2017年 11月 30日 ( 4 )

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「在日特権を許さない市民の会」と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた2審・大阪高裁判決が確定。

 YAHOOニュース(ハフポスト日本版)は2017年11月30日、表題について次のように報じた。


(1)「在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが『民族差別的な発言で名誉を傷つけられた』として、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。」(渡辺一樹/ハフポスト日本版)
(2)「2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013~14年にネット放送でした『朝鮮ババア』といった発言を『限度を超える侮辱行為』と認定し、『人種差別と女性差別との複合差別に当たる』と指摘していた。」
(3)「李信恵さんは、ハフポスト日本版の取材に、次のように答えた。:『ほんまはちょっとしんどい時もあったけど、みんながいたから今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです。京都朝鮮学校や徳島県教組の事件で裁判で勝ちを積み重ねてきた方々、それ以前から絶え間なく続いてきた在日やマイノリティたちの闘い、カウンターや支援者のみんな、たくさんの思いが重なり、繋がったからこそ掴み取れた勝利だと思います。代理人の二人にも、心からお礼を云いたいです。みなさま、チョンマルコマッスミダ(本当にありがとうございます)』」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 20:40 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月30日

 「起こるべくして起こった」。
 東村高江でのCH53Eヘリコプター事故。
「『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」(琉球新報)の訴えを、日米両政府は、『命に関わる問題』として、捉えなければならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全ヘリパッド撤去を 高江住民ら、米軍ヘリ炎上で国に要求-2017年11月30日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが不時着、炎上した事故で、ヘリパッドいらない住民の会は29日、国会内で防衛省に抗議し、米軍北部訓練場にある全てのヘリコプター発着場(ヘリパッド)の撤去を求めた。住民の会メンバーらは『命に関わる問題だ』『北部訓練場は全部返してほしい』などと訴えた。防衛省担当者は『米側には飛行の安全を強く求めたい』と繰り返した。」
②「東村高江周辺では、1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で決まった北部訓練場の過半返還に伴いヘリパッド6カ所の移設が昨年末に完了した。住民の会は2007年のヘリパッド建設着工当時から墜落の危険性などを懸念していた。」
③「抗議文では住民が懸念していた事故が『起こるべくして起こった』と指摘。政府の進めるヘリパッド建設を東村も容認してきたとして『国も東村も住民の命を守るどころか犠牲にしている』と厳しく批判した。その上で、今後も米軍が訓練を続ける限り同様な事故が起こるとしてヘリパッドの撤去を求めた。」
④「住民らは事故による土壌の放射能汚染の可能性も問いただした。米側は事故機周辺の土壌を同訓練場内に運び込み、調査結果を公表しない考えを示している。防衛省は引き続き調査結果の提供を求める考えを示した。日本側による土壌調査は事故機までの距離は約2メートルまで行われた。住民や消防士の健康診断は実施中だという。」


(2)琉球新報-安倍首相「ドアはオープン」 新基地巡る沖縄県との対立に-017年11月29日 11:34


 琉球新報は、「【東京】安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、対立する状況が続いている国と沖縄県が対話する可能性を問われ『翁長知事から会いたいと言われればいつでもドアはオープンだと言いたい』と述べ、求められれば会談に応じる姿勢を示した。下地幹郎氏(維新)の質問に答えた。下地氏は北朝鮮への対応でも米軍基地が集中する沖縄の役割が重要になると主張。辺野古新基地建設については、埋め立てに向けた工事が進んでいるとして『交渉できる最後の時期にきている』として、早期に会談すべきだとした。」、と報じた。
 また、「 安倍氏は新基地建設を巡り、和解後も訴訟が続いていることを念頭に『残念だ』と指摘した。同時に『建設的な話になっていかなければならない。話を拒否するつもりはない』と述べ、基地建設に理解を求めていく意向もにじませた。」、と報じた。


