2017年 11月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月4日

 「1923年9月1日に発生した関東大震災の直後、『朝鮮人が井戸に毒薬を入れた』などのデマを信じた自警団らによって、朝鮮人らが殺害された。当時の新聞記事によると、その中には沖縄県出身者も含まれていた。千葉県内で3人が犠牲になった『検見(けみ)川事件』だ。この事件に詳しいジャーナリストらは、デマや殺害の背景に『差別』を読み取り、現在、沖縄が置かれている状況とも重ね合わせる。」、と琉球新報。
 果たして、この「検見川事件」をどれくらい現在の状況とシンクロ(同期)させることができているだろうか。
「デマを支えたのは差別だ。今も在日コリアンや沖縄に対する差別があり、つながっている。社会を壊さないために差別を否定し、声を上げる必要がある」(琉球新報)、との指摘が深く突き刺さる。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-関東大震災「検見川事件」 デマで県出身者犠牲 識者「今につながる差別」-2017年11月4日 06:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1923年9月1日に発生した関東大震災の直後、『朝鮮人が井戸に毒薬を入れた』などのデマを信じた自警団らによって、朝鮮人らが殺害された。当時の新聞記事によると、その中には沖縄県出身者も含まれていた。千葉県内で3人が犠牲になった『検見(けみ)川事件』だ。この事件に詳しいジャーナリストらは、デマや殺害の背景に『差別』を読み取り、現在、沖縄が置かれている状況とも重ね合わせる。」
②「検見川事件は大震災発生から4日後の23年9月5日、現在の千葉市内で発生した。同年10月17日付『報知新聞』によると、犠牲者は『沖縄県中頭郡潰太村 儀間次郎(21)』ら3人となっている。東京から避難の途中、地元の青年でつくる自警団員30人余りに囲まれ、こん棒や日本刀で『めちゃめちゃに惨殺』されたという。」
③「伊江島出身の島袋和幸さん(69)=東京都=は30年ほど前から検見川事件を調べてきた。犠牲になった3人は沖縄、秋田、三重の出身だった。自警団に捕らえられた際、言葉のなまりから朝鮮人と決めつけられたと分析する。島袋さんは新聞記事にあった『潰太村』を『北谷町桑江』と推測し、周辺で聞き取り調査を行った。しかし、手掛かりはつかめなかった。大震災から94年がたち、事件の存在そのものが忘れられていく中、島袋さんは『事件から学ぶことがあるのではないか』と学習会を企画した。」
④「3日、那覇市のなは市民活動支援センターで開かれた学習会では、ジャーナリストの安田浩一さん(53)=千葉県=が講演した。検見川事件について最近、雑誌に執筆した安田さんは『事件は【昔の話】では片付けられない』と指摘する。『デマを支えたのは差別だ。今も在日コリアンや沖縄に対する差別があり、つながっている。社会を壊さないために差別を否定し、声を上げる必要がある』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古、新たな護岸着工へ 来週にも2カ所 希少サンゴ移植待たず-2017年11月4日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日の週に、新たな護岸工事に着手する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。着手するのは、辺野古崎西側の『N5』『K1』と呼ばれる護岸2カ所で、防衛局は埋め立て土砂の投入へ向け、建設を急ぐ構えだ。一方、県は埋め立て海域で見つかったサンゴの保全措置が不十分として工事の停止を求めており、強行する政府の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。」
