2017年 11月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月7日

 政府が辺野古の護岸建設に着手したことに関して、琉球新報は、「着工、大統領来日のタイミングに 辺野古新護岸 沖縄県は『印象操作』」、と見出しを掲げて報じた。
 果たして、沖縄以外の人たちがこのことに気づくことができたかである。
 国が特別採補許可を県に申請したなかでは、県の許可を待たず工事に着手することはないのではないか、というのが私自身を始め多くの人の思いではなかったか。
「政府関係者は『やはり辺野古はかき消された。辺野古よりも北朝鮮、拉致が注目だろう』と語り、工事強行の矮小(わいしょう)化を狙い、タイミングを図っていたことをにじませた。」(琉球新報)、との記事を目にする時、「『サンゴを守るために移植が必要だからと言って採捕許可申請を出しているのに、その一方で工事も進める。矛盾以外の何ものでもない』」との沖縄県幹部の声が、自分たちの緊張感のなさを抉る。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-着工、大統領来日のタイミングに 辺野古新護岸 沖縄県は「印象操作」-2017年11月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、名護市辺野古で4月に最初の護岸「K9」に着手してから半年。防衛省沖縄防衛局は新たに2カ所の護岸建設に着手した。移設に反対する沖縄県はこの間、裁判、行政指導と対抗カードを切ってきたが、国は『指摘は当たらない』などと工事を止めることなく強硬姿勢を崩していない。県は『国の既成事実化の戦略には乗らない』(県幹部)と冷静さを装うが、工事は国のペースで進み、中止への決定打は見えない。」
②「今回、政府が護岸建設に着手した現場は、7月にオキナワハマサンゴなど絶滅危惧種の希少サンゴが見つかった区域。防衛局はサンゴを守る必要があるとして10月26日、サンゴの移植に必要な特別採補許可を県に申請した。しかし国は、県の許可を待たず工事に着手した。『審査後に着手するかと思っていたが』と県幹部も審査中の工事着手に驚きを隠さない。」
③「新たな護岸工事に着手の動きは先週末、急に加速した。三連休に入る直前の2日夕。終業時間間際に防衛局が県庁に“駆け込み”で文書を持参した。辺野古での工事に関し県が10月31日に出した質問書への回答書だ。これまで回答に数週間以上を要することが多かったが、今回は1週間を待たずに回答。オキナワハマサンゴを移植しないまま工事着手される可能性やその懸念を問う県に対し『予測調査を行った結果、影響はなく、生息環境は維持される』と断言。移植前の工事強行をにおわせた。」
④「『県への説明は尽くしたと言うための提出だったのだろう。いつも自分たちの都合だ』と県幹部はため息交じりに振り返った。護岸工事に着手を見据えた計算し尽くされた提出だった。国が矢継ぎ早に護岸工事に着手した背景には、トランプ米大統領の訪日に合わせた米側へのアピールと同時に、北朝鮮への対応で注目が集まる首脳会談に合わせて工事強行の批判を回避する思惑があった。」
④「『然の一致だ』。米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めた在日米軍再編の進展を改めて確認した日米首脳会談と辺野古の新たな護岸工事が重なったことに防衛省関係者はこう語り、準備が整ったために開始したと強調した。しかし、護岸工事に着手からわずか数時間後、東京で開かれた日米首脳会談の席上、両首脳は辺野古の工事推進を確認した。『一層の遅延が平和および安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意しつつ』との文言も添えられた。トランプ氏の来日に合わせ、念密に準備された工事計画だった。」
⑤「県民の多くが反発し抗議の声が上がった護岸工事に着手だったが、この日の大手メディアの報道はトランプ氏の一挙手一投足を伝える内容が大半を占めた。政府関係者は『やはり辺野古はかき消された。辺野古よりも北朝鮮、拉致が注目だろう』と語り、工事強行の矮小(わいしょう)化を狙い、タイミングを図っていたことをにじませた。」
⑥「『サンゴを守るために移植が必要だからと言って採捕許可申請を出しているのに、その一方で工事も進める。矛盾以外の何ものでもない』。県幹部は、なりふり構わぬ国の姿勢に悔しさをにじませつつも『裁判で着実に進んでいくしかない。できることは全てしている』と自らに言い聞かせるようにつぶやいた。」(仲井間郁江、仲村良太)