(3)琉球新報-米ジュゴン訴訟原告団、独自で県内調査へ 「国防総省の隠蔽監視」-2017年11月30日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の市民や自然保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の原告団が、県や地元住民、科学者ら利害関係者を対象に、環境への影響など聞き取り調査を独自で行うことが29日、分かった。原告で来沖中の自然保護団体・米生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさん(53)が本紙取材に明かにした。」
②「米国防総省は米連邦地裁での差し戻し審理に伴い今後、米国家歴史保存法(NHPA)に基づき、利害関係者に聞き取り調査を行う。原告団は同様の調査を行うことで、国防総省が新基地が及ぼす環境への影響を十分に調査しているのかなどを確認する狙いがある。」
③「NHPAでは、文化財保護の観点から事業者が利害関係者との十分な協議や、事業が環境や周辺住民の生活などに与える影響について調査することが義務付けられている。同法は海外の文化財にも適用される。国防総省は2014年までに実施した利害関係者への聞き取り調査や協議を基に、『工事がジュゴンに与える影響はない』と結論付けた。しかし、ジュゴン訴訟では実際は十分な聞き取り調査をしていなかったことが明らかになっている。」
④「ガルビンさんは『われわれが同時進行で協議することで、国防総省がこれ以上、真実を隠蔽(いんぺい)できないよう監視したい』と強調した。」
⑤「国防総省が再度実施する利害関係者への聞き取り調査や協議は、ジュゴン訴訟最大の争点となる。原告団は、2カ月以内にNHPAに精通する学者や科学者などからの意見も参考に利害関係者を選定するほか日本側の原告団と協力し、県内での聞き取り調査も進める。」
⑥「来年5月の差し戻し審理に向け、新基地建設を巡る現状を調査するためにCBDのメンバーや人権弁護士など米国側の原告ら9人が現在来沖している。原告団は29日、県庁で富川盛武副知事と面談し、辺野古新基地建設の阻止に向け連携を強化することを確認した。」(当銘千絵)


(4)沖縄タイムス-米本土の海兵隊部隊、来年沖縄で訓練へ 嘉手納展開のF35B関連-2017年11月30日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は27日、本紙の取材に対し、来年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米空軍嘉手納基地へ展開して実施する訓練に関連し、年後半には米カリフォルニア州の部隊も巡回し訓練すると明らかにした。」
②「海兵隊当局者によると、来年後半に沖縄に来るのは、米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地の第13海兵遠征部隊。米本土の部隊を約半年単位で日本に巡回する部隊配置計画(UDP)に伴って配備され、既存の訓練空域や在沖海兵隊の施設で訓練すると説明した。訓練に参加するF35Bの所属部隊に関しては明らかにしなかった。」
③「当局者は、同機の沖縄での訓練計画には『遅れが生じている』と指摘。来年夏までには、岩国基地(山口県)のF35Bが展開するとみられ、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)が訓練する。」
④「第31海兵遠征部隊は強襲揚陸艦ワスプで、第13海兵遠征部隊は強襲揚陸艦エセックスに乗艦し、F35Bや垂直離着陸機型MV22オスプレイなどを搭載し、アジア太平洋地域で他国との共同訓練などにも参加する。」
⑤「米海兵隊は2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』の中で、同機を最大26機、米空軍嘉手納基地へ展開する計画があると記している。」


(5)沖縄タイムス-「機動隊が暴力」66%、被害訴え 辺野古抗議参加者・2回目調査-2017年11月30日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動の人権調査で、参加者の66%が『機動隊の強制排除の際に暴力があった』と答えたことが分かった。日本環境法律家連盟(JELF)による2回目の調査。6~16日の間の9日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ296人から回答を得た。」(北部報道部・阿部岳)
②「座り込みを強制排除する機動隊について、『関節技を使う』『巧妙に暴力を振るっている。【ゆっくり、ゆっくり】と言いながら強く締め上げる』『腕をねじられ、思わず泣いてしまった。黒あざが連日できている』などの訴えがあった。」
③「回答者の年代は60代が51%、70代が29%と大半を占める。『若い機動隊が老体を排除し、自分の心をどう納得させているのかと思う』と答えた60代女性がいた。」
④「強制排除の後、警察車両や人垣で囲まれたスペースに運ばれ、拘束された人は76%。ダンプによる資材搬入1回ごとの拘束時間は1時間という回答が多かった。『水を飲ませてほしいと言ってもずっと無視。根拠を聞いても聞かないふり』と批判の声が上がった。『機動隊も疲れてきているせいか、ちょっとしたことで感情的になる』『本当の敵は目の前にいる若者たちではない。矛盾に怒りと悲しみを感じる』という回答もあった。」
⑤「JELFの籠橋隆明弁護士は『拘束は令状のない逮捕行為であり違法。暴力も続いている。見えにくい被害を数量化し、積み重ねていくことで実態を明らかにしたい』と話した。調査は7月31日~8月4日にも実施し、272人が回答した。JELFはこれらの調査結果を集計し、国際人権法違反を国連などに訴えることを計画している。」


