2017年 12月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月14日

 「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。」、と琉球新報は伝える。
その物体は、日本政府の不作為がもたらした無答責の結果。なんと、「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」、というのが日本政府の解答。
そこには、子どもたちからの「怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい」、という声も、保護者からの『学校上空は飛ばないでほしい』、との切実な訴えは届かない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-政府の不作為問われる 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【解説】米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが離陸直後に操縦席の窓を小学校に落下させた。7日に保育園で米軍ヘリの部品が落ちているのが見つかったばかり。復帰前から沖縄では空から予期しない物が落ちてくる恐怖との同居を余儀なくされてきた。普天間飛行場の危険性が改めて顕在化したもので、危険性除去への喫緊の取り組みがいよいよ避けられない。図らずも米海兵隊輸送機MV22オスプレイの名護市安部沖への墜落からちょうど1年の日に落下事故は起きた。沖縄では過去の記憶もあり、米空軍嘉手納基地や津堅島沖でのパラシュート降下訓練などへの拒否感は根強い。その中で落下事故も相次いでいる。」
②「米軍側は落下事故の一報を受けてCH53Eヘリのみの飛行を停止した。米軍は『安全性に確信がない時には飛行させない』とするが、一通りの点検をすれば安全が確認されたとしてすぐに飛行再開することを、これまでの経験から県民はよく知っている。県側の全機飛行停止の要請を受けた停止措置ではないことは留意する必要がある。」
①「普天間飛行場の危険性除去には仲井真弘多前知事が、辺野古埋立承認前の政府との交渉で5年以内の運用停止を求め、政府が実施を約束した。だが安倍晋三首相は今年2月、翁長雄志知事の辺野古新基地建設反対姿勢を念頭に『残念ながら翁長知事に協力していただけていない。難しい状況だ』と実現困難との認識を示している。その上で危険性除去には『辺野古移設が唯一の解決策』との主張を繰り返している。だが辺野古移設も10年かかるといわれる中で、県民が求めているのは、また落ちてこないかとの恐怖にさらされている現在の危険性そのものの緊急的な除去だ。『知事の協力』がないとして運用停止に取り組まない政府は不作為が問われよう。」
(滝本匠)


(2)琉球新報-落下物またか 今度は米軍ヘリ窓 児童から10メートル 運動場に破片、砂ぼこり-2017年12月14日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「空からヒラヒラと降ってきた物体は白く光って見えた。衝撃音と同時に砂ぼこりが舞い上がり、破片が飛び散った。13日に米軍ヘリから落下した窓は、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場の中央に直撃した。落下点から児童までは約10メートル。児童らは恐怖におびえ、保護者らは『学校上空は飛ばないでほしい』と訴えた。」
②「2校時の最中だった午前10時すぎ、体育で2年は球遊び、4年は男児が大縄飛び、女児が鉄棒に取り組んでいた。2クラスが離れて運動するため、校庭の中央は使っていなかった。『音がいつもと違う』。ヘリの飛行音に違和感を抱いた小学校事務員は校舎2階の窓から外をのぞいた。白く光る落下の瞬間を目撃した。落下の衝撃で粉じんの小石が左腕に当たり、4年男児の1人は保健室へ。校舎内に避難後、思い出したように泣き出す子もいた。『外に出ないように』との校内放送が流れると、授業中の教室はざわついた。」
③「県警が学校内の立ち入りを規制し、物々しい雰囲気の中、事故機と同型のCH53Eが学校上空を旋回していた。」
④「午後は臨時休校となり児童を迎えるよう、学校からメールを受け取った保護者たちは険しい表情で集まり、子どもを迎えると多くは足早に立ち去った。落下事故の当時、校庭にいた4年の女児(10)は祖母に迎えられ、顔をこわばらせながら学校を後にした。校門から出てきた3年の東門仁悠君(9)は『教室にいたら急に放送が流れた。運動場に飛行機の部品が落ちたって。休み時間も外に出たらだめって』と眉を寄せ『怖い。米軍はもう少し沖縄の子どもたちに優しくしてほしい。前にも(米軍機)事故があったし、もう本当にやめてほしい』と訴えた。」
④「『今日は最悪』『ピンチだった』。校区内にある子どもの居場所には午後3時ごろ、口々に異変を訴えながら子どもたちが集まってきた。ただ『家族以外に言うなと先生に言われてる』と記者には口をつぐんだ。」


