2017年 12月 15日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月15日

小学校の上空を米軍機が飛行することは、在沖米海兵隊の「海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている」(琉球新報)との回答がすべてを現している。
 つまり、日本の「目下の同盟」の実像である。それは、米国の「できる限り」とは、米国・米軍の意思がすべてであることでの合意。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-小学校上空は「訓練区域内」 窓落下事故で米海兵隊回答、日米合意では回避経路に 沖縄県警は事故機調査-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターの窓が落下した事故に関連して、在沖縄海兵隊は14日、小学校の上空を米軍機が飛行することは日米間で確認された経路を逸脱し合意違反に当たるとの指摘について『海兵隊の運用は日米間の合意に沿って行っている』との見解を示し、合意違反との指摘を否定した。」
②「一方、県は、普天間第二小上空の飛行は合意違反に当たるとの認識を示しているほか、同小の喜屋武悦子校長も米軍が今後学校の上を飛行しないと確約しない限り、事故現場の運動場は使用できないとしており、教育関係者らが反発している。」
③「翁長雄志知事は14日、事故を受けて上京し、防衛省や在日米国大使館などへ、過去1年に米軍機の墜落や事故が相次いでいると抗議し県内の全米軍機の飛行停止を求めた。県警は同日、普天間飛行場内に入り、米軍立ち会いの中で窓が落下した事故機を調査した。」
④「在沖米海兵隊は『合意違反』の有無を問う琉球新報の質問に『海兵隊の飛行訓練は2国間の協力協定と沖縄全体の安全を支えるため、日米両政府の間で過去に合意した訓練区域で実施している』と回答した。普天間飛行場を離着陸する経路は2004年の米軍ヘリ沖縄国際大墜落事故を受け07年に日米で再検討した。その際確認した飛行経路は普天間第二小の上空を避ける形になっている。」
⑤「さらに1996年に日米が合意した普天間飛行場の航空機騒音規制措置は場周経路の設定について『学校、病院を含む人口稠密(ちゅうみつ)地域を避ける』としている。ただ『できる限り』とのただし書きがあり、米側はこの文言を根拠に合意違反を否定した可能性がある。」
⑥「事故を受け来県した福田達夫防衛政務官は14日、富川盛武副知事との会談で飛行経路について『既に合意がある』と述べ、米軍は合意を順守し同小上空の飛行を避けるべきだとの認識を示した。」
⑦「富川氏は会談後、記者団の取材に普天間第二小上空の飛行は「約束違反、合意違反だ」と強調した。」(島袋良太)


(2)琉球新報-在日米軍が飲酒制限を緩和 基地外の店も可能に 沖縄の死亡事故受けた規制、段階的に解除-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、「在日米軍は14日までに、兵士らを対象に出していた飲酒制限と外出制限を緩和した。外出禁止時間を午前1~5時だけとし、飲酒は午前0~5時の基地外での飲酒だけを禁止とした。基地内外の住居では24時間飲酒が可能となり、基地外の店での飲酒も深夜を除きできるようになった。13日の正午に緩和した。米空軍嘉手納基地のフェイスブックで周知している。このほか米軍準機関紙『星条旗新聞』などが報じた。」、と報じた。
 また、「在日米軍は、11月に沖縄県那覇市で海兵隊員が飲酒運転をして死亡事故を起こしたことを受けて外出禁止、飲酒禁止措置を取っていたが、事故3日後から段階的に緩和していた。」、と報じた。


(3)琉球新報-BPO、3件目の「重大倫理違反」判断 東京MX「ニュース女子」 基地反対運動の取材番組-2017年12月15日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容を放送した東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』(1月2日放送)について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は14日、『重大な放送倫理違反があった』とする意見書を提出した。東京MX側は『真摯(しんし)に受け止める』としている。」
②「BPOは制作会社の持ち込み番組である『ニュース女子』の放送に際し、東京MXが放送倫理などを基にした考査が機能したかを主な審議対象とした。委員が沖縄に赴き関係者の話を聞いた。『重大な放送倫理違反』に踏み込むのは3件目。」
③「意見書は『倫理違反』と判断した理由として『抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった』『放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった』などを挙げた。」
④「東京MXは琉球新報の取材に対し「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努める』とのコメントを発表した。ただ、訂正や謝罪、検証番組を放送するなどの考えは示していない。」