(6)沖縄タイムス-米電子偵察機コブラボール、嘉手納基地に飛来 北朝鮮ミサイル追尾後か-2017年11月29日 20:55


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)が29日午後0時30分ごろ、嘉手納基地に飛来した。北朝鮮が同日未明に日本海に向けて発射した弾道ミサイルを追尾する任務の後とみられる。ミサイル発射との関連は不明だが、同日午前9時すぎには情報収集機RC135V(リベットジョイント)が同基地を離陸した。一方、嘉手納基地では午後3時45分ごろ、同基地所属のP8A対潜哨戒機が、実弾ミサイルを両翼に装着して離陸した。午後5時30分すぎに装着したまま戻る様子が確認された。」、と報じた。


(7)琉球新報-F35パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上空旋回後に着陸-2017年11月30日 13:57


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35A戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセスパネルを落下させた可能性がある。パネルを落下させたと思われるのは2機編隊で午前9時15分ごろに離陸した機体の1機。北谷町上空を旋回した後、午前10時30分ごろに嘉手納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。沖縄防衛局が午後1時現在、米軍に事実関係を確認している。」、と報じた。


(8)琉球新報-「夢は辺野古でジュゴンと泳ぐ」 米ジュゴン訴訟団が辺野古視察 市民らと連帯誓う-2017年11月30日 14:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設が天然記念物のジュゴンに影響を与えるとして、工事の中止を求めている米ジュゴン訴訟の原告団が30日、辺野古を視察した。原告団は日米の市民や自然保護団体『米生物多様性センター』などで構成している。30日午前は米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対し座り込みを続ける市民たちと交流した。」
②「同センター創設者のピーター・ガルビンさんは『私の夢は辺野古でジュゴンと一緒に泳ぎ、その時にはキャンプ・シュワブがなくなっていることだ。沖縄の平和的な人々が米軍に弾圧されているのは悲しい。米国に戻ったら基地を造らせない努力を2倍にして闘う。私たちは諦めない』と語り、大きな拍手を受けた。」
③「原告団メンバーで米国の先住民であるマーティ・ワイヤ・ロチャさんは座り込みをする市民のために自身の部族の形式で祈りをささげた。」


(9)琉球新報-沖縄、観光客数ハワイ超え 1~9月711万人 10万人上回る-2017年11月30日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県内の2017年入域観光客が、お手本とされてきたハワイを超える可能性が出てきた。1~9月の累計は沖縄が前年同期比8・9%増の711万5500人、ハワイは4・9%増の701万1706人で沖縄がリードしている。米国ハワイの入域客は年末年始に書き入れ時を迎えることからその差が縮まってくることが想定されるが、9月までの伸び率で進めば沖縄の年間の観光客数は938万人台が見込まれ、ハワイ州観光局が22日に発表した年間見込みの934万7850人を上回る。」
②「沖縄の入域観光客数は4年連続で過去最高を更新している。16年は861万3100人を記録し、世界有数の海洋リゾート地であるハワイの893万4277人に32万人差まで迫った。今年に入ってからも8月の入域客が単月で初めて100万人を超えるなど、沖縄観光の勢いは持続している。ただ、直近で発表された10月の実績は過去最高を記録したものの、台風が2週続けて本島に襲来したことで前年同月比4・1%の伸びにとどまった。年間を通してハワイを超えることができるかは11、12月の増加数に懸かってくる。」
③「入域客数を押し上げているのは海外からの観光客で、大型クルーズ船の県内寄港数は2016年に387隻だったのが、今年はさらに502隻(年間予定)まで増加。航空便もLCC(格安航空会社)が海外都市と相次いで路線を結び、2月にタイの首都バンコク、11月からはシンガポールとの直行便が就航した。一方で、16年の観光客1人当たりの平均滞在日数はハワイが8・9日と1週間を超えるのに比べ、沖縄は3・7日にとどまる。観光客1人当たりの消費額ではハワイが約21万円に上るのに対し、沖縄は約7万5千円と倍以上の差となっている。」


(10)沖縄タイムス-沖縄戦・国賠訴訟二審 原告住民の控訴を棄却-2017年11月30日 15:04


 沖縄タイムスは、「沖縄戦で身体・精神的な被害を受けたとして、住民や遺族66人が国に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求め、一審は棄却された『沖縄戦被害・国家賠償訴訟』の控訴審判決が30日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は原告の控訴を棄却した。」


