2017年 10月 23日 ( 2 )

沖縄-辺野 高江-から-2017年10月22・23日

琉球新報は、「『オール沖縄』3勝 それでも新基地造るのか」、と社説を掲げた。2017年10月22日総選挙の沖縄の結果である。
 「県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。」(沖縄タイムス)ものであり、安倍晋三政権のあり方が問われたものであるとするならば、どのように真摯に捉えることができるのが問われている。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。

 2017年10月22・23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄防衛局長、翁長知事と共闘? 「基地返還で経済発展」「本土でも分担を」-2017年10月22日 05:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が20日、那覇市内で沖縄の米軍基地をテーマに講演し『基地が返還されれば経済発展の呼び水になる』と語り、基地返還の重要性を強調した。『基地は経済発展の阻害要因』と訴える翁長雄志知事と思わぬところで『足並み』をそろえた。」
②「講演は全国市議会議長会基地協議会の会合。中嶋氏は普天間飛行場ができる前は人々が生活していたこと、伊江島では住民の土地が強制接収された歴史にも言及。東村高江での米軍ヘリの炎上事故に触れ『負担軽減のために本土でも基地負担を分かち合っていただきたい』と述べた。」
③「一瞬、話者は翁長知事か、と見まがう内容だが、辺野古新基地の話題になると従来見解に帰着。普天間の危険性除去には『辺野古代替施設建設』が唯一の解決策と訴えた。経済発展のための基地返還、負担軽減の重要性ではそろう足並みも、やはり向かう『出口(解決策)』は乖離(かいり)していた。」


(2)琉球新報-ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも-2017年10月22日 10:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。米兵が捨てたとみられるたばこの吸い殻やガムなどのごみも見つかった。ヘリが炎上し米軍が土を掘り起こした場所は7枚のブルーシートで覆われ、付近には黄緑の蛍光色の液体が数カ所で確認された。牧草地の所有者である西銘晃さん(64)は『こんなことは初めて。急なことで判断が付かない』とぼうぜんとした様子だった。」
②「事故現場から米軍や県警が撤収し、一夜明けた牧草地は静寂に包まれていた。ブルーシートに近づくと、化学物質や油が燃えたような、鼻を突く臭いがまだ残っていた。青々と色づいているはずの牧草は大型の重機で踏みつぶされて茶色くひしゃげ、泥にまみれていた。」
③「日中、現場を確認した西銘さんは雨に混じった黄緑色の液体に不安を感じ、その場で沖縄防衛局の職員に電話をかけた。『ヘリから漏れたのか、作業中に漏れたのか。有害物質だったらどうする』と問い掛けたが、職員は『すぐに答えられないので確認する』とだけ答えた。残骸とみられる鉄の塊と、黒く焼け焦げた燃えかすがぐちゃぐちゃの泥の上に無数に散らばっていた。西銘さんは『こんなものはもともと畑にない。パーツだよね。米軍は部品を回収するのがめんどくさくて土をいっぱい持って行ったのに回収できていない』とため息を漏らした。」
④「機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。たばこを吸わない西銘さんは『これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない』と話す。ブルーシートから100メートルほど離れた場所には、青々とした牧草がまだ少しだけ残っている。西銘さんは『本当はこんなだったんだよ。きれいだろう』と弾んだ声で言った。だが、この牧草はもう出荷できない。『こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない』」と肩を落とした。」

 地面には米軍車両のタイヤ痕が残っており、牧草地とは思えないほど土が荒らされていた。「ヘリの場所だけかと思ったけど、関係のない場所まで牧草がつぶされている」と厳しい表情で目を伏せた。ぼうぜんと立ち尽くした後、しばらく沈黙が流れた。茶色く、変わり果てた牧草地を見て、1度だけ鼻をすすった。


