2017年 11月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月16日

 『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』(沖縄県幹部)。
「知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」と厳しく批判した。」(琉球新報)。
 「『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」(琉球新報)、との県知事の発言。
 さて、いずれにしろ、埋め立て承認の撤回しかない。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奥港使用許可 市民団体が撤回を要請 山城氏ら知事姿勢を批判-2017年11月16日 07:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事に使用する石材搬出のために県が国頭村の奥港の使用を許可したことについて『基地の県内移設に反対する県民会議』の山城博治共同代表らが15日、県庁を訪れ、県に使用許可を撤回するよう要請した。」
②「謝花喜一郎知事公室長は『一つ一つの事案が、埋め立て承認の撤回につながっていく』と述べ、知事による埋め立て承認撤回という形で最終的には対応していきたいとし、理解を求めた。」
③「山城共同代表は『知事はあらゆる手段で新基地に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ』と厳しく批判した。さらに、知事の言葉を引用し『知事は県民に【なまからど。まきてーないびらん(今から、ここからだ。負けてはならない)】などと言ってきたが、このままでは【話くわっちー(話のごちそう)】は知事の方だと、言葉をそのままお返しせざるを得ない』と皮肉を交え、『知事には【もうおしゃべりはやめて、やることやって】と言いたい』などと述べ、政治判断による早期撤回を重ねて求めた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地、奥港使用許可撤回も 知事「新たな事態」-2017年11月16日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設の護岸工事で資材の海上搬入のために出した国頭村奥港の使用許可について県が、港を往来するダンプカーの粉じんや騒音など環境問題を『新たな事態』と位置付け、奥港の使用許可の撤回も視野に検討を進めていることが15日分かった。同日付で、奥港を使用した海上搬入を停止し変更承認の手続きを取るよう沖縄防衛局に文書で求めた。同日夕に会見した翁長雄志知事は『道路をあれだけの粉じんを上げながらダンプが通っていくことについての認識を奥の区民に伝えられなかった。港湾法との関係でどうなるのか、新たな事態が出てきているので、対処をしっかりやっていきたい』と述べた。」
②「県は9月に奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した後、11月7日付で新たに『港湾施設使用許可に係る審査基準等』を設定した。新基準の中に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。この規定を適用して更新申請を認めないことなども含め許可の撤回を検討しているとみられる。」
③「海上搬送開始に対して翁長知事は『県との協議が調うまでは実施しないよう行政指導していたが、県の行政指導に従うことなく、拙速に海上搬入したことは極めて残念』と批判した。あらゆる手法を使って新基地を阻止するとしながら奥港の使用許可を出したことに、新基地に反対する市民から反発が高まっていることには『県民からの声は私自身がその声の気持ちと全く一緒。私自身もじくじたるものがある。公約違反ではないかというのも当然率直な気持ちとして出てくるのは否めない』と批判を受け止める姿勢を示した。」
④「埋め立て承認の撤回の時期について翁長知事は『私の責任でやる。明日か1カ月後かは、国家権力の大きなものと対峙(たいじ)しているときに時期まで明示しながらやるのは今考えていない』と述べるにとどめた。」


(3)琉球新報-非戦発信、来館700万達成 県平和祈念資料館、篠原さんに記念品-2017年11月16日 07:00


 琉球新報は、「県平和祈念資料館(糸満市摩文仁)の延べ入館者がこのほど、700万人を突破した。700万人目は東京都から修学旅行で訪れた明治大学付属中野八王子高校の篠原辰徳さんで、原田直美館長から記念品が贈られた。同資料館は2000年度に開館し、修学旅行生を中心に県内外から年間37万人前後が訪れている。篠原さんは9日に来館し、『正直うれしい』とコメントした。同資料館は『展示の工夫や多言語化などに取り組み、今後も沖縄戦の実相を伝えていく』としている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-3つの車輪格納できず 米戦闘機F15、嘉手納基地に緊急着陸-2017年11月16日 07:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に15日午後2時すぎ、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸した。目撃者によると、三つある全ての車輪が離陸時に格納できず、約40分間飛行した後、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで着陸した。全ての車輪が同時に不具合を起こすのは異例という。」
②「午後2時すぎ、南側の滑走路に北谷町砂辺方面からF15戦闘機が着陸すると、消防車が少なくとも4台待機。消防隊員や整備クルーが一斉に機体に近寄った。緊急着陸の影響で南側滑走路は約30分閉鎖された。」
③「15日は午前6時半ごろからF15戦闘機の訓練が始まり、9時半ごろにはF35A戦闘機が加わった。FA18戦闘攻撃機の訓練も続くなど、外来機が伴う激しい訓練が同基地で続いている。」