②「政府関係者によると、準備次第では、両護岸工事を同時並行で進めることも検討している。現在、台風21、22号の影響で一時的に撤去していた汚濁防止膜などの設置作業を急いでいる。防衛局の担当者は2日、県庁を訪れ、工事を止めるよう求めた県の行政指導に対し、『工事を停止する必要はない』と反論する文書を提出した。」
③「『N5』『K1』近くには希少な『オキナワハマサンゴ』1群体が確認されているが、防衛局は9月の第9回環境監視等委員会でサンゴの移植が遅れた場合でも新たな護岸工事に着手する考えを示し、この日の文書でも『移植前に対策を講じることで工事の影響はない』との認識を示した。」
④「防衛局は今年4月に埋め立ての第一段階となる辺野古崎北側の『K9』護岸建設に着手した。現在、沖合に約100メートル延ばした地点で止まっている。防衛局は今後『K9』護岸の先端に台船を係留し、資材を海上から搬入する方針を明らかにしている。」
後「一方、県は『K9』護岸に係船機能を持たせた施工は事前に示された設計内容と異なるとし改めて事前協議を要求。協議が整うまでの工事停止を求めている。防衛局は『N5』『K1』の建設に向け、資材を運ぶ仮設道路の建設を進めていた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古着々、あきらめ感の醸成狙う 2カ所同時の施工も視野-2017年11月4日 05:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が来週にも新たな護岸建設工事に着手する方針を固めた。一刻も早く工事を進めたい中、相次ぐ台風と東村高江でのヘリ炎上事故で『足踏み』(政府関係者)を余儀なくされた防衛局は、2カ所同時の施工も視野に、工事を急ピッチで進める考えだ。」(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔、上地一姫)
②「政府は過去、選挙への影響を考慮し、選挙期間前後で米軍基地の建設工事を止めてきた。2014年の衆院選では選挙前に辺野古の工事を止め、16年の参院選では選挙翌日に2年間止まっていた東村高江のヘリパッド工事を突然再開した。今回も『衆院選で負ければ敗因にされてしまう。選挙が終わるまでは、進められるところと、進められないところがある』(政府関係者)と新たな護岸着手に慎重な声もあった。だが、別の政府関係者は今回の工事停止は『選挙とは無関係だ』と言い切る。『選挙のたびに工事を止めるようなことはしない。むしろ、止まらないことを示す方が今後の名護市長選、知事選を見据えた上でも重要だ』との見方を示す。工事が進むことで『止められない』という、諦め感の醸成を狙う向きもある。」
③「防衛局は当初、10月中にも着手する方針だったが、台風の影響で断念。10月11日には東村高江で米軍ヘリが炎上したため、県警の機動隊が辺野古の警備に当たれず、資材搬入などができない日々が続いた。防衛省関係者は『ようやく着手できる』と安堵(あんど)感を示し『最大の山は最初のK9護岸だった』と余裕さえ見せる。」
④「一方、埋め立て予定海域のサンゴを保護するための特別採捕許可を県に申請している防衛局は、県からの度重なる照会に一貫して丁寧な対応を見せている。10月31日に工事停止を求めた県の申し入れに対し、防衛局は2日後に県庁に出向き、短期間で準備できた必要最低限の書類を提示した。」
⑤「県関係者は『仮に県が採捕許可に時間を要したとき、世論に向け、われわれはこれだけ丁寧に説明したが県が応じないとのメッセージを準備しているのではないか』といぶかる声もある。『県から特別採捕許可申請に関する質問があれば丁寧に対応していく考えだ』。小野寺五典防衛相は会見でこう繰り返している。」


