2017年 10月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月31日

 「嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。」、と沖縄タイムス。
 何のことかと言うと、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが11月上旬から半年間の暫定配備をされるというのだ。
何故問題なのか。「嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」(沖縄タイムス)からだ。
当然のように、日本政府の対応は、「地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする」(沖縄タイムス)。
 これに加えて、琉球新報は、「最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘」、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘-2017年10月31日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米政府監査院(GAO)は26日、最新鋭のステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年1月から8月7日の時点で、飛行訓練計画の約22%が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。」
②「F35は、米国外で初めてB型機が米海兵隊岩国基地(山口県)に配備され、配備予定の計16機のうち、1月に10機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は11月からA型機を少なくとも12機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のA型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてA型機の導入を決めている。」
③「報告書は、米国防総省がF35を250機保持し、2021年末までには飛行部隊を3倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は60年間の耐用年数に対し、維持費だけで1兆ドル以上がかかると予想されている。」
④「ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のF35担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。」


(2)琉球新報-普天間の夜間騒音2・7倍 日米協定違反が常態化、嘉手納も増 16年度沖縄防衛局調査-2017年10月31日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は30日までに2016年度の米軍嘉手納基地、同普天間飛行場周辺での航空機騒音測定調査結果をまとめた。嘉手納基地周辺での騒音(70デシベルが3秒または、5秒間以上)発生回数は前年度比12%減の11万667回となったが夜間・早朝(午後10時~午前7時)の騒音発生回数は9・8%増の6232回となった。」
②「普天間飛行場周辺では全体、夜間・早朝ともに増加し、特に夜間・早朝は2・7倍の451回と激増した。嘉手納、普天間ともに、原則として夜間・早朝に飛行しないという騒音防止協定違反が常態化していることが読み取れる。」
③「嘉手納基地周辺での測定は基地内2カ所含め計14地点で実施。14地点うち12地点で夜間の騒音発生回数が増加した。減少したのは嘉手納町字嘉手納(519回から331回へ減)、沖縄市知花(103回から88回へ減)の2カ所のみ。特に増加幅が大きかったのが沖縄市倉敷で前年度723回から879回、うるま市石川東恩納で653回から772回、北谷町砂辺で586回から705回と目立った。」
④「普天間飛行場周辺の騒音発生回数は前年度比8・07%増の2万3902回。夜間・早朝の騒音発生の増加幅が最も大きかったのが宜野湾市新城で前年度の68回から233回と3・4倍に増えた。」


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリがつり下げ訓練 読谷村・村漁協が抗議「漁業者の安全を懸念」-2017年10月31日 05:30


 
 【読谷】読谷村都屋漁港沖にある観光施設ジンベエザメいけす近くで24日と25日、米海軍のMH60ヘリがつり下げ訓練している様子が確認された。ヘリはホバリングした状態で船から海に降りた米兵をワイヤでヘリに引き揚げる訓練を繰り返した。現場は米軍の訓練提供水域外で漁船の航行が多い場所。村と村漁業協同組合(金城肇組合長)は30日、漁業者への危険や観光漁業へのイメージ低下を懸念し、沖縄防衛局に訓練の一切の廃止を申し入れた。

 現場は都屋漁港から直線距離で約1キロの海域。近くには漁業と観光を兼ねた大型の定置網も設置されている。3年ほど前に同様の訓練の目撃情報が村漁協に寄せられたが、村が訓練を把握するのは初めて。米軍と沖縄防衛局から訓練に関する事前通告はなかった。

 石嶺傳實村長は沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長に対し「日常的に漁船が往来する場所であり、住民を巻き込んだ重大な事故になりかねない」と抗議し、訓練廃止と事実関係を文書で明らかにするよう求めた。