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:在京紙もトップ級扱い 事故続発や県民不安報じる-2017年12月15日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】在京の全国紙・ブロック紙は13日夕刊や14日朝刊で、米軍ヘリから窓が落下した事故を伝えた。各紙とも1面や社会面などで大きく掲載し、朝日と毎日は社説でも取り上げた。」
②「13日夕刊は朝日、毎日、東京が1面トップで『米軍ヘリの窓 小学校落下』などの見出しで事故発生を伝えた。読売も1面見出し3段で掲載。日経は社会面トップで伝えた。各紙とも社会面で、学校に駆け付けた保護者や地元住民の不安の声を盛り込んだ。」
③「14日朝刊は朝日、毎日、東京が続報を1面で掲載したほか、1面下のコラムでも取り上げた。読売、日経は社会面で続報を載せた。毎日は2面で『普天間巡り深まる対立』の見出しで、来年の名護市長選や知事選をにらんだ影響を分析。読売は4面で『辺野古移設に逆風 懸念』の見出しで、相次ぐ事故に県民感情の悪化を危惧する政府側の見立てを解説した。東京は社会面で、関東でも過去5年に14件の米軍機部品の落下・紛失があったと伝えた。」
④「東京版の夕刊がない産経は、2面トップで一報を掲載。5面では、普天間の危険性が浮き彫りになり、辺野古移設を急ぐべきだとする自民党の意見や、日本政府の姿勢を批判する野党の意見などを載せた。」」


(5)沖縄タイムス-翁長知事「沖縄県民、憤っている」 米軍ヘリ窓落下、上京し抗議-2017年12月15日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの重さ7・7キロの窓が、宜野湾市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、沖縄県の翁長雄志知事は14日上京し、山本朋広防衛副大臣や佐藤正久外務副大臣らに抗議した。知事は『県民の多くが憤っている』と指摘し、県内にある米軍機全機の点検と、その間の飛行停止を要求した。県内各政党も一斉に抗議行動を展開し、反発が広がった。一方、県内では県の要求を無視する形でUH1Y多用途ヘリなどが飛行した。」
②「知事は昨年12月の名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や、今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリの炎上事故など繰り返される事故について、両副大臣に『日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない』などと述べ、抜本的な見直しが必要との考えを示した。何度抗議しても改善されない状況に『差別だ』とも指摘した。」
③「米軍普天間飛行場の2019年2月までの5年以内の運用停止も求めた。知事によると、山本氏は全機の飛行停止について前日、自身が『ロジックが分からない』と発言したことについて釈明したが、直接的な回答はなかった。」
④「知事はヤング在日米大使館首席公使にも抗議した。15日は菅義偉官房長官と会談する。佐喜真淳宜野湾市長は同日上京し、官邸や防衛省などに抗議する。」
⑤「在沖米海兵隊は窓の落下原因に関し、本紙に「現在調査中」と回答した。CH53Eヘリの飛行再開時期については、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安全と認めるまでは再開しないとし、時期は明示しなかった。事故原因などが明らかにならない中、14日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練したことに、知事は『とんでもない話だ』と憤った。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:スピード抗議、異例の対応引き出す 日米の演出感も-2017年12月15日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小に米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが窓を落下させた事故翌日の14日、翁長雄志知事は政府に異例の『スピード抗議』で頂点に達した沖縄の不安をぶつけ、県内でも抗議が広がった。政府はひたすら『重大事故』との認識を示し、米軍も県警の基地内への立ち入り調査に協力した。だが繰り返される事故の具体的な解決策は示されず、早期幕引きを図る演出感もにじむ。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「前日、県が求めた全機飛行停止について『ロジックが分からない』と必要性を否定した山本朋広防衛副大臣も、この日は一転、知事を前に『記者の質問の趣旨を理解できなかった』と釈明に回った。だが、全機飛行停止や、普天間の危険性の除去について答えはなく、この日もCH53Eヘリ以外の米軍機が訓練した。」
③「そんな状況に富川盛武副知事は来県した福田達夫防衛政務官と会談した後、こう言葉をつないだ。『策がないことの悔しさ、そういう対応しかないということにむなしさもあるが、めげてはいけない。奮起して強力に求めたい』」
④「知事の上京は13日、事故の一報が知事に伝わった直後に決まっていた。『今回の事故は次元が違う。たとえ面会相手が大臣じゃなくても上京して、強い抗議の姿勢を示すべきだ』。知事側近は、抗議の意義をこう解説する。14日、外務省沖縄事務所。抗議で事務所を訪れた県議らに、川田司大使は『県警が基地内で事故機の調査をしている』と米側の異例の対応を二度も繰り返し、事故の重大性を認識していることを示した。」
⑤「県警が米軍施設内に入り、米軍の事件・事故の調査を実施するのは極めて異例だ。日米地位協定の合意議事録で、日本側は米軍財産に関して捜索や差し押さえなどの権利を『行使しない』としているためだ。」
⑥「県幹部は『これまでは断られ続けてきた。沖縄側としては大きな前進だ』と評価する。ただ、米軍が飛行再開時に出す『安全宣言』の検証作業に、日本側は関与できていないのが現状。今回の県警の調査が事故の再発防止にどれだけ結びつくかは不透明だ。防衛省関係者は『米軍の運用を止める法的権限はないのは事実だ』と認める。県関係者の一人は『迅速な初期対応と県警の調査を認める異例の対応は、県民の目を意識するのと同時に、早期の幕引きを図りたかったのではないか』と語った。」


