2017年 12月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月11日

 沖縄の問題が解決されない原因は、日米安保条約+地域協定+『密約』、にあると指摘されてきた。
 琉球新報が伝える、「在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か」、とはまさしく「不起訴密約」の証明。
また、こうした「密約」は日本政府の「目下の同盟」の証明でもある。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-在日米軍犯罪起訴18% 全体の半分以下 強姦はわずか3% 64年前の密約影響か-2017年12月11日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2007~16年の10年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)に対する平均起訴率は17・50%で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率41・17%の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。」
②「米軍関係者による犯罪は1953年に日米両政府が『日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない』という密約を交わしていたことが判明している。それから60年以上を経た現在も『不起訴密約』の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。」 
③「また07~16年の10年間で検察は、米軍関係者に対する『強姦罪』の起訴・不起訴を33件決定した。起訴したのはそのうち1件で、この期間の起訴率は3%だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する10年間(直近で公表されている05~14年)の平均起訴率46・92%を大きく下回った。」
④「法務省がとりまとめている『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』や同省が毎年公表する『犯罪白書』、今年11月17日に閣議で報告された同白書の17年版数値などを基に算出した。それによると、07~16年の米軍関係者に対する『強姦致死傷罪』の起訴率は30%。不起訴7件、起訴3件だった。『強盗罪』の起訴率は23%。不起訴が10件、起訴は3件だった。一方、『強盗致死傷罪』の07~16年の起訴率は77%と高く、起訴10件、不起訴3件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も75%と高く、起訴3件、不起訴1件だった。」
⑤「『不起訴密約』は1953年10月28日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。2008年にその「議事録」などの存在が明らかになった。」(島袋良太)


(2)琉球新報-「母が生き返った」 対馬丸戦没者の遺影、カラー化 証言調査の徳島大復元-2017年12月11日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『こんにちは』。思わず声を掛けていた。沖縄県沖縄市の金城園子さん(85)は、カラー写真でよみがえった対馬丸事件の犠牲者である母親、島袋末(すえ)さんの若かりし日の姿と“対面”した。2日、徳島大学の佐原理(おさむ)准教授(映像デザイン)と学生が対馬丸記念館でモノクロ写真をカラー化するとともに、園子さんから戦争体験の聞き取りをした。金城さんは『母が生き返ったみたい』と感慨深げに写真を見詰めた。」
②「疎開する学童や一般人らを乗せた『対馬丸』は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された。園子さんは当時49歳だった母をはじめ、姉、弟、妹の4人を亡くした。父も戦前に他界し、姉の小嶺安枝さんと2人、孤児となった。戦前の家族の写真は、7年前に他界した姉から預かった母、末さんの写真たった1枚だけ。この夏、対馬丸記念館に複写した写真を提供した。」
③「写真提供を報じた琉球新報のネット記事を佐原准教授が読み、写真のカラー化を名乗り出た。佐原准教授と学生らは、戦前や戦時中のモノクロ写真のカラー化を通して、戦争体験の聞き取りや記録する活動をしている。これまで徳島県や京都府で実施してきたが、沖縄での活動は今回が初めてとなった。」
④「学生が園子さんから聞き取った当時の様子や事前に調べた内容を基に、佐原准教授が画像処理で写真に色を付けた。藍色の着物を着た末さんの姿がパソコン画面に映し出されると、園子さんは驚いて一瞬、声を失った。写真に写る母は20代ごろで撮影場所や経緯は不明。園子さんが一緒に過ごした頃の末さんとは『ちょっと違う』としながらも『生きているみたいねぇ』とうれしそうに写真を見詰めた。園子さんの娘、仲本江利子さん(51)は『母とおばあちゃんの手がそっくり。カラーになって身近になった』と目を細めた。」
⑤「園子さんは名護市内の山中で戦時中を過ごした。戦時中の体験などを学生から聞かれ、『親がいないことは本当にみじめ。一緒に対馬丸に乗ればよかったと何度も思った』と振り返った。『戦争で何もかもを失った。戦争だけはしないで』と学生に思いを託した。」
⑥「佐原准教授と学生は3日も対馬丸事件の遺族から預かった写真のカラー化と修復をした。同大3年の瀬野知美さん(21)=愛媛県出身=は『実際に体験した人の話で、現実味を帯びて聞くことができた』と話した。佐原准教授は『カラーにすることで目の前で起こっていることのように考えることができる。カラー化や修復作業など、できることがあれば協力したい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-保育園上空「飛ばないで」 父母会、嘆願書提出へ-2017年12月11日 07:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私たちの上を飛ばないで』」-。米軍ヘリから部品が落下したとみられる事故が起きた沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で10日、父母会の会合が開かれ、役員会提案の嘆願書提出が全会一致で決まった。原因究明や再発防止、米軍普天間飛行場の運用停止までの保育園上空の飛行禁止などを要望する。保護者の思いをつづった文書を添付し、週明けにも、知事、市長、沖縄防衛局長らに直接手渡せるよう調整する。全国から署名も募る。」
②「会合は非公開で行われた。約50人が参加し、在園児の保護者だけでなく、卒園児の保護者や地域の人も駆け付けた。作成した嘆願書は『私たちの上を飛ばさないで下さい!!!』との題目。同園が飛行場滑走路の直線上に位置し、子どもたちの命が常に危険にさらされている現状を、お母さんらしく、堅苦しくない文言で訴えている。」
③「父母会の宮城智子会長(48)は『いろんな方の思いをまとめて、訴えて、現状を変えたい。子どもたちの命、未来を守っていきたい』と決意を語った。」
④「会合に参加した5歳と2歳の娘を園に通わせる具志堅清孝さん(38)は『当事者になり、基地をなくすべきだという気持ちが強くなった。同じ事が起きないようにしてほしい』と願った。」
⑤「署名も全国から募る。同園ホームページで署名用紙をダウンロードできるようにするほか、近隣の保育園、商業施設など街頭での活動も行う。年内で、県や在沖米総領事館、防衛局などに提出を予定。来年2月開会の県議会でも取り上げてもらうよう活動を続ける。」