(3)琉球新報-飛行再開前提と明示 山本防衛副大臣-2017年12月13日 20:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属の米軍ヘリの窓が落下したことを巡り、山本朋広防衛副大臣は13日夕、米軍が普天間所属同型機の飛行を一時停止して安全点検していることに『再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ』などと述べ、飛行再開が前提との認識を示した。防衛省で記者団の取材に応じた。同型機の安全が確認される前に飛行再開を認める発言となり、波紋を広げそうだ。」
②「沖縄県が米軍機の事故が相次いでいることから全ての在沖米軍基地の航空機の飛行停止を求めていることに対しては『CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない』と要求を批判した。同時に『全ての機種の飛行停止を求める考えはない』と拒否した。」
③「東村高江での同型機が不時着、炎上した後、防衛省は自衛官を派遣して安全確認したとして飛行再開を追認していた。その判断の妥当性を問われたが『ケースが違うので、それをもって間違いであると言い切れるとは難しいのではないか』と正当性を主張した。」
④「山本氏は同日正午ごろ、在日米軍のマルティネス司令官と防衛省で面談し、同系機の飛行自粛を求めていた。」


(4)琉球新報-宮古島陸自配備にノー 市民130人、着工に抗議-2017年12月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市への陸自配備計画に反対する『12・13ミサイル基地建設工事強行に抗議する宮古島市民集会』(同実行委員会主催)が13日、宮古島市中央公民館で開かれた。市内外から約130人が参加した。」
②「集会では現在、宮古島市上野で進む陸自駐屯地建設工事の中止と石垣島への配備計画の撤回、琉球弧の軍事化に反対する決議を承認した。参加者はプラカードを掲げながら『宮古島の新基地NO!』と声を上げた。」
③「決議は『島の住民の命を軽んじ、基地建設を強行する政府・防衛省とこの島を売り渡す下地敏彦市長を断罪し、強く抗議する』などとした。実行委員の岸本邦弘さんは『防衛省は基地は抑止力と言うが、抑止力とは子どもをだます時に使う【お化け】だ。お化けを信じて他国が基地を攻めないとはならない。抑止力はうそだ』と強調した。」


(5)沖縄タイムス-「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も-2017年12月14日 07:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「授業中の子どもたちを空から重さ7・7キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に13日、米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた2年生と4年生計54人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で『怖かった』と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは『信じられない』『基地をなくして』と恐怖と怒りをあらわにした。」

「パン」という音
②「『避難して!』。午前10時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。ボール投げをしていた2年男子(8)は『パン』という音を聞いた直後、上空にヘリが3機飛んでいくのを見た。『風船が割れたような音だった』と振り返る。『落ちてきた四角い物が(運動場で)くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった』と驚いた表情だった。」
③「『ガシャン』。体育の授業で鉄棒をしていた4年女子(10)は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、『板のようなもの』が見えたという。空を見上げると、ヘリ3機が大きな音を立てて飛んでいた。『もしかして落ちてきたのと思った』という。」
④「教室にいた2年男子(8)は『先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった』と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、『悲しくなった』と述べた。教室で授業を受けていた1年男子(7)は『運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校(校舎)に逃げるのを見た。とっても怖かった』と不安そうだった。4年男子(10)は教室で『ドン』という音を聞いた。『もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい』と言葉少な。3年男子(9)は『保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです』と訴えた。」
⑤「落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る20分間の休み時間まであと10分というタイミングだった。大村朝永教頭は『少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる』と顔をこわばらせる。『通常通りの学校生活に戻ることを願う』と話した。」
⑥「米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後5時半ごろ、憔悴(しょうすい)しきった表情で報道陣の取材に応じ、『許し難い。憤りを感じています』と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。」
⑦「米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを『奇跡』と表現した。『上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない』。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。」
⑧「事故後も午後5時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、『言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた』と目を潤ませながら語った。」