(11)沖縄タイムス-県道建設、基地内の測量許可まで2年 環境補足協定が足かせに-2017年11月30日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県北谷町の『県道24号線バイパス』の建設工事に関し、日米両政府がキャンプ桑江に掛かる区間での測量調査などを環境補足協定(2015年9月発効)の対象外とすることを決定した。協定の『基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める』という条件がなくなり、米軍担当部との調整が整い次第、早ければ次年度にも調査に着手できる見込みだ。県からは、事業の進展に喜ぶ声が上がる一方、協定締結時に、日米間で中身について十分に議論したのか疑問視する声も上がっている。」(政経部・比嘉桃乃、大野亨恭)
②「『県道24号線バイパス』について、防衛省は米側と調整した結果、測量や土質調査は環境補足協定の対象外とした。県幹部は事業の進展を喜ぶ一方、『(協定締結)直前まで調査ができることになっていた。この2年間は何だったのか』と話す。これまで、2度にわたり副知事が事業の進展について沖縄防衛局などに要請してきたが、防衛局からは「米側と調整している」との回答のみで、進捗(しんちょく)は見られなかった。」
③「キャンプ桑江への返還前立ち入りを巡り、環境補足協定が『壁』となった理由に関し、防衛局は『当局の判断ではない』とあくまでも米軍の見解だと主張する。立ち入り要請から2年以上、判断が保留された理由は『米軍との調整に時間を要した』と説明する。だが、防衛省関係者は『実際は、米軍が判断を保留し続けていた』と明かす。防衛局が立ち入りに関する県の意思を繰り返し米側へ伝えたが、米側から一向に返信がなかったという。関係者は『米軍は優先度が低い案件として処理を後回しにしたのだろう』と推測する。」
④「浦添市を流れる小湾川の整備に関しても、環境補足協定を理由に、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)に掛かる140~150メートルの区間で護岸造成のための測量調査ができない状況が続いている。県河川課は『護岸造成のための測量調査は、県道24号線バイパスの調査と同じだと認識している』とし、調査ができるよう防衛局と引き続き調整するとした。別の県幹部は『公共工事はすべて協定の対象外にしてほしい』と注文した。」
⑤「環境補足協定を巡っては、文化財調査が一時拒否されるなど『弊害』がたびたび指摘されてきた。日米地位協定の改定を求める声に対し『補足協定が問題解決への近道だ』と強調している防衛省関係者は、『補足協定が足かせになるようでは本末転倒だ』とため息を漏らした。」


(12)沖縄タイムス-「飲酒運転なくして」基地ゲート前で呼び掛け うるま署、米兵らも参加-2017年11月30日 14:56


 沖縄タイムスは、「沖縄県警うるま署とうるま地区交通安全協会は22日、米軍キャンプ・コートニーのゲート前で軍人・軍属に向けて、飲酒運転根絶を呼び掛ける英文を書いたチラシやポケットティッシュを配布した。協会のメンバーや署員のほか、コートニー所属の軍人らも参加した。ゲート前での根絶運動は定期的に実施している。今回、実施日が決定した後に、米兵による飲酒運転死亡事故が発生したという。同協会の上原智勝事務局長(41)は『悲惨な事故をなくすためにも、飲酒運転は犯罪という意識を高めてほしい』と話した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 18:32 | 沖縄から | Comments(0)

東京高裁は、新潟水俣病原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。

 水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だと新潟市に認定を求めた控訴審判決が出された。
 このことについて、朝日新聞は2017年11月30日、次のように報じた。、


(1)「水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女9人(うち1人は故人)が市に認定を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、原告のうち2人を患者と認めなかった一審・新潟地裁判決を取り消し、9人全員を患者と認めるよう市に命じた。」
(2)「行政から患者と認定されれば、原因企業からの一時金や年金、医療費などが給付される。認定を巡って旧環境庁は1977年通知で『複数の症状が必要』としてきたが、2013年の最高裁判決は『複数でなくても認定できる』と判断。この日の判決は、原告の訴えなどから幅広く認定しており、今後の認定行政や訴訟にも影響しそうだ。」
(3)「判決は認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。その上で、一審判決が『同居家族に認定患者がいない』との理由で退けた2人について、川魚を週3回食べていたこと、親戚に認定患者がいることなどに着目。『高度のメチル水銀に暴露した可能性は否定できない』として、2人の認定を市に命じた。」
(4)「高島章弁護団長は『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』と評価した。」(後藤遼太)