(4)沖縄タイムス-部下の飲酒過多、ニコルソン氏が対処怠る 米海兵隊の報告書指摘-2017年12月11日 07:38


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が米海兵隊のオーストラリア巡回配備に伴い派遣した部下(大佐)が、過度の飲酒を繰り返し、飲酒運転の可能性が指摘されていたにもかかわらず、適切な対処を怠っていたことが新たに分かった。大佐はセクハラ行為も重ねていた。沖縄県内では海兵隊員らによる飲酒運転が頻発しているが、トップの管理体制の甘さが浮き彫りになった。」
②「海兵隊監査院がまとめた調査報告書(6月2日付)によると、複数の関係者らは、大佐がオーストラリアに赴任した昨年2月16日から21日までの間、数回にわたり過度な飲酒を繰り返し、飲酒運転をしていた可能性を指摘していた。『大佐と働いた多くのオーストラリア兵らは、大佐を酔っ払いとみなし、米海兵隊の人選を疑問視していた』などと述べ、飲酒過多を繰り返した上、セクハラ行為も重ねたなどと報告している。」
③「ニコルソン氏は、2月24日、問題行為に関する報告を受け、27日に大佐を沖縄に召還。4月末までに米国に送還する措置を決定した。ニコルソン氏は、部下の不正行為について調査や報告義務があるにもかかわらず、大佐本人の説明を聞いたのみで、真相を明らかにしようと追及せず、調査や関係機関への報告は不必要との判断を下していた。米海兵隊監査院は今年3月、ニコルソン氏に対し報告の義務を怠っていたと指摘したが、ニコルソン氏は同意せず、9月にウォルターズ総司令官代理から書面戒告を受けていた。」 ④「同大佐は、昨年4月末に米南部ノースカロライナ州の地に転属後、部下の娘である6歳の女児を性的虐待し、軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けており、捜査過程でオーストラリアでの問題行為が発覚していた。」