(4)沖縄タイムス-「日本版海兵隊」沖縄に配備か 一部報道を防衛相否定「検討してない」-2017年11月3日 19:36


  沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は2日の記者会見で、離島奪還作戦などを担う陸上自衛隊『水陸機動団』の3個目となる連隊を米軍のキャンプ・ハンセンに配備するとした一部報道を受け、『3個目はまだ新編するかどうかも検討していない』と否定した。」
②「『日本版海兵隊』とも呼ばれる水陸機動団は2018年3月に新編され、2個連隊が長崎県の相浦駐屯地に配備される。3個目を増設する場合、在沖米軍基地が配備先として対象になるかどうかは言及を避けた。一部報道では、在沖米海兵隊の一部がグアムに移転した後、20年代前半にハンセンを米軍と共同使用して駐留する計画とされている。」
③「小野寺氏は1日に第4次安倍内閣で防衛相に再任されるに当たり、北朝鮮の脅威を抑止するための米国との関係強化、沖縄をはじめとする基地負担軽減の実現などの指示があったことを明らかにした。」 


(5)琉球新報-新基地反対で決意 辺野古で県民大行動-2017年11月4日 14:28


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や市民団体などでつくるオール沖縄会議は4日正午、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第1土曜日ゲート前県民大行動を開いた。県内外から約600人が参加した。稲嶺進名護市長や県選出の国会議員、県議会議員らも足を運び、辺野古での基地建設阻止に向けて強い決意を示した。参加者は『基地建設の阻止まで絶対に諦めない』『県民の強い思いを政府にぶつける』と声を上げた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「日本版海兵隊」配備報道、飛び交う憶測 ハンセン共同使用で日米に思惑-2017年11月4日 13:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「離島奪還作戦を担い、日本版海兵隊とも呼ばれる陸上自衛隊『水陸機動団』の三つ目の部隊配備先を巡る一部報道をきっかけに、さまざまな臆測が飛び交っている。一部報道では、在沖米海兵隊のキャンプ・ハンセンに配備するという。小野寺五典防衛相は否定したが、ハンセンなどはこれまでも防衛省が検討しているとされており、議論の行方に注目が集まりそうだ。」(東京報道部・大城大輔、政経部・大野亨恭)
②「水陸機動団は尖閣諸島など離島防衛の専門部隊として来年3月末に新設され、長崎県の相浦駐屯地などに2個連隊が配備される。朝日新聞の10月31日付朝刊は、在沖海兵隊の一部がグアム移転した後、2020年代前半にハンセンへ三つ目を置く計画と報じた。」
③「小野寺氏は2日の記者会見で『3個目は新編するかどうかも決まっていない』否定。だが省内には、次期中期防衛力整備計画期間内(19~23年度)には1個連隊を増やし、配備地に沖縄を挙げる声もある。」
④「訓練環境が整っているのは確かだ。日米両政府は06年の米軍再編合意でハンセンを共同使用基地に指定。以降、07年は使用実績が1回だったのに対し、14年に47回、15年は95回と跳ね上がり、16年は初めて100回に上った。水陸両用訓練も実施している。『将来的には陸自がキャンプ・シュワブを使用するべきだ』。今年3月、記者団との懇談の場で、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官はこう強調した。」
⑤「発言の裏には在沖米軍基地の共同使用を拡大したい日米の思惑がある。自衛隊が沖縄で訓練できる場所は『極めて狭あい』(陸自幹部)で、北部訓練場や新たに導入した水陸両用車を使って上陸訓練ができるキャンプ・シュワブなどは『のどから手が出るほどほしい場所』だからだ。」
⑥「今年8月の日米外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の共同発表でも米軍基地の共同使用促進を再確認している。」
⑦「水陸機動団を20年代前半にハンセンに配備することには懐疑的な見方もある。在沖米海兵隊のグアム移転は現地の環境影響評価がやり直されるなど、遅れが生じているからだ。加えて国内の政治状況もある。省内には『辺野古で対立する翁長雄志知事が認めないだろう』『一体運用するオスプレイの佐賀配備も遅れている』と否定的な声がある一方、『沖縄は尖閣と近く初動対応としては適地』『海兵隊よりも自衛隊は受け入れられるのではないか』との期待感もある。年明けには安倍晋三首相が指示している防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』や、中期防見直しの議論が始まり、水陸機動団も議題になる見通しだ。」



(7)沖縄タイムス-辺野古埋め立て海域に活断層か 専門家「大惨事になりかねない」-2017年11月3日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学の加藤祐三名誉教授(理学博士)は2日、沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定海域に、将来的に地震を起こす恐れのある『活断層』が存在する可能性を指摘した。米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民らに説明した。加藤氏によると、市辺野古と、北側の二見方面から延びる二つの断層が辺野古崎沖でぶつかり、そこに水深50メートル以上の落ち込みがある。『何度か断層が動いて50メートル以上もの落差になったと思う。活断層の可能性は高い』と指摘する。」
②「活断層だった場合、地震や津波の発生があり得るとして『(辺野古新基地に)弾薬庫や燃料庫、あるいは核が持ち込まれていたら爆発で大惨事になりかねない』と強調した。また、米カリフォルニア州には活断層一帯での建築禁止を定めた『活断層法』があると紹介。『日本にそういう法律はないが、もし活断層であれば、最低でも設計変更が必要ではないか』と答えた。」
③「沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏によると9月28日、防衛省担当者から『既存文献によると、沖縄北部に目立った活断層は確認できていない』との回答を得たという。加藤氏は、沖縄防衛局がこれまで断層付近を重点的にボーリング調査していることから『彼らもまずいと思って何度も調べているはずだ。活断層がないというなら生データを開示して証拠を示すべきだ』と訴えた。」