 中嶋局長は「ジンベエザメいけすに近い。いかがなものかと思っている。海軍と強く話し合っていかないといけない」と述べ、不安を与えたことに謝罪した。

 同局の問い合わせに、米海軍は23~26日に救難訓練を実施したと回答した。


(4)沖縄タイムス-米空軍F35A、嘉手納に2機飛来 アジア太平洋で初運用-2017年10月31日 07:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【中部】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35A2機が30日、米軍嘉手納基地に飛来した。11月上旬から半年間の暫定配備を予定している12機のうち、韓国にいた2機が先行して飛来した。F35Aは空軍仕様で、インド洋・アジア太平洋地域での運用は初めて。嘉手納町ら地元市町や県は、住民の負担が増すとして配備中止を求め抗議しており、嘉手納基地が同機の拠点になることに危機感を募らせている。」
②「朝鮮半島情勢への対応が目的。目撃者によると、2機は午後2時28分、西側から飛来し北側滑走路に相次いで着陸。搭載していた燃料を外し格納庫へ入った。米太平洋空軍は24日、米ユタ州ヒル空軍基地第34戦闘中隊所属のF35A12機と、要員約300人を半年間派遣すると発表していた。12機そろったら、訓練を始めるとみられる。」
③「沖縄市や嘉手納町、北谷町でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)』は24日に抗議し、飛来しないよう求めていた。嘉手納町の當山宏町長は『全く無視された。断じて認められない。厳重に抗議し撤退を求める』と怒りを表明。『6カ月間も配備されると騒音被害などの増大が懸念される』と述べ、期間の長さも批判した。三連協は、近く訪問を調整中の防衛省などへの要請でも、嘉手納基地の使用協定締結とともに、F35Aの撤退を求める見通し。」
④「県も、外来機や米軍の訓練で地域住民へ不安や負担を与えてはならないとの立場で、初飛来が明らかになった23日に米軍や沖縄防衛局へ負担軽減を図るよう口頭で要請している。県幹部は『6カ月は長い』と指摘。パラシュート降下訓練や旧海軍駐機場問題に触れ『嘉手納でこれ以上負担が増してはならない』と訴えた。」
⑤「小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、『地元に与える影響を最小限にとどめるよう(米軍に)申し入れする』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-開発進む沖縄本島南部に…絶滅危惧種ミナミアシシロハゼ 琉大院生が発見-2017年10月31日 08:43


 沖縄タイムスは、「琉球大学と沖縄科学技術大学院大学の研究グループが、これまで奄美大島と沖縄本島北部の限られた場所に生息すると考えられていた絶滅危惧種のミナミアシシロハゼを本島南部で初めて発見した。ミナミアシシロハゼは体長約5センチのハゼの仲間で、1996年に新種として報告されている。今回、新たに本島南部の漫湖と豊崎干潟で生息が確認された。研究成果は30日公開の国際学術誌「Biogeography(バイオジオグラフィー)」に掲載された。」、と報じた。
 また、「琉大大学院理工学研究科の國島大河さん(27)が、干潟調査を行う中で発見した。國島さんは『開発が進む南部で見つかったことに驚いた。沖縄の生物多様性の高さや、都市部でも貴重な生き物が残っている可能性を示している』と話した。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地に工事車両148台 「美ら海を壊すな」市民ら2度強制排除-2017年10月31日 13:37


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは31日午前から、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みの抗議を続けている。機動隊は同日午前9時から午後0時半までの計2回、市民ら約30人を強制排除。コンクリートミキサー車やダンプカーなどの工事車両計148台が基地に入った。市民らは『違法な工事を止めろ』『美ら海を壊すな』と声を上げた。海上では、沖縄防衛局が台風の前に一時撤去していたフロートを張り直す作業が確認された。抗議していたカヌー9艇のうち2艇が海保の職員に一時拘束された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-沖縄の耕地面積、復帰後最小の3万8000ヘクタール 後継者不足響く-2017年10月31日 10:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局は27日、沖縄県内の2017年7月現在の耕地面積が前年比200ヘクタール(0・5%)減の3万8千ヘクタールだったと発表した。1992年の4万7100ヘクタールをピークに減少傾向で推移しており、72年の本土復帰以来最小となった。」
②「荒廃農地の開墾による増加があったものの、農業者の高齢化や後継者不足による農地の荒廃に加え、宅地などへの転用が進んだことが要因。」
③「田んぼの耕地面積は822ヘクタールで前年比16ヘクタール(1・9%)減少した。畑の耕地面積は3万7200ヘクタールで、前年比200ヘクタール(0・5%)減った。
樹園地は1930ヘクタールで前年比10ヘクタール(0・5%)減少した。牧草地は、肉用牛の飼養頭数の増加により、前年比20ヘクタール(0・3%)増の5930ヘクタールだった。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-31 17:40 | 沖縄から | Comments(0)