(2)琉球新報-沖縄県の指導を無視、政府強行 辺野古の新護岸2カ所着工 埋め立て予定域を包囲へ-2017年11月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「防衛省沖縄防衛局は6日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地で新たに2本の護岸の建設工事に着手した。着手したのは埋め立て区域南西側のK1、N5護岸の2カ所。護岸は埋め立て区域を囲むもの。政府は来年夏にも一定区域の護岸を完成させ、区域内に土砂を投入する埋め立て作業の開始を目指している。沖縄県が工事中止を求める行政指導や岩礁破砕行為の差し止め訴訟提起をする中での新たな工事強行に、県民の反発が一層強まりそうだ。」
②「沖縄防衛局は6日午前10時すぎ、辺野古崎南西側の埋め立て区域外枠となる『K1護岸』と、内側を仕切る『N5護岸』の建設に着手した。午前10時30分すぎ、N5護岸地点でクレーンを使い砕石を海に投下する作業が確認され、K1護岸地点でも砕石を砂浜に投下する作業が行われた。」
③「海上では、新基地建設に反対する市民が抗議船から『これ以上、青い海を壊すな』などと抗議の声を上げた。」
④「県は7月、県知事からの岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして国を相手に差し止め訴訟を起こした。10月にはサンゴ保全対策やK9護岸を使用した海上搬送について、工事を中止して県と協議するよう求める行政指導を出したが、防衛局は指導に応じず工事を強行している。」
⑤「4月に最初に着手したK9護岸は予定延長の300メートルの約3分の1の100メートルで進ちょくが止まっているが、防衛局は今後このK9護岸を利用して、船による海上からの石材搬入も行い工事のスピードアップを図る方針だ。」


(3)沖縄タイムス-北朝鮮へ圧力最大化、普天間の辺野古移設「唯一の解決策」確認 日米首脳会談-2017年11月7日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める方針を確認した。トランプ氏は共同記者会見で日米間の貿易不均衡の是正を要求。米国製武器の購入拡大も求めた。会談では米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を『普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』と再確認した。その後の共同会見では基地問題に関する言及はなかった。」
②「両首脳は地元の負担軽減を図るため、在日米軍再編を進めることも確認した。一方で同日、県が反対する名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事が始まったほか、今月に入り米軍嘉手納基地に最新鋭ステルス戦闘機F35A12機が暫定配備されるなど、負担軽減とは逆行する動きが続いている。」
③「両首脳は会談で、海洋進出を強める中国へのけん制を念頭に、首相が掲げる『自由で開かれたインド太平洋戦略』構想の実現に向けた協力の強化で一致した。」
④「首相は会談後の共同記者会見で、北朝鮮情勢に関し『同盟の揺るぎない絆を示すことができた。日米が100パーセント共にあると力強く確認した』と強調。トランプ氏は、同盟がかつてなく緊密化したと応じた。両首脳の直接会談は9月以来で5回目。2人は迎賓館で夕食会に臨んだ。」
⑤「両首脳は会談に先立ちワーキングランチを開催し、北朝鮮情勢や貿易問題を巡り協議。会見前には北朝鮮による拉致被害者家族と面会した。会談で両首脳は、北朝鮮問題の解決に向け、中国がさらに役割を果たすことが重要だとの認識で一致。日米韓3カ国の連携推進も確認した。首相は、軍事的選択肢を排除せず『全ての選択肢がテーブルの上にある』とするトランプ氏への支持を表明した。独自の対北朝鮮制裁の対象を拡大し、35団体・個人の資産凍結を7日に決定する方針も伝えた。」
⑥「貿易不均衡問題を巡りトランプ氏は会見で、日本市場の一層の開放を迫るとともに、2国間貿易について『公正で自由、互恵的な関係をつくる』と訴えた。首相は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による経済対話を通じて成果を出すと述べるにとどめた。会談では、2国間の投資活性化と、エネルギーやインフラ分野での協力強化を申し合わせた。米国製武器に関し、トランプ氏は会見で、日本による大量購入への期待を表明。米国で雇用が生まれ、日本の安全保障にも貢献するとした。貿易不均衡是正の一環と位置付けている。首相も購入増に意欲を示した。」