(8)沖縄タイムス-オスプレイ重大事故率2.94に 配備時の「安全」根拠崩れる-2017年11月4日 12:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊が運用するMV22オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)発生率が、2・94で、日本政府が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に際し『安全』の指標として提示した事故率の1・5倍以上になったことが分かった。米海兵隊が3日、本紙に回答した。一方、9月29日にシリアで発生した墜落事故は今回の統計に含まれていない可能性があり、事故率はさらに高まる恐れがある。」
②「海兵隊は、開発が終了した2003年10月から今年9月30日までの飛行時間は約30万6千時間で、Aクラスの事故は9件発生したと明らかにした。」
③「政府は12年に普天間へ配備する際、10万時間当たりの事故率1・93を示し『MV22は一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示している』と強調してきた。国が示してきた安全性の『根拠』が崩れることになり、国は安全性への説明責任が問われそうだ。」
④「海兵隊は事故率が上昇している理由を『最も困難な環境で使用され、これまでにない多くのミッションを実施したため』と説明。『航空機の安全性を高めることに全力を尽くしている』と理解を求めた。県民が不安を感じていることには『あらゆる安全対策と予防措置を講じている』と説明した。」


(9)沖縄タイムス-不発弾処理:豊見城市饒波で5日午前 畑で見つかった5インチ艦砲弾-2017年11月4日 13:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県豊見城市饒波の畑で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が5日午前10時から行われる。交通規制が同9時半から11時ごろまで、周辺の市道で行われる。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は3世帯7人、5事業所。避難所は長嶺自治会公民館、現地対策本部は市嘉数の同市地域活動支援センターゆい桜に置かれる。」、と報じた。

(10)沖縄タイムス-トランプ大統領来日 消えた沖縄訪問、欠落する当事者意識-2017年11月4日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5日、トランプ米大統領が来日する。米軍嘉手納基地が、トランプ氏の視察先の候補の一つに挙がっているとの情報を入手して以来、複数のホワイトハウス関係者を取材した過程で浮かび上がってきたのは、沖縄に全く無関心な現政権の姿だ。」
②「嘉手納が視察先候補の一つに挙がっていると本紙が報じたのは10月9日。在日米軍の視察案が検討され始めた当初、元海兵隊大将でトランプ氏の右腕のケリー大統領補佐官が、極東最大の『軍事要塞(ようさい)』に変貌しつつある岩国基地を提案したが、オバマ前大統領が昨年5月に訪問したという理由で見送られた。そこへ浮上したのが嘉手納案だった。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を背に、トランプ氏が在沖米兵をたたえ、北朝鮮の脅威に対抗する重要性を演説する案などが検討された。」
③「米大統領が嘉手納を視察するとなれば、たとえフェンスの外に出なくても、大統領に同行する米主要紙の記者たちが沖縄について一斉に報じるに違いない。沖縄が背負わされてきた犠牲を世界に発信しうるチャンスになる。そう期待を高めていたところ、同11日に東村高江で米海兵隊ヘリ炎上事故が起きた。米紙ワシントン・ポストの東京支局長は翌12日、ツイッターに『トランプは訪日中に沖縄訪問を検討していたが、ホワイトハウスがこの墜落を理由に反対している』と投稿した。」
④「果たして事故の影響はどの程度あるのだろうと、ホワイトハウス関係者を取材すると、5人のうち3人は事故が起きていたことを知らなかった。事故の概要を説明すると、自動車事故に例えたり、北朝鮮問題をアピールするなら沖縄より韓国の方がインパクトが強いだろう、などと無関心な表情を返してきた。訪問先を『見せ場』と捉える彼らの視点には、沖縄に住む人々の存在も当事者意識もすっぽり欠落していた。高江のヘリ炎上事故を巡り、米軍側が県の謝罪要求に応じない状態が続いたのも、こうしたトランプ政権の姿勢と無関係ではないだろう。」
⑤「オバマ氏は岩国で米兵約3千人と自衛隊員約300人を前に演説し、日米同盟の重要性を強調した。トランプ氏は、5日に横田基地を訪問し、7日までの滞在中に天皇皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との会談、北朝鮮拉致被害者の家族らと面会する。沖縄県民の安全を脅かした事故について、安倍首相は謝罪を求めないのだろうか。沖縄に無関心な日本と米国は、沖縄に負担を押し付けたまま、再び沖縄の叫びに耳をふさごうとしている。」(米国特約記者・平安名純代)





by asyagi-df-2014 | 2017-11-04 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~東京新聞20171028~