社説、論説から。~琉球新報20171025~

全国の新聞社の気になる社説、論説を不定期に取り上げて考える。
多くの内容は、「社説・論説-47NEWS」からの紹介となる。



 何が問題なのか。
琉球新報は2017年10月25日、「東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。」ことを、「米軍現場土壌を搬出 悪質な証拠隠滅許されぬ」、とその社説で批判する。
 米軍による証拠隠蔽の事実を次のように押さえる。


(1)「県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染の有無など、環境汚染の可能性を調査する予定だった。県警は航空危険行為等処罰法違反容疑などで捜査を進めているが、機体は最も重要な物証だった。」
(2)「それが全て一方的に米軍によって持ち去られてしまった。県と防衛局は土壌サンプルを採取するまでは土壌の掘り起こしや搬出作業を中止するよう求めたが、米軍は無視して作業を続けた。このため土壌採取はできなかった。米軍が掘り出した土壌はトラック5台分に及ぶ。事故による影響を調べるための機体があった周辺の表面土は現場に一切残されていないだろう。」
(3)「事故機にはインジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていた。在沖米海兵隊は現地で放射性物質を既に取り除いたと説明し『健康を害すのに十分な量ではない』との見解を示していた。機体周辺の土壌は放射能汚染の可能性があった。だからこそ、日本側が土壌を採取して分析する必要があったのだ。」
(4)「県警も米軍に捜査要請をしていたが、正式な返答はないままだ。現場での機体の検証を求めたが、全て米軍が回収してしまったため、実現できなかった。つまり住民の生命と財産を脅かした張本人が公衆の面前で堂々と証拠隠滅を図ったのだ。」


 琉球新報は、「極めて悪質だ。捜査当局と行政当局の要請や制止にも耳を貸さず、環境汚染や犯罪事実などを特定するための重要な証拠を次々と持ち逃げした。こんなことが法治国家で許されるのか。」。と糾弾する。
 しかも、この事故現場は、「土地を所有する西銘晃さん(64)が豚の堆肥を土に混ぜるなどして、30年にわたって土壌改良して優良な牧草地へと育て上げた。畜産農家から『質が高い』と太鼓判を押され、中南部からも牧草を買い付けにくるほどの県内有数の牧草地だった。」、という土地であった。
 さらに、「米軍が規制線を解いた翌朝、西銘さんは牧草地を訪れて愕然(がくぜん)とした。事故機の小さな残骸が無数に散乱し、化学薬品とみられる黄緑の液体で濁る水たまりができていた。さらに米軍がテントを設置していた場所には、たばこの吸い殻やペットボトル、吐き捨てられたガムが数多く残されていた。」、というのだ。

 琉球新報は、最後に、こう結ぶ。
(1)「証拠隠滅に加え、西銘さんの肥よくな牧草地を一方的に汚し、破壊した。農家の尊厳を踏みにじる非人間的な行為を決して許すことはできない。」
(2)「在沖米海兵隊の最高責任者でもあるニコルソン在沖米四軍調整官は事故後、なぜか公の場に一切出てきていない。こうした数々の不誠実極まりない行動をどう説明できるというのか。今すぐ県民に説明し、謝罪すべきだ。それができないならば沖縄から去るべきだ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-31 08:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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