2017年 11月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年11月1日

 「防衛省・自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の『水陸機動団』を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。」、と琉球新報。この「水陸機動団」は「日本版海兵隊」と評価されるものである。
 「ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による『沖縄の基地負担軽減』」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。」、と琉球新報は指摘する。
 米軍再編とは、一つには自衛隊の強化であることがよくわかる。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年11月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地負担軽減、有名無実化に 沖縄に日本版海兵隊 政府検討、米軍移転後に-2017年11月1日 06:00


①「防衛省・自衛隊が来年3月に新設する陸上自衛隊の『水陸機動団』を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが31日分かった。複数の関係者が明らかにした。2020年代前半に在沖縄米海兵隊約8千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による『沖縄の基地負担軽減』」は有名無実化する。地元合意もなく県民の反発は必至だ。」
②「防衛省関係者によると、日米両政府が8月、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化するため、基地の共同使用促進を再確認したことを受け、ハンセンなど在沖米軍基地の共同使用に向けた協議を開始した。」
③「日米両政府は06年5月に合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で、ハンセンについて『陸上自衛隊の訓練に使用される』と明記。既に自衛隊による訓練数が増加しているが、在沖米海兵隊の国外移転により運用に空きができる。そのため自衛隊の使用増加が可能になるとみられている。」
④「水陸機動団は『日本版海兵隊』と呼ばれており、離島奪還作戦などへの対処を目的とする。オスプレイを導入することが決まっており、県内離島での訓練も見込まれている。来年3月に約2100人で編成し、長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地に2個連隊が配備される。当初計画では約3千人、3個連隊を新設する予定となっており、残る1個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。ただ、防衛省は3個連隊目を新設するかを決定しておらず、流動的な部分も残る。また米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など、米軍基地建設に反対する県民感情を踏まえ『難しいのではないか』(同省関係者)との声もある。」


(2)沖縄タイムス-反戦訴えた元米兵、辺野古の現状に「誰もが不幸な気持ち」-2017年11月1日 13:18


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古では1日午後0時20分までに、砕石や小船を積んだダンプカーなどのべ151台が2回に分けて米軍キャンプ・シュワブ内に入った。ベトナム戦争に反対して脱走した元米兵のクレイグ・アンダーソンさん(70)が現場を訪れ、『座り込んでいる人たちも、機動隊も、ダンプカーの運転手も、ここにいる誰もが不幸な気持ちだと思う』と首を振りながら見守った。一方、辺野古沖がしけのため、市民らの海上抗議行動は中止となった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮古島で陸自施設の作業始まる 隊庁舎工事に着手へ-2017年11月1日 09:11


 沖縄タイムスは、「【宮古島】宮古島への陸上自衛隊配備で、防衛省は30日から、千代田カントリークラブ地区で、現場の仮囲いや濁水流出防止のための土のうの設置を開始した。早ければ11月中旬にも、隊庁舎などを建設する敷地造成工事に着手する。土のうの設置は約3週間で終える見通しで、その後、沈殿池の掘削や掘削土を敷きならす造成工事に入る。敷地造成は来年6月末までに終える見通し。」、と報じた。
 また、「同省は12月下旬に隊庁舎と宿舎建設のための入札を実施予定で、2019年2月末までの完成を目指している。防衛省は18年度、警備部隊380人の配備を予定している。弾薬庫などの整備が遅れるため、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊(中SAM部隊)と地対艦誘導弾部隊(SSM部隊)は、19年度以降の配備を検討中で、3部隊で計700人から800人を駐留させる予定だ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-琉球人骨63体の遺骨返還、台湾大に要請へ 沖縄県と今帰仁村-2017年11月1日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の日本人学者が収集した沖縄の人骨を返還すべきだと関係者が求めている問題で、県教育庁と今帰仁村教育委員会が国立台湾大学(台北市)で保管されている遺骨の返還を求める方針であることが31日、分かった。現在、県と村が遺骨の引き取りに向けた文書を作成し内容を精査しており、完成後、合わせて台湾大学に送る予定。」
②「関係者によると10月初旬までに台湾大学から今帰仁村に、同大で保管する村運天の百按司墓で発掘されたと思われる人骨を含む琉球人骨、計63体を返還する意向が示された。そのまま墓に戻すと資料価値がなくなるため、県と村が対応し、遺骨を保存してほしいとの要望があったという。」
③「これまで村と県教委で受け入れについて話し合っており、地元として人骨を引き取りたいとの趣旨の文書案を作成している。返還後、人骨をどこに置くかは未定だが、一時的な候補として県の埋蔵文化財センターに保管される可能性がある。」
④「今帰仁村の喜屋武治樹村長は『持ち出した側が返還を申し出るというのが筋だと思う。いずれにしてもきちんと保管できる環境が大切。将来的にどう管理していくかは、県と村の教育委員会の考えを尊重しながら対応を決めたい』と話している。」


