2017年 12月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年12月3日

「読谷村教育委員会は2日、村波平のチビチリガマで、2017年度に成人を迎える村出身の新成人を対象に、村の歴史を学ぶ講座を開いた。『読谷村の歴史について~受け継ごう、語り継ごう。読谷村の若者たちよ~』と題した講座には村の新成人10人が参加。元読谷村議の知花昌一さん(69)が沖縄戦時にチビチリガマで起きた『集団自決』(強制集団死)の悲劇について説明し、新成人は戦争の悲惨さを学び平和をつなぐ大切さについて考えを深めた。」(琉球新報)。
「知花さんは『地域のリーダーとして読谷を担っていく若者に伝えられ、うれしく思う』と話した。」(琉球新報)の声を受け継ごう。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年12月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地反対、思い共有 7日に障がい者の集い 辺野古-2017年12月3日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】『もしも戦争が起きたら、真っ先に厄介者扱いされるのは障がい者だ』-。障がい者の立場で名護市辺野古への新基地建設反対を訴えようと30年以上、車椅子生活を送る成田正雄さん(64)らが中心となって、『障がい者・辺野古のつどい』(実行委員会主催)を7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開く。成田さんは『基地建設反対への思いは私たちも皆と一緒か、それ以上だ。障がい者同士で集まって声を上げたい』と語り、健常者を含め多くの人の参加を呼び掛けている。」
②「名護市瀬嵩で民宿を営む成田さんは、戦争につながる基地建設に反対する抗議活動に車椅子で参加している。目の前で着々と進む辺野古海上の工事を目の当たりにする中で『有事に国が私たち障がい者を守ってくれる保証はない』と危機感を募らせている。」
③「数年前、体調を崩して入院。病室でゲート前の様子をニュース映像などで目にし『現場で抗議をしている人たちと感情を共有したい』とほぞをかむ思いをした。『行きたくて涙が出た。同じ気持ちを抱えて黙っている人もたくさんいる』。抗議運動への参加が困難な障がいを抱える人たちの届かない声を響かせる場所をつくろうと今回、集いを企画した。」
④「成田さんは障がい者の抗議活動参加について『私たちが現場に行くのは大変で、周囲の人たちにも気を使わなければならない』と複雑な表情を浮かべる。集いは賛同者の支援を得て開催する。『平和への意思を共有したい。健常者の方々の支援ももらいながら、ぜひイベントを成功させたい』と語気を強めた。」
⑤「集いは午前11時~午後1時。県外からの参加者も含めたリレートークなどを行う予定。問い合わせは12・7障がい者辺野古のつどい実行委員会の田丸事務局長(電話)080(6498)0414。」


(2)琉球新報-新成人へ伝える戦 チビチリガマ案内 元読谷村議「集団自決」悲劇継いで-2017年12月3日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村教育委員会は2日、村波平のチビチリガマで、2017年度に成人を迎える村出身の新成人を対象に、村の歴史を学ぶ講座を開いた。『読谷村の歴史について~受け継ごう、語り継ごう。読谷村の若者たちよ~』と題した講座には村の新成人10人が参加。元読谷村議の知花昌一さん(69)が沖縄戦時にチビチリガマで起きた『集団自決』(強制集団死)の悲劇について説明し、新成人は戦争の悲惨さを学び平和をつなぐ大切さについて考えを深めた。」
②「ガマの前で知花さんは『米軍に捕まればひどい目に遭う』『生きて虜囚の辱めを受けるな』と教えた戦前の教育が、ガマに避難していた約140人の内80人以上が亡くなる悲劇を引き起こしたと解説した。新成人に対し、『軍隊は住民を守らない。チビチリガマは沖縄戦の教訓から平和の大切さが学べる場所だ』と静かに話した。」
③「新成人は、知花さんの案内で、茶色に変色した『集団自決』の犠牲者の遺骨や、遺品が残るガマの奥に入った。9月に起きた少年たちによる器物損壊事件で割られた鍋やおわんを前に知花さんは『とても悲しかった。なぜ遺品などを壊したのか。今でも理由を知りたい』と語った。一同はその場で、懐中電灯の明かりを消し、ガマで犠牲になった人々に思いをはせた。」
④「講座終了後、屋良洋那さん(20)は『(遺品などが)粉々に壊されているのを見て、ひどいと思った。命の大切さを伝えていきたい』と口元を引き締めた。上原将太さん(20)は『ガマの中はあんなに暗いのかと思った。ガマで起きたことを子どもたちにも教えていきたい』と真剣なまなざしで語った。」
⑤「知花さんは『地域のリーダーとして読谷を担っていく若者に伝えられ、うれしく思う』と話した。」


