2017年 11月 23日 ( 3 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月23日

 「在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」(琉球新報)。
 まずは、被害者の冥福を祈り黙とうをささげる。
 しかし、諦めてはいないし、下を向くこともない。
 何故なら、原因がすぐ前にあるのだから。
 「戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない」、と。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地の犠牲、怒りと祈り 北中城で100人抗議-2017年11月23日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け『基地の県内移設に反対する県民会議』は22日、北中城村石平の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で緊急抗議集会を開いた。100人を超える参加者が集まり、繰り返される米軍の事件事故に怒りの声を上げた。多くの市民は被害者の冥福を祈り黙とうをささげた。」
②「うるま市での米軍属女性暴行殺人事件の裁判が始まった中で発生した飲酒運転死亡事故に、県民会議共同代表の山城博治沖縄平和運動センター議長は『これだけ事件や事故が相次ぎ、言葉にならない思いや怒りが湧き起こっている』と静かに述べた。」
③「同じく共同代表の中村司統一連代表幹事は『戦後72年たつ今もまだ、米軍の事件事故は続いている。もうこれ以上米軍基地はいらない』と県内の全基地撤去を呼び掛けた。」
④「新垣司さん(50)=那覇市=は『(米軍は)綱紀粛正などと言葉を並べるが、改善される気配もない。尊い命がまた一人失われたことに怒りを覚える』と基地に向かって拳を振り上げた。」


(2)琉球新報-容疑米兵に「深い同情」 責任言及せず 海兵隊トップ 那覇・飲酒死亡事故 「彼の意図ではない」-2017年11月23日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は21日、那覇市で19日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、『亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、(事故を起こした)海兵隊員にも深い同情を感じている。(事故は)彼の意図ではなかったと確信している』」と述べた。本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、『同情』の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。」

ネラー米海兵隊総司令官
②「ネラー氏の発言について県幹部は『謝罪の言葉が真っ先に出るべきなのに、非常に違和感を感じる』と不快感を示した。」
③「取材に対しネラー氏は『事故は捜査中であり、日米地位協定の下、彼に何が起きたかについて日本の司法で判決が下されるだろう。今後も捜査に協力していく』と述べた。また事故は『もちろん、起きてほしくなかったが、起こってしまった。沖縄の人々、日本の人々に理解してほしい。2万2~3千人の海兵隊員が沖縄、日本に駐留している。そしてこの個人は大きな間違いを起こしてしまった』と説明。『私の知る、沖縄の多くの人々は、非常に大多数のアメリカ人は良き隣人であり、文化に対して敬意を表し、海外でも適切な行動を取っていることを理解しているだろう』と述べた。」


(3)琉球新報-米軍機また墜落 1時間半前、嘉手納離陸 沖ノ鳥島沖-2017年11月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「22日午後2時45分ごろ、北大東村の無人島、沖大東島の南東約530キロ、東京都の沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』の艦載機C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)と防衛省によると11人が搭乗し、8人が救助され、現在3人が行方不明になっている。小野寺五典防衛相は防衛省で取材に応じ、米側から『エンジンの不調が原因』と一報があったと明らかにした。C2輸送機は米軍嘉手納基地にもたびたび飛来している。22日も墜落した機体を含む2機が飛来し、補給後、午後1時ごろ飛び立った。」
②「県などによると漁船などの被害情報は入っていないという。ロナルド・レーガンは海上自衛隊との共同演習『海上自衛隊演習』に参加していた。第7艦隊によると、墜落したC2には乗員と乗客11人が乗っており、岩国基地からロナルド・レーガンに乗客や貨物を運ぶ輸送飛行をしていたという。8人は午後3時23分ごろに救助された。搭乗者に自衛隊員はいないという。」
③「墜落原因は分かっていない。防衛省は米側に情報提供を求めており、詳しい情報が得られ次第、関係自治体に連絡する。」
④「在日米軍の航空機の事故が相次いでいる。8月、オーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが揚陸艦への着艦に失敗し墜落した。10月には東村高江の民間地に普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着し炎上した。」


