2017年 11月 28日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月28日

 11月27日の「米軍による独自の交通規制」には、おやっと疑問を持ったのも確かである。この規制で、「同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」(沖縄タイムス)、という。
もちろん、米軍独自で交通規制ができる権限(法的根拠)が米軍に果たしてあるのかなということである。
この答えが、「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」(沖縄タイムス)、ということらしい。
 果たして。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古・新護岸着工3週間 防止膜内 海水濁る-2017年11月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新たな護岸工事が始まってから27日で3週間となった。辺野古崎南西側2カ所のうち、『N5』護岸は約100メートル、『K1』護岸は約50メートル造成されていることが確認された。実施計画では『N5』護岸が273メートル、『K1』護岸は216・6メートルまで延ばす。」
②「両護岸では、投下された砕石の側面に被覆ブロックの設置も進んでいる。造成中の護岸周辺では、汚濁防止膜の内側で海水が白く濁っているのも確認された。辺野古崎の作業ヤードでは被覆ブロックが大量に積み上げられていた。」
③「この日、米軍キャンプ・シュワブゲート前から、過去最大規模となる計284台の工事車両が、砕石などの資材を積み、基地内に入った。」
④「奥港からは14日、海上運搬が初めて行われたが、それ以降は実施されていない。」
⑤「シュワブゲート前では約50人の市民が集まり、抗議活動を行った。京都府から訪れた中川勉さん(69)は『今回初めて参加したが、沖縄の現実は、本土にいるとなかなか見えにくい。実際に自分の目で確認して悲しくなった』と、工事が進む現状を嘆いた。」


(2)沖縄タイムス-米軍による交通規制、法的根拠は… 「不審物」で大渋滞の沖縄-2017年11月28日 07:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「27日午前8時ごろ、沖縄県北中城村の石平交差点付近から瑞慶覧の間の国道330号の歩道上で「不審物件」が見つかったとして、米軍が一般車両を通行止めにするなど交通規制し、一時大渋滞した。」
②「沖縄署によると、午前7時55分に米海兵隊から「不審物件がある」との連絡が入った。米軍は、石平交差点付近から瑞慶覧のゲート前付近までの上下線を独自に規制した。」
③「『不審物件』は黒いビニール袋に入った紙切れやプラスチック破片などのごみだった。」
④「この規制で同午前8時15分ごろ、石平交差点を起点に北向けが約1・2キロ、瑞慶覧交差点を起点に南向けで約3キロの渋滞が発生した。」
⑤「通勤途中だった目撃者によると、瑞慶覧から普天間向けにあるゲート前付近から、石平の司令部前のゲート前までの間を米軍が約20分ほど規制。一般車両やバスをUターンさせるなどして、通勤時間の現場は一時混乱した。バスを降りて徒歩で登校する高校生もいたという。琉球バス交通によると、規制にかかったバスは瑞慶覧交差点から国道58号に迂回(うかい)するなどして対応しダイヤに影響が出た。」
⑥「県警によると、米軍に交通規制ができる権限(法的根拠)はないが、緊急性や危険性が生じた場合に、安全のために車両を規制することはできるとして、今回もこの場合に当たるとしている。」


(3)沖縄タイムス-米兵の行動「ありえへん」 おばちゃん党の谷口さん、ヘリ炎上現場を訪問-2017年11月28日 07:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「インターネット上のグループ『全日本おばちゃん党』代表代行の谷口真由美さん(42)が27日、沖縄県東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場を訪ねた。燃える機体と消防士、被害住民を置いて現場を離脱した米兵の行動に『ありえへん』と怒った。」
②「被害者の西銘晃さん(64)、美恵子さん(63)夫妻に会い、乗員7人全員が脱出した後も安否を心配していたと聞いた谷口さん。『自分の牧草が燃えているのに米兵の心配をしている住民。住民が心配しているのに余計なものを燃やしたまま逃げる米兵。非対称性がすごい』と驚く。『米軍は実際にここで住民を守らなかった。米軍が日本を守ってくれると信じたい人、リアリストこそ、この現実を知るべきだ』」
③「敷地内に規制線が張られ、西銘さんの家族すら自由に入れない。米軍が現場の土壌を持ち去り、沖縄防衛局が片付ける。大阪国際大准教授として国際人権法を研究する谷口さんは『法の支配がない』と指摘する。」
④「沖縄への基地集中、自然を破壊する基地建設、防衛局職員や警察官の立場にも話は及んだ。谷口さんは『内地の人間として、平面ではなく立体的に捉える努力をしたい』と語った。」