(3)琉球新報-辺野古弾薬庫建て替え 米軍再編に明記なし 年明け着工 日本は20億円負担-2017年12月3日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】日米両政府が年明けにも名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ北側に接する辺野古弾薬庫4棟の建て替えを始めることが2日、分かった。日本政府が約20億円を負担する。防衛省は2006年の米軍再編ロードマップに盛り込まれたシュワブ内の施設再編成の一環としているが、合意文書に辺野古弾薬庫の再開発は明記されていない。シュワブ陸上部の再編成に合わせて弾薬庫再開発も組み込んだ格好となる。」
②「基地機能強化につながる弾薬庫の再開発が、本来は『地元の負担を軽減』を掲げる再編合意に盛り込まれたことになり、県民からの反発が予想される。」
③「防衛省によると、11月9日の日米合同委員会で辺野古弾薬庫の一部となる4棟、計2100平方メートルを解体することに合意した。解体場所は大浦湾に面する区域の中央部辺りで、年明けにも建て替え工事に着手する。米海兵隊は14年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』で、普天間飛行場の辺野古移設計画に伴い『新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫を再設計・拡張する』と明記した。13の弾薬庫を解体し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設置し『この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う』としている。」
④「防衛省は、弾薬庫再開発はロードマップに明記された、普天間飛行場移設に伴う『シュワブの施設及び隣接する水域の再編成』」で初の建て替えだと説明。米海兵隊内部文書にある『再設計・拡張』には当たらないとした。ただ、同省関係者は『米軍のニーズがあれば工事はあり得る』としている。」
⑤「再編のために必要となる建設費などは原則として日本政府が負担することになっている。再開発の総額は分かっていない。」 (仲村良太)


(4)沖縄タイムス-米軍、土砂流出の危険性を指摘 北部訓練場ヘリ着陸帯-2017年12月3日 10:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が2014年に作成した『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯について、土壌の露出やヘリパッドに続く歩行訓練ルートの侵食が確認されており、土砂流出などが増加する恐れを指摘していたことが2日までに分かった。環境への負荷が増加する可能性に警鐘を鳴らしている。」
②「米軍は同文書内で、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイは北部訓練場と中部訓練場(キャンプ・ハンセン、シュワブ)や伊江島補助飛行場内にある89の着陸帯のうち、50を使用するとした上で、北部訓練場の一部返還に伴い建設された六つのヘリパッドについて『CH46ヘリコプター後継のMV22は、特定の着陸帯の植物の除去を必要とする』と指摘した。」
③「北部訓練場の一部返還後は、訓練が従来より狭い面積で実施されるため、環境への負荷が増大する可能性を指摘。対応策として『動植物相を保護するために、訓練地域を監視し、定期的に場所を変更して土地を休ませることが重要』と結論付けていた。」
④「沖縄防衛局は8月、東村高江周辺のヘリパッドG地区に続く進入路の工事で、昨年12月の返還前に樹木を伐採した後、切り株を残したまま砂利を敷き詰めたため工事をやり直していた。」
⑤「翁長雄志知事は2015年12月、運用が始まったN4地区で着陸帯周辺の芝などの植物が変色・枯死しているのを問題視し、沖縄防衛局に環境保全措置を要求。県環境影響評価審査会は13年、沖縄防衛局が自主的に実施した環境影響評価(アセス)はオスプレイの使用を想定していない点を問題視していた。」


