2017年 11月 08日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月8日

 沖縄の大地も空も困難さの極みではないか。
「米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。」、と琉球新報。
地方自治体の長に、「『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」(琉球新報)、と言わせるということは、言葉を含めすべてを奪うことになのだということを、安倍晋三政権は気づかなくてはならない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍9度目降下訓練 津堅沖 地元抗議を無視-2017年11月8日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は7日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域で、ことしに入って9度目のパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や同市議会は、降下訓練実施のたびに訓練中止を求め米軍に抗議しているが、米軍は訓練を強行している。同水域では2日にも降下訓練が実施されたばかりだ。訓練強行に対し、翁長雄志知事は『本当にやるせない気持ちだ』と記者団に述べた。」
②「午後3時半ごろ、米軍嘉手納基地を飛び立ったMC130特殊作戦機は津堅島沖に現れ上空を旋回した後、同4時4分にパラシュートを着けた米兵5人と物資とみられる物体一つを次々と後部から落下させた。うるま市には10月30日、同水域を使用する通知が沖縄防衛局から届いた。6日に電子メールでパラシュート降下訓練を通知した。市議会は9日の臨時会で、同水域での訓練中止を求める抗議決議と意見書を可決し、沖縄防衛局に抗議に訪れる予定だ。市も文書での抗議を行う方向で調整している。」
③「県は津堅島沖での降下訓練が相次ぎ、訓練通知も直前にしか行われない事態が続いていることを問題視し、今後地元と調整しながら抗議などの対応も検討する。翁長知事は『うるま市長も何度もやめてくれと要請する中、県民の気持ちと裏腹な状況が続いている』と指摘した。」
④「津堅島訓練場水域での降下訓練は、1997年以降10年間で16回確認されている。直近では2009、2015年に年1回確認されていたが、ことしは9回と訓練回数が急増している。県は96年の日米特別行動委員会(SACO)合意で、読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、伊江島に訓練を集約するよう求めている。」


(2)琉球新報-爆音のない空、県民に 飛行差し止め要求 嘉手納第3次控訴審初弁論-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。住民側は新川秀清原告団長や代理人弁護士が意見陳述し、騒音被害を訴え飛行差し止めを求めた。国側は騒音がさらされている状況などで一審那覇地裁沖縄支部判決は事実認定に誤りがあるとし『賠償額は高額で不当だ』と訴えた。」
②「一審判決は爆音を違法として総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。一方で米軍機運用は支配が及ばない第三者の行為として『第三者行為論』を採用し、飛行差し止め請求は退けた。健康被害については高血圧症発生のリスクなど一部を認めた。」
③「意見陳述で新川原告団長は『被害放置の実態を救済することが司法の役割。原告の心の叫びに耳を傾けてほしい』と裁判官らに求めた。『第三者行為論』については代理人弁護士が日米安保条約は破棄できることを理由に破棄によって米軍基地は存続できず、結果的に国は侵害行為を除去できるとして『一審が国に米軍機の運航を制限する権限がないため侵害行為を除去できないと結論付けたことには理由がない』と指摘した。」
④「一方、国側は騒音評価について最近の騒音は軽減しているなどとして、騒音の最高値などで被害認定した一審の判断は誤りと指摘した。健康被害を一部認定した点についても、嘉手納基地周辺地域の騒音暴露は『限定的』などとして『リスクが高い環境とは評価し難い』と主張した。」
⑤「次回弁論は来年1月16日。住民側は次回以降で、基地周辺5市町村の住民12人による証人尋問を予定。裁判官3人が現地視察することも求めている。」


