2017年 12月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月9・10日

 沖縄県嘉手納町屋良の屋良小学校のグランドから、「グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。」、と琉球新報。
危険性のない酸素ボンベである可能性が高いとはいえ、事故原因の解明が必要である。
 残念ながら、まらもや沖縄の現実である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2017年12月9・10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担への対応余儀なく アジアの経済活力取り込む 民意重視の県政運営 翁長県政3年-2017年12月10日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の就任から10日で3年が経過した。公約に掲げた米軍普天間飛行場返還・移設問題では『あらゆる手法を講じて』として、国の提訴なども重ねてきたが、工事は進んでいる。米軍機の墜落や炎上事故、米軍関係者による犯罪や事故も絶えず、沖縄の過重な基地負担への対応も余儀なくされてきた。経済発展を続けるアジアの活力を取り込む施策も展開している。」
②「就任3年を迎えた翁長県政最大の懸案で知事公約にも掲げる辺野古新基地建設反対には、初の国提訴などで対抗しているが、有効な手だてが打てているとは言い難い。4月に着手した護岸工事の進展もあり、埋め立て承認の撤回を早急に求める声が高まるが、翁長雄志知事は決断時期を明示していない。決断のタイミングによっては知事支持の民意にも影響を与える可能性がある。」
③「3年の間、基地問題で何度も県民から反発が高まる場面もあった。昨年は米軍北部訓練場の部分返還を『苦渋の選択の最たるもの』と述べたり、ヘリ発着場新設へ明確に反対しなかったり、基地問題への姿勢のぶれを指摘する声もある。翁長知事は那覇軍港移設などを含む日米特別行動委員会(SACO)合意を進める姿勢だが、合意内容はほとんどが県内移設の条件付きで基地負担の軽減にはつながらないとの指摘もあり、知事が再考を求めるべきだという声も依然として強い。」
④「今年に入って前副知事の安慶田光男氏の教員採用試験を巡る口利き疑惑でも県政運営への信頼性が問われた。最近では辺野古新基地での石材搬送に関して港使用の許可を出したことで、新基地に反対する市民から強く抗議が出ている。与党県議も県議会で抗議の声を上げた。」
⑤「一方、知事を支える県政与党の姿勢が見えにくい状態にあるのも否定できない。オール沖縄体制として、県政運営に対してそれぞれが『腹六分』で支援してきただけに、知事サイドへの遠慮を指摘する向きもある。翁長知事は民意を意識した県政運営を進めてきた。今の翁長知事が民意をどうくみ取り、県政運営にどう生かそうとするか、県民は注視している。」(滝本匠)


(2)琉球新報-屋良小、地中に米軍ボンベ グラウンドから15本 嘉手納-2017年12月10日 06:00


①「9日午前10時半ごろ、嘉手納町屋良の町立屋良小学校グラウンドの深さ約1メートルの地中から、『US ARMY』と文字が刻印された米軍のものとみられるボンベが少なくとも15本見つかった。嘉手納署によると、ボンベは長さ約140センチ、直径約21センチの円柱形。校舎移転のため、グラウンドの造成工事を実施していた作業員らが発見し通報した。」
②「嘉手納署と自衛隊が安全確認し、危険性はないと判断。現場付近での規制などは実施されていない。他に埋まっている可能性も含めて、同署や沖縄防衛局などの関係機関が週明け以降、調査を行う方針だ。」
③「嘉手納署によると、午前10時40分ごろ、工事関係者から『不発弾が見つかった』との通報があった。当時現場には約10人の作業員が工事をしていた。同署と自衛隊が駆け付けて調べたところ、ボンベであることが判明した。ボンベには英語で『酸素』と記載されているものもあった。見つかったボンベは全て同じような形状だったという。」
④「町の情報によると、ボンベには米陸軍を意味する『US ARMY』の文字が書かれていたという。町から報告を受けた防衛局は同日中に米軍に連絡した。週明け以降、防衛局、米軍、工事業者など関係者で詳細を確認する。ボンベの専門業者によると、酸素ボンベである可能性が高いとしている。」


