2017年 11月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月13日

 辺野古新基地建設が、新たな局面を迎えつつあるのか。
それでも、「基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる」、との声を大事にしなくては。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海上搬送のための大型船入港 名護市辺野古の新基地建設 国頭村奥港で住民ら抗議-2017年11月13日 09:05



①「【国頭】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日午前7時半すぎ、砂利や石材を海上搬送するための大型船が国頭村の奥港に入港した。同日午前9時すぎ、砂利などを積んだダンプカーが奥港に順次、到着している。今後、大型船に積み込み、海上搬送を始めるとみられる。」
①「奥の住民らは港に集まり『ここは釣りをする場所だよ』『自然破壊したらもう直らないよ』と抗議の声を上げた。奥に住む女性(83)は『この港は、畑の合間に釣りをしに来るみんなの憩いの場所だよ。新聞見て始めて知って驚いている。何の説明もない。もう釣りもできないさ』と肩を落とした。73歳の男性は『基地に賛成とか反対とか関係なく、集落みんな怒らせてどうする。こんな静かな場所で、道も一本道なのに。農業するときに自由に行き来できなくなる』と憤った。」
③「午後8時半ごろ、砂利を積んだダンプカー数十台が、奥港に向かっているのが確認されていた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地資材、きょう海上輸送 国頭村の奥港から 区民、阻止行動へ-2017年11月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の護岸工事で、沖縄防衛局が13日に石材の海上輸送に着手することが分かった。国頭村奥港から砂利を台船に搭載し、大浦湾に搬送する。12日午後、奥集落と奥港をダンプ数台が行き交う様子がみられた。区は13日、船での砕石輸送を阻止するため、阻止行動への参加を集落内の放送で呼び掛けた。」
②「沖縄防衛局の職員が7日、国頭村奥の糸満盛也区長を訪れ、海上輸送について13日に実施すると伝えた。糸満区長によると、沖縄防衛局は海上輸送とダンプカーによる資材搬入について説明した。糸満区長は『区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない』と述べたが、防衛局側は『すでに業者に依頼しており日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する』とし、期間は11月初旬から2018年3月31日までと説明を受けたという。」
③「奥に住む玉城壮さん(75)は『区民に何の説明もない。それが一番の問題だ』と防衛局の対応を批判した。さらに『ダンプが頻繁に来たら騒音や排ガスをまき散らす。港は学校のすぐ隣。翁長雄志知事は工事を絶対に阻止すると言ってるのになぜ許可したのか』と憤った。宮城恵子さん(60)は『怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが1日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を通るととても危険だし、許してはいけない』と強調した。」
④「これまで石材は本部町と国頭村から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブまで、大型ダンプカーが陸路で運んでいた。台船1隻に搭載される石材は、陸上輸送していたダンプカー200台分以上の積載量に相当し、海上輸送で大量搬送が可能になる。」
⑤「県はK9護岸の利用が実施設計の変更に当たるとし、工事の停止を求めているが、9月には海上輸送に伴う奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出した。本部町は10月、本部港(塩川地区)の荷さばき地の使用許可を出している。」


