2017年 11月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月3日

 「米空軍は2日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域とされる海域でパラシュート降下訓練を実施した。県に訓練の予定が伝えられたのは実施直前の午後2時15分ごろだった。数時間前の通告は異例。訓練実施中、民間漁船とみられる船舶が海域を通行していた。」(琉球新報)、という記事を私たちはどのように捉えればいいのだろうか。
 日本国憲法は、基本的人権の尊重に使命がある。
であるとしたら、やはりこの国のあり方は間違っている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-パラシュート降下訓練 米軍2時間前通告 津堅で実施、船舶通過 県など安全面懸念-2017年11月3日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】米空軍は2日午後4時すぎから、うるま市の津堅島訓練場水域とされる海域でパラシュート降下訓練を実施した。県に訓練の予定が伝えられたのは実施直前の午後2時15分ごろだった。数時間前の通告は異例。訓練実施中、民間漁船とみられる船舶が海域を通行していた。県やうるま市は以前から津堅島海域での訓練中止を求めており、今年に入り8回目となる訓練の強行に、反発を強めている。」
②「通例では降下訓練実施の数日前に米連邦航空局の航空情報(ノータム)を受け、沖縄防衛局が地元自治体に通知する。今回、県や市には10月27日時点で水域を訓練に使用する文書が届いていた。だが、パラシュート降下訓練であることは明記されず、実施時間も『2日0時~24時』と特定されていなかった。県の金城典和基地対策課長らは連絡を受けて訓練実施現場近くに駆け付け『漁船や旅客船も通る水域だ。直前だったので、通知が行き届いているか心配だ』と懸念を示した。」
③「勝連漁協の上原勇行組合長は『ファクスの見落としがあるかもしれない』としつつも、記者からの電話で降下訓練の実施を知ったと説明した。実施中、水域周辺を民間漁船とみられる船舶が通過していた。」
④「県は1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意でパラシュート降下訓練の伊江島移転が決まっているとして、津堅島沖での実施に反対している。」
⑤「うるま市議会は9日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を可決する。」


(2)琉球新報-F35A暫定配備完了 10機飛来、12機に 嘉手納基地-2017年11月3日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地に2日、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A10機が飛来した。同戦闘機は米ユタ州のヒル空軍基地に所属している。嘉手納基地第18航空団は、計12機と兵員300人を半年間にわたり暫定配備すると発表しており、今回飛来した10機はその一部。10月30日に飛来した2機と合わせ、全機の嘉手納基地への配備が完了した。」
②「F35Aの運用はインド、アジア、太平洋地域で初めて。沖縄防衛局によると、訓練の開始日について米軍から通知はない。3日以降に始まるとみられる。周辺住民の騒音被害が増えることが懸念される。」
③「沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる『米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』(三連協)は米軍や沖縄防衛局などに抗議し、配備しないよう求めていた。當山宏嘉手納町長は12機の配備を受け『外来機の飛来は認められず、特にF35戦闘機は騒音が大きい機種で、被害が増大する懸念がある。早期撤退してほしい』と憤った。」
④「F35は午後3時すぎから約1時間の間に2回に分けて5機ずつ着陸した。機体は着陸前に上空を旋回し、騒音を響かせた。嘉手納町の測定でF35が旋回した午後3時4分に町役場屋上で92・9デシベルの騒音が観測された。90デシベルは騒々しい工場の中のうるささに相当する。」
⑤「三連協は目視調査などでF35の運用実態を把握した上で、11月下旬にも防衛省、外務省に抗議に訪れる予定。また嘉手納基地では10月31日以降、米軍岩国基地所属のFA18ホーネットが連日飛来している。1日は8機が滞在し午後9時ごろまで訓練していた。2日に全機が帰還したものの、新たに2機が飛来した。」