(6)沖縄タイムス-宜野湾市長「絶対に許されない」 米軍への強い対応要求 小学校ヘリの窓落下-2017年12月14日 09:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宜野湾市新城の普天間第二小学校に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した事故を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使が13日、宜野湾市役所を訪れ、佐喜真淳市長らに謝罪した。」
②「佐喜真氏は『絶対に許されない』と、政府が米側に対し強い姿勢で対応するよう求めた。」
③「中嶋局長がポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官から受けた事故内容や対応を説明した。落下事故後、CH53ヘリは飛行場へ戻る指示が出され、正午すぎには全機が戻ったことを確認。安全確認がされるまでの飛行停止を求め、『安全が確認されるまで飛ばさない』との回答を得たという。」
④「佐喜真氏は『何が落ちてもおかしくない。この状況から市民を解放してほしい。市民の怒りはすでに爆発しているかもしれない。絶対に飛ばさないという強い姿勢で臨んでほしい』と憤った。」
⑤「市議会の会期中で、面談には議長や副議長、各会派長、市教育長らも同席。大城政利議長は『全議員で現場に駆け付けた。こんなことは市議会で初の異常事態だ。米軍の何かが狂っている。しっかりただしていかないといけない』と語気を強めた。」
⑥「上地安之副議長は沖国大ヘリ墜落時を引き合いに出し『部品の一つという感覚ではない。受けた衝撃はあの時と同じ。大惨事だ。原因究明まで徹底して飛行させない対応をお願いしたい』と訴えた。」
⑦「中嶋局長、川田大使は同日、県庁で富川盛武副知事とも面談し、謝罪した。」


(7)沖縄タイムス-「不可解にも空から窓が落ちてきた」 小学校の事故、米メディアも報道-2017年12月14日 09:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米メディアは13日、普天間第二小学校の生徒らが体育の授業を受けていた校庭に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた事故について一斉に報じた。都市化した住宅地に隣接する米軍基地がもたらす危険性に警鐘を鳴らしている。」
②「米軍準機関紙『星条旗』は『不可解にも空からCH53Eの窓が落ちてきた』と事故の特異性を指摘。日本政府の見解や米海兵隊の声明を伝える一方、翁長雄志知事が事故を厳しく批判し、住民らも米軍撤退を求める抗議集会を予定していると報道。『沖縄人は長年にわたり、島で運用される米軍機への不安と恐怖を訴えてきた』と温度差を伝えた。」
③「米誌ニューズウィークは、今回の事故は、米海兵隊が幼稚園の屋根に米軍ヘリから部品が落ちたとみられる事故の調査中に起きたとし、『CH53ヘリを巡る技術的困難は続いている』とした。沖縄では、米軍機の事故だけではなく、米兵による事件が頻発していることも伝えた。」
④「AP通信は、『沖縄の中央で人口が密集する住宅街にある基地は、反基地感情と安全への懸念の要因』とし、『連続する事故は、沖縄に駐留する米軍の存在への反対を拡大する可能性がある』と分析した。」


(8)沖縄タイムス-「大丈夫だよ」と子に伝えて 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童の不安とどう向き合うか-2017年12月14日 08:43