(3)琉球新報-架空の街 リアルな“戦闘” ルポ・バージニア州の米海兵隊士官訓練校-2017年11月13日 05:00


ハンセンでも同訓練か
①「10月下旬、バージニア州クワンティコにある海兵隊の士官を対象にした基礎訓練校(TBS、The Basic School)で、都市型戦闘訓練施設(MOUT)での訓練の様子をフォーリンプレスセンターの招待で取材した。模擬の建物群が並ぶ『架空の街』で、対テロ戦などを見据えた突入訓練や市街戦の演習を行うものだ。沖縄のキャンプ・ハンセン演習場での都市型戦闘訓練施設でも同様の訓練が行われていると想定される。模擬弾とはいえ、リアルな実戦訓練が繰り広げられた。」
②「海兵隊は陸海空軍と違って独自の士官学校を持たず、士官は大学卒業が条件。同校には、全米から大学を卒業した20代の若者やさまざまな職種の出身者が集まり、年間約1700人を輩出しているという。広大な敷地には大学のキャンパスのような教室のある建物や宿舎もあり、座学と実戦訓練が6カ月間、行われる。」
③「アフガニスタン駐留経験のある同校司令官クリンガン大佐は『海兵隊の教育は【鍛冶】のようなもの。鉄を熱して、たたいて、冷やして、たたく。タフな刀を造る』と胸を張る。
④「キャンパスのような場所からバスに乗って約15分。原野の一角に模擬の建物群が現れた。肉屋や銀行、服屋を意味するアラビア文字。そして米大使館の看板。中東の街を再現したまるで映画のセットのようだ。案内するイイダ大尉は『あくまで仮想のシナリオ』と話すが、この日の訓練は兵士に状況が知らされていない『敵に占拠された街』で、フィリピンのタガログ語を話す民間人から情報を収集し、爆薬や敵を見つけ掃討するかが目的。民間人役はプロの役者だという。完全なロールプレイの舞台で訓練が繰り広げられる。時折、上空を飛ぶドローンは、兵士の動きを評価するためのものだ。」
⑤「通訳兵が街を歩く民間人から情報を収集する中、兵士らは黒々と光るライフルを構え、建物をチェックしていく。民間人の『あそこだ』と言うような叫び声が上がると、突如爆発音と共に煙が上がる。パンパンパーンという発砲音、全て模擬弾とはいえ、緊張が走る。白い煙の中、負傷兵役が倒れている。薄暗い建物の中に移動し、模擬弾が転がる階段を上ると、廊下の先に記者団側にライフルを向けた兵士が。建物内で敵を発見し、何度か激しい発砲音が響き渡った後、『任務完了』で訓練が終わった。」
⑥「沖縄での駐留経験のある指導官のマトリー中佐は『海兵隊は戦闘だけでなく人道支援の任務が大きくなり、倫理的な枠組みも重要だ。入隊者の多くは【人を助けたい】という思いのある者だ』と笑顔で語った。耳をつんざく発砲音とその笑顔のギャップが、『軍隊』に対する米国の認識と、過重な基地負担を抱える沖縄との『溝』なのだと感じた。」


(4)沖縄タイムス-国会の質問時間変更:沖縄の基地問題はどうなる? 振興策は?-2017年11月13日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国会での質問時間の配分を巡り、衆院選で大勝した自民党が与党への時間を増やすよう求め、反発する野党との間で駆け引きが激化している。沖縄選出・関係野党議員は少数政党のため、これまでよりさらに質問時間が減る恐れがある。野党議員は、政府の米軍基地問題に対する対応をただす機会が減ることを危惧している。一方、与党は質問で沖縄振興策が改善につながった実績があり、一定の時間は必要と求める。多様な課題を抱える沖縄の国会議員に、時間配分変更の影響や賛否を聞いた。」(東京報道部・上地一姫)
②「議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案を与党が国会提出前に事前審査する。与党の意向は、国会論議以前に反映される。そのため野党が異なる視点でチェックするのが重要と、与野党の質問時間はおよそ『2対8』と、慣例的に野党に多く配分してきた。それを自民党は今回、議席数にあわせ『7対3』や『5対5』に見直すよう提案した。」
③「『問題の本質に迫る前に時間切れとなり、議論が深まらない』。そう指摘するのは、共産党代表として衆院予算委員会で米軍基地問題を追及し続ける赤嶺政賢議員だ。『8』だと約1時間あった持ち分が『5』や『3』になると半減する。赤嶺氏は『政府の辺野古新基地建設は沖縄の民意とかけ離れている。政府答弁のとんちんかんさを浮かび上がらせるには、じっくり背景を示して迫らないといけない』と、時間削減に反対した。」
④「さらに割を食うのが少数政党だ。2人会派の社民党は従来の『8』でも委員会質疑が約20分。照屋寛徳議員は『配分が見直されるとかなり厳しい。民主主義の本質は少数意見を尊重することだ』と批判。一方で、似た質問を繰り返す野党や委員会で般若心経を唱えた自民議員を挙げ『与野党問わず議員は創意工夫を懲らした質問をし国民に示さなくては駄目だ』と強調した。」
⑤「2014年の衆院選以降に予算委での1人平均質問時間は与党21分、野党は4時間16分。国場幸之助議員と同じ、当時の2回生が各委員会で質問した平均回数は自民7回、民進53回だった。改選後、国会で質問できる唯一の県関係与党議員となった国場氏は『沖縄の課題を踏まえ、法案や制度、予算案をつくっている』と事前審査の優位性は認めつつ、『真意を正しく伝えるためにも、最低限の時間は必要』と説明した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:奥港にダンプカー22台 台船に石材積み込み、海上搬送へ着手-2017年11月13日 11:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸用建設用資材の海上運搬を請け負った業者が13日朝、国頭村の奥港で、台船への石材の積み込みを始めた。沖縄防衛局は資材を海上からも輸送することで建設を加速させる方針。午前9時すぎ、石材を積んだダンプカー22台が港に到着。建設に抗議する市民が運搬を阻止しようとダンプカーの前に寝転がって機動隊に排除されるなど、一時、騒然となった。」
②「従来、建設用の石材は本部町などから名護市のキャンプ・シュワブまで陸路で運ばれていたが、奥港を管理する県は今年9月、港の岸壁と港湾施設の使用許可を出していた。台船に積み込まれた石材は今週にも建設現場に搬入される。」
③「奥区の住民は沖縄防衛局に、23日の区民総会で港使用の賛否を決めたいと伝えていたが、防衛局は総会を待たず、搬入を強行した。同港には午前7時前から海上運搬に反対する市民が集まり、約40人が『地元住民に説明がない』『沖縄の海を壊すのか』―など声を上げた。港には奥区の住民も集まり、複雑そうな表情で作業を見守った。」