(3)琉球新報-義務確認へ追加提訴 県「許可得るべき」 辺野古新基地差し止め訴訟 国の却下主張に対抗-2017年11月3日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事を巡り、無許可の岩礁破砕は違法として県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、県は2日、沖縄防衛局は知事から岩礁破砕許可を得る義務があることの確認を求める訴えを那覇地裁に追加提起した。」
②「岩礁破砕差し止め請求に対し国側はこれまで、2002年の最高裁判例を基に訴訟内容が法律上、裁判所の審判対象外で不適法と主張。岩礁破砕手続きを定めた県漁業調整規則にも差し止めを請求できる規定はないなどと県が訴える権利そのものがないとしていた。国側の主張などを受け差し止め請求が『門前払い』される可能性もあるため県側は今回、予備的請求として法律上の義務そのものを確認する訴えを追加した。追加提訴で県側は、今年6月の名古屋高裁判決で法律に基づく義務を確認する請求が認められたことなどを根拠に、義務があるかないかを確認する訴訟自体は適法で審判の対象になると訴えている。
③「県側は県漁業調整規則についても、規則に基づき岩礁破砕許可などの制度を適正・円滑に運営することは『法的に保護された県の固有の利益』であり、訴訟による法律上の義務の確認を求めることが許容されるべきだと主張した。県庁で会見した県側の代理人弁護士は『国は訴訟を入り口にとどめ中身の判断は避けようとしているが、本質論に入って解決してほしい』と話した。」
④「追加提訴したこの日は、判決まで工事を差し止めるよう求める仮処分申し立ての第3回審尋も那覇地裁で開かれ、本訴訟の期日などを確認した。14日に第2回口頭弁論、12月21日に第3回弁論が開かれる。」


(4)沖縄タイムス-米軍、津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年8回目-2017年11月3日 06:02


 沖縄タイムスは、「米軍は2日午後4時から同6時ごろにかけ、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。計2回、少なくとも兵士12人と物資一つを投下した。同水域での訓練は確認されているだけで今年8回目。県と市は同日、沖縄防衛局に口頭で中止を求めていたが、訓練は強行された。米軍MC130特殊作戦機から午後4時に少なくとも兵士6人が降下。同5時52分には物資一つ、同59分には兵士6人の降下が確認された。」、と報じた。
 また、「島袋俊夫うるま市長は『訓練が激化すれば、その分事故が起きる危険性が高まるのではないかと心配だ』と懸念。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で『住民の安全安心を守る観点から、訓練自体の中止を求めていく』と強調した。うるま市議会は9日にも臨時議会を開き、パラシュート降下訓練や東村高江での米軍ヘリの炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を提案する。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリではなくツルが降りてきた 炎上事故あった沖縄・高江-2017年11月3日 07:03


 沖縄タイムスは、「鹿児島県で越冬することで知られるナベヅル3羽が1日朝、沖縄県東村高江で確認された。米軍ヘリ炎上事故の被害者、西銘晃さん(64)が事故現場から約500メートル離れた自身の別の牧草地で撮影した。西銘さんは過去に何度か1羽を見かけたが、『3羽は初めて』という。この日、米軍ヘリではなくツルが降りてきたが、暗くなってからはヘリの重低音が何度も自宅を包んだ。」、と報じた。
 また、「NPO法人どうぶつたちの病院沖縄の金城道男副理事長は、10月25日に国頭村で同じ3羽を確認していた。『沖縄でも数年に1度観察されるが、3羽は非常に珍しい。1羽は幼鳥で、家族とみられる』と話した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-陸自ヘリ、米軍キャンプ・ハンセン使用 「場所を借りている」-2017年11月3日 12:25


 沖縄タイムスは、「陸上自衛隊西部方面隊が、沖縄県内の米軍基地などで本年度の実動演習を実施している。10月末から11月2日にかけ、沖縄自動車道に近い宜野座村のキャンプ・ハンセン内でCH47輸送ヘリが離着陸し、AH64攻撃ヘリが上空を飛ぶのが確認された。」、と報じた。
 また、「西部方面総監部(熊本市)によると展開訓練の一環で、CH47は8機参加。県内では自衛隊の各基地のほか、米軍のハンセン、牧港補給地区、トリイ通信施設、那覇軍港の4カ所で物資補給など訓練している。『共同訓練ではなく、場所を借りている』という。実動演習は九州・沖縄の各地で10月23日から11月22日まで実施。『島しょ侵攻事態などに対処する即応性の向上』を目的としている。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古工事:沖縄県が奥港の使用を許可 翁長県政で初か 海から石材搬入へ-2017年11月3日 13:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、県が国頭村の奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可を出していたことが、2日分かった。港湾施設用地は石材の仮置き場として使うという。運搬業者が6月下旬に申請書を提出、県が9月上旬に許可した。」
②「辺野古埋め立て関連で、工事を進めるための許可や承認を県が与えたのは翁長雄志知事の就任後、初めてとみられ、抗議する市民らの反発も予想される。複数の関係者によると、石材の搬出には、3組の台船と引き船が使用される予定。」
③「県港湾課によると、申請書には、岸壁と港湾施設の使用期間は『2018年3月末まで』、運搬先は『辺野古沖合』と記載されていたという。通常、県の各土木事務所が申請を受け、審査し、土木事務所長の名前で許可を出すことになっている。審査に平均2~3週間を要するところ、2カ月以上かかったことに、県港湾課は『辺野古に関する工事のため、北部土木事務所だけでは対応できず、本庁と処理方針を調整する必要があった』と回答。許可の理由について『港湾関連法に基づいて審査した結果、許可すべきだという判断にいたった』と述べた。」
④「防衛局は、作業の効率化を目指し、名護市辺野古の大浦湾側の『K9』護岸先端に船を接岸させ、石材などを海上からも搬入させようと計画を進めている。」
⑤「県は10月31日付の照会文書で『承認願書ではK9護岸に船を接岸させ、資材の海上運搬することは予測されていない』と指摘していた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-03 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~朝日新聞20171026~