(7)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:相次ぐ事故、党派超え国会議員が批判 野党は即時閉鎖要求も-2017年12月15日 09:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓落下事故を受け、沖縄県関係の国会議員たちは党派を超えて、相次ぐ事故を批判した。さらに野党は普天間の即時閉鎖や辺野古新基地建設断念を求めた。」
②「一報を受け普天間第二小学校に駆け付けた赤嶺政賢衆院議員は『普天間飛行場の危険極まりない姿を如実に示した。危険除去には閉鎖撤去しかない』と強調。照屋寛徳衆院議員は『受忍限度を超えたとか怒り心頭という手あかの付いた言葉では言い表せず、言葉を失うくらいの怒りでいっぱいだ』と憤った。玉城デニー衆院議員は『政府は普天間の運用停止を含め、県民の要求に応えなくてはならない。言い訳ではなく、全米軍機の運用停止が必要』と主張。糸数慶子参院議員は『オスプレイ墜落から1年、保育園への落下物など立て続けに事故が発生し、今回はけが人も出た』と怒った。伊波洋一参院議員も『違法な飛行場ということを今回の事故は示している。辺野古にこだわり危険性が20年放置され、今後も続くのは許されない』と語った。」
③「自民党幹部と政府に抗議・申し入れをした国場幸之助衆院議員は『児童の命を危険にさらすことは言語道断。多発する米軍の事件事故などには、抜本的かつ政治主導の再発防止が不可欠』と強調。西銘恒三郎衆院議員は『信じられない事件だ。米軍は整備要員の教育をしているのかと疑いたくなる。徹底的な原因究明と県民への説明を求める』と述べた。下地幹郎衆院議員は『基地撤去でも辺野古でもなく、国防は維持しながら事故をゼロにするために今すぐできることは、普天間から物理的に飛行機を減らす、馬毛島の訓練地活用の実現だ』と提案。儀間光男参院議員は『大惨事を招きかねない重大な事故で、人為的ミスに起因しているのは明らか。米軍の再発防止策に信は置けない。飛行停止か閉鎖以外ない』と語った。」


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:「児童の生命を奪いかねない」 中城村議会が抗議決議-2017年12月15日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「中城村議会(與那覇朝輝議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市立普天間第二小学校の運動場に落下した事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。すべての米軍機の飛行停止と配備撤回、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去などを求めている。」
②「決議では、窓落下事故を『一歩間違えれば大惨事につながり、児童の生命を奪いかねない重大事態で言語道断。県民の怒りはもはや頂点を超えている』と強く批判した。」
③「宜野湾市内の保育園に米軍機から部品が落下したとみられる事故や昨年の名護市安部でのオスプレイ墜落事故などに触れ、『日常的に墜落の危険性がある』と指摘。その上で『もはや事故原因の究明や再発防止策ではとうてい看過できるものではない。県民や村民に大きな不安と恐怖を与えるもので、これ以上、一切の飛行を容認できない』と抗議し、全米軍機の飛行停止などを求めた。在沖米軍全面即時撤去も求めている。」
④「11月に那覇市で起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書も可決した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:南風原町議会が抗議決議 飛行停止を要求-2017年12月15日 12:06