(4)沖縄タイムス-米軍輸送機墜落 小野寺防衛相「原因確認したい」-2017年11月23日 11:02


 沖縄タイムスは、「【東京】小野寺五典防衛相は22日、米海軍空母艦載のC2輸送機が墜落したことに『航空機事故がたびたび発生している。安全な運航について、しっかり米側に求めていきたい』と述べた。事故の一報を受けた後、防衛省で記者団の取材に応じた。米側に運用停止を求めるかどうかは『原因などについて米側に確認していきたい』と述べるにとどめ、言及を避けた。」、と報じた。
 また、「今後の対応には『まず無事な救助を優先させたい』と述べ、米軍と協力して行方不明者の捜索、救助を急ぐことを強調。26日までの日米共同演習を中止するかどうかについても『状況が分かり次第、省内で対応を検討したい』とした。頻発している米軍機の事故を巡って、核ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢を背景に激しい訓練も関係しているとの見方もあるが、今回の事故については防衛省内に『輸送機の事故で、どのような原因か分からない』との困惑が広がった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ごみピンチ 嘉手納基地内で回収できなくなる-2017年11月23日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内産廃大手の倉敷環境(沖縄市池原)がごみを不法投棄したとして産業廃棄物処分業などの許可を取り消された問題で、米軍嘉手納基地は公式フェイスブックで、21日から同基地の米軍住宅の全ての家庭ごみや粗大ごみの回収を7~10日間、止めると通知した。」
②「嘉手納基地は住民にごみを収集場所に出さないよう求め、『リサイクルサービスは影響を受けておらず、可能な限りごみを最小限にするためリサイクルに努めてほしいと呼び掛けている。」
③「フェイスブックによると、同基地では民間技術者らが問題解決のため取り組んでいるという。『ご迷惑をかけて申し訳なく、我慢してもらうことに感謝します』とも述べている。」
④「県によると、米軍ごみは同社を含む県内2社で処理。同社によると、約6割を受け入れてきたという。県は22日に予定している関係市町村との説明会で、米軍ごみの受け入れについても検討を依頼するという。」


(6)沖縄タイムス-「異常事態」発生続く事故、強まる不信 C2輸送機墜落-2017年11月23日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のC2輸送機が22日、沖大東島沖で墜落した。米軍機の相次ぐ事故に沖縄県や関係市町村から『異常事態だ』などと怒りの声が上がり、米軍の安全対策や再発防止策に対する不信感がさらに強まった。一方、小野寺五典防衛相は米側に安全な運用を求める考えを示したが、飛行停止を求めるかどうかの言及を避けた。」
②「北大東村の沖大東島から南東530キロの公海上に米軍機が墜落したことに、宮城光正北大東村長は『墜落は村民、県民に不安を与え、遺憾だ。米軍は事故の再発防止を訴えているが、発生し続けている。墜落事故の起きないようにしてほしい』と再発防止を求めるとともに、県などから情報収集する考えを示した。」
③「當山宏嘉手納町長は、嘉手納基地を同日午後に飛び立った機体が墜落したことが事実であれば、と前置きした上で『米軍の空母と嘉手納基地が連動しているということであり、米軍機が日常的に飛び交う嘉手納基地周辺に住むわれわれとしては大いに懸念される』と強調。さらに乗組員の安否が気になると述べた上で『墜落の原因を早急に突き止めて公表し、安全確保に万全を期してもらいたい』と話した。」
④「昨年12月にオスプレイが墜落した名護市の稲嶺進市長は『軍の規律が緩んでいるのではないか。日本人、ウチナーンチュの生命、財産への配慮に欠けている』と指摘した。」
⑤「県の謝花喜一郎知事公室長は『県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ』とコメントを発表。昨年12月のMV22オスプレイの墜落や今年10月のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故などを念頭に『県民は米軍の航空機整備の在り方や安全対策に大きな疑念と不信感を抱かざるを得ない』と指摘した。」
⑥「今回墜落したC2輸送機が県内へもたびたび飛来していることや、事故現場海域はマグロはえ縄漁の漁場である点に触れ、原因究明と公表、再発防止を含む徹底した安全管理を求めた。一方、県は午後4時前に事故の一報を受け、事実関係の確認や報道陣への対応に追われた。基地対策課の職員が沖縄防衛局に問い合わせるも、現場が公海上のため情報が少なく、『何が起きているか分からない』(県幹部)と困惑の声が漏れた。別の幹部は行方の分からない搭乗員の安否を気づかいつつ、相次ぐ米軍機の事故に『異常事態だ。米軍の危機管理はどうなっているんだ』と不信感をあらわにした。」


