なひとまわり小さい台船に石材を移し替えている。」、と報じた。


(8)琉球新報-CH53機材不足 飛行可能は37% 海外報道、事故多重指摘-2017年12月15日 13:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】海外メディアは13日、米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下したことを電子版で報じた。FOXニュースは、CH53Eのわずか37%が飛行可能で、海兵隊などの航空機材不足が訓練に支障を及ぼしていると伝えた。」
②「CBSニュースなどは、人口密集地にある普天間飛行場が県民の反基地感情や安全性への懸念の源になっているとするAP通信の記事を掲載。米軍準機関紙『星条旗』は『CH53Eの窓が不可解にも空から落ち、子どもたちが遊ぶ運動場に着陸した』と報じた。」
③「ニューズウイーク誌はこの1週間で2件目の米軍機関係の事故だとし、米軍機からのものとみられる部品が保育園に落ちた事故の捜査中に起きたと報道。東村高江でのCH53E不時着・炎上事故の映像も掲載し、米兵らによる相次ぐ事件・事故と県民の反基地感情、普天間飛行場移設問題についても紹介した。」
③「英BBCニュースは翁長雄志知事が普天間第二小の現場を訪れた写真を掲載し、日米両政府が普天間飛行場の県内移設を進める一方、知事は基地の全面撤去を求めていると報じた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171214・沖縄タイムス20171214~

 日本政府の「不作為」の罪は極まっているのではないか。
 落ちた所は普天間第二小学校の運動場のど真ん中。13日午前10時8分ごろのことだ。
落ちたものは、重さ約7・7キロ、約90センチ四方のCH53E大型ヘリ金属製の窓枠。
 実は、「7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある『緑ヶ丘保育園』に落下した。」(沖縄タイムス)にもかかわらずである。
 このとについて、2017年12月14日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-米軍ヘリ窓落下]飛行停止し閉鎖を急げ


ⅰ.主張
(1)「もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。」
(2)「普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。」
(3)「事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の『弱さの表れ』という側面もある。『弱さ』とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。」
(4)「なぜ事故が続くのか。空からの不安を抱えながら暮らさないといけないのか。狭い沖縄に、住宅地域と隣接するように米軍基地を押し込んでいるからである。そして、米本土でなら広大な土地でやるような軍事訓練を実施しているからである。」
(5)「辺野古新基地は機能が強化され、負担軽減にはならない。米軍機は、沖縄の空をわが物顔で飛び、基地と隣り合わせで生活する県民を危険にさらし続けることになる。」
(6)「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」


ⅱ.事故の経過等
(1)「普天間第二小から滑走路までわずか350メートル。運動場のフェンスの向こう側は飛行場である。離発着の際の安全が確保されているとは言い難い、異様なほどの近さだ。普天間飛行場の周囲には学校や公共施設などが約120カ所存在する。」
(2)「7日には、CH53ヘリに使われているのと同じ円筒状の部品が、普天間第二小から約1キロ東にある『緑ヶ丘保育園』に落下した。父母会が県と県議会に園上空の飛行禁止を求める嘆願書を提出したのは12日。その翌日にCH53ヘリの窓の落下事故が起きたのである。嘆願書には命の危険と隣り合わせの恐怖、米軍機が頭上を飛び交う異常な日常への不安がつづられている。」
(3)「普天間第二小の父母も同じことを切実に感じているはずだ。普天間飛行場の全機種の飛行を直ちに停止し、飛行場閉鎖に向けた計画づくりに早急に着手すべきである。」
(4)「落下事故を起こした米軍普天間飛行場のCH53大型ヘリは、2004年8月に沖縄国際大学の構内に墜落したヘリの同型機である。」
(5)「13日はMV22オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落、大破した事故からちょうど1年という節目の日にあたる。」
(6)「CH53やオスプレイによる事故が後を絶たないという事実は、政府や米軍が強調する再発防止策は実効性が乏しく、再発を防ぐことができないことを物語っている。」
(7)「都市部のど真ん中にある普天間飛行場の運用、演習場と住宅地が隣接する小さな島でのオスプレイの飛行訓練には、もともと無理があるのだ。日米合意された航空機騒音規制措置は、米軍が『運用上必要』と判断すれば午後10時以降の夜間訓練も可能となっている。米軍をしばっているようで、実は実効性の伴わないざるのような取り決めになっているのである。」
(8)「米軍機からの部品などの落下事故やトラブルが後を絶たない。11月30日には、嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、約450グラムのパネルを洋上に落としたばかりである。5月にも同基地所属のF15C戦闘機が約2・3キロの部品を海上に落としている。2015年には普天間所属ヘリが、総重量200キロを超えるミサイル装置などを落下させるなど、年間で8件も相次ぎ、昨年も岩国基地所属機が県内でゴム製部品を落としている。」
(9)「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」