(3)琉球新報-知事「不満で残念」 日米の「辺野古推進」を批判-2017年11月8日 06:30


 琉球新報は、「翁長雄志知事は6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて『大変不満で残念だ』と両政府の姿勢を批判した。7日、宜野湾市内で記者団に答えた。」、と報じた。
 また、「翁長知事は沖縄に米軍が駐留する根拠となっている日米安保条約について「元々、安保条約は自由、人権、民主主義などの価値観を共有するところで国の連携があるはずだ。なのにそれを支えている沖縄への配慮がない』と指摘し、沖縄への過重負担という形で安保体制が維持され続けていることに『将来大きな禍根を残すのではないかと思う』と述べた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「電車通過時の線路脇」の騒音、授業中断も 米軍F35A訓練開始、沖縄の反発必至-2017年11月8日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが7日、県内で訓練を初めて実施した。同日午後9時59分ごろには最高値の107・7デシベルを記録。100デシベルを超える騒音は計4回観測された。嘉手納高校では同時間帯に同機騒音により少なくとも3クラスの授業が中断した。嘉手納町など周辺市町と県は住民負担が増えるなどとして配備中止を求めていただけに反発は高まるのは必至だ。」
②「訓練開始は同日開かれたマスコミを対象にした同機の説明会で、米空軍のジェイソン・ルーシュオフ大佐が明らかにした。ルーシュオフ大佐によると、午前中に訓練を実施したのは8機。今後本格化する訓練に向けて、地域の訓練区域や安全に飛べる飛行ルートなどを確認したという。また、午後には6機が訓練を再開する様子が確認された。地元が反発していることに対して、ルーシュオフ大佐は『安全面に気をつけて運用していく。騒音の被害については気にしている』と返答。暫定配備の意義については『日本国を守るためだ。自衛隊との相互運用性について高めたい』と語った。」
③「嘉手納町の職員は同日、道の駅かでなでハンディ型の騒音測定器を使って騒音を計測。離陸時には『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100デシベルを超える騒音を計4回観測した。授業が中断した嘉手納高校は県教育委員会と町役場に対して沖縄防衛局に抗議するよう求めた。」
④「配備中止を訴えていた嘉手納町の當山宏町長は『このような事態が毎日続くことは耐えられない』と反発した。米軍は3日までに同機12機を暫定配備し、配備期間を6カ月間としている。」

(5)沖縄タイムス-岩国からFA18飛来 嘉手納に8機、実弾付け離着陸-2017年11月8日 08:18


 沖縄タイムスは、「米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機8機が7日、嘉手納基地に相次いで飛来し、実弾とみられる黄色の帯を付けた爆弾を積んで離着陸する様子が確認された。鳥島射爆撃場(久米島町)で訓練したとみられる。目撃者によると、同機は同日午後0時15分ごろから相次いで着陸。実弾を装着する作業が確認された。午後3時20分ごろに離陸した2機は、実弾が装着されていない状態で午後4時50分ごろに同基地に戻った。」、と報じた。


(6)琉球新報-F35Aが嘉手納基地に緊急着陸 8日午前10時40分ごろ 7日報道公開された同一機-2017年11月8日 13:44


 琉球新報は、「【中部】米ユタ州のヒル空軍基地から米軍嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが8日午前10時40分ごろ、嘉手納基地に緊急着陸した。
機体は7日に報道向けに公開されたものと同一機。F35Aは騒音や安全性への懸念などから地元が反対する中、2日までに12機の暫定配備が強行され、7日から訓練が始まっていた。」、と報じた。


(7)琉球新報-辺野古警備費約2億円過大 会計検査院が指摘 2015~16年分-2017年11月8日 14:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「会計検査院は7日に公表した2018年度決算検査報告で、名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が発注した2015年~16年にかけての海上警備業務の人件費に関し、1億8880万円分が過大だったと指摘した。」
②「国が決めた公共工事の積算に用いる『公共工事設計労務単価』(公表単価)ではなく、業者から提出された見積書で人件費を算定したことが原因で、同院は『公表単価を採用すべきだった』として防衛局に改善を要求した。」
③「対象となったのは15年7月~16年10月の海上警備業務契約3件(契約合計額約46億1190万円)の警備員労務費計12億1223万円で、3契約ともライジングサンセキュリティサービス(東京)が落札した。通常、公共工事の労務費の予定価格には、農水省と国交省が定める公表単価を適用する。沖縄県では警備業務に当たる船員の労務単価として『2万2680~2万5440円(1日9時間当たり)』などの基準があるが、防衛局はライジング社の見積書に記載された『3万9千~5万9400円』」など約2倍前後高い単価をそのまま採用し、人件費を算定していた。また、実際に警備員に支払われた賃金は日当9千~1万円程度だったという。」
④「公表単価を適用した場合の人件費は10億2339万円となるため、会計検査院は差額の1億8880万円を低減できたとして、防衛省に対し適切に算定するよう通知した。」