(7)沖縄タイムス-沖縄弁護士会、琉球新報社へ社説の再検討求める 「裁判を受ける権利を軽視」-2017年11月23日 09:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会の照屋兼一会長は22日、那覇地裁で審理中の元米兵による女性殺害事件の初公判に関する琉球新報社の17日付社説に対し、再検討を求める会長談話を出した。同会は『憲法上認められた黙秘権行使を非難している』と指摘。『被告人の公平な裁判を受ける権利を軽視している』として適切な対応を求めている。」
②「殺人罪などに問われている元米海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)は16日の初公判で、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の両罪は認めたものの、殺人罪については否認。被告人質問では、事件の経緯を尋ねる検察・弁護側双方の質問に黙秘権を行使した。」
③「これに対し同社は社説で『被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い』と主張。『被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか』とした上で、『裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断し、遺族が納得する判決を期待したい』と記している。」
④「照屋会長は『新聞社が社の意見として、憲法や刑事訴訟法で認められた黙秘権行使を批判している』と問題視。『証拠関係に基づかず、裁判所・裁判員に一定の方向性をもった判決を出すことを期待しており、評議や判決に臨む裁判員への影響が懸念される』と危惧した。」
⑤「沖縄弁護士会の会長談話に対し、琉球新報の玉城常邦論説委員長は22日、『被告の黙秘権を否定しないが、強姦致死と死体遺棄を認めた被告は全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える』との見解を発表した。談話が『証拠関係に基づかず、裁判所や裁判員に一定の方向性をもった判決を期待している』と問題視したことについて、同社は『【証拠関係に基づかず】に判断を求めておらず、【的確に判断してほしい】と求めている』と反論。その上で『遺族は極刑を求めているが、その通りの判決を出すように求めてはいない。あくまで【遺族が納得する判決を期待】したものである』とした。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171123~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 辺野古の新基地建設にかかわって、琉球新報は2017年11月23日、「辺野古弾薬庫再開発 計画の白紙撤回を求める」、と社説で論評した。
 何が問題なのか。
 琉球新報は、このことについて、問題は「名護市辺野古の新基地建設は、隣接する辺野古弾薬庫の再開発を含む基地機能の再編・強化であることが改めて明らかになった。」、ことにあると明らかにする。
 琉球新報は、「米海兵隊が2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』によると、普天間飛行場の県内移設計画に伴い『新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブおよび辺野古弾薬庫を再設計・拡張する』と明記している。この文書は米国の非政府組織(NGO)『生物多様性センター』が入手した。」、とこの根拠を示す。


 琉球新報は、この計画にの問題点等にいて、次のように指摘する。


(1)「辺野古弾薬庫はかつて核兵器が貯蔵されていた。今回の計画案はキャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の再配置の必要性に言及し『13の弾薬庫を取り壊し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設けることが含まれている。この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う』としている。自然環境に負荷がかかることは間違いない。」
(2)「米軍は過去にも名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺に基地機能の整備を計画していた。1966年、ハワイの米太平洋軍総司令部が、キャンプ・シュワブ沖に計画された海兵隊の飛行場と海軍の軍港建設、大浦湾北沿岸への陸軍の大弾薬庫の建設計画を推進する必要性を示す年次報告をまとめている。この計画はベトナム戦争の泥沼化による戦費負担などから見送られたとみられる。だが、普天間飛行場の移設に名を借りて計画がよみがえったのではないか。辺野古の新基地はV字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似するからだ。」
(3)「隣接する北部訓練場の過半を返還する代わりに、政府は東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッド建設を強行した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落、訓練に伴う騒音被害、大型輸送ヘリコプターCH53Eの不時着、炎上事故も起きている。」
(4)「米国NGOが入手した今回の内部文書は、米軍北部訓練場の過半返還後の訓練の影響について、これまでと同等の訓練がより狭い地域で実施されるため、環境への負荷が増大する可能性があると指摘している。」
(5)「北部訓練場の過半返還は『負担軽減』だと米軍や日本政府は強調してきたが、米軍は環境面では負担増となることを認めていることになる。」


 この上で、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「計画は5年ごとの更新で、現在も維持されているとみられる。実施されると1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した基地の整理縮小に逆行する。米軍に計画の白紙撤回を強く求める。」
(2)「普天間飛行場の県内移設や弾薬庫再開発、北部訓練場の新ヘリパッドの目的は、米軍側にとって老朽化した施設の更新と、オスプレイの運用を軸とした訓練環境の新設に他ならない。基地の『整理縮小』はまやかしである。」