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大 本村真教授:落下物が自分に直撃していたら、友達や保護者など大事な人に直撃していたらと考えてしまう子どももいるかもしれない。低学年になればなるほど、そう考えることが強くなる。身近な大人が声を掛けあい子どもたちの状況を注意深く見ることが必要だ。米軍基地のある沖縄では、大人がきっぱりと『大丈夫だよ』と言えない状況が続いている。それでもまずは、子どもたちに『大丈夫だから』と伝えてほしい。恐怖や不安で不安定な状態が続くなら、専門家の力を借りてほしい。落下現場の地域住民や保護者の中には、過去に起きた米軍機事故や歴史を知っている人もいる。地域に住む大人の中には、子どもを守れない社会に対する不安で無気力になることもある。それが心配だ。米軍機が飛ぶ地域だけの問題にせず県全体、国全体で地域の大人をサポートすることも大事。少しだけでも不安を減らすためには、しっかりとした原因究明が重要。それが子どもに安心感を持たせることにもつながる。(社会福祉学、談)」
②「沖縄国際大 前泊博盛教授:北朝鮮情勢による訓練激化で兵士や整備士が疲労し、ケアレスミスが多発している。高江でのヘリ炎上や緊急着陸などを繰り返すCH53ヘリも老朽化が激しい。ちょうど1週間前に保育園であった部品落下はケアレスミス、今回は明らかに老朽化のひずみだ。保育園への落下事故についても、米軍は『誰が落としたか分からない』というずさんな対応をしている。抜本的に解決しようとしない姿勢が今回の事故を引き起こした。老朽機が市街地上空を飛び回り、空からの落下物はネジ一つでも命に関わる。米軍は数々の事故を起こしているが、基地内ではもっと深刻なことが起きているのではないか。表に出る事故は氷山の一角かもしれない。米軍絡みの事件事故が起きても、日本政府は米側に強くものが言えない。そんな対応に米側は甘え、それが重大な事故になる。負の連鎖が過去も今も続く。米国に忖度(そんたく)過ぎる日本から、抜け出さないといけない。(日米安保論・安全保障論、談)」


(9)沖縄タイムス-普天間第二小学校、児童ら登校 米軍ヘリ窓落下から一夜-2017年12月14日 09:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が運動場に落ちた宜野湾市の普天間第二小学校では、事故から一夜明けた14日午前、『おはようございます』と元気にあいさつをしながら登校する児童の姿があった。」
②「保護者に手を引かれる児童もいたが、ほとんどが数人の友達同士で通学。PTAの父母らや喜屋武悦子校長が見守る中、児童らは友達と話をしたり、肩を組んだりしながら笑顔で登校していた。」
③「小学校に隣接する普天間第二幼稚園に6歳の娘が通う與儀明香さん(29)=市野嵩=は同小出身。『事故を知っても大きな驚きはなかった。それぐらい基地があることが当たりまえ。うまく付き合っていくしかない』と話す。それでも、市野嵩の保育園でCH53ヘリの落下物とみられる部品が見つかったことなど事故が相次いでいることに『人に当たっていたら死んでいた。事故だけは起こさないでほしい』と願った。」
④「幼稚園に通う娘4と一緒に登園した母親(43)=市新城=は『昨晩は、娘が小学1年のいとこのお姉ちゃんのことを【大丈夫かな】と心配していました』と吐露。娘は少し動揺した様子だったといい、【起きてはいけないことが起こった。米軍はなぜこうした事故を防げないのか』と訴えた。」


(10)琉球新報-事故機体を鑑識 県警、基地内で撮影-2017年12月14日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍ヘリの窓落下事故で14日午前、沖縄県警は米軍の許可を得て、米軍普天間飛行場内に入り、事故機体の写真撮影などの鑑識活動を実施した。県警が基地内に立ち入って調査するのは異例。」
②「宜野湾署によると、乗組員からの聞き取りなどの協力は得られていないという。また左肘の痛みを訴えていた小学4年の男子児童には外傷や骨折もなかったことも発表した。」
③「県警や日本政府による機体の検証や乗員への聞き取り、整備記録の確認などに応じるかについて、在沖米海兵隊は『既に日本政府や地元の当局とは調査に関して緊密に協力している。詳細な情報が分かり次第共有し続ける』とした。また事故で米側のけが人はいないと回答した。」