(3)沖縄タイムス-翁長記事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く-2017年12月10日 06:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、『あらゆる手段を使う』との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。」
②「阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる『国内外の世論喚起』を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。」
③「3度の訪米では、米側の『辺野古唯一』の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。」
④「逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から『あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か』と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。」


(4)沖縄タイムス-保育園落下物:米軍、CH53Eヘリの部品と認める 飛行中の落下は「可能性低い」-2017年12月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市内の保育園に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品が落下したとみられる問題で、米軍は8日、部品はCH53Eのものと認める一方、飛行中の機体から落下した可能性は低いとの認識を示した。ポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が富川盛武副知事と面会し、説明した。」
②「富川氏によると、ロック氏は『飛行中の機体から落ちたかは疑わしい』と説明。『飛行場から200メートルしか離れておらず、別の要因が考えられる』と落下以外の可能性に言及したが具体的な説明は避けたという。富川氏は『県民は非常に不安に思っている』と述べ、米軍へ早急な事実解明を求めた。」
③「複数の関係者によると、米軍は(1)機体の部品は全てそろっており不足はない(2)700フィート(約200メートル)上空から落下すれば部品、屋根ともに損傷する―などの理由を挙げ、落下の可能性を否定。保育園で見つかった部品と、実際に使用している部品についているロープの結び目も異なるとの指摘もしているという。」
④「一方、県の大浜浩志環境部長は、8日の県議会一般質問で、県が普天間飛行場周辺で実施している騒音調査で落下時刻に2回の衝撃音が記録されていることを明らかにした。
データは保育園から東に約40メートル離れた場所で測定しており、7日午前10時16分ごろに『ドーン』という2回の衝撃音が残っているという。同じ時刻にCH53Eとみられるヘリが周辺を飛行している画像も記録されている。大浜氏は『落下物と関係があると認識している』と述べ、米軍ヘリから落ちた可能性を指摘した。」
⑤「米海軍ホームページに、今回見つかった部品と同じものとみられる部品が掲載されている。説明では、CH53Eヘリの回転翼が損傷した際に異常を検知する機器のカバーで、離陸前に取り外すことになっている。見つかった部品と『部品番号』も一致しており、同一の可能性が高い。」


(5)沖縄タイムス-辺野古で護岸建設作業続く 被覆ブロック設置や石材投下-2017年12月9日 13:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画で9日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『N5』護岸では被覆ブロックの設置作業が行われた。『K1』護岸でも石材の投下が進められている。市民らはカヌーや船を出して『作業をやめろ』『海を壊すな』と抗議。市民の1人は『作業はゆっくりに見えても徐々に護岸が伸びている』と歯がゆそうに現場を見つめた。」、と報じた。
 また、「シュワブゲート前では早朝から約60人が駆けつけたが、トラックによる資材の搬入はなかった。参加者は、宜野湾市の保育園にヘリ部品が落下したとみられる事故で米軍が落下を否定したことに対し『2008年に金武町伊芸区で流弾被弾事件が起きたが、米軍の弾と認めながら【訓練と関係ない】と否定した。米軍はうそつきだ』と批判した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-巡航ミサイル、那覇空自F15に搭載の可能性も 防衛相が導入表明-2017年12月9日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は8日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機に搭載する3種類の長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用を、2018年度予算案に計上するため追加的に要求すると発表し、導入を正式表明した。日本防衛のためで『敵基地攻撃を目的としたものではない』と説明した。F15戦闘機に搭載する調査費も含まれ、那覇基地所属機に導入される可能性もある。」
②「巡航ミサイルを保有した場合、日本にミサイルが向かう前に、相手の発射台などを破壊する敵基地攻撃能力の保持になるとの指摘がある。専守防衛の立場との整合性を巡り議論となりそうだ。」
③「菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法9条に基づく自衛隊による『専守防衛』の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については『日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない』と述べた。」
④「導入するのは、ノルウェーが開発した射程が約500キロの『JSM』、米国開発の『JASSM-ER』と『LRASM』で、ともに射程は約900キロ。JSMは航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機『F35』に搭載するため購入する。残る2種類については、F15戦闘機への搭載に向けた調査費などを計上する。」
⑤「会見で小野寺氏は、8月の概算要求で計上しなかったのは、開発国などと調整中で導入が見通せなかったためと説明。導入目的としてイージス艦の防護を挙げた。『近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する』と述べ、離島防衛の目的もあるとした。」