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場のCH53Eヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故について、南風原町議会(宮城清政議長)は15日、事故原因を公表するまでの飛行停止、学校関係者への謝罪などを米軍や日本政府に求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書では、米軍機の『相次ぐ事故やトラブルに対し再発防止策の徹底を強く申し入れている中、重大事故が起きたことに激しい怒りを禁じ得ない』としている。首相や防衛相、米国大統領、在日米軍司令官らに送付する。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-米軍車両、歩道橋に接触 浦添の国道58号-2017年12月15日 12:44


 沖縄タイムスは、「15日午前6時10分ごろ、浦添市牧港の国道58号で、米軍トラックが南向けに走行中、荷台に積んでいた小型ショベルカーが歩道橋に接触した。大きな被害はなかったが、事故の影響で南向き車線の第一通行帯が約2時間通行止めとなり、午前7時には最大で1・8キロの渋滞が発生した。交通規制は同8時39分に解除された。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-米軍ヘリ窓落下:謝罪と飛行停止を要請 宜野湾市議会、全会一致で可決-2017年12月15日 10:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市議会(大城政利議長)は15日、12月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させた事故に対する抗議決議を全会一致で可決した。被害を受けた児童や保護者、学校関係者への謝罪、事故原因の公表までの飛行停止などを求め、同日、全議員で米軍や沖縄防衛局など関係機関に出向き、抗議・要請する。」
②「決議では、一歩間違えれば人命に関わる深刻な事故だと指摘し『米軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚える』と強く批判。7日にも市野嵩の緑ヶ丘保育園にも同型ヘリから円筒の部品が落下したとみられる事故に触れ『市民の不安と恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している』と訴えている。」
③「要求項目には実効性のある再発防止策の実施とその状況の公表、飛行場の早期閉鎖返還、5年以内の運用停止の実現、日米地位協定の抜本的改定も盛り込まれた。また、11月に那覇市であった米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に対する抗議決議も全会一致で可決された。」


(12)琉球新報-辺野古「N5護岸」で作業進む カヌー13艇などで抗議-2017年12月15日 14:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で15日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「N5護岸」では、砕石をクレーンで海に投下したり、ショベルカーで砕石をならしたりする作業が確認された。海上では抗議船2隻とカヌー13艇が『海を殺すぞ』『法令違反だ』などと抗議した。カヌーに乗っていた市民が海上保安官によって一時拘束され、辺野古の浜に帰された。『K1護岸』『K9護岸』での作業は確認されなかった。」、と報じた。


(13)琉球新報-本部港、石材積み込み開始 新基地建設に向けた海上輸送か-2017年12月15日 12:14


 琉球新報は、「【本部】名護市辺野古の新基地建設で使うとみられる石材の搬出作業が15日午前、本部港(塩川地区)で始まった。現場を監視していた市民によると、午前8時半ごろから、トラックで石材を台船に積み込む作業が行われている。11時ごろまでに約100台分が積み込まれた。現場では新基地に反対する市民が抗議活動を展開し、作業を止めようとする市民を県警が排除した。」、と報じた。


(14)琉球新報-CH53E安全確認まで飛行させず 米軍が宜野湾市議会に説明 同型機点検行われる-2017年12月15日 14:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故で、県などが全機種の飛行停止を求める中、15日も宜野湾市の市街地では米軍ヘリや輸送機オスプレイが飛行を続けている。米軍は15日、キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部に抗議に訪れた宜野湾市議会に対し、事故機と同型機のCH53E大型ヘリコプターについては安全が確認されるまでは飛行させない意向を示したという。15日午後1時30分現在、CH53E大型輸送ヘリコプターの離陸は確認されていない。」
②「米軍普天間飛行場では15日朝から窓を落下させた機体を含め、CH53E大型輸送ヘリコプターの点検が行われた。事故機ではない同型機で、点検のために取り外したとみられる非常ドアの窓を元の位置にはめる作業も見られた。」
③「米軍キャンプ瑞慶覧の在沖米海兵隊司令部へ15日、抗議に訪れた宜野湾市議会の大城政利議長らによると、米軍は事故機と同型機のCH53Eヘリについては『原因を公表し、安全が確認されるまで飛ばさない』と強調した。在沖米海兵隊司令部のロナルド・アップリング政務外交部渉外統括官とレベッカ・ガルシア広報部長が話したという。」
④「抗議後、大城議長らは取材に応じ、『米側の発言を重く受け止める』と期待する一方、『地元としては全機種を飛行停止してもらいたいと伝えた』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-辺野古新基地:1258日目の座り込み 「沖縄の未来奪う」と非難-2017年12月15日 14:27