(4)沖縄タイムス-沖縄は「先住民」か否か 国際人権法学会で、専門家と外務省が論議-2017年11月27日 19:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国際人権法学会の2日目の研究報告会が26日、那覇市のタイムスホールであった。辺野古新基地建設を巡る国と県の対立を研究する行政法学者や、普天間や嘉手納の米軍基地爆音訴訟で原告の住民を支援する沖縄弁護士会の弁護士が登壇。『司法は人権を守る砦(とりで)の役割を果たしていない』などと指摘した。沖縄の人々を先住民と位置付けるかを巡って、国際人権法を研究する専門家と外務省人権人道課の課長との間で議論も交わされた。」
②「26日午後は、沖縄の人々を先住民族と位置付けるかどうかを巡って沖縄の研究者と外務省担当者の間で議論があった。沖縄国際人権法研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は辺野古新基地建設について『先祖伝来の入り会いの海をいきなり(国が立ち入りを禁じる)制限区域にできるのか』と提起。国連が保護する『先住の人民』の権利として、土地や海の同意のない利用を拒めるとした。これに対し、外務省人権人道課の杉浦正俊課長は『政府が先住民族として認識しているのはアイヌの方々』と否定。沖縄の人々については『憲法に基づく権利は国内で等しく保障されている』と述べた。」
③「国連加盟国が互いの人権状況をチェックする『普遍的定期審査(UPR)』では今月、日本に対して218項目の勧告があった。研究会のもう一人の共同代表、星野英一琉球大教授は沖縄側からの働き掛けについて説明した。」
④「日弁連国際人権問題委員会副委員長の北村聡子弁護士は、国連特別報告者などの勧告に日本政府が反発していることについて、『国際連盟脱退前のような雰囲気醸成を懸念している。国連と良い関係を築き、人権状況を改善することで名声が高まる』と指摘した。」
⑤「人権理事会諮問委員会の委員である名古屋大の小畑郁教授は『個人専門家やNGOの実質的参加権限が縮小している。UPRも大事だが、人権理事会全体の監視も拡大すべきだ』と投げ掛けた。」
⑥「立命館大の薬師寺公夫特任教授は、6月まで委員を務めた強制失踪委員会の課題を紹介した。」


(5)琉球新報-辺野古98台が砕石搬入 市民ら50人座り込むも強制移動-2017年11月28日 12:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約50人は28日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた後、午前10時までに98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
②「28日午前9時ごろ、シュワブ内で待機していた機動隊約30人がゲート前に現れ、市民らを強制的に移動させた。市民らは『県警は市民を守れ』『違法工事に加担するな』などの声を上げた。その後、コンクリートミキサー車21台を含む98台の工事関係車両がゲート内に入った。」
③「座り込みに参加した県内在住の真壁朝昭さん(76)は『現在の戦争はミサイルを撃ち合うことが多い。沖縄に新たな基地を造れば、沖縄がその標的になる』と指摘。『埋め立て工事は全然進んでいない。まだ諦めずに、海が埋め立てられるまで座り込む』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-米軍機墜落、2017年世界で22件 死者数2.3倍の37人に-2017年11月28日 11:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】2017年に米軍機が非戦闘地域で通常訓練中に起こした墜落事故は22件で、昨年同時期比で約38%増加した。米大手テレビ局フォックス・ニュースが25日、報じた。事故による死者数は、沖大東島沖で22日に発生した米海軍のC2輸送機墜落事故の行方不明者3人(捜索は打ち切り)を含めると37人で、昨年同期比2・3倍に増えた。空中給油輸送機やオスプレイ、ヘリなど歯止めがかからない墜落事故に米メディアや議会が警鐘を鳴らしている。」
②「死者数が急増した背景には、乗員数が1人の場合が多い戦闘機などと比べ、乗員数の多い輸送機などの事故の増加が指摘されている。」
③「米海兵隊のヘリ墜落事故を巡っては、今年7月に米南部ミシシッピ州で、空中給油輸送機KC130が墜落し、乗っていた16人全員が死亡。8月には普天間飛行場所属のMV22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗員23人が救助され、3人が死亡した。8月には、ハワイのオアフ島沖で米陸軍の多目的ヘリUH60ブラックホークが墜落し、5人が死亡した。16人の死者を出した7月のミシシッピ州での墜落事故後、米メディアは海兵隊の安全管理体制を批判するとともに、事故が頻発する原因を分析している。」
④「米紙ニューヨーク・タイムズは8月、国防予算の削減が機体整備面に深刻な影響を与えている可能性があると指摘。フォックス・ニュースは、機体の整備能力の低下に加え、予算削減で訓練時間が削られたため、操縦士の技術の低下を招き、人命に関わる深刻な事故につながっているなどと分析していた。」
⑤「同事故後は米議会でも国防総省に対する批判が高まり、マケイン上院議員は『戦闘地での敵からの攻撃よりも、通常訓練で多くの兵士を殺している』と非難した。これに対し、マティス米国防長官は原因解明と安全対策を約束していた。」