(11)琉球新報-窓の落下後も米軍機飛行 普天間第二小の上空も-2017年12月14日 15:45


 琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間第二小の運動場に米海兵隊の大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下して一夜明けた14日も、米軍機は同校の運動場上空の飛行を続けた。普天間飛行場からはAH1攻撃ヘリやUH―1ヘリ、オスプレイが離陸した。CH53Eの飛行は確認されていない。事故を受け、沖縄県は全米軍機の飛行停止を求めている。」、と報じた。


(12)琉球新報-「海を壊すな」カヌー11艇で抗議 「K1護岸」作業進む-2017年12月14日 12:42


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で14日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K1護岸』で砕石を海に投下する作業が進められた。海上では抗議船2隻とカヌー11艇が『海を壊すな』『工事をやめろ』と抗議の声を上げた。工事現場へ近づこうとしたカヌーが海上保安官によって一時、拘束された。」、と報じた。


(13)琉球新報-宜野湾市議会が抗議決議へ 委員会が15日提案 米軍窓落下で抗議行動も-2017年12月14日 14:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】13日に発生した宜野湾市立普天間第二小学校のグラウンドに米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会の基地関係特別委員会(桃原朗委員長)は14日午後、抗議決議と意見書を本会議に提案することを決めた。」
②「15日の12月定例会冒頭で可決する見通し。可決後、同日中に市議全員で日米関係機関に要請行動を実施する。」
③「事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と5年以内の運用停止などを求める。」


(14)沖縄タイムス-「県民憤っている」翁長知事、防衛副大臣に抗議 米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 16:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリから窓が落下した事故で、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広副大臣と会談し、『子どもたちの安全がすべての大人の一番の関心事だ。多くの県民が憤っている』と強く抗議した。県内にある米軍機の全機種の総点検とその間の飛行中止を要求した。」
②「報道陣に公開された冒頭部分で知事は、昨年12月に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落や今年10月の東村高江で発生したCH53Eヘリ炎上など事故が相次いでいることに触れ、『とても耐えられない状況だ。日米地位協定、日米合同委員会のあり方にメスを入れないと解決しない』と指摘した。」
③「山本氏は『県民や国民に安全性の問題を再認識させ、一歩間違えば大変な被害が起きる。あってはならないことが起きてしまい、大変遺憾に思う』と述べた。」


(15)沖縄タイムス-「どういうロジックか分からない」 山本防衛副大臣、沖縄県の全機飛行停止要求に-2017年12月14日 12:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本朋広防衛副大臣は13日、米軍CH53Eヘリの窓落下事故を受け、沖縄県が米側に要求している県内の米軍機全機の飛行停止を求める考えがないことを明らかにした。在日米軍トップのマルティネス司令官と防衛省で会談し、安全が確認されるまでの間の同型機の飛行自粛を求めた。」
②「山本氏は県が県内全機の飛行停止を要求していることについて、『今回はCH53Eの事案。他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか私にはちょっと分からない』と述べた。」
③「米軍普天間飛行場にある同型機全13機が点検中とした上で、飛行再開については、『安全確保の上に再発防止策もきちっと確立してから運用することを強く求める』と述べ、安全性が確認できれば飛行再開を認める考えを示した。」
④「山本氏は14日に福田達夫政務官を沖縄へ派遣するとも表明。米海兵隊のロック太平洋基地司令官、普天間第二小学校の喜屋武悦子校長、富川盛武副知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談する。」