(4)沖縄タイムス-新基地阻止へ「全力で戦う」 辺野古護岸工事・翁長知事コメント全文-2017年11月7日 08:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設におけるK1、N5護岸の工事着手について、本日、沖縄防衛局から連絡があり、また、現地に派遣した職員から報告を受けております。県としましては、沖縄防衛局に対し、環境監視調査についての正確な情報、その結果に基づく環境保全対策の妥当性や実効性、実施時期、工事による環境への影響など、科学的根拠の提示を繰り返し求めてきました。また、環境省版海洋生物レッドリストに掲載された希少サンゴ類への対応および傾斜堤護岸の施工について、ただちに工事を停止した上で県と協議することなどの行政指導を行っておりましたが、それに応じることなく工事を強行する沖縄防衛局の対応は甚だ遺憾であります。」
②「政府は、なりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実を作ろうと躍起になっておりますが、半年以上をかけたK9護岸の進(しん)捗(ちょく)が約100メートルで止まっており、計画されている護岸総延長の約1・2%にすぎない状況であります。今回、2カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません。」
③「私は辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現し、辺野古・大浦湾の世界的にもまれな生物多様性と自然環境を子や孫の世代に受け継ぐためにも、あらゆる手法を適切な時期に行使し、これからも全力で戦う考えであります。」
④「県民の皆さまには、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。」


(5)沖縄タイムス-新たな護岸着手「今すぐ突撃してでも止めたい」 辺野古の海、怒りの叫び-2017年11月7日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「秋晴れの陽光が輝く青い海に、次々と沈められていく砕石。日米首脳会談が行われた6日、日本政府は沖縄の悲痛な叫びを無視し、新たな護岸2カ所の造成工事に着手した。命を育む海が米軍基地に変えられようとする怒りと悔しさ。その光景を目にした市民は、絶叫に近い声で『違法工事はやめろ』『負けない。諦めない』と訴えた。」
②「【名護】『作業をやめろー』『これ以上海を壊すな』。6日午前10時半すぎ、辺野古崎西側の『N5』護岸建設に向け砕石の海中投下が始まると、海上の抗議船から絶叫に近い悲痛な声が上がった。市民の抗議をよそに、砕石は海面で小さくしぶきを上げて海中に次々と沈んだ。」
③「今年4月着工の大浦湾側の『K9』護岸に続く埋め立て。この日、強風と高波でカヌー隊の海上行動は中止となった。船で海に出たメンバーは、約100メートル先で淡々と進められる作業に声を張り上げたり、『命どぅ宝』などと書かれた抗議のプラカードを掲げたりするしかなかった。今回はK9護岸のように網状の袋に入った石材の投下ではなく、むき出し状態の砕石が直接、海に落とされた。5分に1度のペースの投下に、カヌー隊の女性は『今すぐに突撃してでも止めたい』と悔しさといら立ちをあらわにした。午前11時前には『K1』護岸付近でも砕石投下が始まった。『もう見たくない』。抗議船船長の相馬由里さん(40)は目を赤くした。
④「この日、沿岸部での工事は仮設道路建設含め3カ所同時に進行。『同時に進められたら、どう阻止行動をすればいいのか』と嘆きながら『本来できていてもおかしくない基地建設がまだ始まったばかり。苦しいけど抗議を続けなきゃいけない』と自らを奮い立たせた。別の抗議船船長の楡原民佳さん(53)は『どうやったら止められるのか。苦しくてつらくて涙が出た。沖縄戦体験者の言葉を聞いて今ここに立っている。基地という負の遺産を次世代へ絶対に残したくない』と話した。また、同日午前9時50分ごろ、K1護岸予定地付近でクレーンが作業員2人の乗る小型船を海上でつり上げ、陸側に移動させる様子を沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが撮影した。北上田さんは『労働安全上、明らかに問題で危険行為だ』と批判した。」
⑤「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対し座り込む市民が新たな護岸工事着手に抗議の声を上げ、『阻止へ諦めない』と決意を新たにした。
抗議活動には、最大約35人の市民が参加。機動隊が3回にわたって座り込む市民の腕をつかむなどして強制排除した。県統一連の瀬長和男事務局長は『また国が工事を強行した。民主主義や地方自治の観点からも許せない』と語気を強めた。名護市辺野古に住む女性(88)は、工事が進んだことに落胆しつつも『基地は戦争の始まりで、子や孫の命に関わること。反対の気持ちは変わるはずがない』と強調した。週に数回抗議活動に参加する女性(63)=名護市=も『悔しい。どこまでバカにするのかな』と憤り、『衆院選の結果からも民意は明らか。絶対に諦めない』と言葉に力を込めた。」