(7)沖縄タイムス-保育園部品落下、米メディアはどう報じたか-2017年12月10日 06:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米誌ニューズウィーク(電子版)は7日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの部品とみられる円筒が、同飛行場近くの保育園に落下したとみられる事故について報じた。」
②「部品の写真を掲載した沖縄タイムスのツイートも引用した上で、米海軍資料にあるCH53Eのブレードのつけ根にある放射性物質ストロンチウムを保護する透明キャップに酷似していると指摘している。」
③「ABCニュース(電子版)は、約1分の映像で、現場の保育園は米軍普天間飛行場からわずかな距離に位置しているとし、事故について米海兵隊が『深刻に受け止め、地元当局と緊密に連携しながら調査を進めている』との声明とあわせて報じた。」
④「RT(ロシア・トゥデイ)は、沖縄では米軍機による事故が絶えないとし、10月には東村高江の民間地でCH53Eヘリが炎上し、11月30日には米空軍F35Aが通常訓練中にパネルを落下させたばかりだったと伝えた。」


(8)琉球新報-米軍機部品落下、父母会が意見書 保育園で緊急会合、署名活動も展開へ-2017年12月10日 20:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市野嵩の保育園の屋根に米軍機の部品が落下した問題を受け、被害を受けた緑ヶ丘保育園の父母会は10日、知事や市長らに意見書を送ることを決めた。全国から署名を集めて日米両政府に提出することも確認した。事故原因が究明されるまでの米軍機の飛行停止を求めるほか、普天間飛行場の運用が停止されるまで園の上空を米軍機が飛行しないよう要望する。」
②「この日は緊急で会合を開き、今後の行動を話し合った。会合には保護者ら約50人が集まった。卒業生の親や近隣住民も駆け付けた。5歳の娘が園に通う宮城智子父母会長(48)は『楽しく過ごすはずの保育園が危険と隣り合わせだったということにショックを受けた。基地があることの怖さを改めて突きつけられた』と声を詰まらせた。」
③「父母会は週明けにも翁長雄志知事や佐喜真淳宜野湾市長、中嶋浩一郎沖縄防衛局長と面談し、嘆願書を手渡したい考え。嘆願書には保護者による手書きのメッセージを添付する。署名は年内に取りまとめて防衛局や在沖米総領事館に提出する。」


(9)琉球新報-軍事予算の削減 機材整備に影響 米軍事故多発 国防総省など指摘-2017年12月9日 10:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】今夏以降、海兵隊の航空機や海軍の艦船航行など、米軍の訓練中の事故が多発している。米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は、事故の原因を軍事予算の制約・削減が機材不足や整備に深刻な影響を与えていると指摘。トランプ政権の政策を巡り、与党共和党と野党民主党の対立が混迷を深める中、同省は予定より大幅に遅れている予算の早期成立と拡充を求めている。」
②「米議会上下両院は7日、一部政府機関閉鎖の回避に向け、22日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。大統領の署名を経て成立する。だが、与野党の2018米会計年度(17年10月~18年9月)本予算案を巡る協議の先行きは不透明だ。」
③「FOXニュースは11月下旬、17年に米軍機が通常の訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年の同時期に比べ38%増、死亡者数は昨年の2・3倍増の37人に上ると報道。」
④「国防総省のマニング報道部長は6日の会見で、暫定予算の継続は「訓練を中断させ、即応性の回復を妨げ、整備を遅らせる」と早期の予算成立を強く求めた。海兵隊ナンバー2のウォルタース総司令官代理は今春の下院軍事委員会公聴会で、『約80%の航空部隊は訓練に必要な最低限の航空機材数を確保できていない』と指摘。暫定予算の継続では『機材の修理や更新ができない』と述べている。」