(8)沖縄タイムス-2日連続実施? 津堅島できょうパラシュート降下訓練 ノータムに記載-2017年11月8日 10:58


 沖縄タイムスは、「【うるま】米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、米軍は8日の午後3時から同11時の間、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施する。同日午前に記載された。県や市が中止を求めている中、米軍は7日にも同水域で降下訓練をしている。強行されれば、さらなる反発の声が上がるのは必至だ。同水域での訓練は、確認されているだけでもことし9回行われている。米軍は10月27日、防衛局を通して県やうるま市に津堅島の訓練場水域を演習のために使用するという『一般演習通報』を通知していたが、内容は明らかにしていなかった。」、と報じた。

 現場付近は漁船や定期船が航行する水域で、県や市は住民の安心安全を守るため、訓練の中止をこれまで要請している。うるま市議会は9日に臨時議会を開き、訓練の中止を求める抗議決議と意見書の両案を提案する。


(9)沖縄タイムス-「とても耐えられない」 三連協、F35A訓練強行に猛反発-2017年11月8日 09:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を始めた7日、暫定配備中止を求めていた米軍嘉手納基地周辺の自治体首長らは、住民被害の増大は避けられないと訓練強行に猛反発。一方的に進む機能強化へ危機感を募らせている。」
②「役場屋上から離陸を確認した當山宏嘉手納町長は、『体感でもかなり大きな騒音。日常的に続けば相当のの被害だ』といら立ちを隠さない。100デシベル超の騒音は4回も計測され、さらに岩国基地からFA18まで飛来した。『F35、18、15の同時訓練などとても耐えられない。求めているのは大幅な改善だ』と訴え、米軍や政府に騒音防止協定の順守を迫る考えを示した。」
③「同町と沖縄市、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』会長の桑江朝千夫市長は『北朝鮮情勢もあり抑止力を見せたい思惑もあるかもしれないが、住民生活を守る立場として認められない。しっかり抗議する』と話した。」
④「野国昌春北谷町長は日米同盟の強化を強調した6日の日米首脳会談を引き合いに『しわ寄せは嘉手納に来ると危惧している。配備が半年という長さも異常で今後の常駐化も心配だ』と負担増を懸念した。」
⑤「三連協は近く目視調査を行い、国に騒音の是正を求める方針。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-08 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

2017年11月7日。沖縄から見えたもの。

トランプの来日。
安倍晋三の得意げな顔。
どうしても、いやなものを見たくないという、「異論」に真っ当に向き合うことを避けてしまう自分がいる。
だとしたら、沖縄から、目を向けて見よう。 


 まずそこには、怒りの声があった。
 沖縄タイムスは2017年11月7日、「新たな護岸着手『今すぐ突撃してでも止めたい』 辺野古の海、怒りの叫び」、と伝える。


(1)「秋晴れの陽光が輝く青い海に、次々と沈められていく砕石。日米首脳会談が行われた6日、日本政府は沖縄の悲痛な叫びを無視し、新たな護岸2カ所の造成工事に着手した。命を育む海が米軍基地に変えられようとする怒りと悔しさ。その光景を目にした市民は、絶叫に近い声で『違法工事はやめろ』『負けない。諦めない』と訴えた。」
(2)「【名護】『作業をやめろー』『これ以上海を壊すな』。6日午前10時半すぎ、辺野古崎西側の『N5』護岸建設に向け砕石の海中投下が始まると、海上の抗議船から絶叫に近い悲痛な声が上がった。市民の抗議をよそに、砕石は海面で小さくしぶきを上げて海中に次々と沈んだ。」
(3)「今年4月着工の大浦湾側の『K9』護岸に続く埋め立て。この日、強風と高波でカヌー隊の海上行動は中止となった。船で海に出たメンバーは、約100メートル先で淡々と進められる作業に声を張り上げたり、『命どぅ宝』などと書かれた抗議のプラカードを掲げたりするしかなかった。今回はK9護岸のように網状の袋に入った石材の投下ではなく、むき出し状態の砕石が直接、海に落とされた。5分に1度のペースの投下に、カヌー隊の女性は『今すぐに突撃してでも止めたい』と悔しさといら立ちをあらわにした。午前11時前には『K1』護岸付近でも砕石投下が始まった。『もう見たくない』。抗議船船長の相馬由里さん(40)は目を赤くした。
(4)「この日、沿岸部での工事は仮設道路建設含め3カ所同時に進行。『同時に進められたら、どう阻止行動をすればいいのか』と嘆きながら『本来できていてもおかしくない基地建設がまだ始まったばかり。苦しいけど抗議を続けなきゃいけない』と自らを奮い立たせた。別の抗議船船長の楡原民佳さん(53)は『どうやったら止められるのか。苦しくてつらくて涙が出た。沖縄戦体験者の言葉を聞いて今ここに立っている。基地という負の遺産を次世代へ絶対に残したくない』と話した。また、同日午前9時50分ごろ、K1護岸予定地付近でクレーンが作業員2人の乗る小型船を海上でつり上げ、陸側に移動させる様子を沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが撮影した。北上田さんは『労働安全上、明らかに問題で危険行為だ』と批判した。」
(5)「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対し座り込む市民が新たな護岸工事着手に抗議の声を上げ、『阻止へ諦めない』と決意を新たにした。抗議活動には、最大約35人の市民が参加。機動隊が3回にわたって座り込む市民の腕をつかむなどして強制排除した。県統一連の瀬長和男事務局長は『また国が工事を強行した。民主主義や地方自治の観点からも許せない』と語気を強めた。名護市辺野古に住む女性(88)は、工事が進んだことに落胆しつつも『基地は戦争の始まりで、子や孫の命に関わること。反対の気持ちは変わるはずがない』と強調した。週に数回抗議活動に参加する女性(63)=名護市=も『悔しい。どこまでバカにするのかな』と憤り、『衆院選の結果からも民意は明らか。絶対に諦めない』と言葉に力を込めた。」