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では15日、新基地建設に反対する市民らが抗議行動を続けた。工事用ゲート前で座り込む市民らを機動隊員が2回にわたって強制排除し、午後1時までに140台以上の工事車両がゲート内に入った。市民らは『違法な工事車両は沖縄の未来を奪う』などと非難した。座り込み行動はこの日で1258日目となった。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブ沿岸では『N5』護岸建設のため、トラックが運んできた砕石をクレーン車で海に投入する作業が続いた。抗議する市民は船やカヌーで近づこうとしたが、海上保安庁の警備で阻まれた。市民は『海を汚さないで』と訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

BPOは、MX「ニュース女子」沖縄基地番組について「重大な放送倫理違反」と判断。

 東京新聞は2017年12月15日、表題について次のように報じた。


(1)「沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』について放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は十四日、『放送倫理上の問題が含まれている番組を適切な考査(放送前の内容チェック)を行うことなく放送し、重大な放送倫理違反があった』とする意見を公表した。」
(2)「検証委が『重大な放送倫理違反があった』と判断したのは、フジテレビ『ほこ×たて』の『ラジコンカー対決』(二〇一四年)、NHK『クローズアップ現代』の『出家詐欺』(二〇一五年)に次いで三件目。」
(3)「番組は今年一月二日に放送された。米軍ヘリパッド建設に反対する参加者が日当を得ていることや、現場に出動した救急車を止めようとしたなどと伝えた。検証委が沖縄で現地調査したところ、救急車の運行妨害や日当の支給は確認できず、抗議活動の参加者に取材していなかったことが判明。放送の核心となる事実に十分な裏付けがなかったと判断した。」
(4)「番組は外部の制作会社が制作した“持ち込み番組”で、放送局の考査が検証対象になったのは初めてだった。」
(5)「考査する際、編集作業を終えた映像を担当者が視聴しておらず、内容の裏付けを制作会社に確認していなかったことなども検証委は問題視した。川端和治委員長は『放送してはならないものが放送された』と指摘した。MXが今年二月に『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない』との判断を示したことについては検証委は『判断は誤っていた。放送倫理上の問題を真摯(しんし)に検証したとは言いがたい』と批判した。」
(6)「番組は本紙の長谷川幸洋論説委員(当時は論説副主幹)が司会を務めている。」
(7)「MXは『審議が開始されて以降、社内の考査体制の見直しを含め、改善に着手しております。今回の意見を真摯(しんし)に受け止めて、全社を挙げて再発防止に努めてまいります』とのコメントを出した。」
(8)山田健太・専修大教授(ジャーナリズム論)の話:「BPOの意見は、東京MXテレビの主張を全否定するものだ。東京MX側に真実追求の努力が足りなかったというBPOの指摘はもっともであり、私も異論がない。ただし、今回は、番組の放送内容が白か黒かを判定することが主眼のように感じた。BPOの本来の役割は放送局の構造的な問題にメスを入れることだ。『ニュース女子』のようにスポンサー企業からの持ち込み番組の場合、内容に問題があっても放送局は意見を言いにくい。BPOは、そうした業界体質にまで踏み込んで問題点を指摘すべきだったのではないか。」


 結局、東京MXテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』は、『放送してはならないものが放送された』(放送倫理・番組向上機構の川端和治委員長)との指摘通りに、「放送してはならない内容」だったということである。
 また、MXが2017年2月に行った『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない』との判断についても、「判断は誤っていた。放送倫理上の問題を真摯に検証したとは言いがたい」、というものでしかなかったのである。
 果たして、MXは、この番組で傷つけた関係者にどのような謝罪を行うのか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 14:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