ⅲ.12月7日の事故
(1)「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日午前、米軍機からのものとみられる円筒状の物体が落ちているのが発見された。保育園の屋根に物が落ちる大きな音がして、職員が確認して見つかった。音がしたのは、米軍機が上空を通過した直後という。地域住民によるとCH53E大型ヘリが飛んでいるのを目撃しており、米軍機から落ちた可能性が極めて高い。米軍は速やかに調査し、詳細を明らかにするべきだ。」
(2)「物体は、高さ9・5センチ、直径7・5センチほどの瓶のようなものという。航空機からの落下物は、材質や重量の軽重に関係なく、地上にいる人の命や財産を脅かすもので、空からの凶器である。一歩間違えば大惨事につながる。」
(3)「保育園によると、園庭では約50人の園児が遊んでいた。物体が落下した園屋内には、園児8人と職員2人がいた。幸い園児や職員らに被害はなかったが、人に直撃していたらと考えるだけで、ぞっとして身震いする。」
(4)「保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある。神谷武宏園長は『たまたまけが人はいなかったが、この基地がある限り、人命軽視だと思う』と語った。園長の恐怖のまじった憤慨は当然のことで、落下事故の不安は普天間周辺の住民も常に抱えているものである。」
(5)「翁長雄志知事は『深刻な事故と認識している』とし、米軍の物と分かれば強く抗議する考えを示した。県そして政府には、県民の命と暮らしを最優先にした対応を求める。」


Ⅱ.琉球新報社説-米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を


ⅰ.主張
(1)「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。」
(2)「これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。」
(3)「事故を受け菅義偉官房長官は『(事故は)あってはならない』と発言した。『あってはならない』事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。」
(4)「在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。『ハインリッヒの法則』によると、1件の重大事故の裏には29件の中程度の事故と、300件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。」
(3)「現場を視察した翁長雄志知事は『一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない』と述べた。当然である。」
(4)「普天間飛行場には、この1年間に2機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の12年と比べ約2倍に上昇している。日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。」


ⅱ.事故の経過等
(1)「普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、4年生の男児1人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。」
(2)「落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で、重さ7・7キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。」
(3)「落下事故が起きた13日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沿岸に墜落してから1年に当たる。7日にも普天間第二小から約1キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から50センチしか離れていなかった。」
(4)「普天間所属のCH53は今年1月と2月に着陸装置が故障した。6月に久米島空港に緊急着陸、10月に東村の牧草地に不時着し炎上した。2004年には沖縄国際大学に墜落した。」


 今必要なことは、沖縄からの「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」や「まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった1959年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。」、といった悲痛な訴えを、日本人一人一人が、自らに内在化できるかにかかっている。
 必要ならば、「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」、との事実を理由にすればいい。
 なぜなら、沖縄から発せられる声は、すでに、「もはや判で押したような安易な対応は許されないし、許さない覚悟が私たち自身にも求められている。」や「事故のたびに同じことが繰り返されるのは、沖縄の側の『弱さの表れ』という側面もある。『弱さ』とは、政府や米軍を本気で動かすだけの取り組みが足りない、という意味である。選挙中は抗議行動にも議会決議にも熱心だが、選挙が終わると後が続かない。政府は沖縄のそのような弱点を熟知しているから、いつも敏感に反応するが、抜本的な対策を打ち出すことはなく、事故は繰り返される。状況を根本から変えるような大きな取り組みが必要だ。」、といった領域にまで達している。
 この沖縄からの声は、『あってはならない』事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。」、に繋がる。
 日本人の一人一人は、もう気づくべきである。
 それは、「米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。」、ということについて。
 また、「辺野古が唯一の解決策」といった強弁が、「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわない」のだということを。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-16 06:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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