 何が問題なのか。
朝日新聞は2017年10月26日、「米軍ヘリ事故 「深化した同盟」の現実」、とその社説で論評した。
 朝日新聞は、「これが、首相がいう『深化した日米同盟』の姿なのか。」、と。
朝日新聞は、事実を次のように記す。


(1)「沖縄県東村(ひがしそん)高江で炎上した米軍ヘリコプターの同型機が、事故原因不明のまま、わずか1週間で飛行を再開した。」
(2)「『安全が確認されるまで停止が必要』と唱えていた小野寺五典防衛相は、その意向を米軍に完全に無視され、『遺憾だ』と述べるだけだ。政府の無力と無責任ぶりが、際立つ。」
(3)「飛行再開の4日後に行われた衆院選では、県内の四つの小選挙区のうち三つで野党系候補が当選。比例区の自民党得票率は22・4%と、全国平均を11ポイント近く下回り、最低となった。民意を無視して政権が米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めてきたことに加え、事後対応を含む今回の事故への怒り、反発がもたらした結果といえる。」
(4)「安全策が講じられなければ、いつまた事故があるともわからない。県議会や村議会の決議に続き、翁長雄志知事が高江地区周辺のヘリパッドのうち、住宅地に近い3カ所の使用中止を求めたのは当然だ。」


 さらに、日米同盟の実像を、「この事故をめぐっても、『沖縄は依然として米軍の占領下にあるのか』と思わせるような光景が繰り広げられた。」、とその事実を記す。


(1)「炎上したヘリ機体の部品には放射性物質が使われ、飛散の恐れがあった。県や沖縄防衛局は調査しようとしたが、米軍は日本側を排除した。13年前に沖縄国際大にヘリが墜落した時と同じだ。昨年末のオスプレイ大破事故でも、日本の捜査当局は現場検証などができなかった。」
(2)「今回、米軍は『放射性物質は回収した』といい、国や県の周辺調査でも、空間の放射線量などに異常はないという。だが炎上した土地の表土は、ヘリの残骸ともども、米軍がすべてはぎ取って持ち帰っている。」


 朝日新聞は、日米同盟の実像を、「環境が汚染されていないかを主体的に調べるすべはなく、事故の当事者である米軍の言うことを信じるしかない。それが沖縄の、そして日本の現実だ。」、と突くのである。
この現実のうえに、朝日新聞は、主張する。


「沖縄県は先月、米軍施設の外でおきた事件・事故について、日本の当局者が遺留物を差し押さえたり、現場への出入りを主導権をもって統制したりできるよう、日米地位協定を見直すべきだと両国政府に要請した。自民党は衆院選の公約に、『地位協定はあるべき姿を目指します』と書いた。『あるべき姿』とは何か。沖縄県のこの求めにどう対処するのか。すみやかに見解を示し、米側への働きかけを始めるべきだ。米軍施設は各地にあり、米軍機は全国の空を飛んでいる。ひとり沖縄だけの問題ではない。」


 確かに、「米軍施設は各地にあり、米軍機は全国の空を飛んでいる。ひとり沖縄だけの問題ではない。」、ということだ。
 実は、「深化した同盟」とは、目下の同盟国の強弁に過ぎない。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-03 09:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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