(6)沖縄タイムス-那覇軍港に産業用地確保、MICE基金など提言案 沖縄県アジア経済戦略-2017年11月7日 08:34


 沖縄タイムスは、「沖縄県のアジア経済戦略構想推進・検証委員会(委員長・安里昌利県経営者協会会長)の本年度第2回会合が6日、県庁で開かれた。那覇軍港の国有地部分を共同使用して産業用地の確保を求めることや、官民連携によるMICE振興基金(仮称)の造成などの提言案をまとめた。24日に知事へ提言し、次年度の戦略にいかす方針だ。
同構想推進に向け、(1)物流・貿易(2)観光・MICE振興(3)IT・スマートハブ(4)新たなものづくり-の4専門部会が重点項目を報告した。」、と報じた。
 また、「新たな提案として、沖縄を経由する必然性の高い輸出モデルの構築、MICE人材の育成・確保、インバウンド向けキャッシュレス決済サービスの導入、ものづくり振興センター(仮称)の検討、那覇空港近隣での再生医療拠点の整備などを盛り込んだ。安里会長は『発展するアジア市場を取り込む千載一遇のチャンス。適切な施策を展開することで沖縄の発展が期待できる』と話した。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-【解説】工事停止へ妙手なく 辺野古・新護岸着手-2017年11月7日 09:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が名護市辺野古で新基地建設に向け新たな護岸工事に着手した。希少サンゴの保全策が不十分だとして工事停止を求める県を無視した形だが、図らずも、現在の県の『対抗策』では工事を止め切れない現実を浮き彫りにした。防衛局は工事を着実に進める構えで、県は工事停止には埋め立て承認撤回しかないという現実を改めて突き付けられたと言える。」
②「工事を強行する国の姿勢は強く批判されるべきだ。岩礁破砕許可を巡る漁業権の恣意(しい)的とも言える解釈変更やサンゴ発見の県への報告遅れなど、絶対的な権力を持つ国の姿勢は、誠実とはかけ離れている。だが、新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事が、今、防衛局へ講じている対抗策は、結果として『「適切な工事の追求』にとどまるとの見方もできる。県の環境保全措置への疑義照会に防衛局は『県からの意見は、よりよい環境保全措置の構築に必要』と歓迎する向きさえある。」
③「岩礁破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟で、県が勝訴した場合は国の手続きの誤りや強引な姿勢が明確になる。一方、それを踏まえて国が破砕許可手続きを申請すれば、瑕疵(かし)がない限り行政としては認めざるを得なく、結果的に『適法』な工事を是認することを意味する。」
④「国は埋め立て用石材を海上搬入するため国頭村奥港の使用許可を申請し、県は関連法に基づく審査を経て許可した。新基地建設につながる手続きでも、認めざるを得ないのが現状だ。県が求める適切な手続きや十分な環境保全措置の大前提にあるのは、県の埋め立て承認で、この承認がある限り『埋め立て容認』の枠内での話でしかない。撤回への議論の加速が求められている。」(政経部・大野亨恭)