(7)沖縄タイムス-沖縄米海兵隊の撤去求める 読谷村議会、飲酒死亡事故で抗議決議-2017年11月28日 12:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こしたことを受け、読谷村議会(伊波篤議長)は28日の臨時議会で、極めて悪質な飲酒運転によって県民の尊い命が奪われたことへの抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。米軍人・軍属への更なる綱紀粛正の徹底と再発防止策を講じること、在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去、被害者や遺族への謝罪と完全な補償を求めている。」
②「村内では2009年11月に米陸軍トリイ通信施設所属の米兵が村内に住む男性をひき逃げで死亡させる事件が発生。17年5月には米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹が飲酒による追突事故を起こし、村内に住む女性に負傷を負わせて逃走する事件も起きている。」
③「決議と意見書は、このように県内では事件・事故が繰り返されるが、米軍が打ち出す『再発防』『「綱紀粛正』の実効性は乏しいと指摘。米軍人個人の資質や責任にとどまらない抜本的な再発防止策を求めた。」
④「海兵隊員の勤務が半年程度で入れ替わることによる綱紀粛正徹底の難しさや、在日米軍専用施設が県内に集中している背景を指摘。村民の生命・財産・安全・平穏な生活を守る立場から在沖米軍基地の整理縮小と米海兵隊の撤去を盛り込んだ。」


(8)沖縄タイムス-「港を強行使用」国頭村奥区が中止要請 防衛局は「県に許可得た」-2017年11月28日 11:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、護岸建設用の石材海上搬送に国頭村奥港が使われた件で、国頭村奥区(174人)の糸満盛也区長ら役員4人は28日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、奥港の強行使用に抗議し、新基地建設にかかわる工事で港の使用中止を求めた。区長らは区民総会を待たずに港使用に踏み切るなど区民への事前説明や協議がないままの強行や、その後も何ら対策がない、と沖縄防衛局の手法を厳しく批判。平穏な日常を破壊される不安を強く訴えた。」
②「奥区は23日に区民総会を開き、港の使用反対を全会一致で可決した。①大人たちの抗議闘争の光景が子どもたちに及ぼす心理的影響の危惧②意図せぬまま辺野古新基地建設に加担することになる不条理③豊かな自然環境への負荷④地域活性化の村づくり活動の阻害―などを訴えている。」
③「対応した沖縄防衛局調達部の御園只士次長は、使用反対への直接的な言及は避けつつ『県に許可を得ている』と何度も強調。「丁寧に説明していきたい」と繰り返すにとどめた。」
④「区の役員からは『もし私がダンプカーに飛び込んでひかれたら工事は中止するのかと言う85歳のおばあちゃんもいる。区民はそれだけ故郷のことを考えている』と区民の心情を伝えた。」
⑤「事前に区長に説明して公民館に張り紙を出したという御園次長の説明に対し、役員は『区民総会開いて説明すべきなのに、待たずに強行した。国のやり方は傲慢(ごうまん)だ』と批判した。」
⑥「糸満区長らは午後1時30分に県庁を訪れ、吉田勝廣政策調整官監らに使用許可の即時取り消しを訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-28 18:50 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171118~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 今回の国連人権理事会の作業部会の勧告について、琉球新報は2017年11月18日、「国連人権理事会勧告 県民の社会権を保障せよ」、と社説で論評した。
まずは、「対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。」、と評価する。
 この琉球新報の論調を見る。特に、沖縄について言及したものについて。


(1)「国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。」
(2)「国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。」
(3)「日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。」


 続いて、この勧告について、琉球新報は次のように続ける。


(1)「日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。日本国憲法の25条に当たる。25条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とし、国にその実現を求めている。」
(2)「対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。」
(3)「国土面積の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の70・38%が集中、民意に反して新基地建設が強行されている。普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは2機墜落。東村の民間地に大型輸送ヘリCH53が不時着し炎上した。嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aの爆音で高校の授業が一時中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15戦闘機などと共に激しい騒音にさらされている。」
(4)「今回の勧告は、2015年9月、国連人権理事会で翁長雄志知事が、沖縄は日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいでいると訴えたことが影響しているだろう。複数の非政府組織が、在沖米軍基地により『人権が侵害されている』と訴える報告書を提出したことも影響しているだろう。」
(5)「昨年日本を調査した国連の特別報告者は、対日調査報告書に、沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことに言及している。」(6)「『抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている』『裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する』と指摘した。この報告書は人権理事会本会議で発表された。」


 
 琉球新報は、この勧告について、次のように結論づける。


Ⅰ.「米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。」
Ⅱ.「このような過程を経て沖縄の現状が国際社会に伝わり、国際人権法上の権利が侵害されていることを国連が認識したことになる。日本政府に誠実な対応を求める。


 確かに、次は日本政府に匙は投げられた。





by asyagi-df-2014 | 2017-11-28 14:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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