 確かに、次のことが明らかになった。


Ⅰ.名護市辺野古の新基地建設は、隣接する辺野古弾薬庫の再開発を含む基地機能の再編・強化であること。
Ⅱ.辺野古の新基地建設は、普天間飛行場の移設に名を借りて、1966年の年次報告の計画をよみがえらせたものであった。というのも、辺野古の新基地は、V字滑走路、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が整備され、辺野古弾薬庫の再開発を加えると、過去の計画と酷似している。
Ⅲ.2016年12月の北部訓練場の過半返還について、日米両政府が行った「沖縄の基地負担軽減」の主張には、大きな作為が含まれていたこと。というのは、米海兵隊が2014年に作成した内部文書『自然資源・文化資源統合管理計画』には、「これまでと同等の訓練がより狭い地域で実施されるため、環境への負荷が増大する可能性がある」と指摘している文が含まれていることから、「環境面では負担増となることを認めていることになる。」ことを理解していたことがわかること。


 だとするなら、辺野古の新基地建設は白紙撤回しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 16:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄タイムス20171114~【核心評論】

 沖縄タイムスは2017年11月14日、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授の植木千可子さん(以下、植木)による「トランプ大統領の歴訪:不明だらけのアジア戦略 対北朝鮮、青写真描け【核心評論】」、との記事を掲載した。
 これについて、考える。
植木は、この歴訪の意味を次のように分析する。


(1)「トランプ米大統領のアジア歴訪において最大の焦点だった北朝鮮問題は、大統領が各国で見せた言動に微妙なニュアンスの違いが見られた。日韓では米軍基地を訪れ、軍事的な選択肢の存在を強く示唆した。一方、韓国と中国では対話に理解を示す場面もあった。しかし、北朝鮮が具体的に何をすれば対話へと局面転換を図り、何が『譲れない一線』なのか、北朝鮮へのメッセージは相変わらず曖昧なままに終わった。当面は国連制裁で圧力を強め、中国の追加的な動きに期待するシナリオなのだろう。トランプ氏は実際、中国で北朝鮮を『文明に対する脅威』と表現し、米中連携の必要性に触れた。」
(2)「だが、今この時点でも刻一刻、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでおり、時間がそうないことを忘れてはならない。そうした意味で、日米は圧力強化で一枚岩であることを顕示したものの、平和解決のための具体的道筋を提示できなかった。どのような条件で軍事力行使があり得るのか、逆にいかなる状況で対話が可能か、また核放棄した場合はどんなプラスの対価が用意されているのか。この点を米国と詰め、北朝鮮に明確に示す役割が日本に本来期待されているのではないか。」
(3)「韓国は中国が反発した高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題の収束に当たり、『日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない』と中国に約束した。民族統一の長期的な希望を抱く韓国は、統一には中国との協力が必要で、日米との連携強化だけでは不十分だと認識している現実もある。対話と圧力は問題解決に不可欠な車の両輪だ。核放棄を確約すれば見返りがあるという『安心供与』も重要な鍵で、圧力強化の米国と対話重視の中国の間で、日本が外交的に動ける余地はあるし、そのニーズは高い。」
(4)「今回の歴訪を踏まえ、日米韓など関係国が、将来の半島統一に向けた『青写真』を説得力ある形で描いていくことも視野に入れるべきではないか。この作業抜きで本質的な問題解決はない。」
(5)「トランプ氏がアジア太平洋の将来的な秩序づくりをどう構想しているかも、注目点だった。だが残念なことに、不明な部分があまりに多い。トランプ氏は今回、各国が国益を追求して活発に経済活動を行うべきだと主張し、『公正・互恵』を強調し続けた。安倍晋三首相の唱える『自由で開かれたインド太平洋戦略』にも同調したが、『公正・互恵』をどうルール化し、その履行を担保していくのか、全く見えてこない。またこの戦略の全貌も分からない。米国は、他国に頼られることによって影響力を維持してきた。トランプ氏が掲げる一国主義的価値観は、逆に米国の力を弱め、地域を不安定にする可能性がある。」


 確かに、①「日米は圧力強化で一枚岩であることを顕示したものの、平和解決のための具体的道筋を提示できなかった。」、②「対話と圧力は問題解決に不可欠な車の両輪だ。核放棄を確約すれば見返りがあるという『安心供与』も重要な鍵で、圧力強化の米国と対話重視の中国の間で、日本が外交的に動ける余地はあるし、そのニーズは高い。」、との二つの分析は非常に重要である。
 また、「今回の歴訪を踏まえ、日米韓など関係国が、将来の半島統一に向けた『青写真』を説得力ある形で描いていくことも視野に入れるべきではないか。この作業抜きで本質的な問題解決はない。」、との提起も重い。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-23 10:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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