(8)琉球新報-小野寺氏「1人推進候補が当選」 辺野古新護岸着手 地元説明し継続-2017年11月7日 13:17


 琉球新報は、「【東京】小野寺五典防衛相は7日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で新たな護岸工事に着手したことについて、今回の衆院選沖縄選挙区の結果に触れ『4人中1人であるが、推進の候補が当選した』と前置きした上で、地元に説明しながら工事を継続する考えを示した。小野寺氏は衆院選で計画に反対する候補が選挙区で3人当選したことなどを問われ、前回衆院選沖縄選挙区では『4選挙区全てで残念ながら、辺野古移設を進める候補が反対派の候補に敗れた』とした上で、今回の結果に触れた。」、と報じた。
 また、「新たな護岸建設区域には希少なサンゴが見つかっている。サンゴへの影響については、工事着手前に水の濁りや水温の予測シミュレーションを実施し、工事に伴うサンゴへの影響はないとの結果が得られたとして、工事を継続するとした。」、と伝えた。


(9)琉球新報-新たな護岸で石材投下続く K1では汚濁防止膜張り直し-2017年11月7日 13:22


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は7日午前、新たに造成工事に着手した『N5護岸』」建設予定地と『K1護岸』建設予定地の2カ所で作業を続けた。N5護岸建設予定地では石材が投下され、ショベルカーが地ならしをしていた。石材の投下で海水が白く濁っていることが確認された。K1護岸建設予定地では汚濁防止膜(オイルフェンス)を張り直す作業が行われ、午後から石材の投下が始まった。」、と報じた。
 また、「市民は抗議船3隻、カヌー12艇で抗議した。海水の汚濁調査のため、両建設予定地の周辺海域で採水も行った。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:N5護岸で石材投下続く 「工事やめろ」海上で抗議-2017年11月7日 12:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で7日午前、6日から新たに着手された辺野古崎西側のN5護岸建設現場で石材投下が続いてる。一方、6日に着手されたK1護岸付近は前日の波の影響からか、汚濁防止膜を張り直す作業が行われており、石材投下は確認されていない。市民は抗議船3隻、カヌー12艇を出し『工事をやめろ』などと抗議した。一方、水質汚濁を調査するため、新基地に反対する土木技術者がN5、K1付近の海中計8カ所でサンプルを採取した。近日中に名桜大学で分析する予定だ。」、と報じた。
 また、「キャンプ・シュワブゲート前では、基地建設に反対する市民らが早朝から座り込んで抗議を続けている。午後0時半ごろまでに、石材やショベルカーなどを積んだ工事用車両の搬入が2回に分けてあった。搬入の際は、機動隊が市民を強制排除して歩道に押し込めるなど、行動を制限した。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-【解説】同盟の影に沈む沖縄 過重負担触れず-2017年11月7日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の共同記者会見で、北朝鮮情勢への対応を理由に日米同盟の強化を強調した。一方で、米軍基地問題はまったく触れられず、沖縄の過重な基地負担は、ますます日米同盟強化の名の下に覆い隠されようとしている。」
②「安倍首相は会見で北朝鮮を巡り、『あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく』と強調し、トランプ大統領は『首相はさまざまな防衛装備をアメリカから購入することになる』と持論を展開した。」
③「こういった軍事強化の動きが進む中、日米安保を支える米軍基地が集中する沖縄では何が起きているか。普天間飛行場所属のオスプレイの墜落やCH53ヘリの炎上など事故やトラブルが相次ぎ、県や地元市町が反対する嘉手納基地でのパラシュート降下訓練も激化。嘉手納には、米軍が北朝鮮情勢を念頭にF35ステルス戦闘機12機も暫定配備した。
政府が言う負担軽減とはほど遠いのが現状だ。」
④「非公開で行われた日米首脳会談では米軍基地を抱える地元への影響を軽減するため、在日米軍再編を進めることを確認したという。だが、これも在日米軍の運用と抑止力の維持が前提だ。沖縄では度重なる米軍機の事故や運用に、日本政府が口を挟めない状況が続いている。県や地元の政府への不信は高まっており、結果的には日米同盟そのものを揺るがしかねない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-07 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171031~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 沖縄タイムスは2017年10月31日、「[F35嘉手納飛来]外来機の「拠点化」危惧」、とその社説で論評した。
 何が問題なのか。
 それは、沖縄県への「常駐機に加えた外来機による『被害』と外来機の沖縄への拠点化についての『杞憂」」、ということである。
沖縄タイムスは、「常駐機だけでも耐えがたい苦痛を与えているのは、周辺住民ら2万2千人超が第3次の爆音訴訟が起こしていることからもわかる。」としたうえで、「嘉手納基地が外来機の拠点となるつつあることを懸念する。」、と次のように指摘する。