 東京新聞は、建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになったとして、神奈川県の建設労働者や遺族ら八十九人が、国と建材メーカー四十三社に計約二十九億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十七日、東京高裁で開かれた。永野厚郎裁判長は原告敗訴とした一審横浜地裁判決を変更し、国とメーカー四社に総額約三億七千万円の賠償を命じた。」、と報じた。高裁レベルでの初勝訴になる。
 何が問題だったのか。
 このことについて、東京新聞は、「肺がんや中皮腫を発症した被害者の多くは高齢で、救済のために残された時間はわずか。現在の石綿健康被害救済制度では、医療費や月約十万円の療養手当が給付されるが、重い障害などに悩まされる被害者の要望とは程遠い。国と建材メーカーの責任を認めなかった一審判決ですら『石綿を含む建材で利益や恩恵を受けた国民全体が補償すべきものとも考えられる』と指摘した。国が中心となり、メーカーとともに新たな基金を創設するなど、被害者に寄り添う対応が急務だ。(岡本太)」、と指摘する。
 あわせて、 東京新聞は2017年10月28日、「アスベスト判決 国は責任をかみしめて」、とその社説で論評した。
このことを考える。
 東京新聞は東京高裁判決の意味を、「肺がんなどを引き起こすアスベスト(石綿)の対策を怠った。国やメーカーの責任を東京高裁が認めた意味は大きい。健康被害を受けた建設労働者は他にも大勢いる。新たな救済制度を考えるときだ。」、と記す。
また、アスベストの問題とこの訴訟について次のように説明する。


(1)「アスベストの危険性の指摘は西欧では古い。一八九六年に英国で肺疾患症例の報告がある。一九三〇年には国際労働機関(ILO)が会議でアスベスト問題を取り上げている。この議事録は日本でも旧内務省が抄訳している。世界保健機関(WHO)がアスベストのがんとの結び付きを明言したのが、七二年とされる。」
(2)「危ない鉱物でありながら、戦後も使われたのは防火性や断熱効果に優れた資材だったからだ。かつ丈夫で加工しやすく、安価でもあった。そのため戦後、約一千万トンが輸入され、大半が建築資材として使われ続けた。」
(3)「資材を加工したのが、大工、左官、解体工、内装工、配管工…。だが、アスベストがもたらす病気は『静かな時限爆弾』といわれるように、二十年も三十年も仕事に携わり、四十年たって発病したりする。肺がんや中皮腫や…。それだけに、裁判でどのようにアスベストを浴びたのか、その状態を理解してもらうのが難しかった。原告側弁護士によれば、建設現場の曝露(ばくろ)実態を再現し、ビデオ撮影するなどしたという。」
(4)判決は「国は石綿粉じん曝露による広汎(こうはん)かつ重大な健康被害のリスクが生じていることを把握し得た」としたうえで、「規制・監督権限の不行使は許容される限度を逸脱していた」と断じた。つまり、防じんマスクの義務づけや石綿含有建材の表示などさまざまな予防策を講ずることができた。」
(5)「この裁判は横浜地裁では原告敗訴だった。だが、東京、京都など六地裁で原告が勝訴している。高裁レベルでの初勝訴の意義は大きい。問題は建設作業に関わった人々はもっと多数にのぼることだ。アスベストによる労災認定者は年間約一千人といわれる。」


 この上で、東京新聞は、次のように指摘する。


 「原告側弁護団が求めるのは『補償基金制度』の創設である。裁判を起こしてもいいが、長い時間がかかる。その間に亡くなるかもしれない。司法の解決よりも、国や業界が新しい救済制度をつくり、そこで補償する仕組みを作れば早期解決になる。近道だ。各地の訴訟はまだまだ続く。国も法廷に立つより抜本策を考え、解決する時期が来ている。」


 確かに、国も法廷に立つより抜本策を考え、(被害者に寄り添う対応が急務だ。)解決する時期が来ている。」、との東京新聞の指摘は、非常に重い。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-04 08:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