 このことについて、琉球新報は2017年11月7日、安倍晋三政権の辺野古への新たな護岸工事を始めたことに絡めて、次のように切ってみせる。


(1)「今回、政府が護岸建設に着手した現場は、7月にオキナワハマサンゴなど絶滅危惧種の希少サンゴが見つかった区域。防衛局はサンゴを守る必要があるとして10月26日、サンゴの移植に必要な特別採補許可を県に申請した。しかし国は、県の許可を待たず工事に着手した。『審査後に着手するかと思っていたが』と県幹部も審査中の工事着手に驚きを隠さない。」
(2)「新たな護岸工事に着手の動きは先週末、急に加速した。三連休に入る直前の2日夕。終業時間間際に防衛局が県庁に“駆け込み”で文書を持参した。辺野古での工事に関し県が10月31日に出した質問書への回答書だ。これまで回答に数週間以上を要することが多かったが、今回は1週間を待たずに回答。オキナワハマサンゴを移植しないまま工事着手される可能性やその懸念を問う県に対し『予測調査を行った結果、影響はなく、生息環境は維持される』と断言。移植前の工事強行をにおわせた。」
(3)「『県への説明は尽くしたと言うための提出だったのだろう。いつも自分たちの都合だ』と県幹部はため息交じりに振り返った。護岸工事に着手を見据えた計算し尽くされた提出だった。国が矢継ぎ早に護岸工事に着手した背景には、トランプ米大統領の訪日に合わせた米側へのアピールと同時に、北朝鮮への対応で注目が集まる首脳会談に合わせて工事強行の批判を回避する思惑があった。」
(4)「『偶然の一致だ』。米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めた在日米軍再編の進展を改めて確認した日米首脳会談と辺野古の新たな護岸工事が重なったことに防衛省関係者はこう語り、準備が整ったために開始したと強調した。しかし、護岸工事に着手からわずか数時間後、東京で開かれた日米首脳会談の席上、両首脳は辺野古の工事推進を確認した。『一層の遅延が平和および安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意しつつ』との文言も添えられた。トランプ氏の来日に合わせ、念密に準備された工事計画だった。」
(5)県民の多くが反発し抗議の声が上がった護岸工事に着手だったが、この日の大手メディアの報道はトランプ氏の一挙手一投足を伝える内容が大半を占めた。政府関係者は『やはり辺野古はかき消された。辺野古よりも北朝鮮、拉致が注目だろう』と語り、工事強行の矮小(わいしょう)化を狙い、タイミングを図っていたことをにじませた。」


 どうだろうか。トランプ来日の利用目的の一つが、政府関係者の「やはり辺野古はかき消された。辺野古よりも北朝鮮、拉致が注目だろう」、という言葉に滲みだているのではないだろうか。
 姑息かつ狡猾なほくそ笑み笑いが、満面に浮かぶ輩を、やはり正面から見つめ返す必要がある。
こうした輩に立ち向かうためには、怒りとともに冷静な言葉も必要になる。
例えば、沖縄タイムスは2017年11月6日の社説で、このように押さえる。