(3)琉球新報-「遺骨盗掘は差別」 松島龍谷大教授が批判 琉球独立学会公開シンポ-2017年10月23日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球民族独立総合研究学会(独立学会、ACSILs)の第9回総会と公開シンポジウムが22日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。友知政樹沖国大教授らが、独立の是非を問う住民投票で独立支持が多数を占めたスペインのカタルーニャ自治州を視察したことを報告した。松島泰勝龍谷大教授は、京都大学などに保管されている琉球人の遺骨について『遺骨の盗掘と保管は、琉球人差別そのものだ』と批判した。」
②「友知教授は、現地で独立運動を引っ張ってきた市民団体『カタルーニャ国民会議』の職員から話を聞いたことを報告。その上で住民投票に関連し、スペイン中央政府が派遣した治安警察が住民に暴力を振るって投票を妨害したことを挙げて『中央政府は欧州連合(EU)域内で暴力行為を働いたにもかかわらず、EUは対応に及び腰だ』と指摘、介入・仲介を求めた。」
③「松島教授は琉球人遺骨問題について『盗掘は犯罪であるだけでなく、保管を含めて国際法違反だ』と指摘し、京都大学が質問への回答や遺骨の実見を拒否したことに『日本の植民地主義が現在も続いていることの証拠だ』と批判。遺骨の収奪について『琉球人の信仰や慣習への敬意が欠如しており、琉球人を人間と見ていない。基地問題と共通している』と指摘した。『遺骨返還運動は琉球人の自己決定権行使、脱植民地化のための運動だ』と述べた。」
④「友知教授らは、国連で11月に予定される日本政府対象の普遍的定期審査(UPR)に向け、3月に同学会が国連に提出した報告書の内容も説明した。報告書は琉球併合(琉球処分)や沖縄戦、琉球人遺骨問題などを挙げ、日本政府に『外務省が保管している琉米、琉仏、琉蘭の3修好条約原本の返還』『琉球人遺骨の返還』などを勧告している。」


(4)琉球新報-他県も米軍基地負担を 翁長知事訴える 東京・結・琉球フォーラム-2017年10月23日 06:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄の米軍基地問題を巡る誤解や偏見が流布する中、琉球新報社は東京新聞と主催し22日、東京・結・琉球フォーラム『知らない知りたい沖縄』を、東京都の法政大学市ヶ谷キャンパスで開いた。基調講演した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設に反対すると『知事は安保反対なのかとよく聞かれる。賛成だと答え、日本国民は安保反対なのかと聞くと、大半が賛成だという。ではなぜ米軍基地を引き受けないのかと聞くと、はたと思考停止する』などと指摘、安保に賛成なら米軍基地問題の責任を果たすよう求めた。」
②「フォーラムの第1部では、基調講演の後、川平朝清昭和女子大名誉教授、田中優子法政大総長、ジャーナリストの津田大介さんが登壇、活発に意見を交わした。」
③「川平さんは沖縄の米軍基地を東京に置き換えると、11区の面積に当たるとし『平気でいられますか』と問うた。その上で、沖縄の基地を引き取る会が全国5カ所で発足していることを紹介し、当事者意識を持つよう訴えた。」
④「田中さんは『琉球国はもともと外国で、日本が植民地化した』と強調した。県の日米地位協定改定要求を政府が無視していることを問題視し、沖縄で生きている人々への想像力を持ち、協力することを提起した。」
⑤「津田さんは『沖縄では宮森小の米軍機墜落事故などの歴史があるので、本土の多くの人々とはオスプレイ墜落事故など米軍機事故が違って見える』と指摘し、沖縄の歴史を共有する大切さを強調した。」
⑥「第2部の沖縄音楽ライブでは、古謝美佐子さんと佐原一哉さん、上間綾乃さんが沖縄民謡などを披露し、会場を盛り上げた。約600人が熱心に話を聞き、音楽を楽しんだ。」


(5)沖縄タイムス-辺野古反対の「民意」固く 沖縄は野党系が3選挙区制す-2017年10月23日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第48回衆院選は22日投開票され、沖縄選挙区は1区で共産前職の赤嶺政賢氏(69)、2区で社民前職の照屋寛徳氏(72)、3区で無所属前職の玉城デニー氏(58)、4区で自民前職の西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=がそれぞれ当選を確実にした。」
②「国政野党の3氏は『オール沖縄』勢力の候補者として、県内で最大の争点となった米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古の新基地建設問題で『反対』を主張。全国で政権与党が大勝する中で沖縄では4選挙区の半数以上を野党候補が制し、県内の有権者が『辺野古反対』の民意を安倍晋三政権に改めて突き付けた。選挙結果が普天間問題に影響するのは必至で、来年2月の名護市長選、11月の知事選にも波及する見通しだ。」
③「県全体の投票率は56・38%で、1970年の国政参加以降最低だった前回52・36%を4・02ポイント上回った。1区の座間味村、3区のうるま市、4区の南城市は台風の影響で開票が23日に繰り越しとなった。沖縄1~4選挙区には前回2014年衆院選と同様の顔ぶれが立候補し、辺野古反対の「オール沖縄」勢力と辺野古容認の自民の候補者を軸に激戦が展開された。」
④「1区は赤嶺氏が自民前職の国場幸之助氏(44)=公明推薦、維新前職の下地幹郎氏(56)=希望推薦=を軸とした三つどもえの戦いを制し7期目の当選を確実にした。国場氏は比例代表九州ブロックで当選を確実にした。2区は照屋氏が自民前職の宮崎政久氏(52)=公明推薦=との一騎打ちを制し6期目の当選を果たした。1994年に小選挙区制度が導入されて以降、県内で6期連続の選挙区当選は照屋氏が初めて。3区は玉城氏が自民前職の比嘉奈津美氏(59)=公明推薦=との勝負を制し、4期目の当選確実となった。4区は西銘氏が無所属前職の仲里利信氏(80)と支持を競い、5期目の当選を確実にした。」