(5)沖縄タイムス-きょう初公判 女性殺害の元米兵、殺意は否認か 那覇地裁-2017年11月16日 05:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年4月に沖縄県うるま市で県内在住の女性=当時(20)=を暴行しようとして殺害したなどとして、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)の裁判員裁判の初公判が16日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)である。弁護側は強姦致死と死体遺棄の両罪について認める一方、殺人罪は『殺意がなかった』などとして否認する方針。」
②「起訴状によると、ケネス被告は昨年4月28日午後10時ごろ、同市内の路上を歩いていた女性を棒で殴打。両手で首を絞め、ナイフで刺すなどした上で暴行しようとしたとされる。女性は一連の暴行で、死因不詳で亡くなった。」
③「検察側は、ケネス被告が暴行目的で犯行に及んだと指摘し、棒で女性を殴る段階で暴行の意思と殺意があったとしている。公判の争点は殺人罪の成立と量刑。初公判では、被告人の罪状認否や検察・弁護側双方の冒頭陳述、被害者の死因を調べた法医学者の証人尋問が行われる予定。」


(6)沖縄タイムス-奥港使用許可取り消しも? 沖縄県、市民反発受け知事権限の審査厳格化へ-2017年11月16日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を前提とした国頭村奥港の使用許可を巡る問題で、新基地建設阻止を公約に掲げる翁長雄志知事が厳しい状況に立たされた。今後、知事に許認可権がある、いわゆる『知事権限』の厳格審査を迫られることは必至で、奥港の使用許可取り消しも念頭に、知事権限を改めて精査する方針だ。」
②「『市民の怒りの質が変わった。県はより厳しい立場に追い込まれた』。県幹部は今回、市民から噴出した県への反発を率直に受け止める。新基地建設を掲げる知事が、結果的に建設促進につながる港使用を許可した。幹部は『市民が裏切られたと感じるのは当然かもしれない』とうなだれる。今回の問題を機に、県上層部の間では今後、国からの許可申請を容易に認める空気はなくなったという。」
③「県は3月31日の更新時に奥港使用を不許可とする検討にも入った。その根拠としたいのが、港使用問題が勃発した後に急きょ策定した『港湾施設使用許可』の審査基準だ。
基準に『環境を悪化させる恐れがないこと』を盛り込んだ。これまでこうした基準はなく、今回の申請でも港湾関連法に基づき許可せざるを得なかった。県幹部は『後出しだが、国を縛る策を練っている』と県の『無策』を否定する。」
④「防衛局が幼サンゴの着床状況調査などに向け県に提出している『公共用財産使用協議書』を巡っても、仮に手続きが適正に整っても『反発が強まっている中で、今は許可できない』と打ち明ける。ある幹部は、防衛局が地元の理解を得ないまま海上搬送を強行したことに『防衛局の行いが、許可できない状況をつくることになっている』と皮肉った。」(政経部・大野亨恭、比嘉桃乃)


(7)琉球新報-元米海兵隊員が殺意を否認 米軍属女性暴行殺人 強姦致死、死体遺棄は認める-2017年11月16日 14:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で事件当時軍属の被告(33)の裁判員裁判初公判が16日午前10時、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開廷した。被告は午前の罪状認否で、『殺すつもりはなかった』などとして殺人罪について起訴内容を否認、強姦(ごうかん)致死と死体遺棄の罪は認めた。」
②「16日午後から被告人質問が始まったが、被告は『黙秘権を行使する』として供述を拒否した。検察側は、捜査段階で被告が供述した内容について質問を重ねたが、被告は全て黙秘した。検察側は16日午前の冒頭陳述で、被告は基地での勤務後、乱暴目的で車を走らせ、ウオーキングしていた女性を見つけて、周囲に人がいない場所で背後から襲ったと状況を説明した。被告が女性の首を数回刺していることから『殺意はあった』と指摘した。遺体を運ぶためにスーツケースを用意し、犯行後はホテルで服を着替えており、計画的な犯行だったとした。」
③「それに対し、弁護側は『暴行の際には刺していない』と指摘した。さらに『首を絞めたが殺すつもりはなく、女性が地面に頭を打ち付けて死亡した可能性がある』などと主張した。」
④「起訴状などによると被告は16年4月28日午後10時ごろ、うるま市内の路上でウオーキング中の女性の頭部を棒で殴った上、両手で首を絞めたり首付近をナイフで数回突き刺したりした。乱暴目的で犯行に及んだが未遂に終わり、一連の暴行で女性を死亡させたとされる。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子どもや孫のために」 市民ら100人、ゲート前で抗議行動-2017年11月16日 13:08