(5)琉球新報-160台が資材搬入 ゲート前で市民ら約100人座り込み-2017年11月1日 13:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で1日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する約100人の市民が座り込み『新基地を絶対造らせないぞ』『海をつぶすな』と抗議の声を上げた。」
②「午前8時40分ごろ、砕石などを積んだ工事車両が1日午前8時ごろに約90台、同日正午ごろに約70台、計160台が基地内に入った。」
③「那覇市から週に2回座り込みに参加している仲宗根義一さん(75)は『安全保障のためだというけど、それがなぜ沖縄だけにこんなに課せられるのか』と話し『基地は戦争に直結する。なくしていかないといけない』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-11-01 17:36 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~沖縄タイムス20171026~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 沖縄タイムスは2017年10月26日、「[辺野古工事着手半年]国に文書で協議求めよ」、とその社説で論評した。
 何が問題なのか。
沖縄タイムスは、次のように指摘する。


「政府は半年前の4月25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる護岸工事に着手した。本来なら丁寧に対応すべき県との事前協議が整わないまま、見切り発車したのである。最高裁判決という『後ろ盾』を得た政府はこの半年、住民のあきらめを狙って、しゃにむに護岸工事を進めてきた。だが、それも限界だ。工事強行によって各面に生じているひずみや分断は、あまりにも深く大きい。」


 また、沖縄タイムスは、このことが起こしている問題は、「当事者の間で問題解決に向けた真剣な対話や協議がなければ、環境影響評価法に基づく環境アセスメントや、公有水面埋立法に基づく埋め立てはうまくいかない。日本環境アセスメント学会の島津康男・元会長はかつて、辺野古アセスを『史上最悪のアセス』だと酷評した。今や埋め立て事業も、当事者同士の対話や協議を欠いた『史上最悪の埋め立て』になりつつある。」、と。


 さらに、沖縄タイムスは、「前知事による埋め立て承認後に表面化した事態は以下の通りである。」、と次のように事実を重ねる。


(1)「2014年1月の名護市長選、11月の県知事選、12月の衆院選、2016年の参院選のすべての選挙で、『辺野古反対』を主張する候補が完全勝利した。22日の衆院選でも米軍基地が集中する2、3区や、県都那覇市を抱える1区で、引き続き『辺野古反対』を掲げる前職が勝った。選挙で示された民意は重い。」
(2)「政策決定によって最も影響を受けるものが決定の場から外され、意思表示すら無視され、結果だけが一方的に押しつけられるようなことがあってはならない。米軍基地建設に関しては特にそうだ。これが前提である。沖縄の犠牲を前提にした同盟管理は、沖縄の人びとの人権を軽視し、行政の不公平・不公正を固定化するものである。」
(3)「最高裁判決はこうした点には触れていない。最高裁で県は敗訴したが、この訴訟で最高裁が認めたのは、前知事の埋め立て承認に違法性はない、という点である。最高裁判決によってこの問題は終わったという主張は、法律論にとどまる。」
(4)「辺野古移設によって問題は解決するのか。名護市安部海岸で起きたオスプレイの大破事故と、東村高江で起きたCH53Eヘリの炎上事故は、いずれも『クラスA』に分類される重大事故だった。相次ぐ緊急着陸と二つの重大事故は、県内どこでも、事故が起こりうることを示している。炎上事故の発生で県議会は、高江を取り囲むように建設された6カ所のヘリパッドの使用禁止を全会一致で決議した。演習場と住宅地が隣接する本島北部の危険性は、もはや放置できない。辺野古を含む日米合意の見直しが求められているのだ。」
(5)「埋め立て予定海域で、環境省のレッドリストに記載されたオキナワハマサンゴの群体が見つかった。7月に確認していたのに県には一切の報告がなく、14群体あったうち生き残っているのは1群体だけ。保全対策を行わなかった結果だと、県は主張する。」
(6)「岩礁破砕許可の期限が切れた後も、政府は県の許可を得ないで工事を進めている。地元漁協が漁業権を放棄したことで県の許可は不要になったというのが政府の見解だ。その背景にあるのは、漁業権を巡る水産庁の突然の解釈変更である。この種の埋め立てに伴う問題は数多いが、情報が開示されず、立ち入り調査もままならないのが実情だ。」
(7)「対話と協議を欠いた強権的な米軍基地建設は、『史上最悪の埋め立て』にならざるを得ない。」


 沖縄タイムスは、この事実の基に、次の要求を表明する。


「埋め立て承認以降に表面化したさまざまな動きを踏まえ、県は国に対し早急に工事の中止と現状打開に向けた協議を文書で申し入れてほしい。話し合いを拒否するのであれば、ためらうことなく撤回に踏み切るべきだ。翁長雄志知事は未来の子どもたちのためにも、堂々と埋め立て承認を撤回すべきであろう。」


 確かに、「対話と協議を欠いた強権的な米軍基地建設は、『史上最悪の埋め立て』にならざるを得ない。」。
 安全保障とは、地域に生きるすべてのもののためにあるのだから。




by asyagi-df-2014 | 2017-11-01 07:20 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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