(16)沖縄タイムス-自衛隊関係者「簡単に外れる構造」 沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下-2017年12月14日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】自衛隊関係者によると、一般的に操縦席付近の窓は緊急時に脱出できるよう、レバーを引っ張れば簡単に外れる構造になっているという。今回、米海兵隊のCH53Eヘリから窓が落下したのは、関係者は『乗組員が誤ってレバーを操作したか、整備で窓を装着する時に、しっかりはまっていなかったというような整備ミスではないか』と推測した。」
②「CH53E大型輸送ヘリは全長30メートルで、米軍ヘリの中でも最大級。高さは8メートルあり、オスの馬を指す『スーパースタリオン』の別称がある。3基のエンジンを装備し、最大で55人の兵士、約15トンの貨物を運びながら、千キロ以上を飛び続けられる性能を持つ。旧型となるCH53D大型輸送ヘリは2004年、宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した。CH53Eが普天間飛行場に配備されたのは1990年前後。配備されてから事故は絶えない。1999年に国頭村安波沖で墜落し乗組員4人全員が死亡、2013年に普天間所属機が米韓合同軍事演習中に韓国で炎上事故を起こした。」
③「今年は特に事故が相次いでおり、6月に久米島空港に緊急着陸し、10月には東村高江で炎上。今月7日にも宜野湾市内の保育園でも部品の一部が見つかった。」


(17)沖縄タイムス-【記者の視点】また落下、米軍異常事態 「いつか民家に」増幅する不安-2017年12月14日 15:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「人の上に落ちなかったことだけが、せめてもの救いだった。宜野湾市新城の普天間第二小学校グラウンドに、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓が落下した。7日に市野嵩の緑ヶ丘保育園に同型ヘリから落下したとみられる事故が起きてから、わずか6日後。異常事態と言っても過言ではない。」
②「2004年の沖縄国際大へのCH53Dヘリ墜落も含め、これまで市街地で起きた重大事故で、大きなけが人が出ていないことは偶然にすぎない。」
③「今回、重さ7・7キロの窓が授業中の児童の数十メートル先に落下した。街のど真ん中に飛行場を抱える市民の『いつか民家に落ちる』『犠牲者が出る』という不安と恐怖は、計り知れないほど増幅しているだろう。」
④「市などによると今年、普天間所属機の事故は10件を超える。6月は久米島でCH53Eヘリ、伊江村と奄美大島でオスプレイが緊急着陸した。8月は豪州沖でオスプレイが墜落し、乗員3人が死亡。10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、県内に衝撃が走り続けている。事故のたびに、市や県が原因究明と再発防止策の公表までの飛行停止などを日米両政府に求めた。だが米側は『安全は確認された』とだけで日本側に十分な説明もしないまま、何事もなかったかのように沖縄の空を飛ぶ。今回の落下はCH53Eヘリの今年5度目の事故。米軍のずさんな安全管理体制と横暴さが招いたと言わざるを得ない。」
⑤「緑ヶ丘保育園の保護者はわが子の命を危険にさらされ、基地と隣り合わせの危険性を改めて痛感した。現在、『子どもが無事で良かったで終わらせない』と嘆願書を提出したり、署名を集めたりと園上空の米軍機飛行停止を求め、声を上げている。」
⑥「再び子どもが集う場で起きた事故に、沖縄の置かれた現実を顧みる人は多いだろう。異常な日々を日常にしないため、どうすべきか。県全体、国全体で考える契機とすべきだ。」(中部報道部・勝浦大輔)


(18)沖縄タイムス-「深刻な事故。これまでと次元が違う」沖縄県内の不信感は頂点に それでも飛び続ける米軍機-2017年12月14日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH35E大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校に落下した。繰り返される事故を物理的に防ぐ『唯一の策』として、沖縄県は初めて在沖米軍の全機種の飛行中止に踏み込んだ。だが、米軍機は13日夜も市街地上空を飛び続けた。県内の怒りは頂点に達している。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「『深刻な事故。これまでとは次元が違う』。富川盛武副知事は語気を強め、ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官に抗議した。人間が人間らしく生きる権利を保障した日本国憲法の『生存権』を掲げ、『事故は基本的な権利さえ脅かしている』と沖縄が置かれた異常な状況を訴えた。」
③「『もう米軍は信用できない』。県幹部はまくし立てた。10月に東村高江で同型機が炎上した際、米軍は一方的に『安全宣言』をして6日後に飛行を再開した。その約2カ月後に再び事故を起こした。事故が起き、原因究明と再発防止を求め、再び事故-。この繰り返しに知事は『私たちの抗議は米軍内で議論すらされていないのではないか』と強い不信感を口にした。」
④「今月7日には同じ宜野湾市内の保育園で同型機の部品が見つかった。相次ぐ子どもへの危険の接近に、県内では米軍への不信感が頂点に達している。こうした『不信』を背景に、今回、県は在沖米軍の全機種点検と飛行中止を求めた。米空軍嘉手納基地所属機も外来機も含めた。『まだ足りないくらいだ。技術が未熟な整備士はいないか、飛行手順は適切か。米軍は一度立ち止まり、リセットすべきだ』。幹部の一人は、繰り返す事故に歯止めを掛けるためには抜本的な対策が必要だと訴える。」