(1)「最新鋭のF35ステルス戦闘機2機が30日午後、嘉手納基地に飛来した。米太平洋軍が11月上旬から6カ月間、計12機を嘉手納基地に配備すると発表したうちの2機である。米ユタ州のヒル空軍基地の所属で、最終的には要員300人も派遣される。」
(2)「F35ステルス戦闘機は嘉手納基地の主力F15戦闘機と比べても騒音が激しいといわれ爆音禍は目に見えている。」
(3)「沖縄防衛局が嘉手納基地の全航空機を対象に初めて実施した調査によると、4月から4カ月間で、離着陸やタッチ・アンド・ゴー、旋回は常駐11機種と外来機を合わせ1万8799回。うち外来機が約35%を占めた。日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時から午前6時までの飛行は全体で647回。うち外来機が半数を超えた。外来機は5月に米本国からF16戦闘機12機が暫定配備され、在韓米軍からU2偵察機4機、6月には3日連続で岩国基地からF35ステルス戦闘機が飛来した。F16戦闘機が暫定配備された51日間、嘉手納町屋良で『電車通過時の線路脇』のうるささに相当する100デシベルを超える騒音が配備前の同じ期間と比べ4倍に増えた。外来機が及ぼす影響が裏付けられた。」


 こうした実態のなかでの今回のF35ステルス戦闘機の飛来である。
 沖縄タイムスはこのように指摘を続ける。


(1)「F35ステルス戦闘機は、アジア太平洋地域における米戦略の要と位置付けられる。岩国基地への配備は米本土以外では初めてだ。所属は岩国基地でも、嘉手納基地や伊江島補助飛行場と連動している。沖縄の空に張り巡らされている訓練空域を使用するからだ。」
(2)「嘉手納基地では、日米特別行動委員会(SACO)合意に反してパラシュート降下訓練が実施されている。米軍は『例外使用』を盾に降下訓練をやめる考えはない。滑走路の反対側に移転した旧海軍駐機場も使われている。日米合同委員会の解釈に日米で齟齬があるのは解せない。」


 沖縄タイムスは、次のように問題点を整理したうえで日本政府に抗議する。


(1)「嘉手納基地ではここ数年、外来機の暫定配備が続く。事実上の常駐化ではないか。」
(2)「県外では普天間飛行場がクローズアップされるが、嘉手納基地と嘉手納弾薬庫地区の2施設だけで、県外にある主要な6基地(横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国)の総面積を超える。」
(3)「日米合意を破った米軍に、嘉手納基地周辺の自治体でつくる三市町連絡協議会は県と足並みをそろえ抗議した。今回の暫定配備についてもかつてない怒りが続いている。」
(4)「F35ステルス戦闘機の暫定配備で同基地は周辺自治体に朝鮮半島情勢への対応と説明した。有事想定の訓練は危険にならざるを得ない。沖縄が標的になる懸念も消えない。」
(5)「日本政府は米軍の暫定配備を伝えるリリースに抗議するわけでもない。嘉手納基地で進んでいるのは基地機能の強化であり『負担軽減』に逆行する。政府は被害を受ける住民に目を向けているのか。」


 確かに、沖縄県への「常駐機に加えた外来機による『被害』と外来機の沖縄への拠点化についての『杞憂」」という問題は、日頃から安倍氏晋三政権によって唱えられる「沖縄の負担軽減」の言質とはかけ離れている。





by asyagi-df-2014 | 2017-11-07 08:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