 この判決が、「認定の基準について、公害健康被害補償法の趣旨を重視し、『水俣病の可能性が50%を超えるなら認定すべきだ』と指摘。『手足の感覚障害があり、他の原因を疑わせる事情がなければ、メチル水銀の影響である可能性が高い』との判断を示した。」、ということは、この国の棄民政策の大幅な見直しにつなげていかなくてはならい、ということでもある。
 確かに、これからは、『詳細な証拠が無くても、行政が水俣病と認めるべきだとする法の趣旨を踏まえた判決』を活かすことが重要。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 12:17 | 水俣から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171120・沖縄タイムス20171121~

 「米海兵隊法務部から『公務外』との回答があった米兵が、米軍車両を運転していて、飲酒運転かつ信号無視で車両衝突をおこし、61歳の会社員男性が死亡」した事件について、沖縄の二紙の社説で考える。


Ⅰ.琉球新報社説社説(「米兵飲酒死亡事故 これではあしき無法者だ」)から


ⅰ.事件の経過


(1)「飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。」
(2)「事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。」
(3)「米兵は公務外に事故を起こしていた。しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。」
(4)「今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。米軍は午前1~5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が『リバティー制度』に違反している。米軍は自らを『良き隣人』とうたう。しかしこれでは『あしき無法者』ではないか。
(5)「在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は今月16日の会見で、次のように誓っていた。米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことに関連し、事件後の米軍関係者による事件・事故について「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と話していた。『ゼロ』を誓った3日後に、部下の兵士が飲酒運転による米軍トラックに乗った悪質な危険運転致死事件を起こしている。在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや「ゼロ」を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか。」


ⅱ.主張


(1)「ニコルソン氏は今回の事件を受け、外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使に謝罪した。米海兵隊太平洋基地司令官が20日に県庁を訪れるという。私たちは事件、事故が起こるたび、米軍から謝罪や再発防止を誓う言葉を幾度も聞かされてきた。それでも事件、事故は繰り返し起きている。取り繕うだけの言葉など、もう聞きたくない。」
(2)「県民が求めているのはごくささやかなことだろう。平和に暮らすということだ。これ以上、日々の生活を脅かさないでほしい、安心で安全な暮らしを返してほしい。」


Ⅱ.沖縄タイムス社説([米兵飲酒死亡事故]度を越す「基地の犠牲」)から


ⅰ.事件への疑問点等


(1)「現場は右折レーンのある見通しのいい交差点だ。米軍トラックは赤信号を無視して交差点に進入してきたとの目撃証言もあり、それが事実だとすれば悪質極まりない。」
(2)「さらにトラックは軍の公用車だった。米軍は『公務外』としているが、なぜ公務外で公用車を運転していたのか、車両管理はどうなっていたのか。」
(3)「公務外としながら、財産権を盾に、トラックを早々に回収したこともふに落ちない。」
(4)「海兵隊員は「基地内で酒を飲んだ」とも話しているという。その後、基地外にどのように車を持ちだしたのか、その行動も不可解である。」


ⅱ.主張

(1)「謝罪のため県庁を訪れた米軍幹部に対し翁長雄志知事が『綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、なんら信用できない』と抗議したのは、米軍による事故が何度も繰り返されているからだ。日米両政府に対する不信感、根本的な解決策がとられない失望感、尊い命が失われたことへの怒りは、沸点に近づきつつある。」 


Ⅲ.沖縄の二紙を通して、


 沖縄が必要としていることは、「県民が求めているのはごくささやかなことだろう。平和に暮らすということだ。これ以上、日々の生活を脅かさないでほしい、安心で安全な暮らしを返してほしい。」(琉球新報)、ということに尽きる。
 問題は、「根本的な問題は『小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる』ことにある。」(沖縄タイムス)-①在日米軍施設・区域(専用施設)面積:沖縄=70.6%、軍人数:沖縄70.4%、②沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8.609ヘクタール、沖縄県の総面積の約8%、人口の9割以上が居住する沖縄本島では約15%の面積を占める。-、ということが原因であることは明白である。
 そこでは、もはや、日米両政府が繰り返してきた取り繕うだけの言葉では、解決できないことも明らかになった。
確かに、沖縄タイムスの「実効性のある抜本的な対策を示すよう両政府に求めたい。日本本土を含むアジア全域を対象に、海兵隊の部隊配置と訓練の在り方を、再度、全面的に見直すべきだ。」、ということが求められている。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-30 08:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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