異なる米の意識
⑤「一方、米軍の意識は大きく異なっている。ロック氏は事故後、同型機は飛んでいないとしているが、昨年12月のオスプレイ墜落時のような飛行停止指示は発表されていない。」
⑥「事故は政府内にも衝撃が走った。『えっ、沖縄?』。事故の一報を記者に知らされた防衛省関係者は青ざめた。テレビで窓が回転して落下する映像も流れ『言い訳できない。基本的なミスだ』と顔をしかめた。山本朋広副大臣は福田達夫政務官を急きょ14日に沖縄へ送ることを発表した。だが、危険性への懸念が最高潮に達している沖縄への認識の欠如は歴然だった。山本氏は県の全機種の飛行停止要求には『他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない』と首をかしげ、安全確認ができれば飛行再開を認めるのかと問われると、『もちろん』と言い切ってみせた。こうした日米両政府に、知事は14日上京し、抗議する。普天間飛行場の緊急的な危険性除去を求め、『5年以内』を議論する普天間飛行場負担軽減推進会議の開催も求める考えだ。」
⑦「両政府への不信感を強める県幹部はのど元に手を当て、こう語った。『全基地を撤去すべきだ、という言葉は、ここまできている』」


(19)沖縄タイムス-【解説】米軍ヘリ窓落下 沖縄県民を危険にさらし続ける「当事者能力の欠如」-2017年12月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】最も守られるべき対象である子どもたちの生活の場に、米軍ヘリから重さ7・7キロの窓が落下した。市街地のど真ん中にある普天間飛行場の運用は限界を超えている。それを知りながら、危険性を放置してきた日米両政府は、責任を厳しく問われる。」
②「昨年のオスプレイ墜落から、ちょうど1年たった日に起こったのは単なる偶然ではない。米軍機の事故やトラブルは、墜落以降も頻発しているからだ。米軍は事故を起こしても日本側の捜査や調査を受け入れず、県民に原因を明らかにしないまま飛行を再開し、日本政府はそれを追認してきた。そして、また事故を繰り返す。『当事者能力の欠如』が県民を危険にさらし続けている。」
③「米国内法では、滑走路の端から4500メートル、幅900メートルを『クリアゾーン』と定め、安全確保のため、建物などがあってはならない。しかし、宜野湾市によると、普天間のクリアゾーンには公共施設が18カ所、民家が800戸あり、3600人が住む。普天間第二小学校もその中にある。これは在日米軍基地に日米の法律が適用されないことで起きる事態だが、米軍さえ『世界一危険』と自認しているのが実情である。」
④「普天間の危険性除去で唯一期限が決まっているのは、県と日本政府が目標とする2019年2月までの運用停止だ。ただ、日本政府は名護市辺野古への移設が条件と主張しており、実現は困難とみられている。」
⑤「日米合意から21年たっても普天間飛行場は返還されていない。その上、辺野古移設には翁長雄志知事が強く反対しており、日本政府が工事を強行しても完成の見通しは立たない。04年の沖縄国際大学へのヘリ墜落も、今回の部品落下も犠牲者が出なかったのは奇跡と言える。重大事故の予兆としては十分過ぎだ。これ以上、普天間の運用は許されない。日本政府で解決が無理なら、県は米軍に対し、自ら立ち去るよう求める時ではないか。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~愛媛新聞20171203~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 愛媛新聞は2017年12月3日、「介護保険制度見直し 削減ありきの「成果」重視危うい」と社説で論評した。
 何が問題なのか。
愛媛新聞は、まず最初に、「厚生労働省が来年度の介護報酬改定に合わせ、介護保険制度の見直しを進めている。高齢化によって膨らむ一方の社会保障費を抑制するのが狙いだ。国の介護費は年約10兆円にまで増えており、深刻な問題には違いない。だが、まず歳出削減ありきの見直しは、安心な暮らしを社会全体で支える介護保険制度の趣旨に逆行し、制度自体を崩壊させる恐れがある。」、と指摘する。
確かに、社会保障制度の理念のない「まず歳出削減ありきの見直し」は、日本社会を崩壊させることになる。
 なぜなら、すでに介護制度は切り刻みの政策が強行されてきており、国民は追い込まれているからである。
 このことについて、愛媛新聞は、次のように指摘する。