大分合同新聞から見た高裁の運転差止

 広島高裁は2017年12月13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを、広島市などの住民4人が求めた仮処分申請の即時抗告審で、運転差止を認める決定をした。
大分合同新聞(以下、合同)は、14日の一面をこの報道で扱った。
 合同は、 「阿蘇噴火の危険重視 3号機運転差し止め 伊方原発」、と次のように報じた。


(1)「【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市などの住民4人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、火山の影響による危険性を認め、運転を禁止する決定をした。期間は来年9月30日まで。昨年8月に再稼働した伊方3号機は定期検査のため停止中だが、この司法判断が覆らない限り、運転を再開できない。四国電は近く高裁に異議と執行停止を申し立てる方針。」
(2)「原発の運転を禁じた高裁判断は初めて。愛媛、大分、山口3県の住民が申し立て、各地の裁判所で続いている同様の仮処分審理に影響を与える可能性がある。」
(3)「高裁では火山の影響のほか、伊方原発沖を通る国内最大級の活断層帯「中央構造線断層帯」による地震のリスク、新規制基準の合理性などが争点となった。決定は火山問題を重視。同原発から約130キロの阿蘇山(熊本県)で約9万年前に起きた過去最大規模の噴火を想定した場合、火砕流が原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、「立地不適」と判断した。火山灰の厚さや大気中の濃度に関する四国電の想定が過小とも指摘。『新規制基準に適合するとした国の原子力規制委員会の判断は不合理。住民らの生命、身体に対する具体的危険があると推定される』結論付けた。」
(4)「一方で、伊方原発の運転差し止め訴訟が広島地裁で続いていることを踏まえ、『火山の影響による危険性の評価について(地裁が)今回と異なる判断をする可能性もある』と、運転禁止に期限を設けた。」
(5)「火山の問題以外は『新規制基準や規制委の判断も合理的』と四国電側の主張を認めた。」
(6)「住民側の河合弘之弁護士(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)は『高裁の決定は大きな意義がある。原発裁判で敗訴が続いていたが、流れを大きく変える歴史的な転換点だ』と強調。」
(7)「四国電は滝川重理登(えりと)原子力部副部長らが高裁前で取材に応じ、厳しい表情で『主張が認められず極めて残念』と繰り返した。」


 また、合同は、今回の決定を次のように解説した。


(1)「対岸の原発を止めたのは『火山リスク』だった。国が進める原発再稼働路線に待ったをかけた初の高裁判断として重い決定となった。」
(2)「伊方原発を巡る裁判では、地震と火山が二大リスクとされてきた。広島高裁は火山に着目。国の原子力規制委員会が安全性の審査に当たって定めた『火山ガイド』に基づき、伊方原発への影響を検討した。」
(3)「阿蘇山の過去最大規模の噴火では、火砕流が160キロの距離まで到達したとされる。阿蘇から130キロの同原発への影響が小さいと評価するには『相当程度に確かな立証が必要』とし、四国電力の立証は不十分だとして危険性を認定した。」
(4)「高裁が原発事故による広域被害の危険性を指摘した意義も大きい。広島で仮処分を申し立てた4人のうち3人は、伊方原発から約100キロ離れた広島市の住民。決定は放射性物質が放出された場合、住民らに被害が及ぶのが想定されると言及した。国は原発から半径30キロの範囲を原子力防災の重点地域とし、圏内の自治体に事故時の避難計画の策定を義務付けている。伊方原発から最短距離で45キロの対岸にある大分県は対象外だ。再稼働に必要な『地元同意』の手続きでも蚊帳の外に置かれている。高裁決定は、国による『線引き』の妥当性も問い掛けている。」
(5)「仮処分は民事保全法に定められた手続きで、通常の訴訟で争っている間に著しい損害や急迫の危険が生じるのを避ける必要から、当事者の申し立てに基づき裁判所が審理し、認めるか否かを判断する。審理は通常の訴訟より迅速に進み、決定後直ちに効力を持つ。四国電力は13日の伊方原発3号機の運転差し止め決定に対し、広島高裁へ異議申し立ての手続きを取る方針を明らかにしている。差し止めを命じた野々上友之裁判長は今月下旬に定年退官となり、別の裁判長が審理を担当する見通し。」
(6)「伊方3号機は今後、差し止めの決定を覆す司法判断が出るか、決定が差し止めの対象期間とした来年9月30日を過ぎるまで法的に動かすことができず、定期検査後の来年1月に再稼働する当初の計画は困難となった。四国電は、原発の停止によって『償うことのできない損害』が生じると訴えて一時的に仮処分の効力を止める執行停止の手続きも別途申し立てる方針で、認められた場合は異議審の間も例外的に運転が可能となる。」