(6)琉球新報-海上事故で死去の市民黙とう「事故なく闘おう」 ゲート前搬入、海上作業は確認されず-2017年10月23日 12:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設工事で23日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前11時までに工事に関連した資材の搬入は行われず、市民らは台風で周辺に散乱したごみを掃除した。海上作業も確認されていないが、辺野古崎北側では陸地でクレーン車がボートをつり上げ、海上に移動させる様子が見られた。」、と報じた。
 また、「名護市の汀間漁港では23日午前、2014年10月に抗議中の海上事故で亡くなった市民を悼み、十数人の市民がキクの花を手向けた。抗議船の船長は『事故がないように、最後まで諦めずに闘おうと黙とうした』と話した。」、と伝えた。


(7)琉球新報-「新基地反対でしっかり方向性出た」 衆院選から明け翁長知事 名護市長選でも「方向性出せる」と自信-2017年10月23日 12:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は23日午前、衆院選の県内選挙区の結果について『1区から3区までは明確に新辺野古基地(反対)、オスプレイ撤回、普天間(飛行場)の閉鎖・撤去について大差でしっかりと方向性が出てきた』と総括した。その上で『勝敗では3対1でオール沖縄の思いが県民に届いた。おおむね(4選挙区全てで勝利した)3年前の流れは維持できている』と述べた。登庁時に記者団に語った。」
②「4区でオール沖縄候補の仲里利信氏の敗戦が確実となったことに関連しては『一進一退で分かりにくい選挙だったが、宮古島市で大きな票の動きがあり、要因が何だったか考えている。それ以外では仲里さんが健闘している』と仲里氏をたたえた。」
③「来年2月の名護市長選への影響には『市町村長選ではうるま、宜野湾、浦添も割合大差で負けているが、今回は三つとも皆勝っている。しかし名護市の問題は全県レベルの選挙になっているので、新辺野古基地の建設反対やオスプレイ撤回が争点になるものはしっかりと方向性が出せるのではないか』と自信をみせた。」
④「今回の選挙結果を受けた辺野古埋め立て承認撤回については『法律的な観点も重要で、タイミングも重要。政治的な意味合いも含めてしっかり対処していく』と述べるにとどめた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-10-23 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属のCH53大型ヘリが東村高江で炎上大破。-琉球新報及び沖縄タイムスの社説から-

 表題について、琉球新報及び沖縄タイムスは、「江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める」、
「[米軍ヘリ炎上大破]政府は飛行停止求めよ」、とそれぞれ社説で論評した。
 この二社の社説から、大事なものを受け取る。
まず最初に、琉球新報。
琉球新報は、今回の事故を受けて、「米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。最も近い住宅から200メートルしか離れていない。一歩間違ったら大惨事になっていた。事故を起こしたヘリと同型機は、2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落している。昨年12月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落から1年もたたない。」、とした上で、次の三点を要求する。


Ⅰ.「事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求める。」
Ⅱ.「同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止」
Ⅲ.「県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求める。」


 当然ながら、あわせて、「今回の衆院選は辺野古新基地過重負担が主要な争点になる。有権者はしっかり判断してほしい。」、と日本という国に投げかける。


 なぜこの結論にたどり着くのか。
 10月11日の報道ステ-ションでの安倍晋三首相のなぜか得意げな言い訳-安倍政権下がはじめて沖北部訓練場の返還を成し遂げた-に対して明確に反論するものでもある。
 琉球新報は、次のように説明する。


(1)CH53ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込んだ。そして昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えている。今回はヘリまで炎上した。これが現実だ。安倍政権にとっての「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎない。
(2)海兵隊は今回の事故について「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」と発表した。映像や写真を見ても「緊急着陸」と表現するのには無理がある。昨年の名護市安部のオスプレイの墜落を「緊急着水」と情報操作したことと重なる。
(3)憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記している。同13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。しかし、これらの権利が、沖縄では施政権返還後も著しく侵害され続けている。
(4)児童を含む17人が死亡した1959年6月の沖縄本島中部の石川市(現うるま市)宮森小学校ジェット機墜落事故をはじめ、68年にはベトナムに出撃するB52戦略爆撃機が嘉手納基地で離陸に失敗して墜落した。
(5)沖縄県の統計によると、72年の沖縄返還以降も米軍機の墜落事故は48件(16年末)に上る。単純計算で年に1件のペースで米軍機が墜落する都道府県が全国のどこにあるだろうか。