(6)琉球新報-護岸に砕石投下作業続く 市民らカヌーで抗議 辺野古沿岸部-2017年11月13日 11:11


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のN5護岸では造成工事が進められている。クレーン車が砕石を投下し、ショベルカーが地ならしをしている。K1でも同様の作業が続き、砕石投下や地ならしのたびに粉じんが上がっている。市民は抗議船3隻、カヌー12艇で工事に抗議している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~河北新報20171106~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 河北新報は2017年11月6日、「所有者不明土地/歯止めかける総合的対策を」、とその社説で論評した。
日頃から、中山間地での生活の中で、10年後、20年後の自らの生活の成り立ちに不安を実際に感じている者として、目に見える大きな課題として捉えている。
河北新報からこのことを考える。
河北新報は、まず、「日本の、そして地域社会の将来に計り知れない『損失』を与えかねない問題である。」、とこのことを捉える。
 何が問題なのか。
 それは、「持ち主が分からなくなっている土地が、増加していることだ。所有者が亡くなった後に資産価値が低く、売買の機会が少ない土地を中心に、相続登記が長年更新されてこなかったからである。」、ということだ。
 河北新報は、こう説明する。



(1)「増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は先頃、推計を発表。所有者不明土地が2040年に今の1.8倍の約720万ヘクタール(北海道の約9割の広さ)に増える可能性があり、その間の経済的損失は計約6兆円に上るという。税収や街づくりをはじめ、影響は幅広い分野に及ぶ。持ち主が判然としない宅地、農地、林地などがこれ以上増えないよう、総合的な対策を早期に講じなければならない。」


 では、「具体的に、どんなマイナスの影響があるのか。」、について。


①「まずは固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余「儀なくされかねない。そうした事例は、東日本大震災の復旧・復興事業で続出した。津波被災地の高台移転事業における移転先の変更や事業の遅滞といったケースであり、この問題を顕在化させる契機になった。」
②「悪影響は、それだけにとどまらない。所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。今後、持ち主不明地が一層拡大すると予想されるのは「人口減の加速化で、宅地を含めて土地を利用する目的がなくなる」(増田氏)からだ。」
③「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」


 河北新報は、「知恵を絞りたい。」、と次のように提案する。


①「政府もやっと対策づくりに乗り出した。所有者不明地に利用権を設定し、公共性の高い事業に活用する仕組みを検討する。相続登記の促進に力を入れるのは当然のことだ。登記は権利の保全が目的。義務ではなく任意であり、名義書き換えの手続きが面倒で税負担もあって費用がかさむことも敬遠される要因だ。義務化を含めて、制度を見直す必要がある。手続きの簡素化や税の軽減にも努めたい。」
②「同時に重要なのは、人口減に伴い増加が想定される、利用見込みがない土地の対策。その受け皿づくりである。放置されれば、物理的な荒廃と共に、相続未登記による権利関係の複雑化がさらに進む。そうした土地について利活用を含め、いかに管理するか。公有化も選択肢に、受け皿整備に知恵を絞りたい。」


 確かに、河北新報の次の指摘は再確認する必要がある。


Ⅰ.「固定資産税の徴収がままならなくなる。関係者の同意が必要な公共事業では、所有者を特定する調査に多くの費用と手間・時間がかかる上、事業そのものの遅れや変更を余儀なくされかねない。」
Ⅱ.「所有者が不明ということは、土地の管理が行われていないということだ。街の中の宅地であれば、景観や治安の悪化につながる恐れがある。農地や林地なら耕作もされず荒廃し、洪水や土砂災害を防ぐ機能が低下。災害を甚大化させかねない。」
Ⅲ.「特に地方で深刻化する。相続人である地方出身の都市住民にとって田舎の土地は利用の見込みがない。買い手もつかず、手放そうにも行き場がない。そんな土地が増える。早急に手を打つ必要がある。」





by asyagi-df-2014 | 2017-11-13 09:21 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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