2017年 11月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月6日

沖縄県辺野古の「K1護岸」と「N5護岸」で新たに護岸建設が着手された。
 「県は、辺野古沖で希少サンゴが見つかったことを巡り、工事を停止して保全対策を県と協議することなどを求めている。これに対し沖縄防衛局は『工事を停止する必要はない』と回答していた。」(沖縄タイムス)、というものだ。
 際立つのは、「日米同盟」というお仕着せを喜んで纏う愚かさ。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古の新護岸、きょう着工か  希少サンゴ保全巡り県は停止求める-2017年11月6日 06:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日にも新たな護岸の建設に着手する。政府関係者が明らかにした。一方、沖縄地方の沿岸は波の高い状況が続くため、海象や作業の準備次第では見送る可能性もある。」、と報じた。
 また、「新たに着手するのは、辺野古崎西側の『N5』『K1』と呼ばれる護岸2カ所で、防衛局は埋め立て土砂の投入へ向け、建設を急ぐ構えだ。一方、県は埋め立て海域で見つかったサンゴの保全措置が不十分として工事の停止を求めており、強行する政府の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「空飛ぶ司令部」空中指揮機E4B、嘉手納に飛来 トランプ大統領訪日合わせ-2017年11月6日 07:20


 沖縄タイムスは、「核戦争や大規模災害など、地上で指揮が執れない場合に備えた米軍の空中指揮機E4Bが5日午後2時前、嘉手納基地に飛来した。米大統領の外遊の際には近くの米軍基地に待機することが多く、トランプ米大統領の訪日に合わせた飛来とみられる。所属は米ネブラスカ州オファット空軍基地。『空飛ぶ司令部』と呼ばれる。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-県道開通の一部遅れ解消へ 日米地位協定の適用外で調整【深堀り】-2017年11月5日 19:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『県道24号線バイパス』の建設工事に関し、日米地位協定に付随する環境補足協定の規定のため、キャンプ桑江に掛かる区間で測量調査などの必要な手続きが進んでいなかった問題で、日米両政府が測量調査などを環境補足協定の対象外とすることが4日までに、分かった。防衛省が県に伝えた。協定の『基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める』という条件が適用されなくなり、米軍担当部との調整が整い次第、早ければ2018年度にも調査などに着手できる見込み。」(政経部・比嘉桃乃)
②「県道路街路課と防衛省は工事の進展に向けて、10月26日に協議。同課によると、防衛省から米側と調整した結果、県道24号線バイパスに関する測量や土質調査は、環境補足協定の適用外になると伝えられたという。同省は調整に時間がかかった理由について『米軍を納得させるのに時間がかかった』と県に説明した。」
③「県道路街路課は今回の防衛省と米軍の決定は『大きな一歩だ』とし『調査着手予定から2年遅れてしまったが、2030年度の完成を目指したい』と語った。」
④「県が進める北谷町と沖縄市を結ぶ『県道24号線バイパス』は、全長1720メートル。北谷町役場から謝苅公園までのキャンプ桑江に掛かる区間895メートルには二つの橋の建設を予定しているが、米側との調整が進まないため基地内の測量調査やボーリング調査ができず、橋の高さや幅員も決められない状況が続いていた。」


(4)琉球新報-新護岸2カ所に着工 辺野古沖で沖縄防衛局-2017年11月6日 13:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は6日午前、新たな護岸2カ所の造成工事に着手した。新たに着工したのは、辺野古崎西側の埋め立て区域外枠となる「K1護岸」と、内側を仕切る「N5護岸」。」
②「6日午前10時半すぎ、N5護岸工事で、クレーンを使い砕石を海に投下する作業が確認された。K1護岸工事でも砕石を砂浜に投下する作業が行われた。」
③「海上では、新基地建設に反対する市民が抗議船から『これ以上、青い海を壊すな』などと抗議の声を上げた。」
④「県は、辺野古沖で希少サンゴが見つかったことを巡り、工事を停止して保全対策を県と協議することなどを求めている。これに対し沖縄防衛局は『工事を停止する必要はない』と回答していた。」
⑤「沖縄防衛局は4月25日、辺野古崎北側の『K9護岸』に着工、沖合約100メートルまで延ばしている。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:抗議の市民を機動隊が40分、歩道で拘束 工事車両100台入る-2017年11月6日 12:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では6日午前8時50分ごろ、同市辺野古での新基地建設に抗議して座り込む市民ら約35人が機動隊に強制排除された。強制排除された市民らは、約40分間歩道で拘束された。午前9時から午前9時35分ごろの間に、工事車両約100台がゲート内に入り約55台が出ていった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-06 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~秋田魁新報20171028~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。