(5)琉球新報-工事車両104台が基地内へ 辺野古・シュワブゲート前 市民ら強制的に排除-2017年12月11日 10:56


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で11日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両104台が、米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ゲート前に座り込んでいた市民らは県警機動隊員によって強制的に移動させられた。市民らは『違法な工事をやめろ』などと声を上げたり、歌を歌ったりなどして抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-外務省「引き続き調査中」 米軍機部品落下 公明党抗議に 「なぜ時間かかる」と指摘も-2017年12月11日 10:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「公明党県本の金城勉代表らは11日午前、外務省沖縄事務所に井関至康副所長を訪ね、米軍ヘリの部品が宜野湾市内の保育園に落下した問題に抗議し、全米軍機の整備の総点検や運用の検証などを求めた。物品管理など安全管理体制の見直しも要請した。井関副所長は『引き続き調査中としか申し上げられない』として、詳細には言及しなかった。」
②「上原章県議は『慎重に調査しているのは分かるが、なぜこんなに時間がかかっているのか。復帰後、これだけの事件事故が日常生活の中で起きているのは全国ではあり得ない』と述べ、米軍側の部品管理や航空機点検の在り方を問題視した。」
③「これに対し井関副所長は『時間がかかったのは申し訳ない。分かりやすい状況にはなっていない。県民も含め、やきもきさせてしまったことは恐縮だ』と述べるにとどめた。」
④「抗議では、今年5月の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機による部品落下や、嘉手納基地に暫定配備されているF35Aによる11月のパネル落下にも抗議した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:市民ら強制排除され、工事車両約100台が出入り-2017年12月11日 13:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で11日午前、新基地建設に反対し座り込んで抗議する市民らが2回にわたって機動隊に強制排除された。建設資材などを積んだ工事車両約100台が出入りし、市民らは『違工事はやめろ』『渋滞で市民に影響が出ている』『暴力はやめろ』などと抗議した。」
②「車両が入る前には、散水車がゲート前で水をまいたが、車両の出入りで道路はすぐに乾き、市民らは『無駄な税金を使うな』『「渋滞させるな』などと批判した。」
③「一方、キャンプ・シュワブ沿岸では、『K1』護岸で建設工事が進められ、運び込まれた石材が次々と海に投下された。新基地建設に反対する市民は船やカヌーに乗って抗議し、『きれいな海を汚さないで』と作業員に訴えた。」


(8)沖縄タイムス-沖縄・うるま市女性殺害:米軍に慰謝料請求へ 遺族補償の支給に課題は-2017年12月11日 14:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「うるま女性暴行殺害事件で、遺族側は、元海兵隊員で元軍属のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)に対する損害賠償の申し立てと並行し、日米地位協定に基づく公務外事件の慰謝料(見舞金)を在日米軍に請求する。申請から支給まで1年以上かかる場合が多く、遺族側弁護士は『一刻も早い補償を』と訴える。」
②「『損害賠償命令制度』に基づき、遺族側は那覇地裁に損害賠償を申し立てた。裁判所の有罪判決後に損害賠償請求の審理も行うもので、決定は民事訴訟の確定判決と同じ効力を持つ。だが被告が支払う可能性は低い。遺族側の申し立てに被告側は『支払い能力がない』とする答弁書を提出しているという。刑事訴訟で被告を弁護した高江洲歳満弁護士は『被告は離婚しており、母親も資力がない。賠償請求をしても払う可能性はないだろう』と指摘する。」
③「遺族側はこうした状況を見越し、日米地位協定18条6項に基づき、沖縄防衛局を通して在日米軍に慰謝料を請求する予定だ。同項は、合衆国軍隊の構成員又は被用者が公務外に起こした不法行為について米国政府に慰謝料を請求できると定めている。請求した弁護士によると請求から支払いまで、1年以上かかる場合がほとんど。遺族側の村上尚子弁護士は『事件後、被害者の両親は仕事もままならない状態が続く。一刻も早い補償が実現しなければ、生活に関わる』と訴える。」
④「米側が提示する慰謝料は米国に支払い義務のないいわゆる『見舞金』で、金額も低い場合が多い。米軍事件・事故の被害者支援を続ける新垣勉弁護士は『支払いがあまりにも遅い。被害者救済の視点から実態を直視するという視点が、日米両政府に欠けている』と指摘する。新垣弁護士は『補償されるのは、米軍に直接雇用されている軍属に限られる』と説明。『被告は事件当時、米軍や米国防総省と契約する民間企業の被用者だ』」とし、補償の対象外になる可能性があるとする。」
⑤「一方、政府関係者は一般論として『軍に直接雇用されていた被用者はもちろん、軍や米国と契約している会社の雇用員でも軍属となる場合はある』と説明する。その上で『被告は事件当時軍属として扱われており、補償の対象だ』と指摘。『公務外なので日本政府は肩代わりせず、米国が支払うべきだ』と語った。」
⑥「沖縄防衛局は本紙取材に、『司法手続きの推移を注視しつつ、ご遺族の心情にも配慮しながら、できる限りの対応をしたいと考えている』と述べるにとどめた。」(社会部・国吉聡志)