 確かに、琉球新報の指摘-①「安倍政権にとっての『負担軽減』とは『負担強化』の言い換えにすぎない。」、②憲法25条及び同13条の権利が「沖縄では施政権返還後も著しく侵害され続けている。」、③「単純計算で年に1件のペースで米軍機が墜落する都道府県が全国のどこにあるだろうか。」-は、琉球新報が要求する三点の要求こそが解決の道に近づく。


 次に、沖縄タイムス。
沖縄タイムスの要求は、次のものである。


Ⅰ.「沖縄はいつまで米軍ヘリ墜落の不安を抱えながら生活しなければならないのか。同型機の飛行停止を強く求める。」
Ⅱ.「飛行訓練が激化するばかりの高江集落周辺の六つのヘリパッド、宜野座村城原のキャンプ・ハンセン内のヘリパッドの使用禁止を強く求める。」
Ⅲ.「やはり日米地位協定の抜本的な見直しが必要である。」


 あわせて、沖縄タイムスは、こうした事故の背景を、「なぜ米軍機事故は止まらないのか。米軍機が事故を起こしても、原因究明、再発防止策がおざなりのまま飛行再開を容認する日本政府の姿勢が背景にある。政府はその自覚が弱いのではないか。」、と指摘する。
 沖縄タイムスは、沖縄に課された現実を、次のように告発する。


(1)米軍普天間飛行場所属のCH53大型ヘリが東村高江の民間の牧草地で炎上大破した。もはや異常というほかない。米海兵隊や防衛省によると、ヘリは訓練中に出火し、緊急着陸。機体は炎上大破した。事故原因はわからない。目撃者がツイッターに投稿した動画からは機体が火を噴き上げ、もうもうと黒煙が上がる様子が確認できる。乗組員7人の生命に別条はないという。付近には県道70号が走り、民家もある。一歩間違えれば、大惨事になるところだった。
(2)米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、東村高江集落を取り囲むように六つのヘリパッド(着陸帯)が完成し、米軍に提供されている。炎上したのがオスプレイでなく、場所がヘリパッドでないからといって無関係というわけにはいかない。むしろどこでも墜落する危険性があることを示すものだ。
(3)政府は事あるごとに負担軽減を強調するが、実際に起きているのはその逆である。
オスプレイが配備されてから5年。高江区では、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が過去5年間で12倍超に激増。夜間の騒音も16倍超に跳ね上がっている。加えて今回の炎上大破事故である。どこが負担軽減なのか。
(4)普天間を飛び立ったCH53大型ヘリが2004年8月、隣接する沖縄国際大に墜落、炎上した。人的被害が出なかったのが奇跡的といえるほどの重大事故だった。あれから13年。「最後の警告」といわれたが、その後も米軍ヘリの墜落事故は相次いでいる。
沖国大の墜落事故では民間地であるにもかかわらず、日本警察の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。昨年12月には普天間所属のオスプレイが名護市安部の民家に近い浅瀬に墜落、大破した。沖国大での墜落事故後、日米は基地外における米軍機の事故に関するガイドライン(指針)を策定した。事故機に近い「内周規制線」は日米共同で、「外周規制線」は日本側が統制することになったが、実際は事故機を米側が管理することに変わりはないのである。安部の墜落事故では米軍は指針を守らなかった。


 しかし、沖縄の状況は、この日の在沖米海兵隊のヘリ事故だけに留まらない。
 沖縄タイムスは、「米軍はこの日、うるま市の津堅島訓練場水域でMC130特殊作戦機からパラシュート降下訓練をした。キャンプ・ハンセンでは実弾射撃訓練で山火事が発生している。炎上事故と降下訓練、山火事の関連はまだはっきりしないが、それにしても事故の発生頻度は尋常ではない。」、と伝えるのである。


 確かに、沖縄タイムスの「なぜ米軍機事故は止まらないのか。米軍機が事故を起こしても、原因究明、再発防止策がおざなりのまま飛行再開を容認する日本政府の姿勢が背景にある。政府はその自覚が弱いのではないか。」、との指摘は、政治の不作為の罪を問うものなのである。




by asyagi-df-2014 | 2017-10-23 06:25 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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