 秋田魁新報は2017年10月28日、「今冬のクマ猟解禁 生息数の把握急ぎたい」、とその社説で論評した。
中山間地での生活を営むものとして、猪や鹿の害獣被害に臨んでいる者としては、クマの問題は、より深刻に捉えざるを得ない問題である。
 秋田魁新報は、この問題の経過を次のように説明する。


(1)「相次ぐ人里へのクマ出没で、県内では今年、ツキノワグマの有害駆除が頻繁に行われ、既に県が設定する年間の上限捕殺数(122頭)を大幅に上回っている。そんな中、県は今冬の狩猟解禁(11月15日~2月15日)を決めた。狩猟の上限は58頭。クマの生息域が人間の生活圏に広がっている上、生息が確認されていなかった地域で目撃が相次いでいることなどを受けた対応だ。」
(2)「県はこれまで生態系に配慮し、捕殺数が推定生息数の1割を上回った場合、県猟友会に猟の自粛を求めてきた。県内で今年に入って捕殺されたクマは9月末時点で過去最多の533頭に上り、県が推定する生息数1013頭(4月時点)の半数以上を占める。狩猟解禁の基準は到底満たされておらず、県外の自然保護団体からは、有害駆除とともに冬季のクマ猟の中止を求める要望書が県に提出されている。」


 問題は、秋田県がツキノワグマの有害駆除として今冬の狩猟解禁(11月15日~2月15日)を決めた、ということであった。
 秋田魁新報は、この狩猟解禁の問題点について、次のように把握する。


(1)「確かに現在の推定生息数に対する捕殺数からすれば、捕殺が過剰ではないかという見方にも一理ある。一方、県は狩猟解禁の基となる推定生息数が、実際の生息数と大きく乖離(かいり)している可能性が高いとみる。」
(2)県が狩猟解禁理由に挙げるのは、まず目撃数が今年に入ってから1233件(県警調べ、26日現在)に上り、過去最多を更新していることだ。加えて▽市街地や公園、学校などの周辺での出没が増え、県民生活に支障が生じている▽捕獲実績や目撃情報などから生息域は現行の県管理計画の1・5倍に拡大していると推定される▽農作物被害は果樹を中心に約3割増加している―ことなどを挙げる。」
(3)「ただ、推定生息数はあくまで『推定』の域である。センサーカメラを使った新たな手法による生息数把握の取り組みは始まったばかり。把握は容易ではないだろうが、捕殺自体への反対意見があることも踏まえ、県にはより実態に近い推定値の算出を急いでもらいたい。」
(3)「クマの出没増加は有害駆除の担い手不足という現実も浮き彫りにしている。県猟友会の会員はピークの1975年が約8千人だったのに対し、現在は約1500人まで減っている。高齢化も進み、60代以上の占める割合は7割に上る。現場の疲弊ぶりは深刻で、市町村から有害駆除の出動依頼が激増し悲鳴に近い声が上がっているという。狩猟を解禁しても、肝心の狩猟者が激減・高齢化しているというのは皮肉なことだ。」


 この上で、この問題について、秋田魁新報は、「重要なのは狩猟解禁に踏み切るという判断の背景を、県民がしっかり共有することではないだろうか。人里へのクマの出没は、里山の手入れができなくなったこと、集落の人影がまばらになったことの裏返しでもある。過疎化や山の荒廃の問題は、すぐには解決できないということを受け入れながら、関係者任せにせず今できることを戦略的に考えていきたい。」、と提起するのである。


 どうやら、このことについては、次のことが言えそうだ。


Ⅰ.やはり、「県は狩猟解禁の基となる推定生息数が、実際の生息数と大きく乖離(かいり)している可能性が高いとみる。」、という秋田県の根拠が正しいものかどうかの検証が必要である。
Ⅱ.「人里へのクマの出没は、里山の手入れができなくなったこと、集落の人影がまばらになったことの裏返しでもある。」、という日本社会の構造的問題は、該当地域は骨身にしみているのであるから、重要なのは、日本という国が政策としてこのことの解決策を打ち出すことができるのか、本当の意味で問われている。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-06 09:09 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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