(10)沖縄タイムス-退役の米軍人ら、反基地呼び掛け 沖縄県庁前でVFP-2017年12月10日 12:41


 沖縄タイムスは、「退役した米軍人や支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のメンバーが9日、来沖し、沖縄県庁前で反基地や平和への行動を県民に呼び掛けた。キャンプ・シュワブなどに派遣経験がある元米兵も来沖。95年の米兵暴行事件の際、県内に派遣されていた男性は『米国人として非常に恥ずかしい思いを抱いた』と語った。」、と報じた。
 また、「名護市辺野古への新基地建設に対して、他のメンバーは『ジュゴンだけでなく、多くの県民の命が危なくなる。大多数の県民、知事、市長が反対する基地建設をやめるべきだ』と訴えた。VFPは11~14日に南部戦跡や普天間飛行場や辺野古、高江を視察。15日のオスプレイ墜落1年抗議集会や、16日午後3時から那覇市松尾の八汐荘で開かれるシンポジウムに参加する。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 20:54 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171208・沖縄タイムス20171208~

 今回もまた、沖縄で、「宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で7日午前、米軍機からのものとみられる円筒状の物体が落ちているのが発見された。保育園の屋根に物が落ちる大きな音がして、職員が確認して見つかった。」(沖縄タイムス)という事故が引き起こされた。
 このとについて、2017年12月8日付けの沖縄二紙の社説で考える。


Ⅰ.沖縄タイムス社説-[保育園に米軍落下物]庭に50人 あわや大惨事


ⅰ.主張


(1)「翁長雄志知事は「深刻な事故と認識している」とし、米軍の物と分かれば強く抗議する考えを示した。県そして政府には、県民の命と暮らしを最優先にした対応を求める。」
(2)「なぜ事故が続くのか。空からの不安を抱えながら暮らさないといけないのか。狭い沖縄に、住宅地域と隣接するように米軍基地を押し込んでいるからである。そして、米本土でなら広大な土地でやるような軍事訓練を実施しているからである。辺野古新基地は機能が強化され、負担軽減にはならない。米軍機は、沖縄の空をわが物顔で飛び、基地と隣り合わせで生活する県民を危険にさらし続けることになる。政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」


ⅱ.事故の経過等


(1)「音がしたのは、米軍機が上空を通過した直後という。地域住民によるとCH53E大型ヘリが飛んでいるのを目撃しており、米軍機から落ちた可能性が極めて高い。米軍は速やかに調査し、詳細を明らかにするべきだ。」
(2)「物体は、高さ9・5センチ、直径7・5センチほどの瓶のようなものという。航空機からの落下物は、材質や重量の軽重に関係なく、地上にいる人の命や財産を脅かすもので、空からの凶器である。一歩間違えば大惨事につながる。」
(3)「保育園によると、園庭では約50人の園児が遊んでいた。物体が落下した園屋内には、園児8人と職員2人がいた。幸い園児や職員らに被害はなかったが、人に直撃していたらと考えるだけで、ぞっとして身震いする。」
(4)「保育園は、米軍普天間飛行場から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある。神谷武宏園長は『たまたまけが人はいなかったが、この基地がある限り、人命軽視だと思う』と語った。園長の恐怖のまじった憤慨は当然のことで、落下事故の不安は普天間周辺の住民も常に抱えているものである。」


ⅲ.米軍に関する事故等


(1)「米軍機からの部品などの落下事故やトラブルが後を絶たない。」
(2)「11月30日には、嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが、約450グラムのパネルを洋上に落としたばかりである。5月にも同基地所属のF15C戦闘機が約2・3キロの部品を海上に落としている。」
(3)「2015年には普天間所属ヘリが、総重量200キロを超えるミサイル装置などを落下させるなど、年間で8件も相次ぎ、昨年も岩国基地所属機が県内でゴム製部品を落としている。」
(4)「県によると、米軍機から部品などが落下した事故は、復帰後から先月末までに67件が確認されている。部品を上空から落としても原因や責任が全てつまびらかにされるわけでもない。事故の数自体も米軍の対応も尋常ではなく、この繰り返しにはもう耐えられない。」