 「私たちの懸念は一つ。圧力一辺倒の政策で果たして戦争を防ぐことができるのか、という点である。戦争が起きたら甚大な被害が出ると分かっていながら、誰も『戦争は起きない』と断言することのできない怖さ。多くの国民が感じているのは、そのような宙づり状態の不安感だ。」


 また、こうも続ける。


 「日米首脳会談では、どのように圧力の最大化を図るか、が話し合われるという。安倍首相とトランプ大統領の蜜月関係は過去のどの日米首脳と比べても際立っており、「日米同盟にはわずかな隙もない」と外務省幹部は指摘する。隙がないということは、軍事力行使の事態が発生したとき、選択の余地がなく自動的に米軍と行動を共にすることを意味する。政府は米国の軍事力行使を思いとどまらせる役割こそ果たすべきである。」


 沖縄タイムスは、このように主張するのである。


 「日米韓中ロの協調体制を維持し、北朝鮮に非核化を求めていくと同時に、北朝鮮の安全保障を考える時期にきているのではないか。北東アジアにどのようにして安定した地域秩序をつくり出していくか。その視点からのアプローチが欠かせない。核廃絶を主張しつつ米国の『核の傘』に頼る日本が、北朝鮮の非核化を理由に米国の軍事力行使を容認し、自らも集団的自衛権の行使に踏み切るようなことがあれば、日本の核軍縮運動は信用を失い、瓦解(がかい)しかねない。」


 琉球新報もまた、「トランプ氏が過激な言動で挑発を繰り返すことが、北朝鮮に核・ミサイル開発の口実を与えたとの見方もある。不用意な発言を慎むよう忠告するのも同盟国の務めである。米国に忠実に従うのではなく、国民の生命と財産を守る観点から盟友に耳の痛い話をすることができるか、首相の力量と資質が試される。」、と2017年11月6日の社説で同様に主張する。


 沖縄から、今、一つの真実が見えている。


 最後に、今回の辺野古への新護岸工事の着手について、触れざるを得ないだろう。
 沖縄タイムスは2017年11月7日、政経部・大野亨恭署名の記事で、次のように解説する。


(1)「沖縄防衛局が名護市辺野古で新基地建設に向け新たな護岸工事に着手した。希少サンゴの保全策が不十分だとして工事停止を求める県を無視した形だが、図らずも、現在の県の『対抗策』では工事を止め切れない現実を浮き彫りにした。防衛局は工事を着実に進める構えで、県は工事停止には埋め立て承認撤回しかないという現実を改めて突き付けられたと言える。」
(2)「工事を強行する国の姿勢は強く批判されるべきだ。岩礁破砕許可を巡る漁業権の恣意的とも言える解釈変更やサンゴ発見の県への報告遅れなど、絶対的な権力を持つ国の姿勢は、誠実とはかけ離れている。だが、新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事が、今、防衛局へ講じている対抗策は、結果として『適切な工事の追求』にとどまるとの見方もできる。県の環境保全措置への疑義照会に防衛局は『県からの意見は、よりよい環境保全措置の構築に必要』と歓迎する向きさえある。岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟で、県が勝訴した場合は国の手続きの誤りや強引な姿勢が明確になる。一方、それを踏まえて国が破砕許可手続きを申請すれば、瑕疵(かし)がない限り行政としては認めざるを得なく、結果的に『適法』な工事を是認することを意味する。」
(3)「国は埋め立て用石材を海上搬入するため国頭村奥港の使用許可を申請し、県は関連法に基づく審査を経て許可した。新基地建設につながる手続きでも、認めざるを得ないのが現状だ。」


 結局、大野記者は、「県が求める適切な手続きや十分な環境保全措置の大前提にあるのは、県の埋め立て承認で、この承認がある限り『埋め立て容認』の枠内での話でしかない。撤回への議論の加速が求められている。」、とこの記事を結論づけて伝える。


 確かに、今必要なのは、翁長沖縄県知事の「承認の撤回」である。
 だとしたら、何が求められるのか。
 それは、沖縄の「承認の撤回」を、沖縄県以外からどうやって支えるか、ということであることは言うまでもない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-08 06:08 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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