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、新基地建設に反対する市民ら約100人が抗議を続けた。石材の海上搬入のため国頭村奥港の使用を県が認めたことについて、『行政事務だけで捉えるべきではない』『ゲート前と車の両輪で建設阻止に向けてやるべきだ』など反発の意見が上がった。その上で『建設阻止に向けてさらに団結していかなくてはいけない』『新基地建設を止めるという意志で結束が必要』『将来の子どもや孫にいい環境を残すために頑張っていこう』などと呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「一方、キャンプ・シュワブ沿岸、辺野古崎西側の『N5』護岸では前日に引き続き、トレーラー3台による被覆ブロック設置、『K1』護岸では砕石の投下がそれぞれ進められた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「これまでにない悲痛な訴え」 米F35暫定配備、騒音苦情が増加-2017年11月16日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄市の2017年度第2回基地対策協議会(会長・仲地健沖縄国際大学教授)が15日、市役所であった。嘉手納基地周辺の自治会長らが参加。市基地政策課は米軍嘉手納基地に暫定配備されたF35A戦闘機の騒音苦情が多く寄せられていることを報告した。桑江朝千夫沖縄市長は『これまでにない悲痛な訴えが相次いでいる』と述べた。」、と報じた。
 また、「自治会長からは『外来機飛来で飛行ルートが変わっている』『騒音被害の地域が広がっている』などの意見が上がった。」、と報じた。
 さらに、「協議会では、米軍牧港補給地区の倉庫群などの嘉手納弾薬庫知花地区への移設に伴い、住民が懸念する交通渋滞などについて、市が実施した交通量調査の結果などを説明。今後も、移設周辺地域の課題解決に取り組むことを確認した。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171109~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 琉球新報は2017年110月9日、「嘉手納爆音控訴審 飛行差し止めで救済を」、とその社説で論評した。
 嘉手納爆音訴訟をどれぐらいの人が知っているのだろうか。それも、今回の口頭弁論が第3回嘉手納爆音訴訟だということを。
しかも、琉球新報が「被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。」と言わざるを得ない被害実態であることを。
 第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が。2017年11月7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。この訴訟は、「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」(琉球新報)ものである。
琉球新報は、まず、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論で、日本政府の許されない姿勢ぶりについを次のように伝える。


(1)「第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。」
(1)「国側の主張は耳を疑う。『最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している』と言うのだ。」
(2)「口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。」
(3)外来機のF16戦闘機が訓練を始めた5月8日前後の51日間を嘉手納町が比較した結果、町全体の騒音発生回数は50・7%増の6698回、苦情件数は1・8倍の94件に上っている。」
(4)4月から7月までの4カ月間で、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの夜間・早朝の離着陸は647回あった。


 また、琉球新報は、これまでの経過を次のように説明する。


(1)「嘉手納基地周辺は、憲法で保障されている基本的人権、生存権が侵害されている。1982年の第1次訴訟提起から35年。いまだに騒音被害は改善されず不条理が繰り返されている。」
(2)「一審判決は「違法な爆音被害が漫然と放置されている」と爆音の違法性を認定しながら、『第三者行為論』を持ち出して、国には米軍機の運航を規制し制限できる権限がないとして飛行差し止め請求を退けた。」


 琉球新報は、第3次嘉手納爆音訴訟控訴審に向けて次のように結ぶ。


(1)「国に権限がないと司法は判断したが、実際には日米合同委員会で合意した騒音防止協定がある。実効性がないと指摘されるため、規制を強化し実効性ある内容に見直すよう促すことはできるだろう。「第三者行為論」を持ち出すことは、司法の責任放棄につながる。ぜひ控訴審で踏み込んでもらいたい。」
(2)「口頭弁論で国は『賠償額は高額で不当』と主張した。高額になったのは被害の大きさを反映させたからだろう。」
(3)「一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して『ぜいたくな願い』ではない。」
(4)「もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。」


 「午後7時から午前7時まで静かにしてほしい」という真っ当な願いが、「ぜいたくな願い」と一蹴される地域がある。
 「第三者行為論」という自分たちの枠組みでしか通用しない言葉で、生活者を翻弄し、追い込むことが許されていいはずはない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-16 08:02 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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