(5)沖縄タイムス-東村ヘリ炎上:防衛省、航空標識の増設検討-2017年12月3日 13:00


 沖縄タイムスは、「防衛省の深山延暁地方協力局長は1日の衆院安全保障委員会で、沖縄県東村高江のCH53ヘリ炎上事故に関して『パイロットが住宅密集地や学校を上空から把握できるように、航空標識の増設を検討している』と明らかにした。航空標識は現在、4カ所に設置されているが、事故機が不時着した西銘さん宅周辺は西銘さんが要望していたにもかかわらず設置されていなかった。防衛省はこういった現状を踏まえて増設を検討している。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。」、と報じた。
 また、「河野太郎外相は、市民団体が在沖米軍基地の核兵器貯蔵を調査するよう求めていることに対し『核兵器がないことに何ら疑いの余地はない。米軍基地の査察の必要はない』と断言した。照屋寛徳氏(社民)への答弁。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-NHK「沖縄と核」ディレクターが講演 核と海兵隊移転は関連-2017年12月3日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍統治下の沖縄に最大1300発の核ミサイルが配備され、1953年に那覇で誤射されたなどと放映したNHKスペシャル「沖縄と核」を制作したNHKの今理織(みちおり)ディレクターが2日、都内で講演した。海兵隊が本土から移転した背景に、沖縄への『戦術核』配備が関連していると指摘した。」
②「アイゼンハワー政権が核重視の『ニュールック戦略』をとった50年代は、海兵隊が沖縄に移り、土地の強制接収で基地拡大された時期が重なる。今さんは『海兵隊と核はつながりがないと思っていたが、調べてみると、つながりを示す機密文書が大量に出てきた』と説明。」
③「文書の中には、伊江島の土地接収は『戦術核の訓練のため』という記述もあり、今さんは『沖縄での土地接収の謎が解明されたのでは』と指摘した。2015年に米国が本土復帰前の沖縄への核配備を認めたため、『(元米軍関係者への)取材で証言が集まるようになった。時期もラッキーだった』と話した。」
④「共同通信の編集・論説委員の太田昌克さんも講演し、核抑止を巡る日本政府内の内実を解説。『安保法制で、米国の核オペレーションに自衛隊が組み込まれていく』と語った。
講演は、東京法律事務所9条の会が主催した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-12-04 10:43 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171127~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 沖縄タイムスは2017年11月27日、「[F35Bも嘉手納展開へ]負担軽減はまやかしだ」、とその社説で論評した。
 どういうことなのか。
沖縄タイムスは、F35Bの最大で26機を嘉手納基地を拠点に展開する計画について、「辺野古新基地の完成を見越した米海兵隊の基地再編計画の全貌が次第に明らかになりつつある。」、と問題の本質を暴いてみせる。
 沖縄タイムスは まず、事実を示す。


(1)「海兵隊が主力と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bを、最大で26機嘉手納基地を拠点に展開する計画であることが分かった。複数の海兵隊筋が本紙取材に明らかにしたもので、米本土の部隊を6カ月単位で派遣する。早ければ来年から始めるという。」
(2)「米国の非政府組織(NGO)『生物多様性センター」が情報公開請求で入手した海兵隊の内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」にも同様の記述がある。文書は2014年9月作成で、F35Bが嘉手納を拠点に展開するとした上で、『沖縄周辺の既存の軍の空域を飛行し、伊江島補助飛行場でも訓練する。普天間飛行場でも運用し、在沖海兵隊施設も使用する』と明記している。」
(3)「文書には新基地に隣接する辺野古弾薬庫の再開発を海兵隊が計画していることも記述している。新基地には弾薬搭載エリアが整備される予定で、弾薬庫と新基地の一体運用を目的としたものだ。」


 また、このことを証明する次のような実態を報告する。


(1)「F35Bを受け入れるための施設整備も急ピッチで進んでいる。嘉手納では格納庫と駐機場、伊江島補助飛行場では強襲揚陸艦の甲板に似せた着陸帯(LHDデッキ)が整備中だ。海兵隊はキャンプ・シュワブとハンセンにまたがる中部訓練場の訓練空域の拡大も求めている。」
(2)「海兵隊はF35Bについて『常駐』との位置付けはしていないようだが、在沖米海兵隊のように6カ月単位での派遣が続けば、事実上の『常駐』となりかねない。負担軽減とは名ばかりで、機能強化の動きが目立っている。」


 さらに、沖縄タイムスは、F35についてと、すでに沖縄で引き起こされている問題を次のように説明する。


(1)「F35は空軍仕様のA、海兵隊のB、海軍のCの三つのタイプがある。」
(2)「海兵隊仕様のF35Bは垂直離着陸が可能で、レーダーに探知されにくいステルス性能や高性能レーダーを装備。嘉手納基地には現在、空軍仕様のF35A12機が米ユタ州の空軍基地から6カ月間の予定で、要員約300人とともに暫定配備されている。訓練が始まるや、嘉手納周辺で100デシベルを超える爆音が測定され、学校の授業が中断されるなど深刻な被害を引き起こしている。」


 沖縄タイムスは、結局、このF35Bの沖縄での展開計画は、「F35Bは嘉手納を拠点に、普天間飛行場や北部訓練場の訓練空域を含む沖縄周辺の空域、伊江島補助飛行場などで訓練することが想定され、住民生活や自然環境への悪影響が懸念される。」、と指摘するのである。
 また、「岩国基地(山口県)では16機のF35Bの配備が今月中旬に完了した。これとは別に新たに26機のF35Bが嘉手納を拠点とすることになれば県民の負担が増加するのは間違いない。」、とする。
 さらに、「嘉手納では暫定配備されているF35Aの爆音禍に対して苦情や怒りの声が相次ぎ、住民の日常生活を破壊しているとして嘉手納町議会などが抗議決議を全会一致で可決している。詳細な計画は明らかにされていない。県は日米両政府に対し、事実関係を早急にただしてもらいたい。」、と指摘する。


 確かに、まずは、日本政府は、このことに関しての事実関係を早急に明らかにしなくてはならない。





by asyagi-df-2014 | 2017-12-04 08:03 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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