Ⅱ.琉球新報社説-米軍機通過後、落下物 「普天間」を即時閉鎖せよ


ⅰ.主張


(1)「果たして米軍は、日常的に実効性ある整備点検を実施できているだろうか。繰り返される機体からの部品落下事故などは、米軍の整備態勢に致命的な欠陥があることの証明にほかならない。」
(2)「宜野湾市の普天間バプテスト教会付属緑ケ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒状の物が落下した。米軍CH53大型輸送ヘリコプターが落としたと見られる。危険な米軍普天間飛行場を閉鎖することでしか、住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖すべきだ。」
(3)「頻発する米軍機の墜落や部品落下事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢がある。米軍ではなく、県民の暮らしこそ優先すべきだ。米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況にいい加減、終止符を打つ必要がある。」


ⅱ.経過等


(1)「宜野湾署によると、落下物の長さは約9・5センチ、直径は約7・5センチ、厚さは約8ミリ、重さは213グラム。」
(2)「教会関係者によると、落下当時、1歳児クラスの8人と職員2人がいた部屋の上のトタン屋根で大きな落下音がした。園庭では園児約50人が遊んでいた。落下地点は園庭から50センチしか離れていない。万が一、園児に当たれば、大事故になった恐れがある。米軍に強く抗議し、全ての訓練の即時中止を求める。」
(3)米軍機の事故が今年もなくならない。5月には、米軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機が重さ2・3キロ、長さ約20センチ、幅約13センチの部品を紛失した。11月末には、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練飛行中に高さ約30センチ、長さ60センチ、重さ約450グラムのパネルを落下させる事故があったばかりである。」
(4)「沖縄防衛局はF15C戦闘機の部品落下事故の際、米側に遺憾の意を伝え、原因究明と再発防止策を求める文書を送った。その後も事故がなくならないのは、米軍が有効な安全対策を確立できていないためである。事故がこれだけ頻発するのは、組織が劣化しているからではないか。」
(5)「1965年には、読谷村で米軍のパラシュート投下訓練中に小型トレーラーが民家近くに落下し、小学5年生の女児が亡くなっている。」
(6)「72年には宜野湾市の沖縄国際大学に米軍機から燃料タンクが落下した。」
(7)「2004年にはCH53が沖国大に墜落し、昨年12月には名護市の沿岸にオスプレイが墜落している。今年10月にはCH53が東村の民間地に不時着し、炎上した。」
(8)「事故の多さをみれば、米軍は沖縄の空を飛ぶ資格をとうに失っている。それでも、米軍は訓練飛行を強行し、日本政府は「安全への最大限の配慮を求めた」とし、訓練を容認している。」


 確かに、次のことが言える。


Ⅰ.こうした事故の背景には、米軍という組織の構造的欠陥と、日本政府の県民の安全を軽視する姿勢があるということ。
Ⅱ.このような繰り返される機体からの部品落下事故が示すものは、米軍が、日常的に実効性ある整備点検を実施できていない状況にあることと米軍の整備態勢に致命的な欠陥があるということ。
Ⅲ.こうした事故の多さからみれば、米軍はすでに沖縄の空を飛ぶ資格を失っているということ。
Ⅳ.沖縄県民の強い抗議があるにもかかわらず米軍が訓練飛行を強行する理由は、日本政府が「安全への最大限の配慮を求めた」と訓練を容認しているからであること。


 だとするならば、次のことが必要である。


(1)米軍が『運用上必要』とすれば、全ての訓練が認められる状況に終止符を打たなければならない。
(2)住民の安全を守れないことを今回の事故は改めて浮き彫りにした。直ちに閉鎖しなければならない。
(3)今回のことを契機に、「沖縄県民の命と暮らしを最優先にすること」とは、どういう対応が必要なのかについて、日本人の一人一人が考えなくてはならない。
(4)安倍晋三政権は、「政府は自ら考える負担軽減が、現実にそぐわないことを直視すべきである。」(沖縄タイムス)、ということについて真摯に取り組まなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-12-10 08:26 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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