(9)沖縄タイムス-【記者の視点】翁長知事、任期あと1年 正念場の「オール沖縄」-2017年12月11日 12:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『オール沖縄』とは何か-。翁長雄志知事は現時点の姿ではなく、沖縄の方向性、理念のようなものと説明する。沖縄と中央という構図の中で、県民一人一人は非力でも、結集すれば政府を動かす力になる。そう信じて走りだし、『オール沖縄』を追い求めた3年間だった。」
②「知事選の公約に掲げた『誇りある豊かさ』という言葉は、人権や尊厳を大切にする革新系の人たちと、『理想論で飯が食えるか』と経済発展に突き進んだ保守系の人たちをつなぐ意味があるという。『誇り』と『豊かさ』は両立する時代になったと繰り返してきた。」
③「名護市辺野古の新基地建設では『米軍が沖縄戦で軍事占領した土地に建設したのが普天間飛行場。奪った土地を返すのに、別の土地をよこせというのは理不尽だ』と突っぱね、『誇り』を守る決意を示した。」
④「経済では基地返還後の跡利用の成功例などを挙げ、『基地は沖縄経済の最大の阻害要因』と位置付け、基地に依存しない『豊かさ』を説いてきた。」
⑤「しかし、政府は、聞く耳を持たない。就任早々、対話する姿勢を見せたのは辺野古問題の『落としどころ』を探ったからだろう。翁長知事の強固な意志を感じ取ると手のひらを返したような態度が続いている。」
⑥「県内では政党支持率で約2割の自民党県連が、明確に辺野古容認へかじを切った。11市のうち、保守系の9市長は『チーム沖縄』という組織をつくり、『オール沖縄』と距離を置く。翁長知事が解消を目指した『県民同士が基地をはさんでいがみ合う状況』は残ったままだ。」
⑦「『オール沖縄』は道半ばといえる。むしろ、『県民の力を結集する理念』というより、『選挙の枠組み』と捉える人の方が多いのではないか。あと1年。どう踏ん張り、どう修羅場をくぐり抜け、『オール沖縄』を構築するか。30年余りの翁長政治の集大成となる。」(政経部・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 18:15 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171129~

 東京新聞は、017年11月29日、「悪質クレーム 人の不寛容が気になる」、と社説で論評した。
 どういうことなのか。
 労働組合「UAゼンセン」が、百貨店やスーパーマーケットなどで働く組合員を対象に実施したアンケートにでてくる実例である。
 それは、次の実態である。
 ①「商品の返品時に『おまえはバカか』などと暴言」
 ②「総菜の価格確認に行こうとしたら『待たせるな』と三時間、従業員を拘束」
 ③「不良商品の返金の際、土下座で謝罪を要求」
 東京新聞は、このことについて、「立場の弱い者へのストレスのはけ口にも見える。人への不寛容が社会の中に広がっていないか。」、と指摘するのである。
東京新聞は、このアンケートやその他の実態について、次のように伝える。


(1)「74%が被害に遭ったことがあると回答している。複数回答による被害内容で多かったのは暴言だ。それ以外にも説教、脅迫、長時間拘束、セクハラ、金品の要求、土下座の強要まであった。」
(2)「約五万人が回答し、うち三百五十九人は迷惑行為で精神疾患にかかったという。商品や対応に問題がなくてもクレームをつけたり、少しのミスに過剰な謝罪を求めることが現場を疲弊させている。UAゼンセンがその対応策をまとめたガイドラインでは、クレームの特徴に高学歴、高所得だったり、社会への不満を持つ人が多いのではないかと分析している。」
(3)「鉄道会社の駅員への暴力行為も以前から問題になっている。国土交通省によると二〇一五年度の発生件数は八百七十三件で、一二年度から件数はほぼ横ばい状態だ。加害者の約六割が飲酒していた。」


 東京新聞は、こうした日本現状を、「もちろん商品やサービスに不備や要望があれば、それを客が企業に伝えることは当然である。企業も、クレームは商品・サービスを向上させるための有益な情報であるとの認識は前提だ。ただ、こうした迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。現場の従業員が安心して働けない深刻な事態ならば、既に企業に対応を義務付けているセクハラ対策のように働く人を守る手だてを取ることも必要だろう。」、と指摘する。
 また、「東日本大震災などの災害時に、深刻な被害に遭いながら助け合う被災者たちの姿は海外からも称賛された。弱い者いじめにも見える行為の広がりは、社会からこの力を削(そ)ぐことになりはしないか。」、とも。 


 まさしく、日本は「不寛容」の時代であると言える。
 東京新聞は現状について、「迷惑な行為に共通するのは、自分より立場の弱い人たちに不満の矛先を向けていることだ。日常のストレスを発散しているのだろうか。格差拡大などの社会問題が背景にあるようにも見える。」と指摘するのだが、そこにあるのは、自らの現状への不満を、差別という行為や表現で「不寛容」を装い、他者を一方的に貶めることによって自己救済を求めるしかないという日本という国の現状「構造」そのものではないのか。
ではどうすれば。
 まずは、日本国憲法が謳う基本的人権そのものを捉え直すということではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-11 08:41 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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