 さらに、合同は、この決定の反響を次のように報じた。


(1)「伊方原発の運転差し止めを求め、大分地裁で係争中の県内関係者は13日、広島高裁の決定を一様に歓迎した。ただ、高裁は『阿蘇山の火砕流』の危険性を指摘したものの、主な争点だった地震の想定は問題なしと判断。『大分での闘いに、どれだけ影響があるか分からない』との声も漏れた。」
(2)「大分地裁では昨年から、仮処分の手続きと、訴訟の審理が並行して続いている。仮処分は今月20日に審尋を終え、年度内にも判断が出る見通しという。」
(3)「『伊方原発をとめる大分裁判の会』のメンバー約10人はこの日、大分市中心部でチラシを配り、『対岸の原発』が止まることを買い物客らに伝えた。小坂正則事務局長(64)は『すごい決定が出た。高裁レベルの判断であり、大きな影響力がある』と笑顔。『多くの県民が関心を持ち、裁判に参加してもらいたい。訴訟の原告を現在の378人から、大分地裁での過去最大を超える500人以上にしたい』と意気込んだ。」
(4)「原告団と弁護団は同日夜、同市内で会議を開き、今後の方針を確認。運転差し止めの理由に『火砕流』を追加する考えを示した。会議終了後、弁護団の徳田靖之共同代表(73)は『司法に原発容認の流れがある中で、期限付きとはいえ差し止めの判断が出たのは高く評価したい』と強調。一方で、『理由が火砕流に限定されている。大分の仮処分や訴訟への影響は限定的ではないか』と述べた。原告団の松本文六共同代表(75)は『内容は100パーセント満足とはいかないが、停止は非常に大きなインパクトがあった。さらに市民の意識を高めることができると思う』と話した。」

事故想定の対策に現時点で影響なし 広瀬知事
(5)「広島高裁が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを決めたことを受け、広瀬勝貞知事は13日、現時点で原発事故を想定した県の安全対策に影響はないとの考えを示した。県庁で記者団の取材に応じ、『今回の決定と各地で提起されている訴訟の状況を注目していく。一つのプロセスであり、今のところ対応が変わることはない』などと述べた。
さらに、知事は『仮処分の決定でどういう点が判断の基準になったのか勉強したい』と言及。『国民は原発の安全性を心配している。国、電力会社には万全の措置を取ってもらわないといけない。今回の決定に対しても、しっかり説明できるかが大事なポイントと思う』と語った。」
(6)「大分合同新聞社は13日、伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁決定を伝える号外を発行。大分市中心部6カ所に11枚を張り出した。トキハ本店前で見た大分市判田台の無職真田耕治さん(87)は『地震の心配もあり、運転差し止めには賛成。原発は永久的に廃止してもらいたい』と話した。」


 確かに、今回の高裁の決定に関しては、『地震の心配もあり、運転差し止めには賛成。原発は永久的に廃止してもらいたい』との大分県民の声を届けた合同の指摘を受けて、次のことが押さえられる。


Ⅰ.この高裁判断は、国が進める原発再稼働路線に待ったをかける初めての判断であり、非常に重い決定であること。
Ⅱ.この高裁の判断理由に、「阿蘇山の過去最大規模の噴火では、火砕流が160キロの距離まで到達したとされる。阿蘇から130キロの同原発への影響が小さいと評価するには『相当程度に確かな立証が必要』」とされ、四国電力の立証は不十分だとして危険性が認定されたことは、今後の裁判に大きな影響を持つこと。
Ⅲ.高裁が原発事故による広域被害の危険性を指摘した意義は大きく、今後、国による「線引き」の妥当性も問われることになること。
Ⅳ.今回の決定の理由が、火砕流に限定されているため、大分の仮処分や訴訟への影響は限定的になることも予想されること。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-15 06:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