(1)「既に、要介護度が比較的軽い高齢者に対する訪問・通所介護の制度からの切り離しなどによって、サービスは縮小。介護事業者に支払う介護報酬の引き下げで倒産が相次ぐなど、介護保険制度は変容し、将来が危ぶまれる。拙速な経費の切り詰めではなく、老いて体が弱っても誰もが心配なく生きられる社会という理念を大前提に、政策の抜本的な練り直しを求めたい。」
(2)「厚労省が今回の改定で強く打ち出すのが『自立支援介護』」という考え方だ。生活機能訓練の推進や要介護度の改善といった『成果』を上げた場合には報酬を手厚くする。一方、通所介護(デイサービス)を中心に、そうした取り組みが進んでいない事業所の報酬は下げる。症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。やみくもに自立支援を推し進め、介護保険からの「卒業」を促すのには無理がある。高齢者を追い詰める上、改善が難しい利用者を事業者が受け入れなくなる懸念も拭えない。」
(3)「デイサービスは、社会からの孤立解消や家族の負担軽減という重要な役割も担っている。そういった大事な視点を置き去りに、『成果』によって報酬を削減して、事業者が経営不振で撤退すれば、利用者が行き場をなくす。現場の実態に照らした、より丁寧な議論が必要だ。また訪問介護に関して、掃除や調理などを担う生活援助も見直される。ヘルパーには現在、国家資格の介護福祉士資格などが必要だが、家事専門のヘルパーは短期の研修で済むようにして、報酬を下げるという。ヘルパーには心身の変化や認知症の兆候などをきめ細かく見る力が要るが、これでは質の低下が避けられず、かえって重度化を招きかねない。今でも人手不足な上に、報酬を下げれば担い手はさらに減る。家族に負担がかかれば介護離職も避けられず、社会活動にも影響する。全く本末転倒で、容認できない。」


 愛媛新聞は、最後に、次のように要求する。


「要介護認定を受ける人はこれからも増え続け、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には600万人を超えるとされる。小手先の経費削減を重ねて費用が賄えるとも考えづらい。短期的には、介護保険の枠を超えて予算全体でやりくりすることも必要になろう。介護保険料を払っているのに十分なサービスを受けられないという事態にならないように、制度設計の見直しを求めたい。」


 確かに、、自立支援介護については、愛媛新聞が指摘するように「症状の改善を目指すことや自立への支援が大切なことは言うまでもない。しかし、要介護度が下がるまでの目に見える改善は、高齢になるほど難しい。」、ということは誰もが理解できることである。そうした高齢者に、「介護保険からの『卒業』」という「負担」を押しつけることは、明らかに間違っている。
 小手先のコスト削減政策は、日本社会に「弊害」をもたらすだけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-14 06:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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